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一方、哀れなのは残されたNGT48のメンバーたちである。今後の活動については白紙状態で、来月以降もめどが立っていないと報じられている。ラジオやテレビのレギュラーも終了して、広告契約もすべて打ち切りになったそうである。

元はといえば、運営側の事件に対する認識の薄さ、対応のまずさがこうした結果を招いたことはいうまでもない。若い女の子たちを餌に、男たちからカネをふんだくろうという"商法"が、行き着いた必然的な結末であろう。

だが、これですべてが終わったわけではない。AKB48も人気に陰りが見え、10年続いた総選挙というバカ騒ぎも中止になってしまった。

山口の事件で明らかになった、こうした商法の危うさを考えれば、ここで区切りをつけるべきだと思うだが、不思議に、そうした声が上がらないのはなぜだろう。

説明責任などといういい古された言葉は使いたくないが、社会問題化したNGT事件の大本はAKB商法にあるこというまでもない。

このAKB商法には始めから危うさが付きまとっていた。握手券を買えば、好きなアイドルと握手ができる、触れられるというのだ。週刊誌で伝えられるところによると、このやり方はキャバクラから発想したといわれる。

性的欲望がはち切れそうな連中の前に女の子をさらす商法など、普通は批判されるはずだが、テレビ局も出版社もレコード会社も、この商法に乗ってバカ騒ぎしたため、当初は省みられることがなかった。

2014年5月25日に岩手県滝沢市で開かれたAKB48の握手会イベントで、のこぎりを持った男がグループのメンバー2人とスタッフ1人を切りつけ、ケガをさせた事件が起きても、こうしたことを止めろという論調は広がらなかった。

だが、しょせん人気商売である。人気があるうちはいいが、落ち目になれば、今回のNGT48のように批判が殺到し、これまで沈黙してきたメディアも、自らを省みることなく批判を浴びせてくる。

詳しくは知らないが、秋元がプロデュースした「おニャン子クラブ」も、人気に陰りが出て解散したのであろう。

AKB48も、人気を支えていたメンバーも次々に卒業していって、CDも視聴率も下降線をたどっている。このままいけばAKB48やその類似グループも雲散霧消すること間違いない。

これ以上不祥事を起こさないうちに、秋元が「解散宣言」してやるのが、生み出した人間がやるべきことだと思う。

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#AKBルート

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 日本の皇統は断絶の危機に直面している。このままでは日本の象徴天皇制は自然消滅してしまう。

 私は2003年の初当選直後から15年にわたって一貫してこの問題に取り組んできた。18年に国民民主党の代表選に出馬した際には「女性天皇」を公約に掲げた。それだけ強い危機感を持っている。

 愛子さまは今年、2019年12月1日に満18歳になられる。一日も早く議論を始めて皇室典範を改正し、皇位継承資格を男系女子の皇族に拡大して愛子さまに皇太子になっていただくべきだ。

 私は以前から愛子さまを皇太子にすべきだと主張してきた。それは国民のなかに「なぜ女性が天皇ではいけないのか」という疑問が出てくることが避けられないからだ。

 皇室典範の規定上は満18歳から皇太子になることができる。19年12月1日に愛子さまが18歳になれば、疑問はより大きくなる。

 政府は皇位継承資格を男系男子に限っていることについて国会で「男系継承が古来例外なく維持されてきたという我が国の伝統を踏まえたもの」と答弁している。しかし、これは男系か、母方だけに天皇の血をひく女系かという点についての答弁であって、愛子さまのような男系の女性天皇の否定にはならない。もちろん男系の女性天皇は日本の歴史に例がある。

 政府の国会答弁が「男系」女子の愛子天皇を過去一度も否定していないのは、この議論をする上で押えておくべき重要なポイントだ。

 過去の歴史に実際に例のある「男系」女子の愛子さまを皇太子にしない場合は、日本の伝統は理由にならず、なぜ女性は天皇になれないのかという素朴な疑問に答えられない。

 ことさらに女性を排除する理由がみあたらない。

 このままでは皇室が私たちとは違うもの、国民とは違う価値観を持った存在と見られることになりかねない。それは皇室にとっても国民にとっても不幸なことだ。

 だから19年12月1日という愛子さまが18歳になる日を強く意識して議論を進める必要がある。

 女系天皇については、愛子さま悠仁さまの結婚や子どもの状況によって変わるので、今議論するのは難しいと思う。

 仮に愛子さまが即位されたとしても子どもがいなければ議論する意味がない。また悠仁さまに子どもができなければ、愛子さまの子どもに継いでもらう以外方法がないので、これも意味がない。

 男系の長子が継ぐことがわかりやすいのは確かだが、その時の状況に応じて国民が議論するしかない。

 旧宮家の復帰という案は現実的ではない。

 一番の問題は現在の皇室との距離だ。男系で数えると30親等以上離れていて、国民感情からいって受け入れられるとは思えない。

 さらに旧宮家の未成年男性の数自体が少ない上に、対象者の意思もはっきりしない。

 また、対象者が複数いた場合、何を基準に選ぶのかという問題が起きる。比較的皇統に近い人に拒否された場合に、その次に近い人を選ぶのか。皇室の権威がなくなってしまう。実現は不可能だ。

皇位継承に伴う一連の儀式などの検討を行う政府の式典委員会が総理大臣官邸で開かれ、ことし10月22日に実施される天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード、「祝賀御列の儀」(しゅくがおんれつのぎ)のコースについて、事務局から3つの案が示されました。

そして協議の結果、皇居・宮殿から二重橋前交差点、国会議事堂正門前を経て、平河町の交差点から青山通りに入り、「赤坂御所」までの、およそ5キロのコースとすることが決まりました。

また、パレードの車列には、天皇皇后両陛下、皇位継承順位1位の皇嗣になられた秋篠宮さまと紀子さまのほか、総理大臣と官房長官などが乗った車も加わり、およそ30分かけて行われます。

一方、パレード翌日の10月23日に総理大臣夫妻の主催で開かれる晩さん会では、狂言師野村萬斎さん、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、文楽人形遣い吉田玉男さんが、五穀豊じょうを祈って舞う「三番叟」を、それぞれ演じることが決まりました。

また、能楽師観世清和さんと息子の三郎太さんによる能も上演されることになりました。安倍総理大臣は会議の最後に「引き続き各式典がつつがなく、国民がこぞってことほぐ中で整然と行われるよう、精力的に検討を進めていく」と述べました。

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#天皇家

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#勉強法

裁判員制度は、平成21年5月21日に始まり、21日でちょうど10年を迎え、去年末までに全国で1万1700人余りの被告に判決が言い渡されました。

最高裁判所は、平成24年6月以降の裁判員裁判による判決と、制度が始まる前の裁判官だけによる判決について、2年おきに区切って刑の重さの分布を調べました。

その結果、殺人事件は、裁判官だけの500件余りのうち最も多かったのが「懲役11年を超えて13年以下」でしたが、裁判員裁判の1000件余りでは「懲役13年を超えて15年以下」が最も多く、刑が重くなる傾向がみられます。

性的暴行の事件も刑が重くなる傾向がみられ、裁判官の裁判で最も多かったのが「懲役3年を超えて5年以下」だったのに対し、裁判員裁判では「懲役5年を超えて7年以下」となっています。

一方で、放火事件では刑が軽くなる傾向がみられます。

また、執行猶予のついた判決のうち、被告の立ち直りを支援する「保護観察」がついた割合は、裁判員裁判で55.4%と、裁判官だけの頃よりも20ポイント余り増え、被告に社会の中で立ち直ってほしいと期待する傾向が強まっていることがうかがえます。

最高裁はこうした傾向について、「裁判員を務めた国民の多様な視点や感覚が反映された結果といえる」としています。

元裁判官で刑法に詳しい法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「刑事裁判は、国民の感覚に合っていないと信頼されない。量刑が重いほうにも軽いほうにも広がる傾向にあるということは、国民の素直な感覚が、判決に反映した結果だと言える。おおまかな刑の幅を元に、被告の生い立ちや反省状況などを踏まえて裁判員に微調整してもらうというやり方が固まってきた。これをきちんと続けていくことが求められている」と話しています。

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 国民民主党小沢一郎衆院議員は21日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が衆院を解散して夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切る可能性が高いとの認識を示した。「われわれ野党があまりにふがいない。官邸の主は衆院解散をしたくて、むずむずしているだろう」と述べた。

 同時に「現状でダブル選が行われれば、絶対と言っていいほど(野党は)勝てない。何とかして野党の結集を図らなければいけない」と訴えた。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、原告側が、差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきたイ・ナギョン首相が、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。

これを受けて、日本政府は、20日、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。

河野外務大臣は、パリで開かれる国際会議にあわせて、23日にも韓国のカン・ギョンファ外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えです。

仲裁委員会は、構成する3人の委員のうち、2人は、開催の要請から30日以内に日韓両政府が1人ずつ任命することになっていて、日本側は、20日、委員を任命しました。

このため、韓国側が委員の任命に応じるかが当面の焦点となっていて、日本政府は、仲裁委員会の開催が困難な場合、国際司法裁判所への提訴に踏み切ることも検討することにしています。

官房長官は21日午前、総理大臣官邸で、着任のあいさつに訪れた韓国のナム・グァンピョ駐日大使と会談しました。

この中で菅官房長官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会を開催するよう要請したことを踏まえ、「この問題は韓国政府の責任で早く解決してほしい」と述べました。

そのうえで、韓国政府は協定上の義務を負っているとして、速やかに開催に応じるよう要請しました。

また両氏は、北朝鮮への対応をめぐって日本と韓国の連携が重要だという認識で一致しました。

ナム大使は午後に再び総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣にも着任のあいさつをしました。

自民党の外交調査会のメンバーは21日、日本を訪れている韓国の与野党の国会議員10人余りと会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が韓国政府に請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請したことなどについて意見を交わしました。

この中で石原元幹事長らは「非常に深刻な問題で、韓国側がどうにかしないと日韓関係が悪くなる。しっかりと韓国政府に働きかけてもらいたい」と求めました。

これに対し、韓国の与党「共に民主党」のパク・ビョンソク議員は「政府と懸命に取り組んでいる。日韓請求権協定は尊重するが、韓国の裁判所の判決も尊重しなければならない」と述べたということです。

また、北朝鮮による拉致問題をめぐって、安倍総理大臣が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示したことについて、韓国側は「大賛成だ。日朝国交正常化に向け全面的に支持する」と述べたということです。

韓国の元慰安婦や遺族20人は2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して、総額でおよそ30億ウォン(2億8000万円余り)の損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月9日以降、審理を行うことが可能となりました。

これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。

慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。

日本政府は、北朝鮮が今月9日に短距離弾道ミサイルを発射したことについて、国連安保理の制裁決議に違反し極めて遺憾だとして、北朝鮮に抗議しました。

これについて、北朝鮮の国営ウェブサイトは21日、論評を発表し、「われわれの領土と領海の中で行われた自衛のための訓練だ」と発射の正当性を主張したうえで、「日本は通常の訓練にまで言いがかりをつけている」と反論しました。

そして、日本が今のようにふるまっていては、永遠に孤立するほかないと指摘したうえで、「われわれに対する時代錯誤的な敵視政策を捨て、過去の犯罪について誠実に反省すべきだ」として、日本に対して、改めて過去の清算を求めました。

北朝鮮安倍総理大臣が先に、前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示したことに公式に反応をしていません。

北朝鮮としては過去の清算拉致問題について、日本政府がどのように対応しようとしているのかなど、日本側の姿勢に変化があるのかどうか注視しているものとみられます。

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アメリカ商務省は、中国の通信機器大手ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。

これについて商務省は、既存の利用者への影響を緩和しようと、ファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業やスマートフォンのソフトウェアの更新など、一部の取り引きを認める措置を発表しました。

対象となるのは今月16日より前に結ばれた契約で、今月20日から8月19日までの3か月間、取り引きの禁止措置の適用を猶予するとし、さらに猶予期間を延長するかどうかは今後判断するとしています。

ロス商務長官は声明で今回の措置について「ファーウェイの通信機器に依存しているアメリカや外国の通信会社が、長期的に適切な対策を考えるための時間を与えるものだ」と述べました。

アメリカの地方の通信会社の間では、コストが抑えられるとしてファーウェイの通信機器を使用しているケースもあり、混乱を抑えるねらいがあるものと見られます。

ファーウェイの任正非CEOは21日午前、中国メディアの取材に応じ、アメリカが一部の取り引きの禁止を猶予するとした措置について「私たちにとって大きな意味はなく、アメリカの政治家は私たちの力を見くびっている。もし調達が困難になれば、自分たちで開発した予備のもので対応できる」と述べ、今後も取り引き禁止による影響に備えていく考えを示しました。

そのうえで、「私たちはアメリカ製の半導体を排除するような偏狭なまねはしない。私たちはアメリカと同じようなものを作ることはできるが、それでアメリカのものを買わないということにはならない」と述べて、今後もアメリカから部品を調達したいという意向を示しました。

取り引き禁止を猶予するとした措置を受けて、ファーウェイと取り引きのある企業は対応を急ぐことになります。

このうち特に注目されるのが、グーグルの対応です。ファーウェイのスマートフォンには、グーグルが開発した基本ソフト、「アンドロイド」が使われていますが、取引を禁止したトランプ政権の措置を受けて、基本ソフトの提供を停止したと報じられました。

グーグルも「政府の指示にしたがっており、影響を精査している」とコメントしました。

このため基本ソフトのセキュリティーの更新ができなくなるほか、Gメールや地図などグーグルが提供している主なサービスが使えなくなり、ファーウェイのスマートフォン事業に大きな打撃を及ぼすおそれがあると指摘されていました。

その後、20日になってアメリカ商務省が、ファーウェイに対する措置について、一部の取り引きを3か月間に限って認めると発表したため、グーグルはこの期間中にファーウェイ向けに基本ソフトのセキュリティー更新などを行うと見られます。

ファーウェイの任正非CEOも中国メディアの取材に対してグーグルと対応を協議していることを認めているということです。

また、ファーウェイのスマートフォンや通信設備に部品を供給しているクアルコムブロードコムといったアメリカの大手半導体メーカーなども対応を迫られることになりそうです。

アメリカ・トランプ政権は中国のファーウェイと日本法人を含む関連会社について、アメリカ企業が政府の許可なく取り引きするのを禁止するリストに加え、その後、一部の取り引きについては3か月間に限って認める措置を発表しました。

取り引きを禁止するリストに加わったことについて、ファーウェイ日本法人の製品部門のトップを務める呉波氏は21日、都内で開いた発表会で「アメリカの決定に反対する。誰の利益にもならず、提携するアメリカ企業に巨額の経済損失をもたらし、10万人の雇用に影響する。世界的なサプライチェーンの信頼と協業を分断させる」と述べて、アメリカを批判しました。

そのうえで、今回の措置でアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、ファーウェイの事業に影響が及ぶ可能性が指摘されていることについて、「できるかぎり早く救済策、解決策を見つけて、影響を減らしていく」と述べ、日本での事業は計画どおり進めていく考えを明らかにしました。

ファーウェイは日本国内で9機種のスマートフォンを販売していて、ことし夏までに新たに3機種を販売する予定です。

また、ファーウェイのスマホに使われている基本ソフト「アンドロイド」についても開発するグーグルが提供を停止したと報じられていることについて、呉波氏は「販売しているスマホの今後の使用やセキュリティなどは影響を受けることがないので、安心して購入して使ってほしい」と述べましたが、具体的な根拠は明らかにしませんでした。

ファーウェイのスマホは日本でのシェアを拡大していて、調査会社の「MM総研」によりますと、昨年度の出荷台数は前の年度より63%増えて188万台、メーカー別でのシェアは5位となっています。

NTTドコモやKDDIが導入を発表した新しい料金プランでは端末代金が値上げされる見通しとなる中で、専門家の間ではファーウェイ製など比較的割安な“中価格帯”のスマホの販売が伸びると見られています。

21日の発表会でも、ファーウェイは高性能のカメラを備え、AI=人工知能が写真や動画の撮影の手助けをする3万円台のスマホなど3機種の新製品を披露しました。

アメリカのトランプ政権は現在、中国からの輸入品3000億ドル分の関税を最大で25%に引き上げる手続きを行っており、これが実施されれば、おもちゃや携帯電話、それにスニーカーなど中国からのほぼすべての輸入品の関税が引き上げられることになります。

これを受けて、20日、大手スポーツブランドのナイキのほか、アディダスやアシックスのアメリカ法人、それに小売大手のフットロッカーなど全米の170の企業が連名で、トランプ大統領に対して抗議の書簡を送りました。

この中で各社は、「関税引き上げは、スニーカー愛好家だけでなく、アメリカ経済全体に甚大な影響を与える」と関税の引き上げに強く反対しています。そのうえで、関税が引き上げられれば、年間70億ドル(日本円で7700億円)のコストが増え、製品によっては、小売価格が2倍近くになるおそれもあるとして「もう、貿易戦争をやめる時だ」としています。

アメリカのスニーカー産業は、市場規模が7兆円ともされる成長分野で、依然、中国は大きな製造拠点になっています。

アメリカのスニーカー市場は、巨大です。600億ドルから700億ドル、日本円で7兆円から8兆円規模とされており、年々拡大しています。

さらに、人気が高いスニーカーは、希望小売価格の数倍の値段で取り引きされる「リセール市場」があり、市場全体の成長を支えています。

スニーカーの製造メーカーや小売業者で作るアメリカの業界団体『FDRA』によりますと、アメリカに輸入されるスニーカーの数は、年間23億5000万足。このうち、69%が中国からの輸入だということで、最近では、ベトナムなど、東南アジア製も増えつつありますが、依然、全体の4分の3近くを中国製が占めています。

FDRAは、アメリカ政府が現在、手続きを進めている関税引き上げが実行されると、アメリカ国内での小売価格は、ランニングシューズの場合、現在150ドル(16500円)のものが、206ドル25セント(22600円)に、バスケットボールシューズでは130ドル(14300円)のものが、178ドル74セント(19600円)にと、大幅に値上がりすることになるとして関税引き上げに強く反対しています。(1ドル=110円計算)

アメリカに輸入されるスニーカーの生産国の最新の数字(FDRA調べ)以下のとおり。
▽中国69.0%▽ベトナム17.8%▽インドネシア4.4%▽カンボジア1.8%▽イタリア1.3%▽インド1.0%▽その他4.8%

フォードは20日、ことし8月をめどに、製造の現場ではなく、主に事務職を対象に、その10%にあたる7000人の人員削減を行うと発表しました。これによって年間6億ドル、日本円で660億円のコスト削減がはかれるとしています。

フォードは、比較的好調な北米市場に比べ、中国やヨーロッパでの販売が低迷し、去年の最終利益は前の年に比べて52%減少しました。

自動車メーカー各社は、自動運転などの研究開発に多額の資金が必要となっていてフォードもドイツのフォルクスワーゲンと提携するなど、効率化を進めています。

それでも、米中の貿易摩擦や、アメリカが輸入する自動車への関税など、先行きを見通しづらいさまざまな問題があり、一段のコスト削減をはかるねらいがあるものと見られます。

中国共産党の改革派指導者、故胡耀邦総書記の息子が党中央の指示で、19日に北京市内の胡氏の旧居を退去したことが20日、分かった。関係者が明らかにした。胡氏の死去が1989年の天安門事件につながった経緯があり、事件から30年となる6月4日を控え、当局は胡氏の扱いに神経をとがらせているとみられる。

 旧居には胡氏の三男、胡徳華氏が住んでいた。関係者によると、胡徳華氏は昨年10月に旧居を明け渡すよう党・政府に求められ、引っ越し先や資料の保存について党中央と調整していたという。

 旧居では20日、敷地内に車両が出入りし、公安関係者が周囲を警戒していた。

日中関係筋によりますと、おととし3月、温泉探査のために中国南部・海南島を訪れ中国当局に拘束されていた50代の日本人男性の裁判が20日、行われました。

この中で現地の裁判所は、男性が、「国家の機密を違法に入手して分析し海外に提供した」と認定し、懲役15年と10万人民元、日本円でおよそ160万円を没収する判決を言い渡したということです。

中国での温泉探査をめぐっては、おととし、日本人6人が当局に拘束され、4人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、山東省で拘束された70代の男性にも今月17日、懲役5年6か月の実刑判決が言い渡されました。

中国メディアは、男性らが当局の許可なく探査活動を行い、パソコンなどから機密情報を含む地図が80枚近く見つかったと伝えていましたが、判決では、どういった行為が具体的に問題視されたのか明らかになっていません。

中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年から、日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、少なくとも9人が起訴されました。

これまでに、7人に実刑判決が言い渡され、今回の懲役15年は最も重い判決となっています。

アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所20日南シナ海で撮影された衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、中国漁船はこの半年間にスカボロー礁やボンバイ礁などの周辺で操業を活発化させていて、このうち去年12月にスカボロー礁で撮影された写真では複数の中国漁船の姿が確認できるとしています。

CSISによりますと中国漁船は、ワシントン条約で国際的な保護の対象になっているにもかかわらず中国国内で高値で取り引きされているオオシャコガイを採るために、サンゴ礁の掘削作業を行っているということです。

去年11月に撮影された写真からは以前は確認できなかったいくつもの黒い筋ができているのが分かり、広い範囲にわたってサンゴ礁の破壊が進んでいると指摘しています。

この海域では、2012年から15年にかけても中国漁船による大規模な操業でサンゴ礁の深刻な破壊が起きたとしており、CSISでは「すでにサンゴ礁に住む魚などの生態系にも影響を与えており、残酷な破壊行為の影響は今後、さらに広がるだろう」と強い懸念を示しています。

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先月17日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙は、1か月余り続いた開票作業が終了し、選挙管理委員会は日本時間の21日未明、開票結果を発表しました。

それによりますと、得票率は現職で2期目を目指していたジョコ大統領が55.5%、軍の元幹部のプラボウォ氏が44.5%となり、ジョコ大統領が再選を果たしました。

ジョコ大統領は57歳。1期目の任期中に、国内のインフラ整備を進めたほか、海外からの投資を呼び込むなどして毎年5%程度の高い経済成長率を実現させ国民からの支持を集めました。

一方、敗れたプラボウォ氏は、開票作業で大規模な不正が行われたとして、開票結果を受け入れない考えを示していて、21日、支持者らに抗議デモを呼びかけています。

このため政府は首都ジャカルタに3万人余りの警察官と兵士を配置するなど警戒を強めていて、選挙結果が確定したあとも、現地では混乱が懸念されています。

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アメリカ司法省が先月公表したロシア疑惑の捜査報告書の中でトランプ大統領司法妨害の疑いについて、証拠上の課題が残るとして「判断できない」とする一方で、議会には判断する権限があるという認識を示しました。

これを受け、野党 民主党が主導する議会下院の司法委員会は、特別検察官の解任を指示されたとされるホワイトハウスの元法律顧問のマクガーン氏に先月、召喚状を出し、21日に議会で証言するよう求めていました。

この問題についてホワイトハウス20日トランプ大統領がマクガーン氏に対し、議会証言に応じないよう求めたことを明らかにしました。

その根拠についてホワイトハウスは、大統領の元法律顧問は大統領が持つ権限に基づき、憲法上、議会での証言を拒否できるとしています。

議会の求めに応じるかは最終的にはマクガーン氏の決断によりますが、アメリカのメディアは証言を拒否する見通しだと伝えています。

証言を拒否した場合、民主党はマクガーン氏が議会侮辱罪にあたるとする決議案を提出する構えで、ロシア疑惑の早期幕引きを図るトランプ政権と民主党の攻防が激しさを増しています。







アメリカのサウジアラビア大使館は20日ツイッター上で、「フーシ派のイラン製ミサイル2発を迎撃した」として、イランの支援を受けているイエメンの反政府勢力がサウジアラビアに向けてミサイルを発射したと発表しました。

これについて中東の衛星テレビ局「アルアラビア」は、ミサイル2発は20日朝に発射され、このうち1発は聖地のメッカを標的にしていたと伝えています。

一方、フーシ派はこれまではミサイルの発射などをみずから明らかにしてきましたが、今回は否定しています。

サウジアラビアでは今月14日、フーシ派が原油パイプラインに対して無人機を使った攻撃を行い、サウジアラビアはイランの関与があったと主張しています。

サウジアラビアは同盟国のアメリカと連携してイランに対する非難を強めていて、今回の事態でイランとの緊張がさらに高まることが懸念されています。

アメリカのトランプ政権は今月に入り、イランの勢力による攻撃のおそれがあるとして中東地域に原子力空母などを派遣したほか、イラクに駐在する職員の一部を国外に退避させるなど、イランとの間で緊張が続いています。

19日にはイラクの首都バグダッドアメリカ大使館などがある地区にロケット弾が着弾し、イランとつながりのある民兵組織が関わった可能性も指摘されています。

こうした中、トランプ大統領ホワイトハウス20日、イラン情勢について記者団から問われ、「イランは敵対心をむき出しにし、アメリカでテロを起こしてきたナンバーワンの工作員だ」と述べ、強く非難しました。

そしてイランがアメリカに対し攻撃を仕掛ける兆候は現時点ではないとしながらも、「もしイランが何かをすれば、強い武力で対抗することになるだろう」と述べ、イランの出方次第では軍事攻撃も辞さない構えを示しました。

来年に大統領選挙も控えるトランプ大統領はイランとの本格的な戦争につながる事態は避けたいとみられ、軍事衝突を招くおそれのある挑発行為を行わないよう、イランを強くけん制したものとみられます。

アメリカが一方的に核合意から離脱し、経済制裁を発動したことへの対抗措置として、イランのロウハニ大統領は今月、核合意で定められた一部の義務に従わないと表明しました。

これを受けてイラン原子力庁は20日記者会見し、「低濃縮ウランの製造能力を4倍にまで高めた」と明らかにしました。

その一方で、現時点では核合意に違反しておらず、濃縮活動に必要な遠心分離機の数も増やしていないとしていて、どのように能力を高めたのかは明らかにしていません。

原子力発電所などで使われる濃縮度3%程度の低濃縮ウランは核合意で貯蔵量を制限されていて、製造能力を高めたことで今後、数週間のうちにこの制限を超えるとしています。

核合意を巡ってイランは、7月上旬までにアメリカの経済制裁から国益を守る具体的な措置が示されなければ、核兵器に使われる高濃度の濃縮ウランの製造など、本格的な核開発の再開も辞さないとしています。

今回、数週間で核合意の制限を超えることになるとあえて表明することで、イランとしては国際社会に対して早急な対応を迫った形で、ぎりぎりの駆け引きの中で徐々に緊張が高まっています。

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ロシアの首都モスクワで20日、メドベージェフ首相や極東地域を担当するトルトネフ副首相などが出席し、極東地域の開発について話し合う会議が行われました。

この中で、北方四島と、その北に連なる千島列島について「つい最近まで、ホテルもなかったが、今は変化がうまれている。今後は、観光インフラを整備し、国内外の観光客の関心をひきつけていきたい」と述べ、開発を急ぐよう指示しました。

北方四島の観光開発をめぐっては日本政府は、現在、両政府が協議している北方四島での共同経済活動で進めたい考えですが、ロシアはこのところ独自に開発を加速していて立場の隔たりが目立っています。

ロシアとしては対日強硬派として知られるメドベージェフ首相が北方四島の開発を、ロシア主導で進めるよう指示することで、来月予定されているプーチン大統領の訪日を前に日本をけん制するねらいがあると見られます。

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ロシアは、親欧米だったウクライナの前の政権下で政府機関やメディアなどにウクライナ語を優先して使用するよう求める法律が成立したことについて、ロシア系住民の権利を侵害するものだと反発していて、20日、国連の安保理でこの法律を議題として取り上げるよう求めました。

しかし安保理15か国のうち賛成はロシア、中国それに一部のアフリカ諸国など5か国にとどまり、欧米6か国が反対して議題は却下されました。

ロシアのネベンジャ国連大使は今後もこの問題を提起する構えを見せたのに対して、アメリカのコーエン国連大使代行は「ロシアの提案はウクライナの民主的な政権移行を妨害しようという試みだ」と反発しました。

さらにネベンジャ大使は、先月、プーチン大統領ウクライナで親ロシア派が実効支配する東部の住民がロシア国籍を取得しやすくする法案に署名したことについて正当性を主張したのに対し、ポーランドのロレンカ国連大使は「ウクライナの主権と領土の保全に対するロシアの攻撃は、国際社会の平和と安全への直接的な脅威だ」と批判するなど、安保理で欧米対ロシアの対立が先鋭化しています。

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民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は1421戸で、去年の同じ月と比べて39.3%の大幅な減少になりました。

新築マンションの発売戸数が前の年を下回るのは4か月連続で、4月としては、バブル経済の崩壊で落ち込んだ平成4年以来、27年ぶりの少なさになりました。

一方で、一戸当たりの平均価格は5895万円と、去年の同じ月より6.3%値上がりしていて、調査会社は、価格の高止まりで消費者の購入意欲が鈍っていることを踏まえ、不動産会社が発売を控えたことがうかがえるとしています。

また、先月下旬からの10連休でモデルルームを訪れる人が減るとみて、発売時期を遅らせる動きが出た可能性もあるとしています。

不動産経済研究所は「人件費の高騰などからマンション価格は今後も高止まりする見込みで、不動産各社が発売を手控える傾向もしばらく続きそうだ」と話しています。

会社法違反(特別背任)などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団弘中惇一郎弁護士(73)が20日、都内で取材に応じた。

同弁護士はこの日、行われた弁護団の会議で、23日に東京地裁で行われる、会社法違反の事件に関する第1回の公判前整理手続きの場で、同被告の役員報酬有価証券報告書に過少に記載したとして金融商品取引法(金商法)違反で起訴された事件を巡って告発された、日産の西川広人社長が不起訴処分となった件について、検察側に説明を求める方向になったと明かした。

弘中弁護士は「西川さんが全く責任を問われず、ゴーンさんだけ問われるのは釈然としない。その点について、検察官に説明を求めることを検討しています」と語った。同弁護士は「ゴーンさんは、自分も西川さんも金商法違反にならないと思っているわけです。理屈の問題として、もし仮に数字が違っていて、かつ最高責任者が書類提出者として責任を問われるのであれば、なぜ西川さんに対し、検察官は何もしないのか? 理屈が通らないじゃないか、という話」と疑問を呈した。

そして「トップは、ただはんこを押すだけで細かい数字を知らないと言うなら、知らないのだろうし…。でも、西川さんも本当に知らなかったということになるのかどうか、司法取引をしたのかどうかも、よく分からない。いずれにしても、うやむやで代表取締役も続行する。筋が通らないということ」と首をかしげた。ゴーン被告も西川社長の不起訴については「理屈が通らない」と話しているという。

また東京地検が、ゴーン被告がサウジアラビア人の知人ハリド・ジュファリ氏の会社に、子会社から1470万ドル(現レートで約16億円)を入金させたとされる事件について、友人側から約16億円を提供されたと加え、訴因変更を請求した件に対して「今ごろ、どういう趣旨でやるんだという説明を求めたい」と語った。

金商法に関する公判前整理手続きが、6月24日に入ったことも明らかにした。

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11時半に蒲田駅で卒業生のミサさん(論系ゼミ2期生)と待ち合わせ、池上の「HITONAMI」へ。

平日の「池田屋」は空いている。

夕食は「ちよだ鮨」で3割引きになっていた握りと巻物。

デザートは杏仁豆腐。

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那須先生と関水さん(立正大学)と「たかはし」に昼食を取に行く。私と那須先生は二重弁当、関水さんはお刺身定食。

慶応大学に来るのは久しぶりである。

ヤマダ電機から、修理を依頼していたデジカメが上がってきたとの電話連絡があり、受け取りに行く。

修理代金は15000円。

夕食は焼き魚(カマスの干物)、サラダ、茄子の味噌汁、ご飯。

そして、とろろ汁。これがあるとついついご飯のお替りをしてしまう。

デザートはオレンジ。


保育園は被害者ではない。