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０ テレビ



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１ 天皇家

「4月半ばには朝日新聞も同様の調査を行い、容認は76％に上りました。仮に皇室典範が改正され、女性天皇も認められるとすれば、その筆頭候補は天皇陛下の長子である愛子さまですから、『愛子天皇』の実現を国民の8割が支持しているということになります」

「秋篠宮家への国民の風当たりが強いのです。いわゆる『小室問題』について、“公”より“私”を優先させるかのような眞子さまのお振舞いと、それを後押しされる佳子さま。これに対して、父である秋篠宮殿下はなすすべがない、といった状況です。そもそもご自身も兄宮に“なるべく早く皇位を譲ってほしい”と急かしていると取られかねない発言をされていたことが先月、報じられたばかり」

　他方の新天皇家は、

「長年の懸案だった皇后陛下のご体調が回復基調にあることに加え、愛子さまも高校3年生に成長され、ご欠席もめっきりと減ってきています」（同）

　こうした両家の現状への国民のまなざしが、皇室制度を巡る議論に影響を与えかねないと見るのである。

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

九州新幹線・長崎ルートの佐賀県の新鳥栖と武雄温泉の区間の整備方針について、与党の検討委員会は、来月をめどに一定の方向性を決めたいとしていますが、佐賀県の山口知事は、「新幹線の整備を求めていない」として、短期間で決めることは受け入れがたいという考えを示しています。

これをめぐり、衆議院長崎３区選出の自民党の谷川弥一衆議院議員は、長崎県内にある新幹線の建設現場で関係者を前に「佐賀の人たちが、福岡までしか考えてくれない。その先に大阪があって、リニアや東京があるということを分かってくれない」と述べました。

そのうえで「佐賀の知事さんには、台湾のようなつきあいをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と述べました。

谷川氏は、その後、ＮＨＫの取材に対し、「よけいなことを言ってしまった。韓国や北朝鮮をやゆするつもりはなく、長崎県と佐賀県が日頃から交流するような関係になってほしいということを言いたかった」と釈明しました。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認めたことを受けて、日本政府は、ことし１月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。

その後、河野外務大臣が韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と２度に渡って会談して協議に応じるよう要請するなど、韓国側に再三にわたって協議に応じるよう求めてきましたが、韓国側は応じていません。

さらに今月１日には原告側が差し押さえていた株式を現金化する手続きを始めたと発表し、今月15日には、対応策の取りまとめにあたってきた韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。

政府は、こうした事情を総合的に勘案し、協定に基づく協議によっては、この問題を解決することができなかったと判断し、20日午前、協定に基づき、第三国の委員を含めた仲裁委員会を開催するよう韓国政府に求めました。

協定では、仲裁委員会は３人で構成され、このうち２人は開催の要請から30日以内に、日韓両政府が、それぞれ１人ずつ任命することになっていて、外務省によりますと、日本政府は、20日付けで任命したということです。

韓国側も今後、委員の任命に向けて作業を進めることになりますが、韓国側が要請に応じず、委員を任命しない場合には、仲裁委員会の開催が難航することも予想されます。

菅官房長官は午後の記者会見で、「日韓請求権協定に基づく協議を要請してから４か月以上経過し、その間累次にわたって要請を続けたが、韓国政府は協議に応じなかった。最近の韓国側の指導者の発言からも現在、具体的な措置がとられる見込みがないと言わざるをえない。さらに原告側による日本企業の資産差し押さえの動きが進む中で、５月１日には売却申請が申し立てられた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「日本政府として、このような事態を総合的に勘案をし、協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったものと判断した。韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っており、日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めてまいりたい」と述べました。

河野外務大臣は参議院決算委員会で、「先般、韓国のイ・ナギョン首相から、『政府の対応には限界がある』というような発言もあった。韓国政府の対応を心待ちにしていたが、残念ながら責任者からそのような発言があったこと、また、４か月以上にわたり協議を受けていただけないという状況もあり、総合的に勘案した結果、きょう午前、日韓請求権協定に基づく仲裁の付託を韓国に通告した」と述べました。

そのうえで河野大臣は、「日韓両国は国民的な交流は非常に活発であり、両国関係のベースはしっかりしているが、この問題に関しては国交正常化以来、両国の間の法的基盤を根本から損なうことになってしまうもので、この問題だけはしっかりと韓国政府に対応していただく必要がある。仲裁に韓国側が応じていただき、この問題の解決を図っていきたい」と述べました。

また河野外務大臣は「協議を要請し、ずっと待ってきたわけだが、ここできちんと仲裁のプロセスに入っていきたい。必要ならば国際的な司法に訴えて日本企業に対する実害が及ばないよう、きちんと対応をとっていきたい」と述べ、仲裁委員会の開催が難航した場合には、国際司法裁判所への提訴も検討する考えを示しました。

外務省の秋葉事務次官は20日午後、韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を外務省に呼び、韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っているとして、仲裁委員会の開催に応じるよう強く求めました。これに対し、ナム大使は「本国に伝える」と述べるにとどめ、要請に応じるかどうかは回答しませんでした。

韓国外務省は20日午前、日本政府から日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会を開催するよう求める文書を受け取ったと発表しました。

発表では「韓国政府は、日本側の措置について諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく予定だ」と表明するにとどまり、これまで同様、具体的な対応策は示しませんでした。

仲裁委員会は、日韓請求権協定をめぐる両国間の紛争が、外交交渉で解決できなかった場合に設置を求めることができるとされていて、第三国の委員も交えて協議を行い、両国政府は、「仲裁委員会の決定に服する」と定められています。

協定では、開催の要請があってから、30日以内に、日韓両国が１人ずつ仲裁委員会の委員を任命し、任命された２人の委員が、さらに30日以内に第三国の委員を選ぶなどして、仲裁委員会が開かれることになります。

ただ、日本と韓国のどちらかが委員を任命しない場合や、第三国の委員について合意されない場合には、さらに30日以内に、日本と韓国それぞれが選定する国の政府が委員を指名することになります。

外務省は「韓国側は仲裁に応じる協定上の義務を負っており、日本政府として仲裁に応じるよう強く求める」としています。

今回、発端となったのは、去年10月、韓国の最高裁判所が言い渡した判決でした。

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡したのです。

判決を受けて、日本政府は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「徴用」をめぐる問題は解決済みで、判決は日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだとして、韓国政府に適切な措置を講じるよう、直ちに要請。しかし韓国側は、具体的な対応策を示さないまま、時間が経過します。

一方、韓国の原告側は、資産の差し押さえに、動き出します。去年12月、原告側は裁判所に対し、新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認めるよう申し立て、裁判所はことし１月、申し立てを認める決定を行います。

決定を受けて、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう要請。さらに、日本企業に不利益が生じかねないとして、対抗措置の検討も始めます。

その後、河野外務大臣は、２度にわたって韓国のカン外相と会談し、協議に応じるよう求めましたが、カン外相は「検討している」などと述べ、協議に応じず、対応策も示しませんでした。

そして今月１日、原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表。今月15日には、対応策の取りまとめにあたってきた韓国のイ・ナギョン首相が、「結論は、政府の対応策には限界があるということだった」などと述べ、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 日本

ファーウェイのスマートフォンには、グーグルが開発する基本ソフト「アンドロイド」が使われていますが、アメリカのトランプ政権は今月、ファーウェイを念頭に、国内の企業に対しアメリカの情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁止しました。

ロイター通信は19日、これを受けて、グーグルがファーウェイに対して基本ソフトの提供を停止したと伝えています。

このため、今後、ファーウェイが新たにつくるスマートフォンについては、アプリを配信する「グーグルプレイ」やメールソフトの「Ｇメール」などグーグルの主なサービスが使えなくなる可能性があるということです。

ファーウェイはこのところ、スマートフォンの出荷台数でアメリカのアップルを抜いて首位の韓国のサムスンに次ぐ世界第２位のシェアですが、グーグルの対応しだいではスマートフォン事業にとって大きな打撃になると見られます。

ファーウェイは声明を発表し、「世界で、すでに販売されたり、現在販売されているスマートフォンやタブレット端末について、その利用やセキュリティーのアップグレード、それにアフターサービスに影響はない。利用者は、安心して使ってほしい」と述べ、スマートフォンなどの使用に影響はないという見解を示しました。

グーグルがスマートフォン用の基本ソフトをファーウェイに提供するのを停止したと伝えられたことについて、中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、「われわれは事実関係を確認して、事態の進展について積極的に注目していく」と述べました。

そして、「中国政府は中国企業が法律を武器にみずからの正当な権益を守ることを支持する」と述べ、ファーウェイが法的な措置をとる場合は支持する考えを示しました。

東京で開かれるイベントのために来日しているＡＩＩＢの金立群総裁は、20日、日本記者クラブで会見しました。

冒頭で金総裁は、2015年に中国が主導して設立されたＡＩＩＢが、これまでに、アジアの15か国で35件、総額でおよそ80億ドルの投資案件を進めていることや、加盟する国と地域が、大幅に増えて97となっていることなどに触れ、ＡＩＩＢに対する懐疑的な見方は少なくなっていると強調しました。

そして、アジアのインフラ開発には、毎年１兆7000億ドルの資金が必要とされているにもかかわらず、国際的な金融機関からの拠出はその2.5％にとどまっていると指摘しました。

そのうえで、「日本は、アジアのインフラ投資で幅広い経験を有し、質の高さに定評がある」と述べ信頼性の高いＡＤＢや、日本の金融機関などとの協調融資を増やしていくことに意欲を示しました。

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３ EU

デモ行進は19日、ドイツやフランスなどヨーロッパの13か国・50以上の都市で行われました。

ヨーロッパ議会の選挙が23日から始まるのを前に、市民団体などが主催したもので、このうちドイツの首都ベルリンでは主催者の発表で２万人余りが参加しました。

ヨーロッパでは中東・アフリカなどから来る難民や移民への排他的な風潮や、「ＥＵから自国の主権を取り戻すべきだ」などとする自国第一主義が広がっています。

こうした中、デモ行進はヨーロッパの結束を示そうと開かれ、集まった人たちは「ナショナリズムを投票でやっつけよう」などと書かれた旗を手に、街をおよそ２時間にわたって歩きました。

参加者は「ヨーロッパが民主主義を壊そうとする極右政党に統治されてしまうことを恐れています」とか、「多くの人たちがヨーロッパが問題のもとだと言っていますが、私はヨーロッパこそが問題の解決策なのだと信じています。ヨーロッパの結束が必要です」などと話していました。

最新の世論調査によりますと、選挙ではＥＵに懐疑的な立場の勢力が議席を大きく伸ばすと予想されていて、選挙戦終盤の世論の動向が注目されます。

ドイツのシンクタンクＤＧＡＰのヨーロッパ政治の専門家、ユリアン・ラポルト氏は、ＥＵに懐疑的な立場を取る右派勢力が支持を広げていることについて、代議制民主主義の危機だと指摘しました。

具体的には「難民や移民の流入で不安を感じる人たちが、『主要政党は自分たちの意見を代表していない』と感じている。これは主要政党への危険信号だ」と分析しています。

また、「極右政党がそれぞれの国で台頭すれば、ＥＵが１つにまとまって国際社会で役割を果たすことが難しくなる」として、ＥＵの対外的な存在感の低下につながりかねないと指摘しています。

そのうえで、「主要政党は、市民の不安に耳を傾け、具体的な政策を実行していく必要がある。それと同時にＥＵが掲げてきた価値観を保持していかなければならない」と述べ、極右政党の台頭を防ぐには、各国の既存の政党が、それぞれの国民が抱える不満に真剣に向き合う必要があるとの見方を示しました。

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３ 中東 アメリカ 石油

イラク軍によりますと、19日、首都バグダッドのアメリカ大使館をはじめ各国の大使館や政府機関などがある「グリーンゾーン」にロケット弾が着弾しました。人的被害はありませんでした。

アメリカのトランプ政権は今月、イラクに駐留するアメリカ軍などがイラン側の攻撃を受けるおそれがあるとして、イラクに駐在する職員の一部を国外に退避させました。

また、中東地域に原子力空母などを派遣し、アメリカとイランとの間で急速に緊張が高まりました。

今回、どういった勢力がロケット弾を発射したのかは明らかになっていませんが、ロケット弾がアメリカ大使館がある地区に着弾したことで、事態が緊迫化するおそれもあります。

アメリカのトランプ大統領は19日、みずからのツイッターに「もしイランが戦いたいなら、それがイランにとって正式な終わりとなるだろう。アメリカを二度と脅すな！」と書き込み、イランに強く警告しました。

ツイートは、イラクの首都バグダッドのアメリカ大使館がある地区にロケット弾が落ちたあとに投稿されていますが、トランプ大統領がイランのどの言動に対して、このような反応をしたのかは定かではありません。

主な産油国は、日本時間の19日夜から20日未明にかけて、サウジアラビアのジッダで会合を開きました。

これらの国が高値を目指して行っている減産などにより国際的な原油価格はことしに入って値上がりし、先月、アメリカがイラン産原油の全面禁輸につながる制裁の強化を発表すると一時、半年ぶりの水準にまで上昇しました。

今回の会合で、産油国は来月までとしている減産を７月以降、見直すべきか話し合いましたが、イラン情勢や、アメリカと中国の貿易摩擦が原油の需給にどのような影響を与えるか見極める必要があるという認識で一致しました。

減産を見直すかどうかは、来月下旬に開くＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会などで判断することになりました。

会合で議長を務めたサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は記者会見で、「ベネズエラの政情不安やイラン制裁の影響など供給面の先行きが極めて不透明だ。需要面にも不確実な点がある」と述べて、減産の見直しには慎重に対応していく姿勢を見せました。

今回の会合を受けて、原油価格が大きく動く可能性は低く、値上がり傾向が続いてきた日本国内のガソリン価格に当面、大きな変化はなさそうです。

アメリカのトランプ政権は19日、中東和平に関してパレスチナの経済支援を協議する国際会合を来月25日から２日間、中東バーレーンの首都マナマで開催すると発表しました。

会合に参加するアメリカのムニューシン財務長官は声明で、「中東全域から指導者が参加し、パレスチナの人々に経済的な発展と機会を与えることになるだろう」と述べました。

トランプ政権は、近くエルサレムの帰属問題などの解決を目指す、中東和平案の提示を予定していて関係が悪化しているパレスチナ側にまずは経済的なメリットを示すことで和平の実現に向け弾みをつけようという思惑も指摘されています。

これに対し、パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相は20日、「パレスチナ問題は政治的な問題の解決を優先すべきだ。お金でパレスチナ問題を売り渡すことはない」と述べるなど参加に慎重な姿勢を示しています。

ただ、今回の会合の開催には中東地域で影響力があるサウジアラビアが関与しているとされ、パレスチナ側の今後の対応が注目されます。

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３ ロシア

ウクライナで先月21日行われた大統領選挙の決選投票では、タレントの新人、ボロディミル・ゼレンスキー氏（41）が、現職のポロシェンコ氏を大差で破り、初当選しました。

ウクライナの議会では20日、就任式が行われ、ゼレンスキー大統領は、ウクライナの憲法などに手を置いて国民への忠誠を誓ったあと演説を行いました。

この中でゼレンスキー大統領は「まずしなければならないことは、東部の紛争を終わらせることだ。私には対話の用意がある」と述べ、親ロシア派と東部地域で続く紛争の終結が重要課題だとしてロシア側と話し合いを進める意向を示しました。

一方で「クリミアも東部地域もウクライナの土地だ」と述べ、ロシアからの奪還が必要だとも強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は議会の解散を表明し、議会選挙を早急に行うことで、みずからの政党が議席をもたない状況を解消し、権力基盤を固めるねらいとみられます。

ウクライナは、クリミア併合などを受けてロシアと激しく対立していますが、ポロシェンコ前大統領と異なり、ロシア側と話し合う姿勢をみせるゼレンスキー大統領の就任で、関係修復に向けた動きが出てくるのかが焦点です。

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４ 経済

これは三菱ＵＦＪが20日開いた投資家向けの説明会で明らかにしました。

それによりますと、去年３月末の時点で515ある全国の店舗について、統廃合を進めて2023年度末までに、35％減らし、335店舗程度にするとしています。

ネットバンキングの普及などに伴って店舗を訪れる利用者が減っていることが背景で、2023年度末までに20％減らすとしていた、これまでの計画を上積みします。

そして、デジタル端末などを活用して、これまでよりも少ない人数で運営できる店舗の比率を高めていく考えです。

長引く低金利で収益環境が厳しさを増していることから、銀行にとって経営の効率化が共通課題になっていて、みずほ銀行も全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしているほか、地方銀行の間でも店舗の統廃合を進める動きが相次いでいます。

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４ 経済

これは各社が20日に発表したことし３月期の決算で明らかにしました。

台風21号や西日本豪雨など、去年の夏以降相次いだ自然災害による火災保険や自動車保険の支払い金額は、「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」の「ＭＳ＆ＡＤホールディングス」が6550億円。
「東京海上ホールディングス」が5067億円。
「ＳＯＭＰＯホールディングス」が4988億円でした。

３グループを合わせると１兆6600億円余りで、各社によりますと過去最大規模だということです。

一方、最終的な利益は自然災害に備えた積立金を取り崩したことや、海外の事業が堅調だったことから、「ＭＳ＆ＡＤ」が前の年度より25.1％増えて1927億円、「ＳＯＭＰＯホールディングス」が4.9％増えて1466億円と、２社が増益でした。

「東京海上」は再保険事業を手がける海外の子会社を売却した影響で最終利益が3.4％減って2745億円と、７期ぶりの減益でした。

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４ 経済 法律

日産自動車(7201.T)が１７日に公表した新経営体制では、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の続投が決まった。しかし、ここにいたるまでには多くの曲折があったもようだ。経営統合に否定的な西川社長のトップ交代を求めていた仏ルノー(RENA.PA)と日産の間の溝は、さらに深まった可能性がある。

＜「全会一致」で西川社長続投＞

ルノーに対する、すげない拒絶――。「西川社長続投」という日産側の出した方針について、日産・ルノー両社の関係者らはこう受け止めている。

ルノー側からみれば、なんとも「不条理」（ルノー関係者）な結果で、不満がくすぶっている。日産に配慮した友好的な経営統合案を持ちかけているにもかかわらず、統合に反対している西川社長がトップに居座り続ける決定を日産が下したからだ。

一方、日産側としては「ルノーには経営統合を拒む日産の意思表示と受け止めてもらって構わない」（日産幹部）と強気な姿勢だ。

取締役候補の選出を含む今回の人事案は「暫定指名・報酬諮問委員会」が検討を重ね、１７日に発表された。

西川社長続投を巡っては、委員長を務めた社外取締役の井原慶子氏が同日、報道陣に対して議論の経緯を説明した。

カルロス・ゴーン前会長の不正の看過、完成検査不正、業績不振に対する西川社長の責任を問う声があったものの議論を尽くした結果、経営の安定性・継続性を考慮し、最終的に取締役会で「全会一致」で決まったと説明した。

しかし、すでに日産取締役に就いているルノーのジャンドミニク・スナール会長に近い関係筋は、全会一致という言葉に眉をひそめる。

全会一致であろうとなかろうと、西川社長の続投の是非を問う「投票」はなかったと話し、結論を導く過程で取締役一人ひとりの明確な意思確認がなされていない可能性をうかがわせた。

＜日産とルノーから２人ずつ、社外取締役７人＞

新たな取締役候補は１１人。日産からは西川社長、１６日付で最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いた山内康裕氏、２０１４年から監査役を務める元みずほ信託銀行副社長の永井素夫氏の３人。

一方、ルノーからはスナール会長に加え、ティエリー・ボロレＣＥＯという経営トップ２人が顔をそろえる。

日産とルノー両社の提携に関するルールを定めた協定の中には「日産の取締役は日産出身者をルノー出身者より１人多くする」という取り決めがあるが、社外取締役扱いの永井氏を除けば、両社から２人ずつとなる。

井原氏によれば、ボロレＣＥＯについて、ルノーから「アライアンス強化」を理由に推薦があった。取締役候補の１人、日本ミシュランタイヤ会長で前在日フランス商工会議所会頭のベルナール・デルマス氏もルノーからの推薦で、日本への理解が深いことなどが評価されているという。同氏はスナール会長と同じミシュラングループの出身だ。

井原氏は、ボロレ、デルマス両氏の選出にあたっては「利益相反がないか、日産の自律性が阻害されないか、企業価値の毀損はないか」などを十分に検討して問題ないと判断したと説明した。

別の日産幹部は「ボロレ氏の『入閣』が決まるまでには、かなり時間がかかった」と話している。「事業面での連携は今でもそれなりにやっているのに、なぜ経営統合という形にこだわるのか」と首をかしげ、デルマス氏の考えは推し量れないが、ルノーとルノーに１５％出資するフランス政府の意向が「日産の経営にも色濃く出るのでは」と警戒を強める。

＜新経営体制の「寿命」＞

社外取締役候補７人には、デルマス氏のほか、石油元売り大手ＪＸＴＧホールディングス(5020.T)相談役の木村康氏、ソニー・インタラクティブエンタテインメントＬＬＣ元会長で英国人のアンドリュー・ハウス氏、ニューヨーク州弁護士で三井物産(8031.T)や川崎重工業(7012.T)でも社外取締役を務める米国人女性のジェニファー・ロジャーズ氏が選ばれた。

現在も日産の社外取締役を務める、前出の井原氏（カーレーサー）、経済産業省出身で日本エネルギー経済研究所理事長の豊田正和氏も続投する。

井原氏は、取締役候補のキャリア、国籍などバランスもとれており、「日産の成長ポテンシャル（潜在能力）を引き出す最高の布陣」と評価している。今回の人事案は、６月下旬に開催予定の定時株主総会での承認を経て、正式に決定する。

経営統合を巡る日産とルノーの意見対立が鮮明になる中、日産社内では「『ポスト西川』をにらんだ動きも出始めている」（日産関係者）という。「西川社長率いる新経営体制の寿命はどれほどか。２―３年後には業績を回復させると公言した西川社長は、それまで持つのだろうか」――。株式市場関係者は、日産・ルノー連合の行方に不安を募らせている。

三菱自動車では来月の株主総会を経て、新たなＣＥＯに現在、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が就任します。

加藤氏は、20日の記者会見で、「自動運転や電動化などの次世代技術と、米中の貿易摩擦に代表されるような経済環境への対応が大きな課題だ」と述べました。

そのうえで、「連合を活用し、競争力を磨いて成長を遂げたい」と述べ、日産自動車とフランスのルノーとの連合を重視していく考えを示しました。

一方、ＣＥＯを外れることになった益子修会長は引き続き日産・ルノーとの提携を担当しますが、「企業統治の強化のため監督と執行の分離が望ましい」と述べ、今後、みずからは経営の監督に重点を置く考えを示しました。

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５ 食事


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５ 囲碁・将棋 科学

　――実際に使ってみて将棋の幅は広がりましたか。

　考え方の幅は広がった感じがします。今まではこういう手は考えなかったけど、考えてみようとはなったので。でも考える総量は人間の場合、決まっているため、幅が広がることが本当にいいのかという問題があるんですよ。狭く深く考えた方がいいときもあります。プラスになるかどうかはまた別の問題です。

　――ＡＩがあまりに強くなりすぎると、人間にとってそれほど意味がなくなるということは。

　そういう可能性も十分にあると思います。もう何をやっているのか全然分からない。ソフトは１年で古いバージョンに８割勝つと言われていて、それは驚異的なスピードです。人間が１年前の自分に８割勝つのは相当大変なことです。一方でこうも思うんです。それだけ進歩する余地があるのは、将棋の奥深さを証明してくれているという側面もある、と。

　――３月に放送されたＮＨＫ杯テレビ将棋トーナメントでは７年ぶりに優勝しました。

　ＡＩでいろいろ調べることはできますが、結局は未知な場面でいい手が指せるかどうかが問われている点では、今も昔も違いはありません。どんなに便利になってもどんなにソフトが強くなっても、そこは同じかなと思っています。

　――人間が指す将棋の面白さがあるということですか。

　そうですね。二つの要素があって、時系列で物事を考えるかどうかと、もう一つは恐怖心があるかどうかです。恐怖心があるがゆえにこの手が指せるとか、この手を選ぶっていうことがよくあるんですね。そこに見ている人たちが共感できるかどうか、魅力を感じられるかということがあると思います。

　――ＡＩには結果がなぜそうなったのかが分からない「ブラックボックス」などの課題もあります。

　ＡＩの方がミスする回数は少ないと思うんですが、ミスしたときの度合いはＡＩの方が大きいと思うんですよ。人間はミスするんだけど、極端にとんちんかんなミスはしないと思っています。ＡＩはプロセスで何をやっているのかが基本的には分かりません。ディープラーニング（深層学習）もそうですが、プロセスが大きすぎて解明は難しいです。

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５ アウトドア 交通 法律


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【給油】ローバーミニ のレトロな給油方法にビックリ‼️

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S660 セルフスタンドで給油してみた！( ^ ^ )/

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はじめての給油（セルフスタンド編）( ^ ^ )/

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玉川通り側は出口専用、裏手(？)から進入する一方通行なスタンド。

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決済ツールご利用状況のご案内｜ＪＸＴＧエネルギー

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　スピードパスの利用はエクスプレスに限定しているが、ＥｎｅＫｅｙでは利用対象ＳＳを拡大。ＥＮＥＯＳ系、ＥＭＧ系とも最新型ＰＯＳを導入しているセルフＳＳに広げる。全国に約４３００カ所あるセルフＳＳのうち、独自ＰＯＳを使用している一部を除いて、ほぼ全店で取り扱えるようになる。
　ＥＮＥＯＳ系のＳＳで展開している共通ポイントカード「Ｔカード」の登録機能も搭載する。手持ちのクレジットカードのほかに、手持ちのＴカードの会員番号を登録することで、利用代金のクレジットカード決済とＴポイント付与が一括して完了できる。

塗装の上にできた水滴がレンズになり、日光を集めることで、塗装を焼いてしまうのが原因だ。一度焼けてしまうと、塗装内部まで侵されているので磨いても元には戻らない。また、焼かなくても蒸発したあとが丸く残ることもあって、こちらもみっともないのでなんとか避けたいものである。

　弁護士の八代英輝氏（54）が20日、コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に生出演。4月に東京・池袋で乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の元院長の男性（87）が現在、逮捕されていないことに言及した。
　元院長は事故で胸の骨を折る重傷を負って入院していたが、18日午前に退院。その後、目白署で任意聴取に応じた。サングラスにマスク姿で、両手にそれぞれ1本ずつつえを持っており、集まった報道陣に消え入るような声で何度か「申し訳ございません」と語った。事故原因を問うような質問には答えなかった。

　事故から1カ月になるが、警視庁は証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断し、元院長を逮捕せず任意の捜査を続けている。インターネット上では、警察が、社会的地位のある人物に忖度（そんたく）しているという臆測も広がっており、「逮捕じゃないの？偉い人だから？」「上級国民への忖度がすごい」などの声も出ている。

　八代氏は「身柄拘束の問題なんですけど、横断歩道を渡っていた何の過失もない被害者2人が死亡している事件、事故なんです。それで実質、否認事件なんです。ブレーキを踏んだけど効かなかった、アクセルも戻らなかったというのは、恐らく踏み間違いという認定がされると思いますけども」と説明した。

　その上で「否認事件であって、今までは胸骨骨折で入院中だったので身柄拘束を見送るという運用は分かるんですが、退院されて事情聴取受けた時点で逮捕するのが普通だと思います」と自身の見解を述べた。そして「それをなぜ見送ったのかについて非常に違和感持っている人が多くて、やはり逮捕状請求の運用っていうのを警視庁は恣意的に行っているんじゃないかっていう疑惑を持たれると良くないと思うんですね」と言い、「逃亡の恐れがないからとしているが、じゃあ逃亡の恐れがなさそうな案件で逮捕してこなかったのかというと決してそうではないので、この容疑者に関してなぜそういう運用するのかもう少し詳しく説明していただきたいと思います」と話していた。

　５月１日に自身のインスタグラムに、音楽をかけながら車を運転する動画を投稿。免許がなくても教官が同乗し、教習のための特別な車であれば許可されるが、ザギトワさんはこうした条件を満たさず、単に自分で車を運転していたようだ。動画が交通警察の目に留まったものとみられる。容疑が確定すれば、罰金額は５０００から１万５０００ルーブル（約８５００～２万５５００円）になる。

来年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は、「本能寺の変」で主君 ・織田信長を討った明智光秀を中心に、戦国武将たちの天下をめぐる興亡を追うドラマで来月から撮影が始まります。

これを前に、20日、光秀を演じる俳優の長谷川博己さんが大津市にある明智家の菩提寺「西教寺」を訪れました。

長谷川さんは光秀が書いたとされる、戦死した部下の名前を記した書状を見たり、光秀が寺に贈ったとされる釣り鐘を見学したりしました。そして光秀の妻 熈子（ひろこ）や明智一族の墓に花を供えたあと、手を合わせて拝んでいました。

長谷川さんは、「必ずよいドラマにしますと報告しました。大津は光秀の出世の出発点だと聞いています。ここでお参りできて、さい先よく撮影にのぞめると感じました」と話していました。

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５ 天皇家

皇居の水田では、昭和天皇が始めた稲作を上皇さまが受け継いで、毎年この時期に田植えをされてきましたが、今月１日の皇位継承に伴い天皇陛下が受け継がれました。

天皇陛下が、皇居で稲作の行事に臨むのは初めてで、20日は、水色の長袖シャツにグレーのズボン姿で長靴をはいて水田に入られました。

そして、もち米の「マンゲツモチ」と、うるち米の「ニホンマサリ」の苗合わせて100株をひと株ずつ丁寧に植えられました。

これらの苗は、先月、上皇さまが種もみをまかれたもので、宮内庁によりますと、高さ25センチ前後と順調に育っているということです。

秋に収穫されるコメは、宮中三殿で行われる儀式などで使われる予定です。

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