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📖 【A'LOUNGE 第4回】 先日行われたアナウンサーによる朗読会。 セレス高田馬場さんで、3名のアナウンサーがギリシャ神話を披露しました。 皆川玲奈 「ナルキッソスとエコー」 日比麻音子 「パリスの審判」 佐藤文康 「イカロスの翼」 本当は全編お見せしたいところですが… 私が厳選した好きなシーンをダイジェストにしてお見せします🙇‍♀️✨ (長編verも作ったのでまた改めてのせます!) ・ 今回ご来場くださった方本当にありがとうございます。 また、お越しになれなかった方々にも、是非私たちが作り上げるA'LOUNGEの世界に少しでも触れて頂ければ幸いです。 お力添えを下さった 千代田セレモニー様 セレス高田馬場様 毎日新聞社様 そして、スタッフの皆様 ありがとうございました✨ 第4回A'LOUNGEプロデューサー 林みなほ

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. . 山口県下関市の宇賀郵便局で、 1日郵便局長を務めました‼︎ . . 【SUNDAY'S POST】の初回収録で、 日本郵便の横山社長と薫堂さんから、 「宇賀郵便局というところがあるから、1日郵便局長やってくれば?」 と言われたのですが、あっという間に実現しました。笑 . . 宇賀の町はとにかく海が綺麗‼︎ 緑色に透き通っていました。 すぐ裏には山があり、心地良い風が抜けていきます。 . . 皆さん本当に優しくて、 「報道ステーションに出始めたときから、同じ名前だなと思ってたよ。」 と言ってくれる方もいました。 . . 一気に親戚が増えたような気分‼︎ また絶対遊びに来ますね(^^) . . #宇賀郵便局 #宇賀なつみ

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 5月27日の夜10時前、皇居・宮殿の南車寄せに、漆黒の米大統領専用車「ビースト」が停まった。宮殿から姿を見せたのは、天皇皇后両陛下とドナルド・トランプ米大統領(72才)夫妻だった。19時30分過ぎから宮殿「豊明殿」で開かれた宮中晩餐会、そして食後に「春秋の間」にてお茶を飲みながら歓談する「後席」を終え、両陛下が夫妻の見送りに出られた。

 皇后雅子さまが晩餐会の後席に出席されたのは、2003年10月以来、約16年ぶりのことだ。

 玄関で立ち止まったトランプ氏はゆっくりと息を吸い込むと、陛下の手を握り、お礼の言葉を述べた。続いて雅子さまに笑顔を向け、思いがけず、じっくり時間をかけて声をかけた。雅子さまが何度もうなずいて応えられる。

 驚かされたのは、その様子を見ていたメラニア夫人(49才)の名残惜しそうな表情だ。その日の午前中、同じ宮殿南車寄せで初めて両陛下と顔を合わせた時のクールな顔つきとは打って変わって、親しみの表情を浮かべて、雅子さまに声をかけて歩みよった。

 その瞬間、雅子さまは自ら夫人の手を握り、顔を寄せられた。夫人も自然にそれに応え、両頰を軽く触れ合わせるチークキスを交わされた──。日米外交関係者が言う。

雅子さまはトランプ夫妻とほぼ初対面ですが、短い時間でそこまで打ち解けられたことは驚きです。ただ、チークキスが持つ意味はそれだけではありません。

 通常、フランス人などヨーロッパの人たちは挨拶でチークキスをする慣習がありますが、アメリカ人はほとんどしません。雅子さまアメリカに長くお住まいだったので、当然それをご存じでしょう。

 しかし、メラニアさんは東欧スロベニアの出身で、親しい友人にはチークキスをする文化がある。雅子さまは、そこまでご存じの上で、自ら自然な形で親愛の情を示されたのでしょう。相当に高いレベルの外交の技術をお持ちだということです」

 その日、初めてじっくりと両陛下と言葉を交わしたトランプ夫妻も、令和時代の「日本の天皇家の力」を驚きとともに実感したようだった。

 27日午前9時過ぎ、トランプ氏は、天皇陛下即位後最初の国賓として、皇居・宮殿「竹の間」で会見を行った。

 まず玄関で迎えられた両陛下の横に、今まで天皇皇后の国際親善の場にいたはずだった「通訳」がいない。英語で挨拶をされると、宮殿に入られる際には、雅子さま自らメラニア夫人に手を添えてエスコートする場面もあった。室内で待機されていた秋篠宮ご夫妻や安倍晋三首相夫妻のことも、両陛下自らご紹介された。

 その瞬間だった。身長190cmと大柄なトランプ氏が、常に笑みをたたえて堂々とホストを務められる陛下の存在感に圧倒されたのか、背筋を伸ばし、スーツのジャケットのボタンを留めて居住まいを正したのだ。

「トランプ氏は他国の国家元首などと重要な会議や会見を行う時に、ジャケットのボタンを留めず、ラフな雰囲気であることも多い。しかし、今回は身なりを整え、礼を尽くさなければならないというオーラを、陛下から感じ取られたのだと思います」(皇室記者)

 さらに意外な様子は続く。両陛下は竹の間で着席されてからも、トランプ氏とメラニア夫人にそれぞれ、通訳なしで話しかけ続けられたのだ。途中、通訳が後ろについたが、通訳は両陛下の会話を聞いて、うなずくだけだった。

「陛下は通訳の存在を忘れるほど熱心に会話され、途中で気づかれると、陛下が通訳の日本人男性をトランプ氏に紹介されるというシーンもありました」(前出・皇室記者)

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#天皇家

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明治維新150年」などと言われ、特に保守を自称する者には明治を礼讃する者が多いが、わしは明治礼讃史観を支持しない。彼らが明治を礼讃するのは、単にそれが「勝った」歴史だからだ。日清戦争に勝利し、世界の一等国の仲間入りを果たした誇らしい歴史、ということなのだろう。

 だが、明治維新を成し遂げた西郷隆盛の思想は、東洋の諸国が連携して、アジアの植民地化を狙う西欧列強に対抗しようというものだった。それを大久保利通らは無視し、西郷を下野させ、朝鮮に砲艦外交を仕掛けた。西欧列強のマネをして、威圧外交を展開したのだ。

 不幸にして、その後、日本と清が戦火を交えることとなったが、その戦争の目的はあくまでも近代化に背を向ける清を覚醒させ、朝鮮を独立させることにあったのだから、戦争が終結した後は、賠償請求などは極力抑えて共に手を携えねばならなかった。

 しかし、幕末から30年近くを経た日清戦争当時には、日本から西郷の精神は失われてしまっていた。日本が連戦連勝すると、世論は清から賠償を取れるだけ搾り取れという意見が圧倒的になったのである。日本はここから決定的に道を踏み外したのだ。

 わしが描いた『大東亜論最終章』は、最後の武士たちが、西郷隆盛の東洋王道の道義を復活させようと戦い、そして敗れ去っていく物語である。この物語を描くことで、近代化の中で日本人が失ったもの、取り返さねばならないものとは何かを明らかにしたかった。

 大久保利通が唱えた西洋覇道の論理、弱肉強食で勝った者がすべてだという、道義もへったくれもない日本人ばかりになってしまい、その状況は今なお続いているからだ。

あれから約20年。私はライター・編集者・PRプランナーとしては相当なオッサンになった。今年で46歳になる。もはや、自身の本心を押し殺してまで愛想笑いなんぞしたくない年齢である。若者であれば、身を守るために愛想笑いという“鎧”が必要かもしれない。だが、フリーランスの立場で46歳にもなってもまだそんな鎧が必要なのであれば、そんな人生は惨めなだけだ。実際、前述の取材では、私がそこにいた人間のなかでもっとも年上だった。

いや、実際のところ、年齢すら関係ないだろう。重要なのは「みなが愛想笑いをするなか、自分だけは本心を貫き通せるか?」という葛藤に対して「YES」か「NO」のどちらを答えるか、ということなのだ。余計なプライドかもしれないが、自分の本心と向き合い、「愛想笑いはしない」と決断できることが肝要なのである。そうした姿勢を持つことで初めて、自我を確立することができるようになる。

他人の目など気にしない。自分が正しいと思ったことをやる。一方で、もしもその「正しいと思ったこと」が間違っていたのであれば、それは修正しなくてはいけない。ただ「愛想笑いをしない」は間違いなく正しいと思っている。

今回、愛想笑いをする場面・人があまりにも多過ぎると感じたため、こうして原稿にまとめてみたのだが、改めて振り返ってみると、これまでも仕事のあらゆる場面で愛想笑いは存在していた。私も20代のころ、同僚の営業担当者から強要された。若手ライターだった時代もしていた。しかし、40歳を過ぎてからはまったくしていない。

それで疎まれるのであれば、どうぞ疎んでくれ、としか言えない。面白くもないのに笑うことを強要され、それを苦痛に感じるような人生は送りたくない。笑いというものは、本当に面白いと感じたときにしか発してはいけないのである。

「喜怒哀楽」という4つの感情を表す言葉がある。このなかで「怒」と「哀」はネガティブな感情であり、突発的に生じることも多いため、素直な感情が表れがちである。だが「喜」と「楽」は比較的コントロールが可能なため、本心を押し殺してでも表現することが求められがちだ。だからストレスになる。

余計なストレスから解放されたいのであれば、「喜怒哀楽」に正直に生きようではないか。

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天下の事は万変すと雖も、吾の之に応ずる所以は喜怒哀楽の四者を出でず。これ学を為すの要にして、政を為すも亦たその中にあり。

ameblo.jp

『人生は千変万化、いろいろさまざまであるが、自分がこれらの問題をテキパキと処理できる理由は
「人生のいかなる変化も、つきつめれば、喜怒哀楽の四つを出ないこと」を知っているからだ。
よく考えてみれば、いかに喜び、いかに怒り、いかに哀しみ、いかに楽しむか、ということが人生のすべてである』

人生とは、いかに喜び、いかに怒り、いかに哀しみ、いかに楽しむかということ…
つまり「いかに生きるか」ということに「正しい自律」をたてること、「原理原則」をもつことである。

楚(そ)の国の葉公が、「孔子という人は、いったいどういう人物か」と弟子の子路に訪ねたが、
子路は答えられなかった。
それを聞いて孔子は、子路に、どうしてこう言ってくれなかったのか、と言った。

孔子とは、憤ったり感激すると、食べるのを忘れるほど熱い人であり、
道を究め、楽しんでいるときは、憂いを忘れ、年をとるのも忘れている人だ」、と。

大阪豊中市の国有地が、森友学園に8億円余り値引きされて売却された問題で、地元の市議会議員は、近畿財務局が当初、情報公開請求に対して値引きの理由売却価格を開示しなかったのは不当だと主張して、国に賠償を求めていました。

30日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。

一方、価格そのものを開示しなかったことについては「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として3万円余りの賠償を国に命じました。

判決について、原告で豊中市議会の木村真議員は「そもそも不当な土地取り引きを隠すために不開示にしたという、肝心な主張については触れていない釈然としない判決だ。森友問題が終わったとは思っておらず、追及を続けていきたい」と話していました。

また、原告の代理人の大川一夫弁護士は「政権や国会運営にそんたくした判決だ。森友問題の核心に触れていない」と批判していました。


書類送検されたのは、イランに駐在していた駒野欽一元大使(72)です。

警視庁によりますと、7年前の2012年の10月、現地の大使公邸で部下の女性職員を抱き寄せて無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつの疑いが持たれています。

元大使はこの年に退職していますが、翌年、外務省の当時の官房長がセクハラ行為にあたるとして、口頭で注意していました。

女性は「急性ストレス反応」と診断されて外務省を休職していて、ことし3月刑事告訴し、警視庁が元大使から事情を聴くなどして調べていました。

宮内庁は、上皇ご夫妻が、川崎市で小学生らが包丁で刺されて19人が死傷した事件について心を痛め、死亡した外務省職員で、ご夫妻のミャンマー語の通訳を務めたことがある小山智史さんの家族に、外務省を通じて弔意を伝えられたと発表しました。

宮内庁によりますと、小山さんは平成25年と平成27年ミャンマーの大統領が来日した際などに、合わせて4回にわたって、上皇さまやご夫妻の通訳を務めたということです。

#天皇家

アメリカ・エネルギー省が所管するローレンス・リバモア国立研究所は、西部ネバダ州の核実験場でことし2月に臨界前核実験を行ったことを先週、明らかにしました。

これに対して北朝鮮外務省は29日夜談話を発表し、アメリカは表ではわれわれに対話を呼びかけているが、力に頼った問題解決を追求していることをみずからさらけだした。首脳会談での合意を眼中にも置かず、力でわれわれに襲いかかろうとする野望は全く変わっていないことをはっきりと示した」と主張しました。

さらに、「雲が頻繁にあらわれれば雨が降るように、みずからの敵対的な行為が不安定な朝鮮半島情勢の緊張を増加させていることを肝に銘じるがいい」と批判するとともに、「力の使用はアメリカの独占物ではない」とけん制しました。

談話はまた、アメリカが北朝鮮に対して最大限の圧力を加えようとする戦略を変えていないと訴え、不満をあわらにしています。

アメリ国務省は29日、北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が今月31日から来月2日にかけてシンガポールを訪れ、アジア安全保障会議に出席すると発表しました。

また滞在中、外務省の金杉アジア大洋州局長と韓国外務省のイ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長と協議を行って、北朝鮮の完全な非核化に向けた協力について意見を交わすとしています。

シンガポールで行われた初めての米朝首脳会談から来月で1年となりますが、北朝鮮は、経済制裁を解除しないアメリカに反発を強め、非核化に向けた協議に応じず、今月には短距離弾道ミサイルを発射しました。

ただ、トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で、短距離弾道ミサイルについては問題視せず、制裁を維持しながら対話で非核化を目指すと強調していて、ビーガン特別代表は、引き続き日本と韓国と緊密に連携していくことを確認する方針です。

韓国では今月上旬に行われた米韓首脳の電話会談の未公表部分をワシントンに駐在する外交官が最大野党の議員に漏らし、この議員によって首脳のやり取りが暴露されました。

韓国外務省は30日、懲戒委員会を開き外交機密の漏えいにあたるとして外交官を懲戒免職とし、情報管理を徹底していなかったとして別の外務省職員1人についても、減給3か月とすることを明らかにしました。

また、韓国外務省は、外交機密を漏えいした外交官とこれに関わった野党議員を刑事告発することにしています。

外交官が漏らした電話会談の内容はムン・ジェイン文在寅)大統領が「今月下旬、日本を訪問したあと、少しでも韓国を訪れてほしい」と求め、トランプ大統領が「興味深い提案だ」と応じたとされるやり取りです。

ムン大統領は29日、この件に初めて言及し国民の知る権利だと主張する野党に対して「常識を守ってもらいたい」と反論する一方、外交機密の漏えいについては「国民におわび申し上げる」と謝罪する事態となっています。

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ファーウェイは、アメリカ政府が去年、政府機関に対し、自社の製品の使用を禁止する内容を含む法律を成立させたことについてアメリカの憲法に反している」としてことし3月、この措置の差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。

ファーウェイは29日声明を出し、訴訟手続きを加速させるため、審理の一部を省略できる「略式判決」を求める申し立てを行ったことを明らかにしました。

アメリカ政府は今月にも、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きすることを禁止するなど締めつけを強めています。

ファーウェイとしては、半導体やソフトウェアなどの調達に影響が広がる中、訴訟を早めて事業への影響を抑えたいねらいがあるものと見られます。

ファーウェイの宋柳平最高法務責任者は「アメリカ政府はファーウェイが安全保障上の脅威であるという証拠を一切提示していない」と述べています。

そのうえでファーウェイと取り引きのあるアメリカ企業1200社余りと多くの雇用に影響が広がると指摘し批判を強めています。

中国外務省の張漢暉次官は、習近平国家主席が来月5日から3日間の予定でロシアを公式訪問するのにあわせて、30日、記者会見を行いました。

この中で張次官は、アメリカとの貿易摩擦に関して質問が出されたのに対し、「貿易の制裁や関税といった太いこん棒を使うことに断固として反対する」と述べ、中国からの巨額の輸入品に対し、関税を引き上げたアメリカに反発しました。

そのうえで、「このような貿易の争いを意図的に仕掛け、経済テロリズムや経済排外主義をむき出しにしている」と激しく批判し、貿易交渉で妥協しない姿勢を改めて示しました。

そして、「中国とロシアは経済や貿易の協力を強化し、外部からの挑戦に対応していく」と述べて、アメリカと対立する中、ロシアと連携する考えを強調しました。

米中の貿易交渉は今月の閣僚級協議で折り合わず、一層激しさを増していて、中国では国営メディアや共産党の機関紙が連日、アメリカを批判する評論を伝える異例の対応をとっていて、長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

アジア4か国を歴訪している、アメリカのシャナハン国防長官代行は30日、インドネシアを訪れ、リャミザルド国防相と会談しました。

会談後にそろって行った記者会見で、シャナハン国防長官代行はこの地域で海洋進出を加速させ、軍事的影響力を急速に拡大させる中国を念頭に「アメリカとインドネシアは海洋問題など共通する脅威に直面している」と述べました。

そのうえで、両国の軍が今後、共同訓練を増やすことや、情報共有を進めることで一致したと明らかにしました。

一方、リャミザルド国防相は両国の軍どうしの関係が強化されることに期待を示しつつ、「南シナ海の問題は平和的な協力によって解決していきたい」と述べ、対話によって解決していく姿勢を改めて強調しました。

シャナハン国防長官代行は、このあとシンガポールで行われるアジア安全保障会議に出席する予定で、来月1日にはアメリカ軍の新しいインド太平洋戦略を発表して、中国に対抗する姿勢を明確に打ち出す方針です。

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アメリカのいわゆるロシア疑惑をめぐってはモラー特別検察官の捜査チームによる最終報告書が先月、公表され、このなかでモラー氏は、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて完全には否定できないとしたものの、結論を下さず、バー司法長官が罪を問うには証拠が不十分との最終的な判断を示しました。

29日、モラー氏は2年前に特別検察官に任命されて以降、初めて会見を開いて声明を読み上げ、捜査が終了したため特別検察官の職を辞することを明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて「大統領が罪を犯していないという確証があれば、捜査報告書にはそのように記した」と述べ、潔白とは言い切れないという認識を示しました。

そして、現職の大統領は刑事訴追できないとする司法省の見解を説明し、「大統領を訴追することはわれわれの選択肢には無かった」と述べました。

モラー氏の声明は捜査報告書を踏襲していて新しい内容はなかったものの、大統領の潔白が証明されたわけではないとする見解を改めて示したことで野党・民主党が疑惑の解明を求める声を強めるなど波紋が広がる可能性があります。

一方でモラー氏は、報告書に書かれている内容がすべてだとし、議会で証言を求められても報告書以上の内容を話すことはないという考えを強調しました。

モラー特別検察官の声明を受けてトランプ大統領ツイッター「捜査報告書の中身と何ら変わらない。証拠が不十分であり、だからこそこの国では罪に問われない。この一件は終わりだ。感謝する」と投稿し、ロシア疑惑はすでに終わった話だと強調しました。

これに対して議会下院で司法委員長を務める野党・民主党のナドラー議員はツイッター「特別検察官が大統領を罪に問えないなら、トランプ大統領の犯罪やうそに対応するのは議会であり、われわれはそうするつもりだ」と投稿し、議会として追及を続ける構えを示しました。

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4月行われたイスラエルの総選挙では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」と、中道会派「青と白」の獲得議席が同数で、いずれも第1党となりましたが過半数には届きませんでした。

このうちネタニヤフ首相は、各党の意向から連立政権を組みやすいと判断され大統領からの組閣要請を受けて連立交渉を進めてきました。

しかし「超正統派」と呼ばれる厳格なユダヤ教徒の兵役義務をめぐって政党間の対立が解消せず、ネタニヤフ首相は29日深夜、組閣を断念し、期限内に政権を発足することができませんでした。

これを受けて、次は中道会派「青と白」のガンツ代表が連立協議に取りかかる見通しでしたが、ネタニヤフ首相はこれを阻止するため、直ちに議会を解散する法案を通し、ことしの9月17日に再び総選挙が行われることになりました。

ネタニヤフ首相の強引とも言える政治手法に、野党側は「自己保身のために権力を私物化している」などと批判を強めています。

アメリカのトランプ政権は、イスラエルパレスチナの新たな和平案を近く発表するとしていましたが、イスラエルの政治の混乱を受け、発表が先送りされる可能性も指摘されています。

ネタニヤフ首相が連立交渉をまとめることができなかった最大の要因は、「超正統派」と呼ばれる厳格なユダヤ教徒の兵役義務をめぐる対立でした。

人口のおよそ10%を占める「超正統派」は、ユダヤ教の教義を学ぶことに人生をささげています。超正統派は、イスラエルユダヤ人国家であり、ユダヤ教の教義を学ぶことは兵役に就くのと同じように国民の義務だと主張し、長年、兵役を拒否しています。

そのうえで、自分たちが兵役に就けば、世俗的な考えに染まり堕落してしまうおそれがあるとして、兵役を強制されることに強く反発しています。

しかし今回の連立交渉では、世俗派の極右政党が「超正統派」の人たちにも兵役を義務づけるべきだとする主張を強めて、同じく連立政権に参加するとみられていた宗教政党との間で対立が深まっていました。

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30日都内で行われる日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2で、ロシア側からはラブロフ外相とショイグ国防相が出席する予定です。

これを前に29日、ロシア外務省はコメントを発表しました。この中でロシア外務省は「安全保障分野での信頼関係の構築や新たな脅威などに立ち向かうための2国間の協力について詳しく議論する」として、双方の安全保障上の懸案について突っ込んだ議論を交わしたいとしています。

そして「アジア太平洋地域でアメリカのミサイル防衛が拡大していることへのわれわれの評価も示したい」として、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念を改めて伝える考えを明らかにしました。

一方、コメントでは、首脳間の対話が活発に行われていることや経済関係が拡大していることなどを挙げて「2国間関係は進展し続けている」と評価していて、31日行われる日ロ外相会談などを通じて両国の関係発展についても意見を交わすものとみられます。

ロシアのシンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「ロシアはアメリカなどほかのG7の国々とこうした形式の話し合いの場を持っていない。高いレベルでこのような協議を日本と行っているという事実が極めて大事だ」と述べ、日本と2+2を開催すること自体に意義があると指摘しています。

ロシアとしては、欧米との関係悪化が続く中で国際社会から孤立しているという印象をぬぐい去りたい思惑があるとみられ、コルトゥノフ氏は、その意味でもロシアが日本との2+2を重視していると分析しました。

また北朝鮮情勢については「ロシアにとって北朝鮮の指導者と建設的な関係があることが利点になっている」と述べ、先月、プーチン大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、ロシアの立場を日本に伝えることになるという見通しを示しました。

一方、コルトゥノフ氏は「両国関係そのものが地域の懸案になるのではなく、むしろ安全保障など地域のさまざまな問題を解決するメカニズムになることが重要だ」と指摘し、ロシアは、北東アジアにおいて日本を戦略的なパートナーとして位置づけようとしていると分析しました。

そして「2+2で幅広い問題で合意できれば、首脳レベルの対話にふさわしい環境が生まれるだろう」と述べ、平和条約の締結に向けて、2+2のような話し合いを続けることで、互いの信頼関係が高まっていくことに期待を示しました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、情報機関の分析として、ロシアが新たな核兵器を開発する目的で、北極圏にあるノーバヤ・ゼムリャ島で、低出力の核実験を行っている可能性があると伝えました。

アメリカとロシアは核爆発を伴う核実験を停止していますが、ワシントンで29日、講演したアメリカ国防情報局のアシュリー長官は、アメリカ政府はロシアが核実験の一時停止を守っていないと考えている」と述べました。

一方でアメリカは、ロシアが批准しているCTBT=包括的核実験禁止条約を批准しておらず、ことし2月には西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが明らかになっています。

ウィーンにあるロシアの国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は、アメリカこそCTBTの批准を拒み、核実験場を維持している。自分たちが批判されないようロシアに矢を向けるとは、やり方が汚い」と非難しました。

アメリカとロシアは、INF=中距離核ミサイルの全廃条約を破棄するなど、核軍縮をめぐって対立していて、この対立がさらに強まるおそれがあります。

ウィーンにあるロシアの国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は、アメリカはあらゆる核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約の批准を拒み、核実験場を維持していると指摘しました。

そのうえで「自分たちが批判されないよう、ロシアに矢を向けるとは、やり方が汚い」とアメリカを非難しました。ロシアは、CTBTが発効するために批准が必要とされる、44の発効要件国の1つで、2000年に条約を批准しています。

日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2は、日本側からは河野外務大臣と岩屋防衛大臣が、ロシア側からはラブロフ外相とショイグ国防相が出席して、外務省の飯倉公館で午後5時すぎから先ほどまで、およそ1時間半にわたって行われました。

冒頭、河野大臣は「不透明で不安定なアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえると、今回の2+2の開催は時宜にかなっている。来月の日ロ首脳会談も視野に、双方が関心のある安全保障の問題や喫緊の国際情勢について率直な意見交換を行いたい」と述べました。

これに対し、ラブロフ外相は「4回目となる2+2の会合は、互いに信頼を強化し、関係を新しい次元に引き上げることにつながる。グローバルな問題や、地域のあらゆる問題に関して、意見を交わしたい」と応じました。

協議の詳しい内容はわかっていませんが、北朝鮮の短距離の弾道ミサイルの発射を受けて、日本側が、国連安保理決議に基づく制裁の実施の重要性を強調するとともに、拉致問題の解決に向けて協力を呼びかけ、北朝鮮問題に連携して対応することを確認したものとみられます。

一方、ロシア側は、日本が導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に懸念を示したものとみられ、日本側も、ロシア軍が、北方領土で行っている新型ミサイルの発射演習などに対し、遺憾の意を伝えたものとみられます。

このあと、日ロの外務・防衛の4閣僚が、そろって協議の成果を発表することにしています。

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日銀が発表した平成30年度の決算によりますと、3月末時点の総資産は、前の年より28兆円増えて557兆243億円でした。大規模な金融緩和策で国債ETF=上場投資信託の買い入れを続けているため、7年連続で過去最高を更新しました。

このうち、国債は469兆9538億円で、このところ買い入れのペースが鈍っていることから、21兆円の増加にとどまりました。

一方、株式を組み込んだETF=上場投資信託保有残高は、24兆7848億円でした。

これは、3月末時点の東証1部の時価総額の4%余りに相当していて、日銀が株価の下支えを図っている構図が一段と鮮明になっています。

一方、最終的な利益にあたる剰余金は、金融緩和を縮小して政策を正常化させる際に備えて8100億円余りの引当金を計上した結果、前の年より23%少ない、5869億円になりました。

日銀は、少なくとも来年春ごろまで今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を示していますが、物価目標の実現のめどは立っておらず、金融政策の正常化の道筋は不透明なままです。

会社によりますと、三菱UFJ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を作る利用者に原則として紙の預金通帳を発行しない方針を固めました。

希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。

デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、1口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。

デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱UFJは、より踏み込んで利用を促していくことになります。

IT企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やATMなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速していくか、注目されます。

東邦銀行」はすべての行員を対象に、一定の条件の下で兼業や副業を認めることになり、来月から制度を開始する予定です。

認めるのは、個人が持っている資格を用いた事業や、親族が実施する事業、スポーツ少年団のコーチや審判など地域貢献につながる事業などです。

人事部に申請書を提出し認められたうえで、月に1度、業務内容や業務を行った時間を会社に報告することも条件としています。

東邦銀行では、兼業や副業により行員が新たな知識や人脈を得て本業にも生かせるようにするとともに、地域への貢献や多様な働き方を推し進めるねらいがあるとしています。

大手企業などで兼業や副業を認める動きが相次ぐなか、金融業界では新生銀行が認めていますが、地方銀行では異例で、今後こうした動きが広がるか注目されます。

ルノーのスナール会長は、日産自動車三菱自動車との3社連合の経営トップによる会議に参加するため来日していて、30日、NHKの単独インタビューに応じました。

この中でルノーのスナール会長は、フィアット・クライスラーから提案のあった経営統合案について、29日の3社連合の会議で、多くの時間をかけて統合の必要性を説明したと述べました。

そのうえで「基本にあるのは日産との提携関係を強化することだ。提携関係がなければ意味がない。おそらく世界の中でもユニークなものになるだろう」と述べ、日産や三菱自動車と連携して新たな自動車グループを作っていくことに意欲を示しました。

この統合案が、日産側にとって、どのような利益になるかについてスナール会長は、いくつかの地域で各社が補完し合えることを例に挙げ、さらに精査していくとしています。

一方、ルノーが日産に対して求めた経営統合について、スナール会長は「日産との関係はほぼ成熟しているし、もっとよくできる。ただ、道はできている。それは変わらないだろう。決めるのは日産の取締役会だ」と述べ、来月の株主総会を受けて発足する日産の新しい取締役会で、受け入れるかどうか判断するよう求めました。

記者:お時間をいただきありがとうございます。

スナール会長:お招きいただきありがとう。感謝します。

記者:フィアット・クライスラー(以下FCA)との経営統合案について、3社連合では、どんな議論になりましたか?

スナール会長:とてもうまくいきました。三菱と日産の仲間と、この議題について、多くの時間をかけました。どうして、こうした統合計画が持ち上がっているか、なぜ、これが提携関係に利益をもたらし得るのかを説明し、全体像を話しました。

統合の基本は(日産と三菱自動車工業との)提携関係を強化することです。この提携関係なしでは、意味がありません。私たちは「大きな絵」のすばらしさ、を理解する必要があります。つまり、この提携関係が、世界でもユニークで、自動車業界の中では、非常に力強いグループになるであろう、ということです。これが、日産と三菱の仲間や友人たちに伝えたかったメッセージです。

記者:FCAとの統合で日産にはどんな利益があるのですか?

スナール会長:それは専門家などに精査してもらわなくてはならず、私はすべての答えを持ってはいません。会社の専門家は、そのために時間をかけるでしょう。

唯一言えることは、経験を共有すれば相互に利益があり、いくつかの地域では互いにとてもよく補完し合える、ということです。そうなれば、企業のパフォーマンスは非常に高まり、地域ごとのブランド力も増すでしょう。私から、何が利益なのか、正確に言い当てることはできませんが、利益は非常に大きいことはわかっています。企業の専門家は、それを精査していくことになるのです。

記者:ルノーと日産の経営統合の議論は、現在どんな状況にあるのですか?
スナール会長:お話ししているように、極めて正常な状態です。私たちは3社連合のグローバルな目標を共有しています。3社連合の枠組みの中で、ともに取り組んでいます。きのうは多くの会合を持ち、共通のプロジェクトで、いくつか重要な決定を行いました。私は日産とルノーのチームが、これまでになく、一緒になって働いていることを、とても誇りに感じました。彼らは、はっきりとした基本的な考えを持っています。つまり、日産とルノーの関係はかけがえがない、ということです。

いま私たちは、一定の段階に到達し、関係はほぼ成熟しています。もっと多くのことを、よりよくできると、私は確信しています。ただ、道はできていますし、変わることはありません。あとは、日産の取締役会が何を話し合うのか、それともしないのか、です。すべての選択肢を検討するのが、取締役会や会社の義務なのです。それは、来月発足する新しい日産の取締役会の義務でもあり、そこがポイントです。

記者:お伺いしたいのは、日産との経営統合の話し合いは、いったん止めるのか、ということです。

スナール会長:それを決めるのは取締役会であり、私ではありません。日産の取締役会がそうしたいのであれば、その問題を話し合うことを決めるでしょう。私はそれには責任を負っていません。

記者:任せるということですか?

スナール会長:取締役会に任せます。

記者:あなたは、何を優先していこうと思っているのですか?

スナール会長:日産のガバナンスが、うまく機能することです。私自身もガバナンスの一部であり、うまく機能していくことになるでしょう。そのガバナンスが、なすべきことを決めていくでしょう。それが義務なのです。それに尽きます。

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ネット通販大手の、「アマゾンジャパン」は食品スーパー大手の「ライフコーポレーション」と組んで、生鮮食品などを届けるサービスを始めることになりました。関係者によりますとアマゾンジャパンの生鮮食品も扱う有料会員向けの通販事業に、ライフコーポレーションが出店するということです。

このサービスでは利用者が注文をするとライフの店舗で店員が商品を集め、アマゾン側が配達するということです。

注文から最短2時間で利用者まで届けることにしています。

両社は、このサービスを年内に東京都内の一部で始め、利用者の反応を見て地域を広げていくということです。

高齢者や共働き世帯の増加で、両社は生鮮食品などの宅配への需要が高まると見込んでいて、このサービスでアマゾンは品ぞろえを強化する一方、ライフは顧客層の拡大をねらっています。

通販と流通の連携としては「楽天」が「西友」と、「アスクル」が「セブン&アイ・ホールディングス」と組んで、生鮮食品などの宅配サービスを行っています。






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「メルシー」に昼食を食べに行く。

いまラーメンは400円なのね。 めったにラーメンは注文しないので、知らなかった。安いよね。もっとも本来ラーメンてこんなものだったのではないか。その店のメニューの中で一番安いのがラメーンであると。でも、いつのころからか、ラーメンは決して安いメニューとはいえなくなったきた。どうしてそういういことになってしまったのだろう。

チョーシューメン(630円)を注文。ここではこれを注文することが断トツで多い。次いでチャーハン(490円)。ちなみに一番高いメニューは五目そば(660円)である。

たい焼きを買う。

チャーシューメンの塩分の多いスープを飲んだ(全部飲みました)後には甘いものがほしくなるのである。

東京駅のホームで電車を待っているときに自販機でオロナミンCを買って飲んだ。

夕食は 回鍋肉、茹でトウモロコシ、サラダ、玉子とワカメのスープ、ご飯。

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なつが玄関先のコンクリートの上に寝ている。野良猫というのはいつも快適な場所(暑い日は涼しいところ、寒い日は暖かいところ)を求めて移動する。

駅に向かう途中にある「ティースプーン」。開いている扉に誘われるように中に入る。朝、パンを食べなかったから、お昼はここでパンを食べよう。

キャロットチーズサンドとあんバターセット(ドリンクはアイスティ)を注文した。

早稲田正門通りの和菓子屋「 七里香(ななりか)」の豆大福をさしいれていただいた。

6限は「現代人間論系総合講座2」。現代人間論系の13人の専任教員が各1回ずつ担当するオムニバス授業である。私は「ブログ生活論」というタイトルで講義をする。ちなみに秋学期の「総合講座1」では「カフェ文化論」というタイトルで講義をする。この2つは「サードプレイス」というキーワードでリンクしている。すなわちカフェはリアル空間でのサードプレイスであり、ブログはネット空間でのサードプレイスなのである。そうした(家庭と職場のほかに)サードプレイスというインフォーマルな公共空間を(複数)もつことが、液状化している現代社会を生きる上で有効な方法であろうという話をする。

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夕食は、大手町駅から東京駅へ歩く途中(OAZOビルの地下街)、「屏南」で。

刀削麵というモチモチした食感の麵で、それがタンタン麵のスープとよく絡んで美味しいのだ。

水産庁のまとめによりますと、去年11月から先月までの今シーズンに国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚は、3.6トンでした。

これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、6年ぶりに過去最低となりました。

一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。

ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。

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新名神四日市JCT~亀山西JCTが開通

上皇ご夫妻は、上皇さまの退位に関する儀式として、孝明天皇陵と明治天皇陵に参拝するため、来月11日から3日間の日程で京都市を訪問されることになりました。上皇ご夫妻が地方を訪ねられるのは、上皇さまの退位後、初めてになります。

宮内庁によりますと、上皇ご夫妻は、来月11日の午後、新幹線の専用列車で京都駅に到着し、宿泊先の大宮御所に入られます。

そして、翌12日の午前中、ご夫妻は、上皇さまの退位に関する儀式の1つとして、京都市東山区にある孝明天皇に参拝されます。

続いて、午後には、京都市伏見区にある明治天皇に参拝する儀式に臨み、13日に東京に戻られます。

上皇ご夫妻が東京都内を出て地方を訪ねられるのは、上皇さまの退位後、初めてになります。

また、これに先立って、上皇ご夫妻は、来月6日に東京・八王子市にある大正天皇に参拝する儀式にも臨まれることになりました。

上皇さまの退位に関する一連の儀式では、日本書紀などで初代の天皇とされる神武天皇と、昭和天皇までの4代の天皇に参拝し、それぞれ退位を伝えられることになっています。

しかし、退位の前は時間的な余裕が無く日程の調整がつかなかったため神武天皇昭和天皇の陵に参拝する儀式だけが行われ、残る天皇陵への参拝は皇位継承後に行われることになりました。

#天皇家

スポーツ界では、不祥事が相次いだことから競技団体が守るべき規範をスポーツ庁が作成することに決まるなど、ガバナンスの確保に向けた取り組みが進められています。

しかし、日本相撲協会は、こうした競技団体に含まれておらず、協会では今後、みずから規範を作成したうえで、組織を運営する必要性があると認識していました。

こうした中、相撲協会は、伝統文化としての大相撲の継承や発展を踏まえたうえで、組織が守るべき規範をどのような内容にするか検討する有識者会議の設置について、30日の理事会で承認しました。

委員は、プロ野球ソフトバンクの王会長、作家の阿刀田高さんなどが務め、委員長には、横綱審議委員会の委員で東京大学名誉教授の山内昌之さんが就任しました。

日本相撲協会芝田山広報部長は「さまざまな分野の方々から、それぞれの角度で意見をうかがい、大相撲に合った形での今後の組織の在り方などを考えていきたい」と話しています。

初会合は来月開かれ、来年の秋ごろに提言などを取りまとめる予定です。