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０ テレビ

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０ テレビ おやつ

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０ 芸能班

「ＮＧＴ48」をめぐっては、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになったことがことし１月に明らかになり、山口さんは先月、およそ３か月ぶりに出演した公演の中でグループを卒業することを明らかにしました。

18日夜、新潟市で行われた卒業公演に、一緒にグループを卒業することを決めた長谷川玲奈さんと菅原りこさんとともに出演しました。

３人はゲストとして参加したほかのメンバーも交えて２時間余りにわたって歌などのパフォーマンスを披露し、「ＮＧＴ48」などの総合プロデューサーを務める秋元康さんが18日の公演のために作ったという歌を声を詰まらせながら歌いました。

最後にそれぞれファンヘメッセージを送り、山口さんは今後の具体的な活動については触れませんでしたが「ファンの皆さんに出会え、みんなに愛してもらえて幸せな３年半でした。また皆さんに会えるように自分の人生をしっかり強く歩んでいろんな人に元気を与えられる人になりたいと思います」と感謝の思いを述べました。

山口さんはこれまで運営会社の「ＡＫＳ」が、ファンとのトラブルに対して納得のいく十分な対策をとらなかったなどとツイッターなどで批判してきましたが、18日の公演では言及しませんでした。

山口さんは青森県出身で、４年前のグループ結成時からメンバーとして活動し、去年からは２つあったチームのうち「チームＧ」の副キャプテンを務めていました。

去年12月に新潟市の自宅にファンが押しかけてトラブルになったことを、ことし１月、動画投稿サイトなどで訴えました。

山口さんは、運営会社「ＡＫＳ」がトラブルに対して納得のいく十分な対策をとらなかった、などとツイッター上で批判。

３月に「ＡＫＳ」がトラブルの原因を調べた第三者委員会の報告書について記者会見した際には、会見中のＡＫＳ幹部の発言などに対し「なんで嘘ばかりつくんでしょうか。本当に悲しい」などとツイートし、幹部がその内容を確認しながら報道陣からの質問に答える一幕もありました。

先月およそ３か月ぶりに出演した公演で「ＮＧＴ48を卒業します。ここにはアイドルができる場所がなくなってしまいました。正しいことをしている人が報われない世の中でも正しいことをしている人が損をしてしまう世の中であってはいけないと私は思います」などと述べ、グループを卒業することを明らかにしました。

第三者委員会の報告書の内容やＡＫＳの対応について依然としてファンなどから批判が出ているほか、新潟ではＮＧＴ48が出演する企業のテレビコマーシャルが相次いで終了するなど、一連の騒動は収束していません。

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１ 科学

　高校生に科学への関心を高めてもらおうと、数学のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を１９９０（平成２）年に受賞した森重文・京都大高等研究院長（６８）が１９日、新潟市で講演した。約４００人の参加者を前に、数学について「論理だけでは解けない場面がある。先へ進むには日ごろからさまざまなものを見聞きして、人間としての感覚や感情を養うことが大事だ」と語り掛けた。

　森氏は人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど多くの研究分野の背景に数学があると説明。「数学を知らないで生きていける世の中ではない」と指摘した上で、「全てを理解しなくてもいい。興味の持ち方をうまく見つけてほしい」と述べた。

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１ 法律

裁判員制度が始まってから10年となるのを前に、ＮＨＫは先月19日から21日にかけて、20歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。

調査対象になったのは2819人で、このうち55％にあたる1548人から回答を得ました。

裁判員として裁判に参加したいと思うかを尋ねたところ、
▽「ぜひ参加したい」が７％
▽「参加してもよい」が28％だったのに対し、
▽「できれば参加したくない」が40％、
▽「絶対に参加したくない」が22％で、
参加したくないと答えた人がおよそ６割となっています。

裁判員裁判の審理期間は年々、長期化する傾向があり、制度が始まった平成21年には初公判から判決までの審理期間が全国の平均で3.7日間だったのが、去年は10.8日間となっています。

世論調査では「もし裁判員に選ばれて10日間務めることになったらどう思うか」を尋ねました。

その結果、「長すぎると思う」が56％と半数を超え、「長すぎるとは思わない」の37％を上回りました。

「長すぎる」と答えた人に理由を聞いたところ、「仕事の都合がつかない」が48％で最も多く、「育児や介護など家庭の事情がある」が21％で続きました。

「何日までなら裁判員を務められると思うか」尋ねたところ、「３日まで」が28％、次いで「１週間まで」が24％で、１週間までなら務められるとする人が半数を超えた一方、１週間以上務められるという人は22％にとどまりました。

裁判員制度は、幅広い層の市民に参加してもらい、司法の判断に市民感覚を反映させることが重要な理念となっています。

多くの人が参加しやすい日程を組むことと、十分な審理を行うこととの両立が課題となっています。

審理期間が長期化している背景には、実際に裁判員を務めた人たちから裁判員と裁判官が判決内容を話し合う「評議」の時間が短かったという意見が多くなり、裁判所が評議を長めに取るようになってきたためと指摘されています。

最高裁判所によりますと、裁判員裁判１件当たりの平均の評議時間は平成21年には６時間30分余りだったのが去年はおよそ13時間と、この10年で２倍に伸びています。

全国の裁判所は、裁判員を務めた人たちにアンケート調査を行っていて、最高裁判所では去年までのアンケートから評議の時間について書かれた意見を抽出し、件数をまとめました。

それによりますと、「適切だった」という意見が1601人と最も多くなった一方で、「短かった」という意見は803人で、「長かった」という意見の210人の４倍近くに上っています。

最高裁では、こうした裁判員の意見を踏まえ、各地の裁判所が評議を長めに設ける傾向が強まり、全体の審理期間の長期化の要因になっていると分析しています。

おととし、東京地方裁判所で15日間、裁判員を務めた男性は「実際に裁判員をやってみると長いのは悪いことではなく、必要だと感じた。会社員は組織の中でどう調整できるかが課題だ」と話しています。

東京都内の会社で営業職をしている新井博文さん（69）は、おととし、８月28日から９月11日までの15日間、中国人の被告が妻を殺害し、遺体を遺棄したとして殺人などの罪に問われた裁判で裁判員を務めました。

裁判で被告は殺意が無かったと主張し、15日間の審理期間は、被告が罪を否認している事件の裁判員裁判の平均とほぼ同じ日数でした。

新井さんは裁判が始まる前、審理期間が15日間だと知って「全く初めての経験なので、長いのか短いのかも分からないのが正直な感想だったが、ちょっと長いのかな、でも必要なのかなと感じた」ということです。

裁判員に選ばれた時、新井さんが真っ先に気になったのは仕事のことでした。

新井さんは「営業職をしているので、お客さんの予定を融通してもらい調整した。また、一緒に仕事をしている同僚、チームの人たちの都合を聞いて調整する。同僚の理解がないと、参加できないと思った」と話していました。

その後、実際に裁判員を務めてみると、期間が短いと感じたと言います。

法廷での審理が終わった後、裁判員と裁判官が判決の内容を話し合う評議が２日間にわたっておよそ14時間、行われました。

新井さんは「当時は疲れが先行していて、十分話し合ったと思ったが、落ち着いて考えてみると評議の２日間の後に、すこし日を空けて、もう一度見直す時間が必要だったと感じている」と振り返りました。

そのうえで15日間の審理期間について、新井さんは「実際にやってみると、長いのが悪いことではなく、それだけ必要だと感じた。一方で、私のような会社員は、会社の理解を得たうえで、個人も仕事を調整しないといけない。私のような年配の人間は、比較的調整しやすいかもしれないが、若い人たちは組織の中で言いにくい部分もあるので、どう調整していくかが課題だ」と話していました。

審理期間が長くなるほど、幅広い層の市民が参加できなくなることが懸念されることから、裁判所で対策が始まっています。

東京地方裁判所では３年前とおととし、初公判から判決までの平均の審理期間が10日間を超えていました。

裁判員裁判を担当する裁判官が定期的に集まる会議で、審理期間の短縮がたびたびテーマとなり、判決内容に直結しない審理をできるだけ減らすことや、証拠調べや証人についても必要性をよく検討するなど、改善を図ったということです。

その結果、東京地裁では去年は平均で9.1日と、およそ１日間、短縮するなど、成果が出始めているとしています。

裁判員制度の開始から10年がたち、幅広い層の市民が参加しやすくするための模索が続いています。

最高裁判所刑事局の福家康史第１課長は「長期化は裁判員を辞退する人が増える原因の１つにもなっていて、国民に広く参加してもらうにはやはりコンパクトな審理にすることが望ましい。コンパクトな審理という要請と、充実した審理や評議を行うという要請のバランスをうまくとっていく必要がある」と話しています。

裁判員制度への提言を行っている市民グループの代表を務める大城聡弁護士は「刑事裁判である以上は、一定の時間をかけて、審理しなければいけないと、広く国民に理解してもらう必要がある。一方で、裁判員に参加してもらうために、例えば国が企業に何らかの補償を行って仕事を休みやすい環境を作るなど、裁判の長さに応じてきめ細かい形で支援する仕組みを考えていく必要があると思う」と話しています。

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１ 法律

離婚したあとの親権は、日本では父母のいずれかが持つ「単独親権」が民法に規定されている一方、海外の先進国では父母の双方が持つ「共同親権」が主流となっています。

法務省はアメリカやフランスなど欧米を中心とした24か国を対象に、親権制度の仕組みや運用の状況などの調査を進めています。

調査は７月ごろまで行い、その後、結果を参考にして共同親権の導入の是非を検討していくことにしています。

共同親権をめぐっては、導入されれば親子間の完全な断絶を防いで養育環境を作ることで子どもの心理的な負担を減らすことができるという指摘や、養育費の支払いが円滑化されるといった期待があります。

一方で父母の関係が良好でない場合には進学先などを決める際に対立して合意が得られず、結果的に子どもの利益を害するおそれがあるなど、課題も少なくありません。

夏以降の検討でもこうした点が議論になることが予想され、法務省は時間をかけて検討を進める方針です。

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２ 朝鮮半島

去年12月の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などを受けて日韓関係が悪化する中、岩屋防衛大臣は、来月初めにもシンガポールで行われるアジア安全保障会議に出席する機会を利用し、韓国のチョン国防相と会談する方向で調整を進めています。

岩屋大臣は大分県で開かれた会合で、今月上旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに触れ、「アメリカと日本と韓国がタッグを組まなければ国の安全を守っていくことができない。韓国との間にいろいろ問題は起きたが、韓国の国防相にも会い、元の関係に戻したい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

また「できれば、ことし中に中国にも行きたいと思っている。防衛関係者が顔見知りになって信頼関係がなければ、何か問題が起きた時に大きな問題に発展する。絶対に紛争は大きくしてはいけない。そのための防衛外交にも全力を挙げたい」と述べ、近隣諸国の防衛当局と信頼関係を構築したいという考えを示しました。

安倍総理大臣は拉致被害者の家族らが開いた集会で「残念ながら日朝首脳会談は、めども立っていないのは事実だ」と述べたうえで、問題の解決に向けて、首脳会談の実現を目指す考えを強調しました。

この集会は、拉致被害者の家族会などが、毎年、春と秋に東京都内で開いているもので、安倍総理大臣と拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官が出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「拉致問題は、今日まで解決できなかった問題であり、そう簡単なことではない。残念ながら日朝首脳会談は、めども立っていないのは事実だ」と述べました。

そのうえで「解決に向けてわが国自身が主体的に取り組まなければならず、私自身がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合わなければならないとの決意だ。条件を付けずにキム委員長と会って直接に、率直に、虚心坦懐に話をしたい」と述べ、日朝首脳会談の実現を目指す考えを強調しました。

集会に先立って安倍総理大臣は、横田めぐみさんの母親の早紀江さんらと面会し、今月25日から日本を訪れるトランプ大統領が、おととしに続いて再び家族らと面会することについて触れ「大統領は自分も力になりたいという気持ちを強く持っている」と述べました。

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２ 中国 アメリカ オセアニア

中国外務省の発表によりますと、王毅外相は18日夜、ポンペイオ国務長官と電話で会談しました。

王外相は「アメリカが政治的手段を含めたさまざまな方法で中国の利益を損ない、中国企業の経営に圧力を加えていることに断固として反対する」と述べました。

アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイと関連企業を、アメリカの企業が政府と許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えるなど締めつけを強め、王外相の発言はこれを念頭にしたものです。

さらに王外相は米中の貿易問題をめぐる交渉について「貿易問題は交渉を通じて解決すべきだ。交渉は対等でなければならず、中国は国際関係の基本的ルールを守ってきた」と述べ、関税の引き上げやファーウェイへの締めつけの強化といった手段を通じて、貿易交渉で圧力を強めるアメリカの対応に強く抗議しました。

一方、イラン情勢についても意見を交わし、王外相は緊張をエスカレートさせることを避けるよう求めたうえで、アメリカが中国など他国の企業に対し、イラン産原油を全面的に禁輸する制裁を科すことに改めて反対する立場を示しました。

アメリカ商務省は、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストにファーウェイの本社と日本を含む68の関連会社を加え、締めつけを強めています。

これについてファーウェイ創業者の任正非ＣＥＯは18日、一部のメディアに対して「生産にある程度の影響はあるだろうが大きくはない。ただ、販売収入の増加率は20％には届かず、やや落ちるだろう」と述べて、経営への影響は限定的だという見通しを示しました。

また「トランプ大統領の減税政策は偉大だが、間違っているのは、あちこちの国を脅かしたり人を拘束したりすることだ。そのような国にどうして投資しようと思うのか」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。

そのうえで「私たちはアメリカとの衝突に備えて10数年前から準備を進めてきた」と述べて、技術の自主開発などを通して影響を抑えていく考えを示しました。

ファーウェイは去年の部品などの調達額７兆円余りのうち、アメリカ企業から仕入れる半導体などが１兆円余りを占めていて影響が指摘されていますが、任ＣＥＯはこうした懸念を否定した形です。

オーストラリアの議会選挙は、モリソン首相率いる与党 保守連合が与党内の主導権争いの影響で支持率が低迷する一方、最大野党 労働党は６年ぶりの政権奪還を目指して、低所得者層を中心とした減税などを掲げて支持を広げ、接戦となりました。

公共放送のＡＢＣは日本時間の19日午前９時時点で、議会下院151議席のうち、
▽保守連合が74議席、
▽労働党が66議席、
▽無所属などが６議席、を獲得することが確実で、保守連合が第１党を維持し引き続き政権を担うことになったと伝えています。

モリソン首相は支持者を前に勝利宣言を行い「奇跡が起きた。国民のため、われわれは仕事に戻り、国の経済を強くし、生活に不可欠なサービスを保障し、安全を守るとともに、人々を結束させるような政策を続ける」と述べました。

しかし開票作業はまだ続いていて、保守連合が過半数の議席には届かない可能性が残されています。

最終的な結果によっては、保守連合は法案の可決に少数政党や無所属の議員の協力が必要になるなど、難しい政権運営を迫られることになりそうです。

オーストラリアは政治や安全保障などの面で同盟国アメリカとの関係を重視する一方、経済的には最大の貿易相手国、中国との関係を深めてきました。

しかし中国系の企業から資金提供を受けていた元議員が中国の記者団との会合で南シナ海の問題について中国寄りの発言をしたことなどをきっかけに、おととし12月、中国を念頭に、外国による政治的な影響力を防ぐための政策を発表し、中国との関係は急速に冷え込みました。

その後、モリソン政権が発足してからは関係改善が模索されてきましたが、具体的な進展はみられず、引き続き中国との関係は避けられない課題となります。

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３ EU

ＥＵの政策決定に関わるヨーロッパ議会は５年に１度の選挙が今月23日から26日にかけて加盟国ごとに行われ、ＥＵに懐疑的な勢力がどこまで躍進するかが焦点となっています。

選挙を目前に控え、イタリア北部のミラノで18日、12の加盟国からＥＵに懐疑的な立場をとる政党の党首たちが一堂に会し、大規模な集会を開きました。

集会を呼びかけたイタリアの右派政党の党首のサルビーニ内相は演説で「ヨーロッパ全体にわれわれの国境管理の政策を適用させる。そうすれば誰も許可なく入国できない」と述べ、ＥＵから国家の主権を取り戻し移民や難民の受け入れを止めるなどと訴えました。

フランスの極右政党「国民連合」のルペン党首やオランダの極右政党「自由党」のウィルダース党首もそろってＥＵの移民政策を批判しました。

ヨーロッパでは移民や難民の受け入れの負担が大きいなどとしてＥＵの政策に不満が高まっていて、ＥＵに懐疑的な勢力は、こうした不満を取り込む形で支持を広げています。

ＥＵ懐疑派の集会に参加した人たちからはＥＵの在り方に対する不満の声が相次ぎました。

イタリアの30代の男性は「ＥＵという強制的な連合は経済を低迷させ、イタリアを含め多くの国々の文化をだめにしている」と述べてＥＵの共通のルールが各国の特色を失わせていると不満をあらわにしました。

60代の女性も「ヨーロッパの団結は権力を持つ少数の人間によって破壊されている」と述べて、ＥＵの政策が各国の対立を招いていると批判しました。

フランスの男性は「今のヨーロッパには納得していない。市民はどんどん貧しくなっている。各国が主権を取り戻すべきだ」と話していました。

ＥＵ懐疑派の集会に参加した人たちからはＥＵの在り方に対する不満の声が相次ぎました。

イタリアの30代の男性は「ＥＵという強制的な連合は経済を低迷させ、イタリアを含め多くの国々の文化をだめにしている」と述べてＥＵの共通のルールが各国の特色を失わせていると不満をあらわにしました。

60代の女性も「ヨーロッパの団結は権力を持つ少数の人間によって破壊されている」と述べて、ＥＵの政策が各国の対立を招いていると批判しました。

フランスの男性は「今のヨーロッパには納得していない。市民はどんどん貧しくなっている。各国が主権を取り戻すべきだ」と話していました。

極右政党「自由党」とともに連立政権を組んでいる中道右派の「国民党」の党首のクルツ首相は18日記者会見し「もう限界だ。自由党との連立は維持できない」と述べ、連立を解消して議会を解散し、できるだけ早く選挙を実施すると表明しました。

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３ 中東 石油

国際的な原油価格は、産油国が高値を目指そうと減産を続けていることなどでことしに入って値上がりし、先月アメリカがイラン制裁の強化を発表すると、一時、半年ぶりの水準にまで上昇しました。

協調して減産しているサウジアラビアやロシアなど主な産油国が19日、サウジアラビア西部の都市ジッダに集まり、来月までとしている減産について、７月以降も続けるか、それとも生産を増やすか意見を交わします。

産油国に対しアメリカのトランプ大統領は、原油の生産を増やして価格の上昇を抑えるよう繰り返し求めています。

ただサウジアラビアは、イランへの制裁強化の影響を見極めたいなどとして、今回の会合で生産を増やす方針をまとめることに慎重な姿勢です。

一方、ロシアからは、アメリカがシェールオイルの生産を増やす中、市場でのシェアを奪われないよう増産すべきとの声も出ていて、産油国の立場は分かれています。

原油の生産量は値上がり傾向の日本のガソリン価格にも影響するだけに、産油国がどのような方針を示すかが会合の焦点です。

サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と非加盟のロシアなどは去年12月、一日当たりの生産量をことし６月までの間、世界全体の供給量の１％余りに当たる120万バレル減らすことで合意しました。

アメリカが去年５月に表明したイランへの経済制裁によって市場から締め出されるはずだったイラン産原油の輸出が限定的ながらも続いたことで、国際的な原油価格はピーク時より大きく値下がりし、産油国は協調して生産量を絞ることで価格を引き上げようとしたのです。

その後、原油価格は産油国の思惑に沿うように値上がりに転じました。

ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つ、ＷＴＩの先物価格が、去年の年末には一時１バレル＝40ドル台前半まで値下がりしていましたが、ことしに入ってからは上昇が続きました。

そして先月、アメリカがイランへの制裁強化を発表すると、一時66ドルを超えて半年ぶりの高値となり、その後も60ドル台前半の水準が続いています。

こうした原油価格の上昇に伴って、日本国内のガソリン価格も値上がり傾向が続いています。

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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昼食は牛乳パン、ミニカップうどん、牛乳、紅茶。

５限は演習「現代人と社交」。課題としてコースナビにアップしておいた３篇の文章を読んだ感想を全員に（一人２分ずつ）話してもらう。 「読んで来ること」と言っただけで、「感想を一人一人話してもうら」とは言っていなかったので、読み方が総じて浅い。読んで、考えて、話すというサイクルを経て、読んだことは本当に自分のものになっていくのである。これからレポートやゼミ論文を書くために文献を読むことが増えるだろう。文献からたただ引用するだけ、批判も疑問も差し挟まず紹介するだけの引用は、引用としては初歩的レベルである。引用というのは、自分の考えを誰かに代弁してもらためにするのではなく、ましてや字数稼ぎのためにするのではない。自分の考えを深めるため、展開させるためにするものでなくてはならない。だから文献を読むときは、重要な個所な箇所や意味がわからない箇所や疑問の箇所に線を引き、そこで考えたことをメモしながら読まなくてはならない。そいういうことを今日の授業で肝に銘じてくれればと思う。

夕食はポトフ、温泉玉子、キンピラ、ご飯。

デザートはメロン。

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９時過ぎに家を出る。椅子の上でナツが気持ちよさそうに寝ている。

昼食は研究室でおにぎり（おかかと梅干し）。

それだけではこの後の長い教授会を乗り切れないので、きつねうどん（ミニカップ）。

夕食はラムチョップス、野菜の付け合せ、キンピラ、柚子大根、玉ねぎと卵の味噌汁、ご飯。

付け合せの野菜はズッキーニ、ピーマン、エリンギ。

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５ アウトドア 交通

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今月16日、北海道七飯町の国道で、警察の覆面パトカーがスピード違反の取締りのため軽乗用車に停止するよう求めましたが、軽乗用車は中央分離帯の切れ目から反対車線に入ったあと再び元の車線に戻って１キロほど逆走を続け、警察は危険と判断して追跡をやめ、行方を捜査していました。

その結果、車のナンバーなどから、隣接する鹿部町宮浜の自称 漁師、小嶋幸彦容疑者（53）を道路交通法違反の疑いで、18日夜、逮捕しました。

調べに対し「取締りから逃れようと思って逆走した」などと供述し、容疑を認めているということです。

これまでの調べで、軽乗用車は警察が追跡をやめてからも２キロほど逆走を続けていたということで、警察は詳しい経緯を調べています。

遺構が見つかったのは、清水寺から西に１キロほどにある京都市東山区の「六波羅」と呼ばれる地域です。

ホテル建設に伴って、民間の発掘調査会社が去年12月から調査を進めていました。

堀の跡は東西に長さ15メートル、深さ１メートル40センチで、いちばん上の部分の幅は３メートルほどですが、深くなるほど狭くなっています。

南側に土塁が積まれた跡があることから南に屋敷が広がっていたとみられ、堀の中からは平安時代後期に当たる12世紀ごろの土器が多く出土したということです。

発掘調査会社によりますと「平家物語」には当時、この付近に平家一門の軍事的な拠点が築かれたとされていて、見つかった堀は、その一部と見られるということです。

この地域で、平家一門のものとみられる遺構が見つかるのは初めてだということです。

発掘調査を行った「文化財サービス」の菅田薫調査員は「この地域には5200ほどの平家の屋敷があったとされていたが、具体的には分かっていなかった。今後、発掘調査の積み重ねで明らかになっていくのではないか」と話していました。

京都市東山区の発掘現場で見つかった遺構について、考古学が専門で京都産業大学文化学部の鈴木久男教授は「平家の遺構が六波羅で見つかったのは初めてで、文献資料を裏付ける貴重な発見だ。堀の形状や残り具合を見ると、よく土を選んで計画的に作られていたことがうかがえる」と話していました。

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５ スポーツ

大相撲の第65代横綱 貴乃花の貴乃花光司さんは、現役時代22回の優勝を果たし、親方を務めていた去年10月に日本相撲協会を退職しました。

貴乃花さんは、今月、相撲を通じた青少年の育成や海外への普及を目指して一般社団法人「貴乃花道場」を設立していて、19日、都内のホテルで会見しました。

この中で貴乃花さんは「子どもとふれあい、世界各地に足を運んで日本の伝統文化を伝えたい」と述べたうえで、早速、20日にイタリアへ出発することや、ことし７月には、アメリカのニューヨークにある大学で、相撲の動きや体の鍛え方について伝えることを明らかにしました。

貴乃花さんは「相撲のすそ野を広げる活動は、以前からやりたかった。力士になる子どもが増えてくれればいいし、海外でも相撲をしたことがあると言ってくれれば、国際交流にもなる」と今後の展望を話しました。

一方、以前の弟子で大関に昇進した貴景勝については「大関に上がったことは何よりの喜びだ。きょうから再出場するが、土俵でどれだけ生きざまを見せてくれるか。まだ上があるので、それを見させてほしい」と、将来の横綱昇進を期待していました。

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５ テレビ