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０ テレビ





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０ 芸能班

現在は、少年隊、NEWS、ジャニーズWEST、中山優馬などが所属している。

「ジャニーズ・エンタテイメントはジャニーズグループ企業の中でも“核”と言える会社でした。今回の事業終了の意味が重いのは、同社の代表取締役を務める小杉理宇造氏（71）がジャニーズの最前線から身を退くということです」（レーベル関係者）

　小杉氏がメディアに登場することはほとんどなかったが、2016年1月、SMAPの分裂騒動に際しては、「週刊文春」の誌面で実名インタビューに応じた。取材は、SMAPの緊急生謝罪がフジテレビ「SMAP×SMAP」で放送されたまさにその日の昼、1月18日（金）の正午から行われ、小杉氏はSMAPをめぐる内情を明かした。

「一度独立を表明した4人のメンバーが事務所に戻るには、当然条件があります。まずは国民的スターの自覚もなく、曖昧な言動でファンや関係者にご迷惑、ご心配をかけたことを謝罪すること。”内”に向けた謝罪も必要です。社長のジャニーをはじめ、事務所の社員にも許しを乞うこと。

　さらに今回は木村君が残るという形でメンバーが4対1に割れてしまった。寂しい思いをした木村君、大切な仲間である彼にも謝るべきだと申し入れました」（2016年1月28日号「週刊文春」より）

　当時は木村拓哉以外の4人が一度は決意した独立計画を断念。SMAPはかろうじて”空中分解”を免れるだろうという機運だった。一連の“修復作業”にも小杉氏は大きく関係していた。

　SMAPは結局2016年末をもって解散。しかし、小杉氏は新時代のジャニーズにおいても、次期社長である藤島ジュリー景子氏の“後見役”を務めていくと見られていた。

「ジュリーさんの母親であるメリーさんも、社長のジャニーさんもそれを望んでいたはず。“ジャニーズの番頭”とも呼ばれ、メリーさんが信頼を寄せていた役員・白波瀬傑氏も小杉氏のことを『小杉先輩』と呼んで、一目置いていた。小杉さんが第一線を退くことに不安を感じているタレントは正直多いと思いますよ」（前出・元ジャニーズ所属タレント）

　滝沢秀明氏が率いる「ジャニーズアイランド」の設立に続くように発表された、ジャニーズ・エンタテイメントの事業終了。3年前のSMAP分裂前後から始まったアイドル帝国の“聖域なき構造改革”はさらに加速していく。

「伊野尾といえば、以前週刊誌に人気AV女優・明日花キララとシンガポール旅行をしていたことが報じられており、この集まりも明日花に誘われて顔を出したようです。この忘年会で伊野尾は3人の女性たちと別室に入り、同時に肉体関係を結んでいたとのこと。明日花に仕込まれていたからか、『かなりのテクニシャンだった』と、女性たちも満足していたようです」（週刊誌記者）

　伊野尾はメンバーきっての「可愛い系」。それが「4P」もこなす野獣系だったことには驚きだ。

『ナックルズ』といえば、最近は元TOKIOの山口達也や新井浩文の事件を早期に言い当てていたこともあり、報道を信じたファンからは「どんだけAV女優好きなの」「JUMPが伸び悩むのはこういったところだよ」「ジャニーズ辞めてAV男優になればいいのに」「ジャニーズなのにAV女優と遊んでばかりのイメージがつくアイドルって凄いね」とあきれ声が飛び交っている。中には、伊野尾の身体的特徴を揶揄する人まで……。

「ファンには周知のことですが、伊野尾は毛髪が少ない一方、すね毛はかなり濃いことで有名。膝より下が真っ黒なため『靴下に見える』とツッコまれることも。世間には“頭の毛量不足や毛が濃い人は性欲が強い”という根拠のない風説がありますが、女性たちが集まるネット掲示板では『やっぱりそうだったか』と納得するコメントが続出しています」（芸能ライター）

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１ 歴史 哲学

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当時の学問の定石的性質が、林家の官学となって、そのまま固定化し形式化したという事は、成るほど詰らぬ事だが、近世の我が国の学問の真価は、民間学者達の官学への攻勢にあらわれたとするのが、誰もが言う通説なのである。だが、大事なのは、彼等が、どう勝負して、どう勝ったかにある。彼等は「 邪説を学ぶ 」者とされたが、彼等にしてみれば 、邪説を学ぼうにも、凡そどんな学問上の新知識も手に入れることが出来ない状態に置かれていたのであり、言わば鎖国という盤上に、奇計鬼手を用いる余地は全くなかったのである。

　京都市上京区の住宅解体工事の現場に、大久保利通の茶室「有待庵（ゆうたいあん）」が残っていたことが確認された。市が３０日発表した。幕末に大久保が住んでいた旧邸跡にあり、工事中に歴史研究者が発見し、市に連絡。市は所有者から部材などの寄付を受け、移築した上で保存・活用する方針だ。

　有待庵をめぐっては、大久保の三男利武氏による１９４２年の講演記録で、大久保が１８６６年に邸宅を構えた際、薩長同盟が結ばれたとされる薩摩藩家老、小松帯刀（たてわき）邸「御花畑（おはなばたけ）」から移築されたことは分かっていたが、その実在は未確認だった。有待庵は薩長同盟以降の政治的な密議の場となり、岩倉具視とも会談していたとされる。

　市文化財保護課によると、有待庵は約３畳の平屋建て。アカマツの床柱など古材が使われている。同課は歴史的価値が高いとみて、所有者に工事を一時止めてもらい、市の予算で移築を前提に解体する方針を決めた。今後、移築先を探し、保存や活用のための費用は寄付を募る。

　京都市の歴史研究者、原田良子さん（５２）が５月上旬、解体工事現場を通りかかった際に茶室が残っているのをみつけた。報告を受けた市が５月２０日に現地を訪れて実在を確認した。

　利通のひ孫の大久保利泰（としひろ）さん（８４）＝東京都在住＝は「１９５９年ごろ、住宅を手放す直前に１度だけ数日間泊まりに行ったことがあり、茶室にも入った。その後はどうなったかは分からなかったが、思いがけないことで感謝しています」と話す。

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１ 教育

毎年50万人余りが受験する今の大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年１月からは「大学入学共通テスト」が始まります。

共通テストには国語と数学に記述式の解答が加わるほか、英語には７つの民間事業者による検定試験が導入されます。

文部科学省が82ある国立大学が民間試験をどのように利用するか調査した結果、出願資格などには使うものの、最終的な合否判定には使わない大学が東京大学や京都大学など35校とおよそ４割でした。

このうち、一切利用しない大学は北海道大学や東北大学など３校でした。

一方、国語の記述式については、利用方法などが「まだ決まっていない」と回答した国立大学は全体のおよそ３割に上ったということです。

文部科学省は「国立大学には活用する方向で検討してもらいたいが、各大学の方針を尊重する」としています。

入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和前センター長は「これらの試験は公平性や必要性などの観点で疑問視する意見が根強くある。国が実態を確認し、対策を考える必要がある」と指摘しています。

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１ 法律

山田死刑囚（49）は平成27年８月、寝屋川市の中学１年生、星野凌斗さん（12）と平田奈津美さん（13）の２人を殺害した罪に問われ、去年12月、１審の大阪地方裁判所で死刑を言い渡されました。

山田死刑囚は判決を不服として控訴していましたが、今月18日に控訴を取り下げる書面を提出し、大阪高等裁判所に受理されて死刑が確定しました。

大阪高等裁判所によりますと、30日、山田死刑囚の弁護士が、控訴の取り下げを無効とするよう求める申し入れ書を提出したということです。

取り下げは、本人が十分な判断力がないまま衝動的に行ったなどとして効力を争うものとみられ、裁判所は申し入れの扱いについて今後検討するということです。

山田死刑囚は、みずから控訴を取り下げたあとの今月23日と24日、以前から手紙のやり取りをしていた月刊誌「創」の編集長篠田博之さんと大阪拘置所で面会していました。

篠田さんによりますと、山田死刑囚は控訴を取り下げた経緯について「今月18日、手紙を書くために借りていたボールペンの返却が時間をすぎてしまったことで、刑務官と言い合いになった。そのトラブルが報告されたようで、刑務官の上司から『経緯を調査することになった』と伝えられた。懲罰になると思ってパニックになり、その日のうちに弁護士には相談せずに控訴を取り下げる書面を書き、大阪拘置所に提出した」と説明したということです。

これに対し篠田さんが、死刑が確定すると面会や手紙のやり取りができなくなると伝えたところ、「事件のときと同じようにパニック状態になり、裁判を受けるつもりだったのに後先を考えずに手続きをしてしまった」などと後悔した様子を見せていたということです。

その後、今月27日に山田死刑囚は１審のあとで担当になった弁護士と面会したということで、取り下げを無効とする申し入れの相談をしたとみられるということです。

篠田さんは「１審では事件の真相解明に至っていないのに、たったボールペン１本のトラブルでこの事件が終結するというのは被害者の遺族も納得がいかないと思うし、犯罪予防の観点から考えても裁判は続けられるべきだと思う」と話しています。

星野凌斗さんの母親の代理人を務める奥村昌裕弁護士は、母親本人はコメントを控えるとしたうえで「今回の申し入れによって裁判が継続する可能性を残したことから、再びご遺族はわが子の命を奪った相手と向かい合わなければならなくなり、その苦しみは深い。本人がみずからの意思で取り下げた控訴を、突然、弁護士の手で復活させようとすることは、被害者を置き去りにするものだ」と批判しています。

平田奈津美さんの遺族は、控訴の取り下げによって死刑が確定したことについて、今月24日、代理人の弁護士を通じ、「刑が確定したことにはほっとしています。しかし奈津美が殺された理由や詳しい事実は、結局分からないままとなりました。この点には到底納得がいきません」と心境を明かしていました。

代理人の弁護士によりますと、今回、死刑囚側が控訴の取り下げを無効とするよう申し入れたことを、31日、平田さんの遺族に電話で伝えたところ、冷静に受け止めていたということです。

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２ 政界再編・二大政党制 経済統計

誤りが見つかったのは「毎月勤労統計調査」の去年７月分からことし２月分の調査結果のうち、賃金の額や働く人の数など一部の数値です。

このうち現金給与総額は、去年７月分で当初公表していた数値より108円少ない37万8149円となり、８月以降の月でも当初公表した数値より２円から10円少なくなったということです。

厚生労働省によりますと、数値を算出する際に雇用保険のデータを利用していますが、去年７月分について、誤って本来より１か月前のデータを利用したことが原因だったということです。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、訂正の幅が小さかったことなどから、支給額に影響はないということです。

厚生労働省は「国民の皆様にご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」と謝罪し、「点検体制を整理して確認を徹底します」としています。

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２ 朝鮮半島 アメリカ 国連 EU アフリカ 日本

アジア４か国を歴訪中のアメリカのシャナハン国防長官代行は29日、専用機内で記者団と会見しました。

この中で、今月９日に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについて「国連安全保障理事会の制裁決議に違反する」と述べ、北朝鮮を批判しました。

今回の発射をめぐっては、ボルトン大統領補佐官も「決議に違反している」と述べたのに対し、トランプ大統領は今週、訪日した際に「政権内には決議違反かもしれないという考えがあるが、私はそうは考えない」と述べ、問題視しない考えを示しています。

記者団から大統領と政府高官の見解が違うことで日本を含む同盟国に混乱を生じさせないかと問われると、シャナハン長官代行は「トランプ政権は、朝鮮半島の完全な非核化を実現するという点で一致しており、これは揺るがない」と述べるにとどめて、大統領との見解の相違には触れず、政権内の足並みの乱れを改めて示した形です。

ニューヨークの国連本部では30日、北朝鮮に対する制裁の現状について協議する定例の北朝鮮制裁委員会が非公開で開かれました。

会合の後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使はメディアの取材に応じ、今月、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて「明確な安保理決議違反だ」と指摘しました。

北朝鮮のミサイル発射をめぐっては、日本政府も決議違反だと非難していますが、アメリカのトランプ大統領は今週、日本を訪れた際に問題視しない考えを示していて、対応が分かれています。

また、ホイスゲン大使は、北朝鮮の国民生活は極めて劣悪だとして国際社会による人道援助の必要性を認めたうえで、「一義的な責任は政府にある。国民の栄養状態の改善に資金を使えば、状況はかなり違ったものになるはずだ」と述べて、核・ミサイル開発をやめるべきだと強調しました。

一方、核兵器を放棄したことで知られる南アフリカのマトジラ国連大使は、記者団に「問題解決には信頼醸成が必要だ。安倍総理大臣がキム・ジョンウン（金正恩）委員長とムン・ジェイン（文在寅）大統領に会えば、状況は変わるだろう」と述べ、日朝首脳会談に前向きな姿勢を示している日本の役割に期待を表明しました。

これは韓国の大手紙 朝鮮日報が、北朝鮮の消息筋の話として31日の朝刊の一面で伝えたものです。

それによりますと、ことし２月に行われた２回目の米朝首脳会談に向けてアメリカ側との交渉にあたった北朝鮮のキム・ヒョクチョル特別代表は、会談が物別れに終わった責任を問われて会談の１か月後に当局の調査を受けたということです。

その結果「アメリカ側に抱き込まれてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を裏切った」と判断され、スパイの疑いで首都ピョンヤン郊外のミリム（美林）飛行場で処刑されたということです。

また、交渉を統括していたキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長は強制労働の処分を受け、会談に同行したキム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏も謹慎中だと伝えています。

一方、この報道について韓国統一省の副報道官は31日の定例記者会見で「確認できない」と述べ、韓国大統領府の高官も記者団に「以前にも北に関連した報道はあったが、違った場合も多かった」と述べるなど、韓国政府としては慎重な見方を示しています。

キム・ヒョクチョル氏はことし２月、２回目の米朝首脳会談に向けて、国務委員会に所属する特別代表としてアメリカとの実務協議を担当しました。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、米朝首脳会談当日の紙面にキム委員長が滞在先のホテルの一室でキム特別代表と向かい合って座り、報告を受けている写真を掲載しました。

写真にはキム特別代表がキム委員長の発言を聞きながら、右手にペンを持ってメモしている様子が写っていて、キム特別代表が首脳会談にあたって重要な役割を担っていたことがうかがえます。

朝鮮中央テレビが米朝首脳会談の翌週の３月６日に記録映画を放送した際には、ベトナム政府主催の晩さん会に出席したキム特別代表がテーブルに座って拍手している様子が映っていますが、これ以降、キム特別代表の動静は公式には確認されていないものとみられます。

このためキム特別代表の処遇をめぐって関心が集まっていました。

朝鮮労働党副委員長 キム・ヨンチョル氏は、キム朝鮮労働党委員長の側近として知られ、去年６月に開催された史上初の米朝首脳会談と、ことし２月の２回目の米朝首脳会談では、いずれも首脳会談に先立ってワシントンでトランプ大統領と面会し、キム委員長からの書簡を手渡すなど、首脳会談の実現に向けて重要な役割を果たしてきました。

２回目の米朝首脳会談のあと最高人民会議の代議員に再選し、先月行われた最高人民会議ではひな壇に座る姿が朝鮮中央テレビで放送されています。

その一方で韓国の情報機関は、キム副委員長が統一戦線部長を退いたことを明らかにし、会談が物別れに終わった責任を問われたのではないかという見方も出ていました。

キム朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン氏は過去２回の米朝首脳会談に同行するなどキム委員長の側近として厚い信頼を受けているとみられてきましたが、ことし３月以降、国営メディアでその動静が伝えられていません。

去年６月の史上初の米朝首脳会談に同行した際には、アメリカのトランプ大統領とともに共同声明に署名するキム委員長のすぐそばで補佐する姿が確認されました。

ことし２月の２回目の米朝首脳会談にも同行し、特別列車がベトナムの駅に到着した際、キム委員長が降りる前にヨジョン氏が降りて周辺を確認するなど、キム委員長を身近に支える存在であることが改めて印象づけられました。

しかし北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、先月11日の最高人民会議に出席した姿が国営テレビで確認されたものの、２回目の米朝首脳会談を伝えたことし３月５日以降、国営メディアでヨジョン氏の名前は伝えられていないということです。

さらに、先月、ロシアで行われたロ朝首脳会談にも同行しなかったことから、ヨジョン氏の動静や役割の変化に関心が寄せられていました。

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２ 中国 日本 アメリカ 経済体制 ロシア ASEAN

孔鉉佑氏は、駐日大使を９年余り務めた程永華氏の後任として30日に着任し、羽田空港で記者団の取材に応じました。

この中で、孔氏は「中日関係の改善と発展の重要な時期に着任し、責任は重大だ。新しい時代にふさわしい関係の構築に全力を尽くしていきたい」と抱負を述べました。

そして、「時代の要求に即した新しい中日関係を築くには、われわれの政治的相互信頼のレベルをさらに高めなければならない」と述べ、両国関係のさらなる関係改善のためには政治面での相互信頼を一層高める必要があると強調しました。

さらに、来月のＧ20大阪サミットについて、孔氏は、米中の貿易摩擦が激しくなっていることを念頭に「多国間貿易と自由貿易の体制の保護に向けて国際社会に積極的に発信できるよう取り組みたい」と述べました。

上野動物園でおととし６月に誕生したシャンシャンをめぐっては、東京都と中国側の間で「満24か月で中国に返すこととし、双方でその返還時期を協議して決定する」という協定が結ばれています。

このためシャンシャンは、早ければ２歳になる来月12日に中国に返還される可能性があり、都は中国側と返還時期の延長について協議を進めていました。

小池知事は31日の記者会見で、シャンシャンを中国に返還する時期を来年12月末まで、およそ１年半延長することで合意したと発表しました。

そのうえで、シャンシャンの観覧を終了する時期や、中国に運ぶ時期などは、今後具体的に協議していくとしています。

来月２歳となるシャンシャンは母親と離れて独り立ちし、竹やささに加えて、最近はたけのこも食べるようになるなど順調に成長しているということです。

小池知事は「２歳で返す約束が延びたのは率直に大変うれしく思う。都民の皆さんなどにかわいがられるシャンシャンであってほしいし、すくすく育つことを期待している」と話していました。

中国外務省の耿爽報道官は記者会見で「この情報を今知ったところだが、日本人にとっては当然、良いニュースだと思う」と述べました。

トランプ政権が今月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を25％へ引き上げたことに反発して、中国は、日本時間の来月１日午前１時に、600億ドル分の輸入品に最大25％の関税を上乗せします。

この対抗措置の発動を控え、トランプ大統領は30日、記者団に対して「関税によって、中国は破滅的な影響を受けている。関税を避けるため、中国から企業が逃げ出し、ベトナムやアジアの国々、そしてアメリカに流れてきている」と述べ、互いに関税をかけあう応酬で困っているのは中国だと強調しました。

トランプ政権は、高い関税をかけるだけでなく、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が、アメリカ製の電子部品やソフトウエアを使えないようにする措置に踏み切って、中国への圧力を強化しています。

トランプ大統領は「中国は交渉の妥結を望んでいる」と述べ、アメリカの強硬策に音をあげ、中国は本音では早期の合意を求めているという見方を示しました。

トランプ政権は中国との貿易交渉に進展が見られないとして、５月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げました。

これに対抗して中国も日本時間の１日午前１時に、アメリカからの600億ドルの輸入品に上乗せする関税を最大25％に引き上げます。

米中が関税をかけ合う応酬はこれにとどまらず、アメリカは中国からのおよそ3000億ドルの輸入品の関税を上乗せする手続きを始め、実行されれば中国からのほぼすべての輸入品が対象となります。

米中両国は、トランプ政権が、ファーウェイとアメリカ企業が許可なく取り引きするのを禁止したことをめぐっても対立を深めています。

トランプ大統領は６月に大阪で開かれるＧ20サミットで習近平国家主席と首脳会談を開催することに意欲を示し、中国に歩み寄りを迫っています。

しかし中国側は閣僚級の交渉が不調に終わって以降、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を鮮明にしています。

現時点では交渉が再開される見通しもなく、摩擦の解消を全く展望できない状況に陥っています。

中国は、アメリカに徹底して対抗する構えを示しています。

中国メディアも、中国がトランプ政権に報復するためアメリカ産の大豆の関税を引き上げたことで、農家が大きな痛手を被っていることなど、貿易摩擦でアメリカ経済がダメージを受けていると盛んに伝えるようになりました。

その一方で、中国政府の幹部のインタビューを続々と取り上げ「貿易摩擦で中国経済に多少の影響はあるが経済の基盤は揺るぎない」などと強気の見方を伝えています。

さらに国営テレビ局が、1950年代の朝鮮戦争でアメリカと戦った際の「抗米」をテーマにした白黒映画を５月16日から６日連続で放映しました。

さらに今月20日には中国共産党の歴史の中で最も苦しい時期とされる国民党との内戦時代に行った「長征」の出発地 江西省の記念公園を習近平国家主席が訪れ「今、新たな長征が始まった。われわれは国内外の重大な戦いに勝利しなければならない」とスピーチしたことを国営テレビが繰り返し放送しました。

今の状況を中国共産党が苦境にあった内戦時代と重ね合わせ、貿易摩擦の長期化を覚悟するよう国民に呼びかけたという見方も出ています。

トランプ政権は中国に何を求めているのか。

トランプ政権で４月まで中国との貿易交渉を担当したウィレムズ前大統領副補佐官は、アメリカには、中国が長年にわたって約束を守ってこなかったという根強い不信感があるといいます。

ウィレムズ氏は「トランプ政権は中国とディールしたいが、過去の失敗を繰り返すつもりはない。過去に結ばれた中国との合意は、内容が明確でなかったため、中国が従わなかった」と話し、交渉で合意した約束を中国に確実に実行させるために、アメリカは法律の改正などで強制力を持たせるよう求めてきたことを明らかにしました。

また米中の交渉が暗礁に乗り上げたことについてウィレムズ氏は「中国は法律を変えることに反発し、押し返し始めている。中国の一部の強硬派が快く思っていないからだ」と話し、中国側が態度を硬化させたことが原因だと指摘しています。

一方、米中が高い関税をかけあい、対立が長期化するおそれが高まっていることについて、ウィレムズ氏は「アメリカ政府は、自分たちが強い立場にあると認識している。アメリカ経済は堅調であり、強硬な姿勢を長期間、貫けると考えている」と述べ、高い関税がかかり続けてもアメリカ経済は持ちこたえることができると強気の姿勢を示しました。

中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。

31日発表された今月の製造業ＰＭＩは49.4となり、先月よりも0.7ポイント悪化しました。

製造業ＰＭＩはアメリカとの貿易摩擦の激化を背景に、去年12月から３か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っていましたが、その後、中国政府が大規模な減税や公共投資の拡大など景気対策に乗り出したことで改善していました。

今回は３か月ぶりに節目の50を割り込み、トランプ政権による中国への制裁関税の引き上げで、今月行われた閣僚級の交渉も不調に終わり、貿易摩擦が再び激化したことが経営者の心理を冷え込ませました。

中でも新規の輸出向けの受注を示す指数は46.5と、先月より2.7ポイントも悪化していて、貿易問題の先行きに懸念が強まっていることを示す結果となりました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は、31日から始まる国際会議「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていて、会議を前にＡＳＥＡＮ10か国の国防相らと会談しました。

会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、アメリカは、中国が南シナ海で実効支配する島々や人工島の軍事拠点化を進めている、として警戒感を強めていて、南シナ海をめぐるアメリカの姿勢や各国の立場について意見を交わしたとみられます。

シャナハン長官代行は会談のあと「ＡＳＥＡＮにとって重要な多くの問題を話し合った。今後、議論をさらに深めたい」と述べ、南シナ海などの問題をめぐり、各国との連携の強化に取り組む考えを示しました。

シャナハン長官代行は、会議に出席している中国の魏鳳和国防相とも会談する見通しですが、一方で６月１日には、各国を前にアメリカのインド・太平洋地域への関与を強める新たな戦略を発表する予定で、一連の会議や会談で中国の軍事的な影響力の拡大には対抗していく姿勢を打ち出すとみられます。

天安門事件は1989年６月、民主化を求めて北京の天安門広場や周辺に集まっていた学生や市民に軍が発砲するなどして大勢の死傷者が出たものです。

天安門事件から来週で30年を迎えるのを前に、アメリカ国務省のオータガス報道官は30日の会見で「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」と述べて非難しました。

そのうえで、中国政府に対して、事件の犠牲者の人数などを詳しく説明するよう求めるとともに、いまもなお続く活動家の拘束や遺族への嫌がらせをやめるよう求めました。

事件について、遺族などは今も詳しい説明を求めていますが、中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えていません。

会見でオータガス報道官は、「虐殺」という強い表現を繰り返し使い、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に人権問題でも圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

香港政府は、香港の外で事件を起こした容疑者を、個別に身柄の引き渡し協定を結んでいない中国本土などにも引き渡すことができるようにする条例の改正を提案し、議会にあたる立法会で審議が行われています。

これについて民主派の政党や団体は「中国当局が事件をでっち上げて、香港で中国に批判的な活動をする人の引き渡しを求めるおそれがある」「中国本土に引き渡されると公正な裁判を受けられない」などと主張して猛反発しています。

香港政府は31日、反発する声を一部聞き入れる形で、対象の事件を最高刑が７年以上の罪に限ることや、中国本土からの要請は最高検察からに限り、地方の警察などからは受け付けないことを盛り込んだ修正案を議会に提出しました。

香港政府としては改正案の修正を通じて歩み寄りを見せることで、あくまでもことし７月中旬までの会期中の成立を目指す姿勢を改めて示した形です。

一方、民主派は引き続き改正案の撤回を求めるとともに、来月９日には30万人規模のデモを呼びかけていて、両者の対立は一層深まっています。

この橋はロシア極東のアムール州と、中国東北部の黒竜江省の間を流れるアムール川に建設が進められていて、全長は1080メートルあります。

ロシアと中国の双方が３年前から建設を進めてきましたが、31日、川の中央付近で接続され、ロシアのトルトネフ副首相や中国政府の高官らが参加して、橋の上で記念の式典が行われました。

ロシアと中国は4000キロ余り国境が接していて、アムール川がその半分の国境をなしていますが、橋がかかるのは初めてです。

式典で両国の代表は、歴史的な事業だとして蜜月ぶりを強調しました。

橋は年末にも開通する見通しで、ロシア側は年間200万人の往来と600万トンの物流を見込んでいます。

ロシアのトルトネフ副首相は「橋はロシア極東地域への投資や、経済発展の可能性を広げることになる」と述べて、ロシアとしては中国東北部の経済力を取り込むことで、プーチン政権が力を入れる極東地域の開発を一層加速させたい考えです。

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ドイツのメルケル首相は30日、アメリカの名門ハーバード大学の卒業式に出席しました。

寛容な難民政策を推し進めたことが評価され、大学の名誉博士号を授与されたメルケル首相は、学生などおよそ２万人を前に演説しました。

メルケル首相は、旧東ドイツで育ったみずからの体験に触れ「ベルリンの壁が文字どおり目の前に立ちはだかり、私の機会を制限した」と述べました。

そのうえで、卒業生たちに対して「無知や偏狭主義といった壁を打ち壊せ。変えられないものは何もない」と、英語でメッセージを送ると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。

さらに「保護主義や貿易摩擦は自由な国際貿易、ひいては繁栄の土台を台なしにする」と批判し、貿易摩擦などのグローバルな課題に対しては、単独主義ではなく多国間で協力し解決すべきだと強調しました。

メルケル首相は今回のアメリカ訪問でトランプ大統領との首脳会談を行わず、演説では直接名前を出していませんが、暗にトランプ大統領を批判したものと受け止められています。

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２ 南アジア

先週開票が行われたインドの総選挙は、モディ首相率いる与党、インド人民党が下院議会の545議席のうち、303議席を獲得して単独で過半数を確保し、モディ首相の続投が決まりました。

モディ首相は30日、首都ニューデリーの大統領府で、57人の閣僚とともに宣誓式に臨み「憲法にのっとり、すべての国民のために仕える」と述べて政権２期目をスタートさせました。

宣誓式には、モディ首相が関係強化に力を入れてきた周辺国のバングラデシュやスリランカなど８か国の首脳らが出席しました。ただ、隣国のパキスタンのイムラン・カーン首相はことし２月以降、軍事的緊張が高まったこともあって招待されませんでした。

２期目をスタートさせたモディ首相には、世界経済のけん引役としてインド経済を活性化させるために、雇用の創出や農村部の所得の向上が期待されています。

また、宗教間の対立によって深まった分断を解消し、国民の融和をはかることも求められています。

外交面では、インド周辺で存在感を高める中国との競合が求められ、日本とは、経済や安全保障の分野で戦略的な関係を一層強化していくものとみられます。

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２ 東南アジア カナダ

この問題は、2013年から14年にかけてカナダから、リサイクル可能なごみだとしてフィリピンに輸出された2500トンのごみが北部ルソン島の港に放置されたままになっていたものです。

フィリピンのドゥテルテ大統領は先月「ごみを引き取らないなら戦争も辞さない」と怒りをあらわにし、今月、カナダに駐在する大使を召還するなど外交問題に発展していました。

これを受けてカナダ政府は、費用を全額負担する形でごみを回収することを発表し、全体の半分余りにあたる1500トン分を積み込んだ貨物船が31日朝、ルソン島の港を出発しました。

環境団体によりますと、プラスチックごみの最大の受け入れ国だった中国が輸入禁止に踏み切ったことを受けて、去年、フィリピンに不法に持ち込まれたごみの量は３年前の２倍以上になっているとみられるということです。

東南アジアでは、マレーシアやタイなどでごみの受け入れをめぐる規制を強化する動きが進んでいて、今後、行き場を失ったごみが規制をかいくぐって不法に持ち込まれるケースが増えるおそれがあります。

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２ アメリカ 移民

アメリカの主要メディアによりますと、今週、日本を訪れていたトランプ大統領が、神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地を訪問するのを前に、ホワイトハウスが、アメリカ軍に対して基地内に停泊しているイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」を大統領の視界に入らないように移動させるよう指示していたということです。

駆逐艦「ジョン・マケイン」は、トランプ大統領と対立していた共和党の重鎮の上院議員で、去年亡くなったマケイン氏の祖父と父にちなんで命名された艦船です。

駆逐艦は、修理中のため移動が難しく、結局、移動させる措置は取られなかったということです。

これについて、トランプ大統領は30日、記者団に対して「自分は指示していない」と述べ関与を否定しました。

そのうえで「誰かが、大統領はマケイン氏を好きではないと思い、そのような指示を出した。善意からだろう」と述べ、ホワイトハウスによる指示を擁護しましたが、地元メディアからは「ひどいそんたく行為だ」という批判も出ています。

トランプ大統領は30日夜、声明を発表し、メキシコとの国境を越えて入国する不法移民があとを絶たないのはメキシコの対応が不十分なためだと非難しました。

そのうえで、非常事態への対応を定めた法律に基づいて、メキシコから輸入されるすべての物品に５％の関税を来月10日から上乗せすることを明らかにしました。

声明では、状況が改善されなければ毎月さらに５％ずつ最終的に25％まで上乗せするとしています。

アメリカの国境警備当局によりますと、ことしに入ってから先月までに不法入国で拘束された人は30万人余りと去年の同じ時期の２倍に増えています。

多くが中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから治安の悪化や貧困を理由にアメリカへの入国を試みる人たちで、国境地帯では当局の対応が追いついていません。

トランプ大統領は声明で「メキシコが断固とした対応を取らなければ大きな代償を払うことになる」と述べ、対応を迫っています。

不法移民を防ぐための事実上の制裁措置として、輸入品への関税を上乗せするのは極めて異例で議論を呼びそうです。

メキシコのメディアによりますと、メキシコ外務省の高官は30日「アメリカが関税の上乗せを行動に移せばメキシコ経済に破滅的であり、深刻な影響がある。メキシコは黙っておらず、強く対抗する」と述べて、トランプ政権が関税上乗せを実施すれば報復措置に踏み切る考えを示しました。

メキシコのロペスオブラドール大統領は30日、アメリカ政府がメキシコの不法移民への対応が不十分だとして来月から関税措置で対抗すると発表したことを受けて、トランプ大統領に書簡を送り、その全文をツイッターを通じて公開しました。

この中でロペスオブラドール大統領は「衝突は避けたい」として対話による問題解決をアメリカに求めました。

さらに、中米のホンジュラスなどから治安の悪化や貧困を理由にアメリカへの入国を試みる人たちがあとを絶たないことを踏まえて、こうした国々に対する投資や雇用の創出に協力しているほか、メキシコとしても汚職撲滅に努めていて、今後、メキシコとの国境を越えてアメリカに入国する不法移民が減る見通しだとしています。

そのうえで「社会問題は関税や強制的な措置では解決しない」と指摘し、31日に外相をワシントンに派遣するとして、アメリカの代表との会談をトランプ大統領に呼びかけました。

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２ ロン・ポール






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３ SophieCo

www.rt.com

Mohsen Milani: Thank you for having me on your programme. As I have said before, I think, the chances of a military confrontation or a full-fledged war between the United States and Iran are very slim at this time. I say that because of the statement that have been made by the Iran's Supreme Leader Ayatollah Khamenei, as well as by the President of the United States Donald Trump. Recently, Donald Trump has said very clearly, very explicitly that he is not interested in getting engaged in another endless war in the Middle East. The danger, however, is a miscalculation by either Iran or the U.S., or an event instigated by some regional players,and that Iran has to respond, and then the U.S. has to respond to the Iranian response, and then this can get out of control, and then we might have a limited military confrontation. This is why it is very important for Iran and the United States to open channels of communication between their top leaderships or at least between the military leaderships of the two countries, so that we can prevent a miscalculation or a limited military confrontation between the two countries, because if there is a military confrontation, even if it is a limited one, it is not going to serve the interests of the United States, interests of Iran or the interests of the regional players, because their war with Iran is not going to be limited to a war with Iran: it's going to become a regional conflict.

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３ イギリス EU

業界団体の発表によりますとイギリスで先月、生産された自動車の台数は７万台余りで、前の年の同じ月を44.5％下回りました。

イギリスに工場を置く自動車メーカーの一部はＥＵ離脱によって部品の調達が滞るおそれがあるとして当初、離脱の期限とされていた３月29日以降に操業を一時取りやめる計画を示していました。

離脱は直前になって延期されましたが、ＢＭＷやジャガー・ランドローバーなどが計画どおりに操業の休止を実施し、この結果、先月の自動車の生産台数が大きく減る結果となりました。

先月の大幅な落ち込みはこうした特別な要因によるものですが、ＥＵ離脱による不透明感から、イギリスの自動車の生産は11か月連続で減少しているほか、自動車産業における去年の投資額が前年の半分の水準にとどまっています。

ことし10月のＥＵ離脱の際には生産が再び大きく落ち込む可能性もあり、業界団体は「合意なき離脱の懸念はすみやかに、そして永久に取り除かれなければならない」と訴えています。

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３ 中東

サウジアラビアのメッカで30日深夜から31日未明にかけて、緊張が高まるイラン情勢を受け、ペルシャ湾に面した６か国で構成するＧＣＣ＝湾岸協力会議と22の国と地域でつくるアラブ連盟の首脳会議が相次いで開かれました。

議長を務めたサウジアラビアのサルマン国王は、今月、相次いだサウジアラビアなどのタンカーへの妨害行為やパイプラインへの攻撃についてイランの関与があると主張したうえで「イランの妨害行為に対して断固たる行動を取らなかったことが彼らの増長を招いた」と述べ、イランへの対決姿勢を鮮明にしました。

これに対しイランの隣国のイラクが、地域内での緊張は望まないとの姿勢を強調しましたが、エジプトなど多くの国はサウジアラビアの主張に強く理解を示し、イランに対して地域を不安定化させる行為をやめるよう求めることでおおむね一致しました。

今回の会議には、外交姿勢の違いなどからサウジアラビアと国交を断絶しているカタールも首脳級が参加し、サウジアラビアとしては湾岸とアラブ諸国が一致してイランに対じする姿勢を示すねらいがあるとみられています。

イランは、イスラム教徒の断食月の最後の金曜日をパレスチナへの支援を呼びかける日に指定していて、31日は、パレスチナへの占領を続けるイスラエルとその後ろ盾のアメリカに抗議するデモが、イランのほか、イランの影響力が及ぶレバノンやイラクなどで開かれました。

このうちイランの首都テヘランでは、政府が主導する形で抗議デモが開かれ、保守強硬派の市民を中心に、数千人が参加しました。

参加した人たちは「アメリカに死を、イスラエルに死を」などとシュプレヒコールを繰り返し、原子力空母を派遣し制裁を強化するなど圧力を強めるトランプ政権に屈しない姿勢を示しました。

参加した聖職者の男性は「アメリカの圧力は単なる脅しにすぎない。イラン国民に恐怖を与えたいのだろうが、そうはさせない」と話していました。

イラン情勢をめぐっては安倍総理大臣がアメリカとの仲介役を担う考えを示し、６月中旬の訪問に向けて最終調整が行われています。

ただ、最高指導者のハメネイ師は今週、演説でアメリカとのいかなる対話も拒否する姿勢を示したほか、保守強硬派を中心にアメリカの圧力に対する反発が一層高まっていて、緊張の緩和に向けて険しい道のりが予想されます。

イランはパレスチナ暫定自治区のガザ地区でも、支援する武装勢力と協力してパレスチナとの連帯を図る集会を開き、イラン政府の高官はビデオ演説で、アメリカとイスラエルへの抵抗を続けていく姿勢を強調しました。

ＮＨＫの取材班は30日夜、特別な取材許可を得て、イランがガザ地区で開いたパレスチナを支援する集会を取材しました。

会場にはガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのメンバーら1000人が集まり、この中で、イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長がビデオ演説を行いました。

この中でシャムハニ事務局長は、ハマスが最新兵器を保有するイスラエル軍に対しロケット弾などで抵抗していることを称賛し、ハマスへの支援を続けていくと強調しました。

そのうえで「アメリカは今、中東和平案を提示すると語ってアラブ諸国を味方に抱き込み、パレスチナ問題の消滅を図っている」と述べ、イスラエル寄りの立場が鮮明なアメリカのトランプ政権を批判しました。

これに続いてハマスのナンバー２のシノワル氏も演説し「われわれがテルアビブが射程に入るような長距離のロケット弾を開発・製造できるのは、イランによる財政面と技術面の支援のおかげだ」と述べて、イランと連帯してイスラエルとの武装闘争を続けていく姿勢を訴えていました。

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３ ロシア アメリカ

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、情報機関の分析として、ロシアが新たな核兵器を開発する目的で、北極圏にあるノーバヤ・ゼムリャ島で低出力の核実験を行っている可能性があると伝えました。

これに対して、ロシア外務省は30日、声明を発表し「アメリカの挑発だ。何の根拠もなしにロシアを中傷しようとしている」と疑惑に反論しました。

そのうえで、ロシアが2000年に批准したＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約をアメリカは今も批准していないと指摘し「国際社会の注意をそらすようなことをせず、責任をもってＣＴＢＴを批准するべきだ」と非難しました。

アメリカとロシアはことし、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を発表し、８月に失効する見通しとなっています。

戦略核弾頭の削減を定めた条約「新ＳＴＡＲＴ」も再来年に失効する可能性が高まっていて、米ロが対立を深め核軍縮の機運がさらに後退しないか懸念されます。

河野外務大臣とロシアのラブロフ外相は、平和条約交渉の交渉責任者としてことし１月以降会談を重ね、初めての日本開催となった４回目の会談は外務省の飯倉公館でおよそ３時間にわたって行われました。

会談では北方領土の主権の問題について、両外相はこれまでの主張を繰り返すにとどまり、立場の隔たりは埋まりませんでした。

一方で、大阪で開かれるＧ20サミットに合わせ来月29日に安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談を行うことを確認し、それに向けて、北方領土での共同経済活動について、来月11日に東京で局長級の作業部会を開催するなど具体化を急ぐことで一致しました。

また、ことし夏に北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参を確実に行うなどを確認しました。

このほかロシア側は、北海道とサハリン州の間のビザなし渡航の仕組みを実現するよう改めて求めました。

河野大臣は共同記者発表で「乗り越えるべき課題の輪郭はだいぶ明確になってきている。外相間で緊密なコンタクトを続けられていることが平和条約締結に向けた大きな推進力になっており、引き続き粘り強く交渉を進めていきたい」と述べました。

ラブロフ外相は共同記者発表で「ロシアと日本の首脳会談をにらんで、両国のすべての分野における進捗（しんちょく）状況を確認することができた」と、一連の協議を振り返ったうえで、安倍総理大臣とプーチン大統領による首脳会談は、Ｇ20大阪サミットに合わせて６月29日に行われると明らかにしました。

経済、貿易関係に関しては「貿易はかなりのペースで発展している。投資額はそこまで大きいものではないが、双方の企業はエネルギーや宇宙開発、原子力の平和利用などの分野で大きなプロジェクトを準備している」と述べ、期待を示しました。

さらに、相互の人の交流を盛んにしたいと強調し、「ビジネスと観光目的の人については、互いにビザを免除する制度を設置することを改めて提案した」と述べました。

一方、北方領土での共同経済活動に関しては「５つのプロジェクトをめぐる話し合いがテンポよく進んでいる。６月の首脳会談に備えて充実した報告がまとまることを期待している」と述べ、評価しました。

平和条約交渉については「交渉責任者となっている外相や次官どうしの接触も活発になり、次回の会合の日程についても合意した」と述べた一方で、「言うまでもなく、交渉を加速させているからといって双方の立場が接近しているわけではない」と、条約の締結に向けてはまだ課題が多いと指摘しました。

そして最後に「率直で友好的に話し合いができる雰囲気を作り出してもらったことに感謝する。難しい問題を含めて互いの立場をより理解できることにつながる」と述べ、次回は河野大臣をロシアに招くなどして外相間の対話を活発に続ける方針を示しました。

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４ マーケット

政府は東日本大震災の復興財源として、保有する日本郵政の株式を売却して、2022年度までに４兆円を確保する計画で、これまでに２回にわたって株式を売却し２兆8000億円を確保しています。

財務省は３回目の売却を行うため、売り出しを担当する証券会社を選ぶ手続きを始めていましたが、過去２回にわたって主幹事を務めていた証券最大手の野村証券を今回外しました。

野村証券は、東京証券取引所の市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていたとして、今月28日、金融庁から業務改善命令を受けています。

理由について、財務省は「主幹事の選定は、書類と口頭審査で総合的に行っているが、口頭審査には内部体制を評価する項目があり、野村証券の業務改善命令についても勘案したうえで審査した」と話しています。

野村証券をめぐっては、大阪ガスや東京メトロなど社債の発行を予定している企業が主幹事から外す動きが相次いでいます。

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４ 経済

ルノーのスナール会長は、日産や三菱自動車工業との３社連合の会議に参加するため、28日から３日間の日程で来日しました。

スナール会長は30日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じ、ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーから提案のあった経営統合案について、会議で時間をかけて必要性を説明したと話した上で、「基本にあるのは日産との提携関係の強化だ。おそらく世界の中でもユニークなものになるだろう」と述べ、日産や三菱自動車とも連携して新たな自動車グループを作っていくことに意欲を示しました。

30日午後９時すぎに羽田空港に姿を現したスナール会長は、報道陣に、「この３日間にとても満足している。私が伝えたメッセージを全員が理解してくれたと思う」と述べ、会議の成果を強調して帰国の途につきました。

ルノーは来週、取締役会を開いて、フィアット・クライスラーとの統合案を議論する見通しで、日産との提携関係にも影響するだけに、どのような方向性を示すのか注目されます。

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５ 食事 おやつ


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５ 食事 おやつ

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今日は鞄にデジカメとスマホを入れるのを忘れる。最初、別の鞄で行くつもりで、そちらの方に入れておいて、移すのを忘れてしまったのだ。普通、両方を同時に忘れることはなく、デジカメを忘れたときはスマホのカメラで写真を撮るのだが、今日はそれもできない。

３限は大学院の演習。比屋根照夫「大田昌秀ー原点としての沖縄選」と、野上元「水木しげるーある帰還兵士の経験」を取り上げる。戦争体験というのは男女によって、老人・壮年・青年・子どもかによって、いた場所によって多様だが、前線で生死の境をさまよった（そして帰還した）兵士の経験はもっとも鮮烈なものである。今日の二人は沖縄とラバウルでそういう経験をした。戦争体験を語る兵士は生き残った兵士である。生き残ったことは必ずしも手放しでは喜べない。「生き残ってしまった」のである。それも「たまたま」である。「たまたま生き残ってしまった」者が戦争体験をどう語るか、そして戦後の生をどう語るか、そこにはいくつかの共通項が見られるように思う。そしてそれが戦後（復興期および高度成長期）日本のエートス（時代精神）の核を形成しているように思う。

昼食は研究室で崎陽軒の赤飯弁当（写真に撮ってあげられなくてごめんね）。

夕食はハヤシライス、サラダ（＋ゆで卵）。

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５ アウトドア 交通



www.tbsradio.jp

皆川「出演しているTBSテレビ「はやドキ！」で紹介したドライブ土産です」

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北陸新幹線の敦賀から新大阪の区間は2046年ごろに開業する予定で、建設主体の鉄道・運輸機構は31日、おおまかなルートと新たに設ける駅の位置を公表しました。

それによりますと、ルートは敦賀駅から福井県小浜市を通って京都府を南下し、京都駅や京田辺市付近を経由して新大阪駅につながります。

中間の駅は福井県小浜市の東小浜付近、京都駅、京都府京田辺市の松井山手付近の３か所に建設する予定です。

鉄道・運輸機構は今後、４年ほどかけて環境アセスメントを実施し、2023年の金沢・敦賀間の開業後、速やかに着工を目指したいとしています。

北陸新幹線の敦賀から新大阪の区間は、ルートや駅の概要が固まったことで、今後はおよそ２兆1000億円と見込まれる建設費の財源確保が課題となります。

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５ エンタメ

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５ テレビ