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紀子さまは、“できるだけ娘の気持ちを優先させたい”という秋篠宮さまの意向を尊重されています。ただ、小室さんへの不信や秋篠宮家や皇室全体への影響を考えると、結婚には慎重な立場を取らざるを得ないのでしょう」

 振り返れば、昨年2月、宮内庁より「結婚延期」が発表されたが、その時にリードされたのが紀子さまだとされた。

「発表の直前、急きょ、紀子さま眞子さまを連れて、当時の天皇皇后両陛下に参内されたことがありました。結婚延期のご報告だったそうです」(宮内庁関係者)

 それからは、結婚を希望され続ける眞子さまと、慎重な紀子さまの間では、会話が減り、言葉を交わすのは“公務についてのみ”という日々が続いていたという。

紀子さまは、“それならば”と、公務の中で眞子さまのお気持ちに変化が生まれるのを期待されるようになったようです。具体的には、数多くの重要な公務をお任せになり、眞子さまが取り組まれる中で、皇族としての矜持を取り戻してほしいと考えられた。実は、上皇后美智子さまも同じお考えのようです」(別の宮内庁関係者)

 その皮切りとなったのが、昨夏の異例の2週間に及ぶブラジル訪問だった。日本人のブラジル移住110周年を記念し、サンパウロリオデジャネイロなど14都市を訪問された。

「令和への御代がわりを経て、眞子さまは以前よりさらに多くの公務を担当されることになりました。それまではご夫妻が担われていた『みどりの感謝祭』『全国都市緑化祭』『国民体育大会』へのお出ましを眞子さまが引き継がれました。

 結婚され、皇室を離れたら、皇族としてそれらの公務を担うことはできません。紀子さまは“眞子さまはこれからも皇室にいる”という前提のもと、公務を振り分けられたというわけです」(前出・別の宮内庁関係者)

 実際に眞子さまは5月11日、東京・千代田区で行われた「みどりの感謝祭」式典にご出席された。23日には長野県で「全国都市緑化祭」に臨席される予定だ。

 特筆すべきは、先頃、紀子さま眞子さまを連れられ、おふたりで京都を訪れられたことだ。

「この数年、私的なご旅行でも、眞子さま秋篠宮さまとおふたりで出かけられることが多かった。紀子さま悠仁さまとおふたりで旅行されることが多かったからです。紀子さま眞子さまの母娘の1泊2日は珍しい」(前出・宮内庁関係者)

 前述のみどりの感謝祭での公務を終えられた11日に東京を発ち、大聖寺京都市上京区)を訪問された。その“小旅行”には、紀子さまのある願いが込められている。

紀子さまは2015年から『大聖寺文化・護友会』の名誉総裁を務められていますが、ゆくゆくはそのお立場を、眞子さまに譲りたいというお気持ちがあるのでしょう。これから先のことにもお考えを巡らせつつ、おふたりでゆっくりとお話ができたのではないでしょうか。直接的ではないにせよ、小室さんとの関係を考え直す機会にと、紀子さまは考えられたと思います」(前出・別の宮内庁関係者)

 眞子さまは7月に、ペルーやボリビアなど南米諸国を訪問される予定だ。

「あちこちの公務にお出ましになれば、その分、多くの人とかかわられることになります。そこには“新しい出会い”もあります。多忙な公務という場は、小室さんとの未来を考え直すとともに、新たな“婚活”の場でもあるのでしょう」(前出・別の宮内庁関係者)

 娘が自然に別れの道を選ぶための母の工作──。それは、眞子さまも敏感に感じ取られているに違いない。

紀子さまは、悠仁さまを立派な天皇に育てることが一丁目一番地の使命とお考えです。ただ、眞子さまの結婚のこじれが、悠仁さまの将来にも少なからぬ影響が出ていることは否めません。

 眞子さまは、“だから母は私の結婚に反対なのか”とお感じになり、小室さんのことで意固地になられているところもあるのではないか。眞子さまは、結婚して皇室を離れる身だと自覚してずっと生きてこられたわけだから、“結婚だけは自由にしたい”というお気持ちも理解できます」(皇室ジャーナリスト)

 昨今、女性宮家創設の早急な議論が求められている。それに伴い、眞子さまと結婚したら、小室さんが「圭殿下」となる日がくるかもしれないと報じられている。それを国民が受け入れられるかどうか。

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#天皇家


 法務省発表の2017年版「犯罪白書」によると、16年の65歳以上の高齢者の検挙人員は、暴行が4014人、傷害が1809人。この人数は、平成に入ってからずっと右肩上がりの傾向にあった。97年と比較すると、17・4倍ともなる。

 こんなデータもある。日本民営鉄道協会大手私鉄16社、全国のJR6社、地方公共交通12社の鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況をまとめた調査結果だ。17年度に起きた計656件の暴力行為のうち、60代以上の加害者が占める割合が23.3%(153件)と、もっとも高いという。

 ただし、こうしたデータには“統計のトリック”が隠されていることも事実。少子高齢化が進む日本では、17年10月時点で65歳以上の人口は3515万人となり、総人口に占める割合も27.7%と、年々上がり続けている(内閣府がまとめた2018年版「高齢社会白書」より)。

「実は警察庁の人口10万人あたりの刑法犯検挙人員は、ここ10年間、どの年代でも減っています。しかし、犯罪件数が減っても、高齢者の数は増え続けているので高齢者の占める割合が上昇し、増加しているように見えるのです。とはいえ、それらの問題を抜きにしても、暴行や傷害事件に関しては急激に増えていますが……」(川合氏、以下同)

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アメリカ商務省が、アメリカの製品や技術を使う外国企業に対してもファーウェイとの取り引きを規制する措置をとったことを受け、ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発大手、「ARMホールディングス」はファーウェイとの取り引きを停止しました。

ファーウェイは子会社の「ハイシリコン」でスマートフォン向けなどの半導体を開発していますが、ARMの技術を使っているため、欧米のメディアは今後の半導体開発に影響が出るのではないかと指摘しています。

これについてファーウェイの任正非CEOは、中国メディアの取材に対し、「永続的なライセンスを得ており、影響はない」と主張しました。また、ファーウェイのスマートフォンにはアメリカのIT企業グーグルが開発した基本ソフト、「アンドロイド」が使われていて新製品で基本ソフトやアプリが、一部、使えなくなるのではないかという見方も出ています。

中国メディアは、自社で開発した基本ソフトを早ければことしの秋に投入できるとする、ファーウェイの幹部の発言を伝えていて、広がる懸念を取り除こうと努めるファーウェイの姿勢が伺えます。

アメリカ政府は、中国のファーウェイについて今月、国内の5Gの整備にあたって安全保障上の懸念から取り引きを規制しました。

これについてアメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理が24日、NHKの単独インタビューに応じました。

ストレイヤー氏は「重要なインフラを支える信頼できるテクノロジーが必要なので、日本と協力していきたい」と述べ、5Gの整備では中国政府の影響下にあると見ている企業よりも、日本との協力に期待を示しました。

一方で、今回の措置では、ファーウェイと取り引きをする日本企業が部品を輸出できなくなるなどの影響も懸念されています。

これについてストレイヤー氏は「日本を含む各国への影響は認識しているが、対応は商務省で検討している」と述べるにとどまり、日本を含む外国の企業とファーウェイとの取り引きが具体的にどのように規制されるのかや、今後の対応については明らかにしませんでした。

アメリカのボルトン大統領補佐官は、トランプ大統領が日本に到着するのに先立って、25日午前、都内で一部メディアの取材に応じました。

この中で、ボルトン補佐官は、北朝鮮情勢についてトランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との対話の扉を開き続けている。あとはキム委員長がその扉に歩み入るかだ」と述べ、トランプ政権としては、ベトナムでの2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったあとも非核化協議を続ける立場に変わりはなく、ボールは北朝鮮側にあるという考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣が実現を目指している日朝首脳会談について、北朝鮮の核開発問題の解決に向けて「大きな助けになる」と述べ、支持する考えを示しました。

また、北朝鮮が今月、短距離弾道ミサイルを発射したことが国連安全保障理事会の決議に違反するかどうかについて、ボルトン補佐官は「疑いの余地はない」と述べ、決議違反だという認識を示しました。
トランプ政権高官が決議違反だと明言したのは初めてだとみられます。

27日に行われる日米首脳会談でも、北朝鮮問題が重要議題の1つになる見通しです。

アメリカのトランプ大統領は25日午後5時ごろ、大統領専用機「エアフォース・ワン」で羽田空港に到着しました。

そして、メラニア夫人とともにゆっくりとタラップを降り、出迎えた河野外務大臣、ハガティ駐日大使、杉山駐米大使らと笑顔で握手し、ことばを交わしたあと大統領の専用車に乗り込み、都内にあるハガティ大使の公邸に向かいました。

このあと、大使公邸で日本のビジネスリーダーと会食し、意見を交わすことにしています。

日本滞在は28日までの4日間で、27日には令和初の国賓として皇居を訪問し、今月即位された天皇皇后両陛下と会見します。

そして、安倍総理大臣との首脳会談に臨み、日本との貿易交渉をはじめ、中国や北朝鮮、それにイランへの対応などをめぐり協議する見通しです。

また、26日の日曜日は、安倍総理大臣とゴルフを楽しむほか、両国の国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦し、表彰式では優勝力士に特製の大統領杯を贈呈する予定です。

訪問に先立って、アメリカ政府高官は、訪問の主な目的は日本の新しい時代を祝うことにあるという考えを示していますが、トランプ大統領が貿易問題で日本に強く譲歩を迫るのか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は、日本に到着するのを前に、大統領専用機の中からツイッターに「メラニア夫人とともに日本に到着する準備は整った。まもなく皆さんと会うことを楽しみにしている!」と投稿しました。

アメリカのトランプ大統領は、午後5時20分すぎ、大統領専用の車両「ビースト」で羽田空港を出発し、東京・港区のアメリカ大使公邸に向かいました。

アメリカのトランプ大統領は午後5時45分、大統領専用の車両「ビースト」で、東京 港区のアメリカ大使公邸に到着しました。

令和になってから初めての国賓として25日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、羽田空港に到着したあと、25日夜、東京 港区のアメリカ大使公邸で日米のビジネス界の代表らとの夕食会に出席しました。

夕食会での演説で、トランプ大統領は「アメリカと日本は、貿易が互いに利益をもたらすものになるよう、交渉を続けている。2国間の貿易はもっとフェアなものにできるはずだ」と述べ、先月始まった日本との新たな貿易交渉を通じた日本に対する貿易赤字の削減に改めて強い意欲を示しました。

そのうえで、「近いうちに貿易に関する何らかの発表ができることを期待している。今後数か月のうちに大きな発表ができればいい」と述べ、貿易交渉での早期の進展に期待を示しました。

ただ、トランプ大統領「今回の訪問は特別なお祝いのためでもある。貿易について話すためだけではない」とも述べ、貿易問題だけを集中的に取り上げるのではなく、令和の時代を祝うことが目的だとの考えを示しました。

一方、トランプ大統領は「日米はこれまでにないほどいい関係を築いているが、令和の時代、経済的な連携がさらに強固なものになるよう願っている」と述べました。

また、トランプ大統領は、夕食会に出席していたソフトバンクグループの孫正義社長やトヨタ自動車豊田章男社長などに対して、アメリカ経済への貢献に感謝するとともに日本企業にさらなる投資を呼びかけました。

アメリカのトランプ大統領は午後6時51分、大統領専用の車両「ビースト」で、アメリカ大使公邸を出発し、宿泊先になっている東京 千代田区のパレスホテルに向かいました。

アメリカのトランプ大統領は午後7時、大統領の専用車で宿泊先になっている東京 千代田区の「パレスホテル」に到着しました。

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インドネシアの大統領選挙は今月21日に開票結果が発表され、ジョコ大統領が、対立候補で元軍幹部のプラボウォ氏に10ポイント余りの差をつけて当選しました。

これについてプラボウォ氏の陣営は、選挙管理委員会が各地から寄せられた開票結果を操作しプラボウォ氏の得票を意図的に少なくして集計用のコンピューターに入力するなど組織的で大規模な不正があったと主張していました。

そして現地時間の24日夜、日本時間の25日未明、プラボウォ氏の陣営の代理人憲法裁判所を訪れ異議を申し立てました。憲法裁判所は来月末までに異議を認めるか決定を下すことになっています。

首都ジャカルタではプラボウォ氏の支持者らが選挙の結果は受け入れられないとして抗議活動を繰り返し警察との衝突でこれまでに7人が死亡しています。

24日は大規模な抗議活動は起きませんでしたが、治安当局は夜間も政府施設の周辺などに警察官と軍の兵士を配備し、引き続き厳重な警戒を続けることにしています。

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アメリカ・エネルギー省が所管するローレンス・リバモア国立研究所は24日、西部ネバダ州の核実験場でことし2月13日に臨界前核実験を行ったことを明らかにしました。

「エディザ」と名付けられた今回の実験では、プルトニウムを反応させるために高性能爆薬を使用し、核分裂の際のデータを測定したということで、研究所では、アメリカが保有する核弾頭の安全性の向上につながったと評価しています。

アメリカが臨界前核実験を行うのはおととしの12月以来29回目で、トランプ政権では2回目です。

トランプ政権は、去年2月、新たな核戦略を発表し、ロシアや中国に対抗するため、実験などを通じて核戦力の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを進めています。

今回の実験はことし2月の2回目の米朝首脳会談の直前に行われていて、トランプ政権として、北朝鮮に非核化を迫る一方、みずからは臨界前核実験を通じて核兵器の性能向上を進めていた形で、反核団体などからは強い反発が予想されます。

アメリカのトランプ政権は去年2月、中長期の新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。

新たな戦略では、核戦力を増強するロシアや中国に対抗するため、臨界前核実験などを通じてアメリカの核戦力の近代化を進めるとともに、限定的な核攻撃も辞さない姿勢を示すロシアへの抑止力として、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強が進められています。

こうした方針を受けて、エネルギー省の傘下にあるNNSA=核安全保障局は、ことし2月、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する低出力核弾頭の製造を開始したことを明らかにしました。

NNSAでは、ことし10月までに新たな核弾頭をアメリカ海軍に引き渡す見通しで、「低出力核弾頭は、脅威が高まる中でそれに合わせた抑止力を提供できる」としています。

トランプ政権は、西部ネバダ州をはじめとするアメリカの核関連施設の半数以上が建設から40年以上経過し、老朽化が進んでいるとして、核戦力の近代化を目指し、関連予算の拡充も進めています。

こうした方針を受けて、ことし3月にトランプ政権が議会に提出した来年度の予算教書では、老朽化した施設の近代化や新しい核弾頭の開発や維持など、核兵器に関連する予算は124億ドル(日本円にして1兆3500億円余り)と、前の年度と比べて11%余り増えています。

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イギリスのメイ首相は24日、EU離脱をめぐる混乱の責任を取る形で来月7日に与党・保守党の党首を辞任し、翌週から後任を選ぶ党首選挙を始めると発表しました。

党首選にはボリス・ジョンソン前外相、エスター・マクベイ前雇用・年金相など離脱強硬派がいち早く名乗りをあげています。また、メイ首相を支えてきたハント外相も立候補する可能性が高いと述べました。

現地メディアは新しい首相が決まるのは7月になるとの見通しを示しており、新しい首相は、就任後、10月末の離脱期限までに離脱の道筋をつけることが求められています。

これについてメイ政権で閣外相をつとめたロバート・ハルフォン議員は、「後任の首相はEUと再交渉し新しい合意を取りまとめる必要がある」と述べ、EUに再交渉を求めるべきだとの見方を示しました。

また、「すでに十分延期しており、10月の期限は守らなければならない」と述べ再び離脱期限を延期することには否定的な考えを示しました。

EUは合意案の再交渉には応じないとしており、離脱をめぐる情勢は混迷の度合いを一層深めています。

与党・保守党の議員からは、ツイッターを通して、EUとの離脱交渉に力を尽くしたメイ首相に敬意を表する声が挙がっています。

メイ首相の離脱の方針に反発して外相を辞任し、来月始まる党首選挙への立候補をすでに表明しているジョンソン前外相は、「メイ首相の声明は威厳に満ちていた。この国と保守党に忍耐強く奉仕し続けてくれたことに感謝したい」と書き込みました。

そのうえで「今こそメイ首相が目指してきたことを引き継ぐ時だ。ともにEUからの離脱を実現しよう」としています。

ジョンソン前外相と同じく、メイ首相の方針に反発して辞任したラーブ元離脱担当相は「堂々たるスピーチでその品位を示した。メイ首相は熱心な公僕であり愛国者であり、忠実な保守党のメンバーであり続ける」とコメントしました。

メイ首相が第2の国民投票に道をひらく姿勢に転じたことに反発し、22日に辞任したレッドサム前下院院内総務は「非常に威厳のあるスピーチで国や職務に対する責任感が表れたものだ。メイ首相は最大限の力を尽くしてくれた」と書き込みました。

また、閣内からはジャビド内相が「メイ首相ほど献身的に仕事に取り組み国のことを考えた人はいなかった。忍耐強く国のために尽くしてくれたことに感謝したい」と書き込んだほか、ハント外相は「メイ首相に敬意を表したい。EUからの離脱の実現という極めて大きな任務に連日、勇気と固い意志をもって臨んでくれた」とコメントしました。

野党からはメイ首相が辞任することを受けて総選挙を実施すべきだという声が挙がっています。

最大野党、労働党のコービン党首は、「メイ首相は、国も、分裂し崩壊しつつある党も率いることはできないという誰もが分かっている現実をようやく受け入れた。新しい党首はすみやかに総選挙を実施し、国民にこの国の将来を決めさせるべきだ」というコメントを発表しました。

3年前の国民投票でEUへの残留が多数を占めたスコットランド自治政府の首相で、イギリスからの独立を求めるスコットランド民族党スタージョン党首は、「メイ首相が辞任しても離脱をめぐる混乱の解決にはならない。総選挙なしで新しい首相が決まることは許されず、離脱強硬派が首相となって合意なき離脱の脅威が高まることを強く懸念している」などとツイッターに書き込みました。

一方、メイ政権に閣外から協力しているものの離脱協定案については、反対する姿勢を続けた北アイルランド地域政党DUP民主統一党のフォスター党首は「EU離脱をめぐって方針に違いはあったが、メイ首相とはよい関係を続けることができた。国益のために献身的に奉仕してくれたことに敬意を表したい」とコメントしています。

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トランプ政権はアメリカ軍へのイランからの脅威が差し迫っていると主張して中東に原子力空母や爆撃機を派遣し、これに強く反発するイランとの間で緊張状態が続いています。

こうしたなか国防総省は中東に展開するアメリカ軍を増派するかどうかの検討を進めてきましたが、トランプ大統領は24日、およそ1500人の兵士を追加で派遣することを決めたと明らかにしました。

ただトランプ大統領は今回の派遣について「比較的小規模で大半が防御的な要員だ」と強調するとともに、「イランがわれわれと戦いたがっているとは思わない」とも述べ、これ以上の緊張の高まりは望まない考えもにじませました。

国防総省によりますと、追加の要員は偵察機や迎撃ミサイルの運用にあたるということです。

一方、国防総省の高官は今月、サウジアラビアなどのタンカーが受けた妨害行為にイランの精鋭部隊、革命防衛隊が関わっていたとしたうえで、「これまでより複雑な脅威だ」と述べて、改めてイランの脅威を強調しました。

アメリカのポンペイ国務長官は24日、声明を出し、中東のサウジアラビアとUAE=アラブ首長国連邦、ヨルダンの3か国に対して、軍用機の部品や無人機など合わせておよそ81億ドル(日本円でおよそ8900億円)分の武器を売却すると発表しました。

ポンペイオ長官は声明で「今回の売却は、イランからの攻撃を抑止し、同盟国の防衛力を高めるためだ」と説明しています。

トランプ政権は、サウジアラビアのジャーナリストがトルコで殺害された事件で、サウジアラビアを擁護する姿勢を崩さず、議会で問題視する声が相次いでいました。

また、先月には、イエメンの内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援の停止を求めた議会の決議にトランプ大統領が拒否権を発動し、政権と議会の立場の違いが浮き彫りになっていました。

今回の売却は、緊急性が高いとして議会の承認を得ない異例の方法で行うとしていて、議会からはトランプ大統領がまた権威主義的な国に恩恵を与えることになり、がっかりだ」などと反発の声があがっています。

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コンビニで買ってくることも考えたが、今日の昼に生協の配達があるので、今朝は牛乳なしで我慢することにした。

「カフェ・スリック」は「HTGGE(ヒュッゲ)カンダハイム」というデザイナーズマンションの一階にある(マダムはこのマンションのオーナーでもある)。

カフェでの時間はコップ一杯のお冷から始まる。

夏のドリンクの注文はほぼこれに決めている。グレープフルーツのセパレートティ。比重の関係で、上層に紅茶、下層にグレープフルールジュースと分離しているが、 私はこれをかき混ぜないで飲む。第一に、その方が見た目が美しい。第二に、ストローを上げ下げすることで、紅茶を味わい、グレープフルーツジュースを味わい、両者が交じり合うあたりを味わえる。混ぜてしまっては画一的な味になる。

私は一人で来るときは紅茶のシフォンケーキを注文する確率が高いそうである。そうでしょうね、好きですから。卒業生らを連れて来るときは、相手の注文との兼ね合いを考えて、注文しているのである。たとえば、相手が2つの選択肢で迷ったとすると、相手が選ばなかった方を私が注文し、「どうぞ味見してみてください」と勧めるとか。いきつけのカフェでの社交においては、私はホスト役なのである。

蒲田駅のホームに駅員のための階段がある。以前は「業務以外の立ち入りを禁止する」という表示はなかったが、階段を上がろうとする客がいるのだろう(実は、私も途中まで階段を上がったことがあります)、はっきり表示されるようになった。暗黙の規範から明示された規範へ。「いわなくてもわかる」時代から「いわないとわからない」時代へ。

昼食は、早稲田に着いてから、「メルシー」で。

チャーハンを注文。

ミルクホールであんドーナツをコーヒーを買ってきて、研究室で夕方まで作業。

夕食はシラスオムレツ、(前回作ったときは厚みが乏しく形がくずれてしまったが、今日は大丈夫)
サラダ、キュウリのお新香、明太子、味噌汁、ご飯。

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マツダ3の内外装をチェックする! 【マツダ3完全詳細ガイド】

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ヒミツの!輸入車女子会 vol.10 〜オーナー様の愛車自慢編〜

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発表によりますと、JTBのことし3月期の決算は、売り上げが1兆3674億円と前の年より3.4%増えた一方で、最終損益は黒字だった前の年から一転して151億円の赤字になりました。最終赤字は9年ぶりで、赤字幅は過去最大だということです。

これは一部の海外事業の不振に加え、旅行の価格を日々、機動的に変えられるインターネット時代に対応したシステムに見直すことにし、関連する損失を計上したことなどが理由です。

会社はネットと店舗の役割をより明確にすみ分けることにし、店頭では時間をかけて旅行の相談をする人が増える傾向にあることから、全国12の店舗で試験的に相談を有料にする仕組みを導入したほか、電話で事前予約したうえで相談に応じる仕組みを全国に広げる方針も明らかにしました。

また、採用の抑制などで2022年までに社員を2000人程度減らし、効率化も進めるとしています。

記者会見でJTBの高橋広行社長は「インターネット販売のウエイトが高まる中、店舗の役割は時間をかけてお客様と向き合うことだ」と述べ、改革を急ぐ考えを示しました。