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新美です🙋🏻‍♀️ 外からの中継が3週続いたので、私にとっては令和最初のスタジオ😲 いつもの雰囲気と違う!と言われて、 新学期初日のような、どことないソワソワ&照れ🤭を思い出しました… 久しぶりに会っためざどメンバーに、 ここ何ヶ月かで一番衣装が褒められたので 山中アナにおしゃれに撮ってもらいました😎 そんなに違うかな…🤔 さて、来週はどこにいるのか… #めざましどようび #岡副麻希 #高見侑里 #フジテレビアナウンサー #久慈暁子 #新美有加

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将棋の第77期名人戦の七番勝負は、これまで3連覇している佐藤天彦名人(31)に豊島将之二冠(29)が挑み、これまで豊島二冠が3勝0敗としてタイトル獲得に王手をかけていました。

福岡県飯塚市で16日から行われた第4局は、豊島二冠が次第に優位に立ち、17日午後9時前、133手までで佐藤名人が投了しました。

豊島二冠は4勝0敗で七番勝負を制し、平成生まれの棋士として初めて「名人」のタイトルを獲得しました。

豊島新名人は去年、「棋聖」と「王位」を獲得したのに続いて三冠となり、ほかの棋士を一歩リードする存在になりました。

三冠となった豊島さんは、「名人戦に出られるだけでもうれしいことだと思っていたので一局一局丁寧に、その瞬間を大切にしようとやってきて、結果が出せてよかったです。実力以上のものが出た部分もあり、ツキもあったのかなと思いました」と4連勝となった名人戦を振り返りました。

一方、名人のタイトルを失った佐藤さんは「自分なりにベストを尽くしたつもりですが、実力不足で、しかたがありません。応援してくれた人には面目ないと感じています」と話していました。

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夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」をめぐって、菅官房長官は、17日、記者団から、今の国会終盤で、安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、衆議院を解散する大義になると思うかと問われ、「当然なるのではないか」と述べました。

与党内からは、「官房長官が解散の大義に言及した意味は大きく、解散風が強まるだろう」という見方や、「あくまで一般論として、当たり前の発言をしたのではないか」という冷静な受け止めも出ています。

これに対し、野党側は、立憲民主党の福山幹事長が「大義がないので、不信任案の提出を大義にせざるをえないのではないか」と批判した一方、「野党に対するけん制の意味合いもあるだろうが、解散風は強くなるだろう。選挙の準備を進めるだけだ」といった声が出ています。

17日、全国幹事長会議を開いた立憲民主党の枝野代表は、「衆参ダブル選挙になる可能性もかなり出てきており、準備を進めていかないとならない状況だ」と述べるなど「同日選挙」も想定しながら与野党双方の準備が加速されそうです。

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トランプ大統領は自動車の関税上乗せについて今週末までに判断することになっていましたが17日声明を出し、180日間、先送りすると発表しました。

ただ、各国から輸出されてくる大量の自動車がアメリカの安全保障を損なっていると判断し、国内の自動車産業を守るためには輸出を減らさなければならないなどと主張しました。

そのうえでライトハイザー通商代表に、日本やEU=ヨーロッパ連合などと、対策を協議するよう指示しました。

一方、一部メディアが報じていた日本車などの輸出台数を制限することなど、具体的な対策には言及しませんでした。

自動車に対する関税の上乗せについてトランプ政権は、日本やEUと貿易協定の交渉を続けている間は、実施しないとこれまで明言してきました。

しかし、今回の声明でホワイトハウスは「各国との協議が180日以内に合意できなかった場合、トランプ大統領は、どのような追加の行動が必要か、決断することになる」と厳しい姿勢を示し、速やかな交渉を求めました。

このため今後の、日米の2国間の貿易交渉では、自動車の貿易が焦点の1つになりそうです。

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イラン情勢はアメリカが核合意を離脱しイラン産の原油の取り引きを全面的に禁止する制裁を科して圧力を強化した一方、イランが対抗措置として本格的な核開発も辞さないと表明して緊張が高まっています。

こうした中、イランのザリーフ外相は友好関係にあるロシアやインド、日本を相次いで訪れ、17日は、核合意に参加する中国の北京を訪れて王毅外相と会談しました。

中国外務省によりますと、王外相は、アメリカが単独で実施する制裁に断固として反対し、イランの懸念を理解し、正当な権益を守ることを支持する」と述べました。

これに対してザリーフ外相は核合意から離脱する考えはないとしたうえで、「戦争は望んでおらず、今の情勢に適切に対応したい」と述べ協力を深めることで一致したということです。

中国としてはイランとの関係を強化することで貿易摩擦の問題で対立するアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

また、イランとしては最大の原油の輸出先である中国との間で取り引きを続ける道筋を探るとともに各国との連携を深めることで事態を打開したい考えです。

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外務省によりますと、おととし3月、中国企業の依頼を受けて温泉探査のために山東省を訪れ、中国当局に拘束されていた70代の日本人男性の裁判が17日、開かれました。

この中で現地の裁判所は、男性が「国家の機密を盗んで海外に移した」などと認定し、懲役5年6か月と3万人民元(日本円でおよそ48万円)を没収する判決を言い渡したということです。

判決でどういった行為が具体的に問題視されたか明らかになっていませんが、中国メディアはおととし、男性が当局の許可なく探査活動を行ったと指摘し、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為を積極的に通報するよう呼びかけていました。

中国での温泉探査をめぐっては、おととし、この男性を含む日本人6人が当局に拘束され、4人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、南部の海南島で拘束された男性も起訴されています。
中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも9人が起訴され、6人に実刑判決が言い渡されています。

アメリカのCIA=中央情報局の元職員、ケビン・マロリー被告(62)は、2017年に上海を訪れ、中国の情報機関の職員とみられる中国人と接触し、現金と引き換えに、アメリカ政府の機密情報を渡していたとして逮捕され、スパイなどの罪に問われています。

南部バージニア州にある連邦地方裁判所は17日、マロリー被告に対して禁錮20年の判決を言い渡しました。判決を受けて、アメリカ司法省は声明でアメリカの情報機関の元職員は中国に狙われている。今回の判決は元職員たちへのメッセージだ」と警告しました。

アメリカ政府の関係者によりますと、2010年ごろから中国国内にいたCIAの協力者20人以上が、中国の情報機関によって相次いで拘束もしくは処刑されています。このためアメリカは、政府内に中国の情報機関とひそかに通じているスパイがいるとみて、取締りに全力を挙げています。

アメリカではマロリー被告以外にも、おととしから去年にかけてCIAや国務省それに国防総省の元職員が、相次いで中国に機密情報を渡したスパイなどの疑いで逮捕され、米中双方で内通者の摘発が進んでいます。

アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

野党・民主党が多数派の、議会下院の歳入委員会は先月、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁に、去年まで6年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めましたが、IRSを所管するムニューシン財務長官はこれを拒否しました。

これを受けて歳入委員会は先週、ムニューシン財務長官らに対し納税申告書の提出を求める召喚状を出しましたが、ムニューシン財務長官は17日、改めて応じないと明らかにしました。

召喚状には法的な拘束力があり、歳入委員会のニール委員長は今後の対応を検討するとしています。

来年秋に大統領選挙を控え、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などを追及したい民主党は一歩もひかない構えで、法廷闘争に発展する可能性があります。

ベネズエラでは、独裁を続け、ロシアや中国の支持を受ける、マドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受け、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、ノルウェーが、双方に和平の仲介を申し出てマドゥーロ大統領の政府側とグアイド氏の反政府側の双方が、16日までに、ノルウェーに代表を派遣したことを明らかにしました。

双方の代表は和平会談の開催について協議しているとみられます。

ただ今回の代表の派遣について、反政府側のグアイド氏は、「偽の交渉はしない」と述べ、消極的な姿勢を見せています。

一方、マドゥーロ大統領も、「反政府側には、アメリカの操り人形が混じっている」とけん制しているため会談が実現するかは、不透明な情勢です。

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イギリスのメイ政権は、EUからの離脱問題をめぐって議会が紛糾したことから、離脱を半年間延期するとともに野党・労働党に協力を求め妥協案を模索してきました。

メイ首相は離脱を成し遂げたら退任するとも表明し、退路を断って協議してきました。

しかし労働党のコービン党首は17日、声明を出し、「主要な政策で違いが埋まらなかった」として6週間続けてきた協議を打ち切る考えを示しました。

また「合意が将来にわたって守られるか信頼できない」と述べて、いずれ退任するメイ首相と合意しても実行されるか不安を抱いていることを明らかにしました。

メイ首相は、来月上旬に離脱の関連法案の投票を行う方針を示していますが、労働党との協議が不調に終わったことで、可決は厳しいという見方が広がっています。

メイ首相は法案の投票の後、次の党首を選ぶ選挙の日程を明らかにするとしており、離脱を成し遂げられないまま退任に追い込まれる可能性が出ています。

保守党では、党首選を見据えた動きが早くも活発化していて、ジョンソン前外相が立候補への意向を示しています。

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シリアの内戦では、アサド政権と後ろ盾のロシアが、反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県や隣接するハマ県で攻勢を強め、一部に設けられた非武装地帯の中でも戦闘が行われているもようです。

国連で人道支援を担当するマーク・ローコック事務次長は、17日、安全保障理事会が開いたシリア問題の会合に出席し、先月28日以降、2つの県で20回の空爆や砲撃によって18の医療施設が破壊もしくは損傷したと説明しました。

ローコック事務次長は「いくつかの攻撃は、近代的な空軍が保有するような高性能の兵器を入手できる者たちが実行した」と述べて、一部の攻撃にはアサド政権が関与していると示唆しました。

また「一連の攻撃からどういう結論を導くべきか検討している」と述べて、病院などが誤爆されるのを避けるため、紛争の当事者に施設の位置情報を事前通報する仕組みが、逆に攻撃を招くことになっていないか検討していることを明らかにしました。そのうえで、医療施設への攻撃を即時停止するようアサド政権を含む当事者に強く求めました。

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三菱自動車工業の発表によりますと、益子修氏はCEOから外れ、後任には、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が昇格します。

益子氏は三菱商事出身で、リコール隠し問題などを受けて、経営不振に陥っていた平成16年に三菱自動車に入り、翌年には社長に就任、平成26年からはCEOを務め、企業風土の改革などに取り組んできました。

益子氏は取締役会長にとどまり、日産、フランスのルノーとの提携を引き続き担当します。また、一連の不正問題で去年11月に会長と代表取締役の職を解いたカルロス・ゴーン前会長は取締役から退任することになります。

三菱自動車は来月21日の株主総会でこうした人事案を諮ることにしています。

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 グーグルマップなど無料の地図サービスの普及で、紙の地図は苦戦。

 昭文社の地図の売り上げは1998年以降、減少傾向が続く。2019年3月期決算は売上高が前年同期比4.2%減、営業損益は6億5500万円の赤字。紙の地図や旅行雑誌のほか、カーナビ関連などデジタル分野も前年割れだった。

 ツーリングや登山用で根強いファンがいるが、大幅な回復は難しく、旅行関連の新規事業に力を入れる。5月からはグアムで、イルカウォッチングなどの体験ツアーを始めた。加藤弘之執行役員は「紙の地図はなくならないが、伸びることもない。新規事業を成長させる」。

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クルマって、どこにでも一緒に行く相棒だと思っています。自分だけの相棒でいてほしいから、ひとと同じは嫌ですね。

先月19日、東京 豊島区東池袋で、乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡し、10人が重軽傷を負いました。

運転していたのは旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員(87)で、けがをして入院していましたが、18日に退院したことから、警視庁が任意で事情を聴いています。

元職員は午前10時すぎにタクシーで警察署の前に到着し、サングラスにマスク姿でつえをついていました。
記者の呼びかけに対しては「申し訳ありません」とだけ話して建物に入りました。

事故の直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、警視庁が調べたところ車に不具合は見つからなかったということです。

ドライブレコーダーの映像などから乗用車は事故を起こしたとき、制限速度を大幅に上回る時速100キロ前後のスピードが出ていたとみられていて、警視庁はアクセルを誤って踏み込むなど運転ミスが原因とみて捜査しています。

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