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０ テレビ


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０ 芸能班

あるクラブ関係者によると、十数年前から一緒にいるところを目撃していたそうで、今回の報道があるまで「結婚しているのかと思っていた」と言う。

2人の関係については、供述から「事務所の代表（田口容疑者）と事務所の社員」とし、婚姻関係はないが「同居していて内縁関係」と説明しているようだ。

ところで、今回の2人の逮捕を受けて六本木界隈を根城にする黒服が重い口を開いてくれた。

「六本木にあるサパークラブによく来ていましたよ。そのクラブの経営者Aは俳優としても知られ、ハリウッド俳優のスティーブン・セガールなんかのプロモーターも務めていたんです。そんなことから、そのクラブには歌手や女優はもちろん、プロダクションやテレビ局のプロデューサーなど芸能関係者が集まることで有名だったんだけど、一方では薬物の噂が絶えなかった。で、マトリも動いていたのですが、偶然にも俳優Kが捜査網に引っかかって逮捕されたなんてこともありましたね。他にも常連だったK女史がパクられたこともありました。そのクラブに当初出入りしていたのが小嶺だったと思う。おそらく田口は小嶺に連れられてきたんじゃないでしょうか」とした上で「逮捕と聞いたときはシャブ（覚せい剤）かと思いましたよ。それが大麻と聞いた時は、ちょっと驚きましたね。当然、尿検査もするのでしょうね」。

田口容疑者は、3年前の2016年に人気アイドルグループだったKAT-TUNを脱退、同時にジャニーズ事務所を退社した。その後、個人事務所を設立しユニバーサルミュージックからソロ・デビューしていた。が、CDセールスは伸びなかったようで「昨年12月で契約を解除された」（関係者）という。

ただ、「2年も経たない中での契約解除はあり得ないことです。おそらく、通常ではあり得ないマトリによる捜査情報が何らかの形で伝わっていたと見る方が自然でしょう」（プロダクション関係者）。

その一方、小嶺容疑者は女優として、95年に映画「水の中の八月」で女優デビュー。その後、TBS系「3年B組金八先生」にも出演して人気となった。供述している通り、田口容疑者の個人事務所の社員であると同時に所属女優だったようだが、12年以降は、これといった芸能活動はしていなかったという。

小嶺は当初、別の男性との関係が噂されたが「いつの間にか、田口に乗り換えていた。よほど相性が合っていたんでしょうが、おそらくジャニーズで人気だった田口に近づいたのでしょう。結局、田口は小嶺に誘われて薬物に手を出したのだと思います。そう言った意味では薬物で結びついていた関係だったのでしょう。ただ、最近は田口のマネジャーのようなこともしていたと言われています」（芸能関係者）。

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#ジャニーズ

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１ 歴史

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１ 本 科学

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１ 勉強法 ⭐️

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#勉強法

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１ 法律 ⭐️

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クラーマンの研究の理論的、あるいは、法学・政治学上の意義はどのようなものなのでしょうか。それは、違憲立法審査権によって政治的弱者の基本的権利を保護するべきであると考えられている、そして、そのような役割を果たしてきたと考えられているアメリカの最高裁判所が、実際には、真の意味での少数者を保護することはできないという命題にあります。法は多数決ではなく、論理によって支配されるべき学問です。アメリカの最高裁は、ブラウン判決をはじめとする記念碑的な判決によって政治部門の暴走を抑制してきたと考えられえています。しかし、もっとも優れた法制史研究者の実証的な研究によれば、最高裁は結局、政治的多数派の意思を実現する程度のことしかできません。なぜそうなのかというのは、簡単には説明できないのですが、判決が多数派の支持するものでなければ、あるいは、判決への反対が非常に強ければ、裁判所の命令は実現されません。法的論理は、実際にはそれだけでは政治的な現実を排除することはできません。このことを実証したのがクラーマンです。

ただ、規範的な問題として、裁判所が政治的弱者を保護するべきであるという命題には依然として魅力があります。にもかかわらず、裁判所がもっとも大きな存在感を発揮してきたアメリカにおいて、裁判所が実際には世論の多数派の意見を実現する程度の役割しか果たすことができなかったという知見は、規範を旨とする法学研究者とって、非常に重要な指摘です。裁判所に社会正義の実現を期待するよりも、政治をよりよくすることが重要だということかもしれません。

クラーマンは非常に親切な人で、留学中の私にとても親切にアドバイスをくれました。私が日本に帰国してからも、英語で書いた拙い論文の草稿に、非常に懇切なコメントをくれたりしました。学者としての卓越性と、人間としての完成度の高さを体現した稀有な人物だと思います。

スタンツの著書は、刑事法の専門家でありながら、刑事法の問題だけではなく、憲法や政治制度についての、非常に大きな問題を、歴史的、実証的に、そして何よりも多面的に扱っています。その素晴らしさをもれなく紹介したいところなのですが、時間に制約があるので、陪審制度に関する議論だけ紹介します。

スタンツにインタビューしたときには、スタンツは陪審制度についてかなり批判的でした。この時私は、有罪無罪を判断するために考慮すべき多様な事項を統計的に整理することは不可能であって、陪審員の直感に委ねるべきことがあるのではないかと発言しました。私の記憶によればスタンツは、それは一回限りのアクターである陪審ではなく、裁判官に任せるべきであると言っていました。市民の判断よりもプロの裁判官の判断が優れているという考えだったと思います。

ところがその後スタンツは、アメリカの刑事司法の全体像を再構築する中で､この考えを変えたのです。アメリカは、いわゆる先進国の中ではもっとも犯罪が深刻な国です。犯罪発生率は高く､受刑者の数は極度に多い状況です。法定刑が重くなったことで検察官の交渉力が強化され､ほとんどすべての刑事裁判は答弁取引で処理されます。刑事司法における人種差別の問題も深刻です。アメリカの刑事司法制度は崩壊してしまったけれども、これを修復するためにはどうすれば良いのかという非常に大きな問題に正面から立ち向かったのがスタンツの著書です。この本の中でスタンツは､アメリカの刑事司法を修復するための処方箋をいくつか提示しますが､その1つが陪審裁判の増加なのです。

アメリカの刑罰は20世紀後半から､非常に厳しくなりました。なぜ厳罰化が進んだのかというと、議会が法定刑を厳しくしたからです。なぜ議会が法定刑を厳しくしたのかというと、犯罪が社会問題化して、犯罪に厳しい態度をとる政治家を有権者が選択するようになったからです。有権者の意向を政治部門が反映することは、それ自体ごく自然です。しかし、政治部門を動かす力を持つ有権者と、実際に犯罪が多発する地域に住んでいる住人は、必ずしも一致しません。政治的影響力を行使する有権者は、しばしば郊外の治安のよい地域に住んでいて、新聞やテレビで凶悪犯罪を目にして、犯罪対策を重視します。他方、犯罪が多発する地域に住む貧しい住民は、比較的政治には無関心です。政治が自分たちの暮らしをよくすることなどそもそも期待できないのです。このため、政治部門には、犯罪多発地域の住民の肌感覚が反映されません。犯罪問題を抽象的にとらえて、とにかく厳罰で臨むという強気な政治家が選ばれやすくなります。

法定刑が厳しくなると検察官の交渉力が強化されます。検察官は陪審審理を回避して、答弁取引によって有罪判決を獲得します。アメリカでは検察官は多くの場合選挙で選ばれるので、有力な有権者を見ています。その結果、政治主導の刑事司法は、ひたすらに厳罰化の方向に進みます。では、陪審審理が行われたらどうなるのでしょうか。

陪審員は原則として犯罪発生地の住民から選ばれます。犯罪が多発するような地域に住んでいる陪審員は、犯罪者の人間像を具体的にイメージすることができます。自分の家族や近しい地元の友人知人が犯罪を犯したら、あるいは被害を受けたら、という状況をイメージすることができるのです。これは、陪審員の任務との関係では非常に重要なことです。法律の専門家であれば、形式的な要件を満たすのであれば有罪として、重い刑を選択しなければなりません。しかし一回限りのアクターである陪審員は、評決に対して何ら責任を問われることはありません。したがって、市民感情に即した無罪評決を出しやすいのです。もちろん、犯罪多発地域の住民がむやみやたらに無罪とするといった事実があるとか、そうするべきであると言っているわけではありません。ただ、たとえば夫から長年にわたって深刻なDV被害を受けていた女性が、泥酔して暴力をふるって寝込んでしまった夫を殺害するに至ったような事件において、陪審なら超法規的に無罪とすることができるのです。こうした想像力は、郊外に住んでいる裕福な人々が犯罪問題を論じるとき、犯罪問題も含めて様々な社会問題を考えたうえで投票行動を行うとき、そのような有権者によって選出された政治家が、犯罪者に対して一層厳しい法案を審議するときには、十分に考慮されないでしょう。こうした政治プロセスの歪みが過剰な厳罰化を進行させてしまった原因であり、しかも厳罰化によって治安が良くなっているとは考えられない状況が存在するという悲劇的な現状を生み出しているとスタンツは考えました。

有罪答弁による刑事裁判では、被告人は自らの言い分を公の法廷で聞いてもらうことができません。有罪答弁は、大量の事件を文字通り機械的に処理するのです。このようにして生み出された大量の受刑者は、自らに厳しい刑が宣告された手続に納得することができません。納得できなければ、彼らに対する刑罰は、懲罰の意味しか持ちません。刑罰には、応報だけではなく、予防の目的もあることは皆さんご存知の通りです。受刑者を納得させられない刑事司法は十分な抑止効果を持ちません。スタンツは、地域の正義感覚を反映する陪審を活用することが刑事司法再生のカギの一つであると言っているのです。

卒業式でこのような話をしたのは、卒業する皆さんに私なりのメッセージを伝えたいからです。メッセージは、大きく分けて2つあります。1つは法と政治の関係をどのように認識するべきなのかという問題に関連します。もう1つは、彼らの学問上の業績ではなく、人間性から、大学人として知っておくべきことがあるのではないか、ということです。

法と政治の関係性について、私が皆さんにお伝えしたいのは、法律家ではない一般市民が法的政治的な問題に関心を払うべきであるということです。優秀な弁護士、検察官、裁判官に、法的な領域の仕事をすべて任せてしまってよいのでしょうか。アメリカの経験からは、必ずしもそうするべきではないと考えられます。ブラウン判決は大きな反動を引き起こしました。刑事司法についての最高裁判決は陪審審理の減少を促して、結果としてアメリカの刑事司法が崩壊する一因となりました。法律学のエリートがアメリカ社会を望ましい方向に導いたのか、大いに疑問の余地があります。また、陪審裁判に関するスタンツの知見からは、一般市民の考えを尊重するべき側面があることがうかがえます。

卒業生の皆さんは、様々な進路に進まれることでしょう。法科大学院に進んで法学の知識によって日本社会、国際社会で指導的な役割を果たす方もいるでしょう。公務員として法と政治にかかわる重要な職責を担う方もいるでしょう。民間企業で、様々な試練に立ち向かいながら、それぞれの意味で重要な役割を果たされる方もいるでしょう。他方、卒業後の進路が決まっていなくて、あるいは決まっているとしても何らかの理由で戸惑いを感じていて、自信を持てない方もいるでしょう。そのような皆さんに対して、私は、すべての方が、民主主義社会の重要な構成員であると言いたいと思います。大阪市立大学の法学部・法学研究科で学んだことは、法律家や公務員にならなくても、民主主義社会を支える市民として活用してください。法律家や高級官僚は専門的知識を持っているからといって傲慢になるべきではありませんし、市民の側も、法律家や政治的エリートの行動に常に緊張感をもって対処しなければなりません。民主主義を支えるのは市民の質です。民主主義は、市民の質が高いことを前提とした政治制度です。大阪市大の法学部・法学研究科を経た皆さんには、この意味で、最上級の市民であることが期待されます。

もう一つ、クラーマンとスタンツの人柄です。クラーマンは、日本法にはさして関心を持っていない彼にとっては付き合っても何の得もないうえに、アメリカ法についての学識についてはクラーマンよりもずっと乏しい私を、少なくとも形の上では対等な存在として扱ってくれました。本当に立派な人だと思います。

私がこうしたエピソードを紹介したのは、競争の非常に厳しいアメリカの法学者の中でも功成り名を挙げた例外的に優秀な研究者である彼らの人柄が、本当に尊敬に値するということです。厳しい競争社会の中でも他人のために時間を惜しまず、無償で他人のために時間を使ってくれるのです。クラーマンは私のような無名の外国人の論文に懇切なコメントをくれました。彼がきちんとドラフトを読んでくれたことは、コメントの内容からわかります。スタンツは、同僚の論文の草稿を読ませろと要求したそうです。大学人は、質の高い学問を流通させるために、目先の利害関係に左右されることなく堅実に行動するべき存在です。スタンツの誠実さについてもう一つだけ付け加えれば、彼は、陪審制度の是非という問題について、大きく立場を変えました。研究者が基本的な問題について立場を変えることは勇気を要します。そのことは、陪審というアメリカでは非常に重要な問題について、彼が長年、様々な角度から真剣に考え続けたことを意味します。

大学人とは何者なのでしょうか。私たち大阪市立大学の教員も、学生も、そして職員もすべてが大学人です。厳しい競争を強いられたり、時間的なゆとりがなくなったり、精神的身体的に大きなストレスにさらされたりしても、自分を見失わず、他人の意見を尊重して、しかし同時に他人に簡単に流されることなく、結論を急がずに基本的な問題を考え続けること、そして、そのようなことを可能とするような制度的な条件を確保することが大学人の使命です。それは、民主主義社会の質を高めること、そして、お金や数字に換算できない何かを大切にする、精神的な意味で豊かな社会を作ることにもつながります。

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１ 法律

裁判員裁判の対象事件などで取り調べのすべての過程での録音・録画を法律で義務づける新たな制度は、来月から始まります。

全国の警察はすでに試行していますが、警察庁によりますと、昨年度行われたのは、対象事件の87.6％に当たる2860件で、前の年度より242件増え、これまでで最も多くなりました。

一方、録音・録画を行わない「例外」は317件で、共犯者などからの報復をおそれ、十分な供述が得られないという理由で「例外」として認められている「指定暴力団員に関係する事件」が140件、「拒否」が117件などだったということです。

また、機器の操作ミスなどで実施できなかったケースが93件あったということです。

警察庁は、今後も担当者の研修などを通じて現場への指導を行い、録音・録画を適正に運用していくことにしています。

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２ 政界再編・二大政党制

会合には自民党の二階幹事長や小泉元総理大臣のほか、山崎元副総裁や武部元幹事長、それに、東京都の小池知事が出席しました。

出席者によりますと、この中で、二階幹事長は、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に、衆議院の解散・総選挙を行うことには、「賛成できない」として、否定的な考えを示したということです。

これに対し、ほかの出席者も「そのとおりだ」と同調したということです。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「解散は総理大臣の専権事項だが、憲法の問題を選挙の争点にしてはいけない。そんなことはすべきでない」と述べました。

また、山崎氏は「解散の大義名分はないし、何のメリットもないので、やるべきではない」と述べました。

一方、会合では、次の東京都知事選挙をめぐって、山崎氏が「小池知事に対抗できるのは小泉氏しかいない」と述べましたが、小泉氏は立候補を否定したということです。

そして、出席者からは、来年の東京オリンピック・パラリンピックの前に選挙を行って小池知事が再選し、オリンピックを担当するのが望ましいという意見が出されたということです。

公明党は23日の中央幹事会で、衆議院東京12区選出の太田昭宏前代表について、次の衆議院選挙では選挙区で擁立しないことを決めました。

東京12区には、比例代表選出の現職議員を擁立するということです。

山口代表は記者会見で、「太田氏から、選挙区での活動は体力的に厳しく、交代を考えてほしいと言われていた。任期後の処遇は今後検討する」と述べ、比例代表での擁立を含め調整する考えを示しました。

一方で、「今回の決定は、衆議院の解散や衆参同日選挙があるかどうかといったこととは一切関係ない」と述べました。

太田氏は当選８回で73歳。平成５年の衆議院選挙で初当選し、これまでに党の代表や国土交通大臣などを歴任し、現在、党の全国議員団会議議長を務めています。

自民党の塩崎行政改革推進本部長らは、超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、23日、宮腰行政改革担当大臣に提言を手渡しました。

提言では、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて、業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。

また、国会での質疑に備え、深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。

これに対し、宮腰大臣は「提言を前向きに受け止め、菅官房長官らと相談して進めていきたい」と述べたということです。

このあと、塩崎氏は記者団に対し「単純な省庁の再々編を前提に考えるのは現実的ではない。業務の見直しを目指して議論を進めていきたい」と述べました。

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２ 日本 アメリカ

「マリーン・ワン」はアメリカ海兵隊が運用する大統領専用の特殊なヘリコプターで、22日昼すぎ、合わせて５機が羽田空港の駐機場に着陸しました。

駐機場ではアメリカ政府の関係者とみられる男性が、パイロットに指示して移動を繰り返し、駐機場所を確認していました。

トランプ大統領は、過去に日本を訪問した際にも、大統領専用機「エアフォース・ワン」で到着したあと、日本国内での移動には「マリーン・ワン」や鋼鉄製の車体の専用車「ビースト」を使用しています。

今回の予行訓練について、アメリカ軍は「大統領が外遊する際には現地で事前に大統領が搭乗する車両やヘリコプターの訓練を行うのが通常の手続きだ」と話していて、トランプ大統領の到着に向けた準備が本格化しています。

トランプ大統領は25日から28日まで国賓として日本を訪れ、外国の首脳として初めて天皇陛下と会見するほか、安倍総理大臣との首脳会談などに臨む予定です。

今回の訪問についてアメリカ政府の高官は22日、電話による記者説明の中で「今月１日の天皇陛下の即位という日本にとって歴史的瞬間での訪問となる」と述べました。

トランプ大統領は、日米２国間の貿易協定の早期の妥結を求め、27日の首脳会談でも意見を交わす見通しです。

これについて高官は、今回の訪問の主な目的は貿易問題について集中的に議論することではないとしたうえで、天皇陛下の即位や令和という新たな時代の幕開けを祝うことが重要だという認識を示しました。

トランプ大統領は、28日に神奈川県の横須賀基地でアメリカ軍の兵士らを前に演説を行う予定ですが、これについて高官は、「地域での侵略を抑止するために日米同盟の重要性について話すことになる」と述べ、中国や北朝鮮などを念頭に、日米関係をより強固にしていくことを訴える内容になるとの見通しを示しました。

日米両政府は在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄に駐留する海兵隊の一部、およそ9000人とその家族をグアムやハワイなどの日本国外に移転することで合意しています。

移転の開始時期について日米間では「2020年代の前半」としていますが、アメリカ海兵隊はことし２月、受け入れ先のグアムの議会に対して2025年の１月から３月までの間に開始する方針を伝えたということです。

それによりますと、沖縄からグアムに移転する人数は海兵隊員5000人とその家族2400人と見込まれ、移転には１年半かかるということです。

ただ、移転の開始までに完了を見込んでいる関連施設の建設工事については、環境や文化財の保護が懸念材料になっているとも指摘しています。

アメリカ海兵隊は取材に対し「海兵隊は状況の進捗（しんちょく）や新たな情報に基づいて、移転計画を常に見直している」としていて、今後の情勢の変化や計画の進展の度合いによって移転に遅れが出る可能性もあるとみられます。

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２ 朝鮮半島 日本

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる漁場では、数年前から初夏から冬にかけて北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返されています。

海上保安庁は、ことしも漁が本格化する前から現場海域での警戒活動を強化することで違法操業を抑制するねらいで、拠点となる新潟港に全国から大型巡視船を集めていて、23日にも出港する予定です。

北朝鮮の漁船の取締りをめぐっては、去年１年間に1600隻余りに排他的経済水域から出るよう警告を行い、このうち513隻は放水によって退去させました。

海上保安庁は「近年、北朝鮮の漁船は北海道の沖合まで北上するなど、操業の範囲を広げている。漁の動向などを確認しながら適切に対応したい」としています。

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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制 台湾

アメリカは今月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を大幅に引きあげたのに対し、中国も報復措置として、来月１日、アメリカからの600億ドル分の輸入品に上乗せする関税を引きあげるとして米中双方で追加関税の応酬が激しくなっています。

22日、議会下院の委員会に出席したムニューシン財務長官は貿易交渉の現状について、「残念ながら中国側は大きく後退している。今なお、お互いが交渉のテーブルに戻ることを期待している」と述べ、交渉を継続していく姿勢を示しました。

ただ、中国側は、中国の通信機器大手、ファーウェイとアメリカの企業との取り引きをトランプ政権が禁止したことを受けて、さらに反発しています。

こうした中で、米中の閣僚級の貿易交渉を再開するめどもたっていないと見られ、米中の貿易摩擦が長期化して世界経済全体に悪影響が広がることへの懸念が強まっています。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。

台湾の蔡英文政権はことし１月、中国の習近平国家主席が、台湾の統一を目指し、独立の動きや外部の干渉に対して、武力行使も排除しないという考えを示したのに反発して、中国に対抗する姿勢を強調しています。

こうした中、台湾の軍は22日、東部の海域で中国による侵攻を想定した大規模な演習を実施し、メディアに公開しました。

演習では、主力となっているＦ16戦闘機が敵に見立てた戦闘機を迎撃するなどしたほか、実弾の発射訓練も行われました。

台湾周辺ではことし３月、中国の戦闘機２機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行する異例の行動をとったほか、先月には中国の爆撃機が台湾を周回するように飛行するなど、蔡政権に対する中国の軍事的な圧力が強まっています。

安全保障面で台湾を支援するアメリカはこうした中国の動きを警戒していて、ことし１月以降、アメリカ海軍の艦艇が毎月、中国と台湾を挟む海峡を通過しています。

台湾の国防部は、演習は定期的なものだと説明していますが、来週以降も大規模な軍事演習が相次いで実施される予定で、蔡政権としても、中国への対抗姿勢を改めて鮮明にした形です。

アメリカ海軍第７艦隊はＮＨＫの取材に対し、イージス駆逐艦「プレブル」と補給艦の合わせて２隻が、現地時間の22日から23日にかけて台湾海峡を通過したことを明らかにしました。

第７艦隊は「アメリカが自由で開かれたインド・太平洋に関与する姿勢を示すものであり、アメリカ海軍は、国際法で認められたどこであれ、航行や飛行を続けていく」とコメントしています。

アメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは５か月連続です。

さらに、「プレブル」は、今月19日に南シナ海で中国が主権を主張する海域を航行する「航行の自由」作戦を行ったばかりで、トランプ政権は、台湾海峡や南シナ海に艦艇を派遣するペースを加速させています。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、トランプ政権はアメリカの企業に対して、中国の通信機器大手ファーウェイと、政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を取るなど中国への圧力を強めていて、アメリカ軍の一連の動きは、安全保障面でも中国への圧力を強めるねらいがあるものとみられます。

この共同訓練は、アメリカ海軍と海上自衛隊、それにオーストラリア軍と韓国軍の４か国の部隊の連携を強化しようと初めて行われ、各国から合わせて3000人、10隻の艦艇が参加します。

６日間にわたって、各国の部隊が連携しながら、対空戦や潜水艦を探知するなどの訓練を行うとしています。

訓練で中心的な役割を担うアメリカ海軍第７艦隊は、初日の23日、旗艦「ブルーリッジ」の内部をＮＨＫに公開し、海上の広い範囲でさまざまな艦艇を識別できるとして、その高い能力を強調しました。

アメリカ軍は、中国が南シナ海に人工島を造成するなど、アジア太平洋地域で軍事的な影響力の拡大を図っていることを念頭に、人工島の周辺などに艦艇を相次いで航行させていて、22日から23日にかけてもイージス駆逐艦が台湾海峡を通過しています。

第７艦隊のクレイ・ドス報道官は「この地域にはあらゆる脅威があり、同盟国と連携した訓練は重要だ」と話していて、今回の訓練も中国の強硬な海洋進出をけん制し、４か国の協力態勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカは、中国がアメリカ軍に対抗する形でインド太平洋地域全域で軍備増強を急速に進めているとして、中国への警戒感を強めています。

アメリカ国防総省は、今月発表した中国の軍事動向を分析した報告書で、中国が初の国産空母を年内に就役させるのに続いて、２隻目も３年以内に運用を開始するとの見通しを明らかにし、中国が複数の空母を運用することで「アメリカの軍事的優位に対抗する力を備えつつある」と指摘しています。

また、報告書では、中国軍が洋上の空母を狙った精密攻撃が可能とされる対艦弾道ミサイルの増強を進めるなど、台湾などをめぐる有事を想定し、アメリカ軍の接近を阻む能力を強化させているとしています。

さらに、中国はアメリカの既存のミサイル防衛網では対処できないとされる「極超音速兵器」の発射実験にすでに成功しており、アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は「世界で最も進んだ兵器の配備を目前にしており、一部の分野ではすでに世界をリードしている」とまで分析しています。

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２ 東南アジア

インドネシアの大統領選挙は、21日開票結果が発表され、ジョコ大統領の再選が決まりました。

しかし、対立候補で軍の元幹部のプラボウォ氏は、開票作業で大規模な不正があり、結果は受け入れられないと主張しています。

プラボウォ氏の支持者は首都ジャカルタにある政府施設の前などで激しい抗議を続け、一部が警察と衝突し、警察によりますとこれまでに６人が死亡したということです。

22日夜も一部の参加者が暴徒化して、警察官に向かって石を投げるなどし、これに対して警察官が催涙ガスやゴム弾で応戦しました。

また、車を燃やしたり警察官の寮に放火したりした疑いで257人が警察に拘束されましたが、警察は、男らが何者かから金を受け取っていたとみられるとして、背後関係を捜査しています。

治安当局は、警察官と軍の兵士、合わせて３万人余りを動員し、周辺の道路を封鎖して厳重な警戒を続けていますが、周辺には日系企業を含む多くの企業の事務所があり、中には社員に自宅待機を命じるところも出ています。

ジャカルタの日本大使館は、現地の日本人に対し抗議行動が続いている場所に近づかないよう引き続き、注意を呼びかけています。

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２ アメリカ

野党・民主党が多数派を占める議会下院の司法委員会は、「ロシア疑惑」をめぐるトランプ大統領の司法妨害の疑いについて調査するため、ホワイトハウスの元法律顧問に召喚状を出し、21日に公聴会を予定していました。

しかし、トランプ大統領が証言に応じないよう求めたことから、この元法律顧問は公聴会を欠席し、証言を拒否しました。

これについて民主党のペロシ下院議長は22日、記者団に「大統領は疑惑を隠蔽しようとしている」と述べ、議会の調査を拒否するトランプ大統領を強く非難しました。

この発言に対しトランプ大統領は、「私は隠蔽などしていない」と激しく反発し、「このいんちきな調査を終わらせる必要がある」と述べ、民主党が議会でロシア疑惑について調査を続けるかぎり、インフラ整備などの政策協議に応じない考えを示しました。

民主党内では、トランプ大統領が議会による調査を妨害しているとして、弾劾の手続きの開始を求める声も高まっており、大統領と民主党の対立がさらに深まっています。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は、ＥＵからの離脱をめぐる混乱を収拾しようと21日、２回目の国民投票の是非を議会で採決することなどを含む新たな提案を示しました。

メイ首相が国民投票に道を開く姿勢に転じたことに党内では猛烈な反発が広がり、22日夜、メイ政権で議会下院の運営を担うレッドサム院内総務が辞任しました。

レッドサム院内総務は、メイ首相に宛てた手紙で「今のやり方では離脱は実現できない。特に２度目の国民投票について譲歩したことを支持するわけにはいかない」と不満を示しました。

さらに「首相の誠実さや忍耐強さには敬意を表するが、国や政府、そして党のために正しい決断をすべきだ」と訴え、メイ首相に速やかに退陣するよう求めました。

保守党内では、離脱派の議員を中心にレッドサム院内総務を支持する声が上がり、メイ首相への辞任圧力はかつてなく強まっています。

メイ首相は、ヨーロッパ議会選挙の投票が終わった24日に保守党の重鎮と会談することにしており、去就が注目されます。

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３ 中東 アメリカ

イランの脅威が差し迫っていると主張するトランプ政権は、これまでに中東に原子力空母や爆撃機の部隊などを派遣し、反発を強めるイランとの間で緊張が高まっています。

こうした中、ＣＮＮテレビなどアメリカの複数のメディアは22日、国防総省が、イランからの攻撃に備え中東に数千人の兵士を新たに派遣する計画を23日にもホワイトハウスに説明する見通しだと伝えました。

また、ロイター通信は、中東地域を管轄するアメリカ中央軍が国防総省におよそ5000人の兵士の派遣を要請しているとも伝えています。

ただ、新たな兵力の投入にはトランプ大統領の承認が必要となるため、実際に計画が承認されるかどうかはわからないということです。

イランをめぐって、野党・民主党やメディアからは、差し迫った脅威が本当に存在するのか疑問視する声が出ていますが、トランプ政権が新たな兵力の投入を決めれば、イランとの緊張がさらに高まることが懸念されます。

国連の安全保障理事会では22日、パレスチナ問題を扱う定例の会合が開かれ、500万人以上のパレスチナ難民に教育や医療、それに食料支援を行っているＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動が取り上げられました。

会合にはＵＮＲＷＡのクレヘンビュール事務局長がビデオ中継で参加し、最大の支援国アメリカが資金を凍結したあと、日本を含む多くの国の追加支援で去年12億ドルの予算を計上して活動を続けたと説明しました。

そして「去年の寛大な対応をことしもお願いしたい。来月25日にニューヨークで開く支援国会合が重要な機会になる」と述べて、各国の継続した支援を訴えました。

各国からはＵＮＲＷＡの活動を支持する発言が続きましたが、アメリカは、国連大使より格上でパレスチナ問題を担当するグリーンブラット特別代表が出席し、予算が無尽蔵に増え続け持続不可能だと指摘し、「ＵＮＲＷＡは失敗だ。金を巻き上げる盗賊だ」と激しく非難しました。

そのうえでグリーンブラット代表は、同じ６月にアメリカが主導してＵＮＲＷＡとは別の枠組みでパレスチナの経済支援を協議する国際会合への出席を各国に呼びかけ、国連が主導する国際協調と一線を画す姿勢を鮮明にしました。

アメリカのポンペイオ国務長官はワシントンで22日、イスラエル大使館が開いた建国記念の催しであいさつし、アメリカ大使館をエルサレムに移転したことなど、トランプ政権が取ってきたイスラエルを支持する措置を改めて強調しました。

そして、「ホワイトハウスには、イスラエルとパレスチナの和平のためのビジョンがあり、ことし夏に公表する」と述べて、和平に向けた何らかの案を近く公表することを明らかにしました。

そのうえで、「パレスチナの人々にとって明るい未来につながる機会を提供するものだ」と述べて、新たな案はパレスチナに配慮したものだと強調し、和平交渉につながることに期待を示しました。

トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の仲介に意欲を示し、来月にはパレスチナの経済支援を協議する国際会議を開く計画も明らかにしています。

ただ、パレスチナはトランプ政権の極端にイスラエル寄りの政策に強く反発していて、トランプ政権が示す案で交渉を仲介できるのか注目されます。

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３ ロシア 日本 領土問題

ロシア国防省の機関紙「赤い星」は22日、北方領土の択捉島で、去年の秋、ロシア太平洋艦隊のミサイル部隊が、新型の地対艦ミサイル「バル」を発射する演習を行ったと伝えました。

「バル」は射程がおよそ130キロの沿岸防衛を目的とした新型の地対艦ミサイルで、３年前、北方領土に新たに配備されました。

今回の演習で「バル」を運用した部隊は、練度の高さから、２年連続で軍の表彰を受けたとも伝え、機関紙は、北方領土の沿岸防衛にあたる部隊の戦力が向上していると強調しています。

日本政府は、北方領土やその周辺で軍事演習が行われるたびに、ロシア政府に抗議してきましたが、ロシア側は受け入れず、双方の主張は平行線をたどったままです。

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ウクライナ大統領府のボフダン長官は21日、地元テレビの番組で、ロシアとの関係について「大統領や議員だけでなく、国民が決められるようにする」と述べ、ゼレンスキー大統領がロシアとの関係をめぐって国民投票の実施を検討していることを明らかにしました。

一方、ゼレンスキー大統領は、ことし10月に行われる議会選挙を７月に前倒しして行う大統領令に署名し、みずからの政党の議席がない状況をいち早く解消したい考えがあるとみられます。

ウクライナとロシアは、クリミア併合や東部地域で続く紛争などで関係が極度に悪化しています。

ゼレンスキー大統領は、関係修復に向けロシアと話し合う必要性も主張していて、国民投票で世論の後押しを得る一方、議会での権力基盤も固めながら、こうした政策の可能性を模索するねらいがあるとみられます。

ウクライナでの一連の動きについてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、「現実的な動きを待っているがまだ何もない」と述べ、まずは議会選挙に向けた情勢などを見極める考えを示しました。

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３ アフリカ

ソマリアの首都モガディシオにある大統領府近くの検問所で22日、兵士たちが通過する車両の検査を行っていたところ、近づいてきた車が突然爆発しました。

現地からの映像では、爆発によって白い煙が上がり、車が原形をとどめないほど激しく壊れているのが確認できます。

検問所の近くには政府高官らを乗せた車列があり、爆発に巻き込まれて、かつて外相も務めた大統領顧問ら９人が死亡したほか、けが人も出ているもようです。

この爆発について、ソマリアを拠点にしているイスラム過激派組織アッシャバーブが、犯行声明を出しました。

国際テロ組織アルカイダともつながるアッシャバーブに対しては、アメリカ軍が空爆を行うなど掃討作戦が続けられていますが、アッシャバーブは今も一定の勢力を維持して政府への攻撃を繰り返していて、ソマリアは不安定な治安状況から抜け出せずにいます。

リビアでは、８年前に民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、国が分裂した状態が続いていて、東部の軍事組織を率いるハフタル氏が、先月初めから西部の暫定政府のある首都トリポリを攻略しようと軍事作戦に乗り出しています。

これまでに市民を含む510人が死亡し、戦況がこう着する中、ハフタル氏は22日、リビア情勢に関与してきたフランスを訪れ、マクロン大統領と会談しました。

この中で、マクロン大統領が、停戦とともに統一政府の発足を目指した政治的対話に戻るよう求めたのに対し、ハフタル氏は、当面は停戦に応じない考えを示したということです。

ハフタル氏は、西部の暫定政府は民兵組織に侵食されているとして、自身が停戦などの交渉をすべき相手ではないと説明したということです。

リビア情勢をめぐっては、国連のサラメ特使が21日、ニューヨークで開かれた安全保障理事会の会合で「リビアは永続的な国家分裂状態につながりかねない内戦に陥る瀬戸際にある」と報告しています。

ハフタル氏が当面は停戦に応じない考えを示したことで、リビアが本格的な内戦に陥るのではないかという懸念が強まっています。

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４ 金融政策 FOMC



アメリカの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が、物価の伸びが鈍っていることを踏まえ、ＦＲＢに対して金利の引き下げを繰り返し求め、物価の動向が焦点の１つになっています。

ＦＲＢは、今月１日まで２日間開かれた金融政策を決める会合の議事録を公表し、この中で、会合の参加者の多くが「最近の物価の伸びの鈍化は、衣料品価格の下落など一時的な要因によるものだとみられる」と指摘しました。

ただ、物価の上昇が弱まっている状況では、世界経済や株式市場が上向いたとしても、当面、金利は変更せず、経済指標を見極めていく姿勢が適切だという判断を示しました。

一方、この会合では多くの参加者が、世界経済の先行きや米中の貿易交渉をめぐるリスクは弱まったと指摘していました。

ところが実際には、この会合のあと米中両国が互いの輸入品に関税をかけ合う対立が激しくなっていて、今後、ＦＲＢが貿易摩擦の長期化による経済への影響をどのように分析するか注目されます。

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４ 経済 法律

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚理事会に出席するため、フランスのパリを訪れている世耕経済産業大臣は、22日、ルメール経済相と会談しました。

会談のあと、世耕大臣は記者団に対し、ゴーン前会長の一連の事件を受けて、新たな経営体制への移行が焦点となっている日産自動車とルノーの提携関係について、「最新の状況について意見交換と情報交換をした。日本とフランスの両政府は提携に対して強力に支援することを再確認した」と述べました。

両社の提携関係をめぐっては、ルノーの筆頭株主になっているフランス政府が日産との経営統合を求める一方、日産は経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。

これに関連して、世耕大臣は、会談の中でルメール経済相が経営統合について触れたかどうか、記者団から問われたのに対し、「やり取りの詳細については申し上げられない約束になっているので、控える」と述べました。

世耕経済産業大臣との会談を終えたフランスのルメール経済相は22日、記者団に対し、「長い時間、意見を交わし、ルノーと日産自動車の提携関係を強化する重要性を確認した。自動車業界は、電気自動車や自動運転などの課題に直面しており、強力な自動車メーカー連合が必要だ」と述べました。

日産とルノーの経営統合をフランス政府として後押しするのかという質問に対しては、「現状のままというわけにはいかず、それでは双方の弱体化を招くだけだ。提携を前進させ、発展させ、強化しなければならない。その後、スナール会長が連合をより強くするための具体的な結果を導くと信じており、それがフランスや日本、世界の自動車産業にとって重要だ」と述べ、直接の言及は避けたものの日産とルノーを後戻りできない関係にすることが必要だという考えを強調しました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪に問われています。

この事件で、初公判の前に、裁判所と検察、弁護団が争点を整理する１回目の手続きが23日に東京地方裁判所の法廷で行われ、ゴーン前会長本人も出席しました。

手続きは非公開の法廷で、通訳も参加しておよそ30分間行われ、検察側が特別背任の事件について起訴した内容の詳しい立証方針を示す時期や証拠を開示する日程などが話し合われたものとみられます。

また、来月24日には、金融商品取引法違反の罪で起訴されている前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（62）と、法人としての日産の弁護士も加わって、報酬の過少記載の事件について争点を整理する手続きが行われる予定です。

ゴーン前会長の弁護士は「争点を整理する手続きは来年春ごろまで続くのではないか」という見方を示していて、初公判の日程はまだ決まっていません。

検察側と前会長側が今後の手続きの中でどのような主張をするか、注目されます。



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４ 経済

セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会に出席したセブン‐イレブンの加盟店のオーナーらが記者会見し、新たな団体をつくって、会社側に24時間営業の見直しや経営トップの刷新などを求めていく方針を明らかにしました。

この中で、群馬県内でセブン‐イレブンのフランチャイズ加盟店のオーナーを務める永尾潤さんは、23日の株主総会について「24時間営業の問題をめぐり、会社の対応が不十分だと憤っている株主もいた」と述べました。

そのうえで、「本部による集中出店によって店舗経営に影響を受けており、会社側を手紙を書いて質問したが、返事はなかった。何を言ってもむだだと判断した」と述べ、加盟店のオーナーだけでなく、店舗の従業員や本部の社員などが参加できる新たな団体を来月につくることを明らかにしました。

そして、会社側に対し、24時間営業を続けるかどうかオーナーが選択できるよう改めることを求めるほか、経営トップの刷新などを求めていくとしています。

また、新たな団体では、ことし７月に営業時間を短縮するストライキを計画していて、全国のセブン‐イレブンの加盟店オーナーに参加を呼びかけるとしています。

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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午後、昼食を食べに出る。ナツが日差しを避けて玄関脇で眠っている。夏が近づいているのだ。

「吉岡家」に行く。

ランチセットにする。アジフライをチョイス。蕎麦はもり（かけにもできる）、ご飯は少なめで注文。

夕食は豚肉とチンゲン菜の炒めもの、
笹かまぼこ、明太子、胡瓜の新香、茄子の味噌汁、ご飯。

デザートはメロン。

　ドトールは競争激化で顧客を奪われている。ドトールよりも多い1400店を展開するスターバックスコーヒーは店舗数を伸ばしており、ドトールを引き離している。後方からはコメダやタリーズコーヒーなどが追い上げている。また、近年はコンビニエンスストアのいれたてコーヒーの進化が目覚ましく、さらに店内で飲食できるイートインを増やしてカフェ化が進んでおり、コンビニの脅威度が高まっている。このように競合が台頭しており、ドトールから顧客が流出している。

　ドトールが属する低価格帯のコーヒー市場を取り巻く環境は今後より厳しくなるだろう。特にコンビニが大きな脅威だ。イートインを備えたコンビニは増えてはいるが、まだまだ設置されていない店舗も多い。裏を返せば、イートイン設置店舗を増やせる余地が大きいということだ。コンビニは全国に5万5000店以上もあり、計り知れない潜在能力を持っているといえる。

　また、新規出店でイートイン併設店が増えることも十分予想される。今年は「24時間営業をめぐる問題」のあおりで大手各社は出店を抑制する考えだが、来年以降は大量出店を再開することが考えられ、イートイン併設店が増えることが予想される。こうして、コンビニのドトール包囲網は確実に広がっていくだろう。

　このように低価格帯市場は厳しい状況にあるが、中価格帯以上は市場の拡大が見込まれている。

　喫茶店は外食産業のなかでも、やや特殊な業態だ。ほかの業態は一般的に食事がメインで、焼肉店であれば焼肉を食べることがそうだし、牛丼店であれば牛丼を食べることがメインとなる。一方、喫茶店は必ずしもコーヒーなどを飲食することがメインとはならない面がある。飲食することよりも、会話や読書、仕事、勉強することを主目的にしている人が少なくない。割合は後者が大きくなっているだろう。

　喫茶店を会話や仕事などをする場とするには、居心地のいい雰囲気が欠かせない。この点において、コメダは高いレベルを誇っている。たとえば、居心地のいい雰囲気を構築するため、コメダでは木材を多用している。これは、視野に占める木材の割合を示す「木視率」が4割程度だと落ち着くという建築業界の経験則に基づいている。

　コメダは椅子がフカフカなのも特徴で、ゆったり過ごすのに最適だ。これは、他のコーヒーチェーンではあまり見られない大きな武器となっている。また、電源や無料Wi-Fiを備えている店舗が多いのも、利用者にとっては嬉しい。コメダはこうした居心地のいい空間を提供していることが消費者に支持されている。

　コメダとドトールは、顧客満足度においても明暗が分かれている。日本生産性本部・サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数（JCSI）」（2018年度）で、コメダはカフェ部門の「顧客満足」で3位、ドトールが2位だった。ドトールのほうが上位だが、勢いの面ではコメダが上だ。コメダの17年度の顧客満足は18年度と同じ3位だったが、16年度は5位以下の圏外、15年度は4位だったので上昇傾向にあることがわかる。一方、ドトールは17年度まで3年連続で1位だったが、18年度に2位に転落してしまった。顧客満足度でもコメダに勢いがあり、ドトールは失速が鮮明となっている。

　ドトールは成熟化しているので、これ以上の大きな成長は難しいだろう。そこで、ドトール・日レスHDは高級コーヒー店「星乃珈琲店」で高価格帯市場を攻略する。一方、コメダHDはコメダを主軸に出店攻勢をかけて中価格帯市場の取り込みを狙う。今期（20年2月期）はコメダだけで50～60店を出店する。コッペパン専門店「やわらかシロコッペ」などを含めて、19年2月期末の860店から21年2月期までに1000店にしたい考えだ。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ



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５ アウトドア 交通


sss-denki.jp

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「昭和シェルの選べる電気」ドライバーズプラン、ホームプラン、ビジネスプランについては、2019年3月末日をもって、新規の受付を停止いたしました。
新たに電気料金の切り替えを希望される場合は、新料金サイトをご確認ください。

※新規の受付を停止したプランにご契約のお客様は、これまで通りの条件で電力サービスを提供いたします。

s-denki.com

ガソリン車の場合は、1ヶ月に100Lまでガソリン代が2円／L割引。

jiyu-denki.com

旧プランの昭和シェルの選べる電気には、ドライバーズプランとホームプランの2つのプランがありました。

実はこのプランなんですが、月に300kWh以上使って初めて料金がお得になる仕組みでした。
特に使用量が少ないと従来の電量会社よりも割高になる残念なプランだったんです。

www.idss.co.jp

クルマ本来の性能を引き出す。それこそが、この高性能ハイオクガソリンが開発された理由です。Shell V-Powerには、エンジンの性能を低下させてしまうエンジン内の汚れに対して効果的に作用し、走るほどにエンジンを洗浄し、保護する設計になっています。かのスクーデリア・フェラーリもその性能の改善効果を評価し、Shell V-Powerを選択しているのです。

シェルとスクーデリア・フェラーリは、F1の歴史の中で、最も長期にわたるパートナーシップを続けています。公道用Shell V-Powerは、フェラーリに供給されるF1用Shell V-Powerを開発した科学者チームと共同開発された燃料です。つまり、Shell V-Powerは、F1用レース燃料のエッセンスが多分に盛り込まれた、シェル製品の中で最も性能の高いハイオクガソリンなのです。

trafficnews.jp

　ENEOSブランドのハイオクガソリン「ENEOSヴィーゴ」を販売するJXTGエネルギーに聞きました。

――「ENEOSヴィーゴ」をレギュラー車に入れるとどうなりますか？

　高性能の清浄剤を配合しているため、エンジンをきれいにする効果があります。

――燃費やパワーが向上することはありますか？

　エンジン内部の汚れを減らすことで燃焼効率がよくなりますが、ただちに大きな効果があるわけではありません。「ENEOSヴィーゴ」でエンジンが汚くなる前の状態に回復することはできますが、それによってカタログ値以上に燃費やパワーが向上するものではないといえます。

※　※　※

「Shell V-Power」を販売する昭和シェル石油にも聞きました。

――「Shell V-Power」をレギュラー車に入れるとどうなりますか？

　給油すればするほど、エンジン内を洗浄し保護します。レギュラー車に給油してもその効果はあります。

――燃費やパワーが向上することはありますか？

「燃費が上がる」とは、個人の乗り方にもよるので申し上げることはできません。規定値以上に燃費やパワーが上がるというわけではないのです。ただ、「Shell V-Power」はエンジンをきれいにし、クルマ本来の性能を最大限引き出すことに主眼が置かれていますので、それによって「以前より燃費がよくなった」「走りが変わった」と体感される方もいるでしょう。

bbs.kakaku.com

LA100SのカスタムRS-SAを乗ってます。

友人の紹介でシェルのハイオクガソリン、Vパワーを入れてみました。
レギュラーガソリンでバルブ等に付着したカーボンも、Vパワーを入れて同じくらいの走行キロを走れば、
すべて除去してくれるとのことなので、燃費が良くなり、カーボン付着による燃費の悪化が防げるとのことです。

友人によると、Vパワーを入れ続けて、100,000kmを越したバイクのエンジンをバラしてみたら、
カーボンの付着は一切なく、とても綺麗なバルブを保っていたそうです。

さて出発、多摩地区→入間ICまで下道で行き、入間IC→碓氷軽井沢IC→嬬恋町までの1泊して往復を走行しました。
行きは、碓氷軽井沢ICを出てから嬬恋町まで、上り、下りが続きますので、けっこうきつい燃費になると思っていました。
トータルで、405kmを走行し、そのうち下道走行が約137kmです。

では、燃費の結果ですが、満タン法で計算して、405km走行、給油は18.7L入りましたから、
平均燃費は、21.7km/Lでした。(カタログ燃費、25.2km/L）

実は、いつもはESSOのレギュラーガソリンを使用しているのですが、去年に同じルートを走行しての
平均燃費は、18.5km/Lでしたから、Vパワーガソリンに軍配があがりました。

1リットルで3kmも伸びるなら、ハイオクのVパワーの方が安上がりで、尚且つ、エンジン内部のバルブ等が
洗浄されて性能が維持されるなら、とても良いガソリンだと思います。

www.nagaseoil.co.jp

給油された方から、「燃費が向上した」、「加速が良くなった」等お声をいただいております。

www.youtube.com

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　東京・池袋で４月、旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）の乗用車が暴走し、母子が死亡、１０人が負傷した事故で、車を分析した結果、アクセルは踏みこんだ形跡がある一方、ブレーキを踏んだ跡は残っていないことが、捜査関係者への取材でわかった。

　飯塚元院長は「アクセルのペダルが戻らなかった。何度かブレーキを踏んだが利かなかった」と供述しているという。警視庁は、飯塚元院長がパニックになり、ブレーキと間違えてアクセルを強く踏み続けたとみて、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで裏付けを進めている。

　捜査関係者によると、車にはアクセルやブレーキの操作の形跡が残る装置がある。警視庁が事故車の装置を精査した結果、アクセルを踏んだ形跡があったが、ブレーキを踏んだ跡はなかったという。

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逮捕されたのは、福井放送の元社長で現在は非常勤取締役の最高顧問を務める坪田清則容疑者（87）です。

警察によりますと、坪田元社長は22日午後４時前、乗用車を運転して帰宅中、福井市大宮の国道416号線の交差点で40歳の女性が運転する軽ワゴン車と出会い頭に衝突し、その場から逃げたとして、ひき逃げの疑いが持たれています。

軽ワゴン車を運転していた女性は、首をねんざするけがをしたということです。

警察は、女性が覚えていた車のナンバーをもとに捜査し、23日未明に坪田元社長を逮捕しました。

調べに対し「衝撃はあったが物を踏んだだけだと思った」などと容疑を否認しているということです。

逮捕を受けて、福井放送は「弊社役員が逮捕されたことは報道機関として誠に遺憾です。重く受け止めており、事実関係が確認でき次第、厳正に対処します」とコメントしています。


tabelog.com

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５ エンタメ

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５ テレビ