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０ テレビ


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０ テレビ

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０ テレビ

　NHK局内からため息が漏れている。大河ドラマ『いだてん〜東京オリムピック噺〜』（NHK総合）の視聴率が末期的な状態となっている。第16話が放送された4月28日には2012年11月オンエアーの「平清盛」の7.3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を下回り、統計を取り始めた1994年以降で過去最低の数字となる7.1％となってしまった。第6話の2月10日に9.9％と2桁視聴率を割り込んでから、連続して1桁視聴率で推移している。

「大河ドラマには局員の人件費分を除いて1本あたり6,000万円の予算がついている。年間50回が放送されるのでおおよそ30億円の巨費を投じて制作されています。それにもかかわらず最近では裏番組の低予算番組『ポツンと一軒家』（テレビ朝日）に視聴率でダブルスコアの差をつけられていることで、大河ドラマを担当している制作局第2制作センターは大弱りとなっていますよ。大河は朝ドラと並んでNHKを代表する番組。企画に目を通す放送総局長や専務理事からも不満が漏れ、ドラマ番組部長がヤリ玉にあがっているといいます」（テレビ局関係者）

　2020年の東京オリンピックを控え、無理やり宮藤官九郎に畑違いのスポーツに関する脚本を書いてもらったところに、そもそもの無理があったとも言われている。ただこのままで終われないとばかりにテコ入れをすべく、薬師丸ひろ子、麻生久美子、リリー・フランキー、桐谷健太、加藤雅也、塩見三省といったクドカンファミリーを新キャストに迎え、6月30日からは阿部サダヲが主人公となる第2部がスタートする。

「これで視聴率が上向かなければ、ドラマを統括する部長級が飛ばされるとウワサされています。職員にとっても命運を懸けた放送となりそうですよ」（前出・同）

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１ 天皇家

「陛下は英語が大変お上手ですが、一体どこで勉強されたのでしょうか」

　トランプ氏は前日、安倍首相と行動を共にした。安倍首相はゴルフにも大相撲観戦にも通訳を引き連れていたので、トランプ氏が驚くのも無理はなかったのかもしれない。

　陛下は、「英オックスフォード大学に留学経験があり、そこで知り合ったアメリカ人の友人を訪ねて、ニューヨークなどアメリカ各地を回りました」と答えられた。さらに、「皇后もニューヨークの幼稚園、ボストン郊外の高校、そしてハーバード大学で学んだ」と説明されたという。

「雅子さまは会見を通じて、メラニア夫人とすべて英語で会話されました。雅子さまが高校2年生になられた愛子さまの話をされると、メラニア夫人も13才の息子バロンさんの話で応じられたそうです」（皇室記者）

　トランプ氏は2017年7月、米紙のインタビューで、安倍首相夫人の昭恵さんについて「（夕食会で隣に座ったが）ハローさえ言わないほど、英語を話さなかった」と発言したことがある。実際、昭恵さんは聖心女子専門学校の英語科を卒業しているので英語が話せないわけではないが、トランプ氏が円滑なコミュニケーションに強いこだわりを持つという象徴的なエピソードだ。

　トランプ夫妻は、雅子さまの類い稀な語学力に衝撃を受けたに違いない。外交官の父を持つ雅子さまは幼少期からソビエト連邦（現ロシア）やアメリカ、スイスなど外国での生活が長かった。進学されたのは、アメリカ最古の大学で、世界最高の知性が集まるハーバード大学経済学部。卒業時には学部でわずか3人だけが受賞する優等賞に選ばれた。

「大学卒業後、東京大学を経て、外交官の道へ進まれた雅子さまは、外務省北米局に勤務されました。アメリカ通商部相手の国際交渉で通訳官を務めたほど英語が堪能で、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシア語なども話されます。並みの通訳など軽く凌駕するネイティブレベルです」（皇室ジャーナリスト）

　卓越した語学力だけではない。1960年代前半生まれの世代の日本人女性の中でも、雅子さまは教養や知性、国際経験などの面で、間違いなくトップクラスのキャリアウーマンなのだ。

　陛下とご成婚後、雅子さまは紆余曲折を経て適応障害を患われ、皇室の国際親善の場からは遠ざかられていた。それでも、結婚してすぐの頃には、それまでの皇室の国際親善の枠を超えた活躍を果たされてきた。

　たとえば、1994年のアラブ7か国への歴訪。当時、男女が同席しないイスラムの慣習に基づいて別々に晩餐会に臨んだ。雅子さまは女性王族に囲まれながら通訳なしで会話を弾ませたという。

「それまで日本の男性皇族がアラブの男性王族と親交を持つことはありました。しかし、女性王族とパイプを作った皇族は、雅子さまが初めてで、画期的なことでした」（宮内庁関係者）

「トランプ氏は2017年に上皇陛下と会見した際、陛下の右腕を自身の左手でポンポンと親しげに触り、関係者を驚かせました。それだけ“不測な人物”であるがゆえに、日本の皇室についてどれだけの理解があるのか、図りかねる面があった。長い晩餐会の最中にトランプ氏が、たとえば北朝鮮やイランとの複雑な外交情勢について両陛下に話しかける事態も考えられた」（宮内庁関係者）

　会見に先立ち、両陛下は駐米大使からアメリカの国内事情や日米関係についてレクチャーを受けられた。ただ、ある官邸関係者は「雅子さまに限っては、そうした心配はまったくなかった」と話す。

「雅子さまは元外交官としてアメリカやヨーロッパに加え、イランやイラクなど中東方面の外交情勢にも造詣が深い。実は療養中にも外交官や国際司法裁判所判事だった父親などから外交の最新の知見は学ばれていたそうです。

　陛下にとっては、国際情勢を熟知する“最強のブレーン”がすぐ近くにいるわけですから、これほど頼もしいことはありません」

　会見中、贈り物の交換が行われた。陛下はトランプ氏に大型の飾り鉢を、メラニア夫人には金細工の飾り箱を贈られた。夫妻からは陛下に80年以上前にアメリカで製造されたビオラが、雅子さまには母校ハーバード大学の木で作ったペンが贈られた。

「雅子さまはプレゼントのビオラを受け取った際、陛下に“今日（の晩餐会で）、お弾きになられたら”とユーモアで場を和ませたそうです。

　晩餐会のメニューの肉料理は、宗教上の理由で食べられない人が少ない羊肉を選ぶことが多い。しかし、今回のメインディッシュは、トランプ氏側からの要望で牛肉のステーキが選ばれた。もちろん雅子さまも了承されていたはずです。前例にとらわれず、令和流の新しい国際親善がついに始まったと感じます」（皇室記者）

　皇室の伝統的な厳かな振る舞いの中にも、国際感覚と知性と気配りが光る──。これが新しい日本の皇室の姿なのだと、トランプ夫妻は心に刻んだに違いない。

「リーダーとして素晴らしいだけでなく、カップルとしても素晴らしいと感じました」

　トランプ氏は両陛下にそう伝え、帰国した。

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#天皇家

「品格のあること、尊敬を受けること。そういう意味での『よいこと』が令です。そして、令に一番近い日本語は何かといえば、『うるわしい』という言葉です」

〈（「うつくしい」は）本来は「かわいい」という意味でした。「うつくし」は「いつくし（慈し）」から変化したものだといわれ、目上の者から見た、目下の者のかわいらしさをいいます。
　では、「目鼻立ちの整った端正な美しさ」を、古代ではどう表現したのかというと、「うるはし（麗し。〔うるわしい〕の古語）」といいました。「うるはし」のもとのことばは「うるふ（潤う）」だといわれますが、きちんと整った美しさに使われます。心に潤（うるお）いを与えるものは、この高貴さなのではないでしょうか〉

〈「はる」には、天気がよくなったり晴れ晴れとする「晴る」、芽が膨らんだり強く盛んになったりする「張る」、そして田畑を耕して開く「墾（は）る」などがあります。「晴る」も「墾る」も、明るくなる、見通しがよくなる、そういう意味です。ちなみに、広く平らなところを意味する「はら（原）」も、「はる」の仲間だといわれています。そして「張る」も盛んになってくるという意味をもちます〉（同書より）

　つまり「空が明るく晴れ、心は昂揚（こうよう）し、草木は芽ぐみ、身体活動は盛んになる」、そういう時期なので「はる」と名付けたと、続く。そして、「はる」は「はらう（祓う。古語は〔はらふ〕）」とも関係が深いという。

〈「はらふ」は、「はる」に「ふ」が付いたことばです。「おはらひ（お祓い）」は、悪いものを取り除いてきれいにすること。まさに、冬が取り払われてやってくるのが、「はる」です〉

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

１日から始まった取り調べの録音・録画の義務化は元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になったえん罪事件などをきっかけにした刑事司法改革の柱の１つです。

殺人など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に原則として容疑者の取り調べのすべての過程の録音・録画が義務化されました。

検察は、対象事件のほぼすべてについて、すでに全過程を録音・録画しているほか対象以外の多くの事件でも積極的に取り組み、平成29年度の実施件数はおよそ10万件に上っています。

最高検察庁は取り調べをめぐるトラブルの防止に録音・録画は一定の効果を上げているとみています。

一方、判断が分かれているのは自白の場面が録画された映像を有罪の立証のために利用するかどうかです。

これまで映像が上映された裁判では、自白の様子などから被告の犯行を認定したケースが複数ある一方、印象に基づく直感的な判断になる可能性があるとして映像で自白の信用性を判断することを違法と指摘した判決も出ています。

検察は今後も必要性があれば、取り調べの映像を有罪の証拠として利用したい考えで、取り調べの映像を裁判でどう取り扱うべきか議論を深めることが求められています。

検察の取り調べの録音・録画は、裁判員裁判で検事が自白を強要したかなどが争われ、審理が長期化することを防ぐ目的で平成18年に試験的に導入されました。

検察は撮影の対象を容疑者が自白した理由を説明する場面など一部に限る一方、取り調べのすべての過程の録音・録画については、「容疑者の供述が得られなくなり真相解明が困難になるおそれが強い」として反対していました。

しかし元厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった事件や大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など一連の不祥事をきっかけにした刑事司法改革で、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件を対象に１日から原則として取り調べのすべての過程を録音・録画することがが義務づけられました。

検察庁は義務化された事件についてはすでにほぼすべての事件で全過程の録音・録画を行っているほか、それ以外の多くの事件でも試行的に取り組み、平成29年度の実施件数は全国で10万395件に上っています。

このほか被害者や参考人の事情聴取にも試行的に録音・録画を導入し、平成29年度には合わせて3445件で実施されています。

捜査機関の取り調べで自白した被告が裁判になって否認した事件では、検察が裁判所に取り調べを録音・録画した映像を法廷で上映するよう求めるケースがあり認めるかどうか裁判所の判断は分かれています。

最高裁判所によりますと、去年１年間に全国の地方裁判所で行われた裁判で、検察や弁護側が録音・録画の映像を証拠として法廷で上映するよう求めたケースは135件あり、このうち、裁判所が法廷で再生したのが83件、認めなかったのは36件、撤回が16件でした。

このうち川崎市の老人ホームの元職員が高齢の入所者３人を転落させたとして、殺人の罪に問われた裁判では、殺害を認める場面を含めた取り調べの映像がおよそ４時間分が再生されました。

被告側は「捜査段階の自白は警察などの誘導や圧力によるものだ」として無罪を主張しましたが、判決では、「映像からは警察官が高圧的な態度をとったり、厳しく問いただしたりする場面はみられない」などとして自白の信用性は高いと判断されました。

一方、取り調べの映像をもとにした自白の信用性の判断を否定した判決もあります。

栃木県の旧今市市で小学生が殺害された事件の裁判では、１審の宇都宮地方裁判所が取り調べの映像を法廷で上映し、自白は信用できると判断しました。

これに対し、２審の東京高等裁判所は、去年８月「取り調べの被告の映像を見ると判断する人の主観に左右され、印象に基づく直観的な判断になる可能性がある」として、映像によって自白の信用性を判断したことは違法だと批判しました。

そのうえで、状況証拠を総合すれば被告の犯行と認められるとして、１審と同じ、無期懲役を言い渡しました。

検察が取り調べの映像の上映を求めるのは客観的な証拠だけで有罪を立証することが難しいケースが多いとみられ、上映を認めるかは裁判ごとに判断が分かれているのが現状です。

１日から義務化される取り調べの録音・録画について捜査や裁判の中核を担う現場の検事はどう受け止めているのか。

ＮＨＫは東京地方検察庁の現職の検事６人から直接、話しを聞くことができました。

このうち１人は録音・録画のメリットについて「裁判で供述の内容が問題になったとき検証が非常に容易になった」と指摘し、別の１人は「自分の取り調べの映像が裁判で上映され、問題ないと判断された経験がある。録画しているかどうかで取り調べのやり方を変えたことはない」と述べました。

また別の検事は「10年余り前に、検察庁で録音・録画の試行が始まったあと、任官した検事も多く、録音・録画はすんなり受け入れられている。ホームビデオが定着した世代では自分の姿を取られることに抵抗がないことも関係していると思う」と述べました。

デメリットについては「弁護士を通じて共犯者に供述内容が伝わるのを恐れてか、一切しゃべらない人もいる。録音・録画がなければもう少し供述しているのではないかと思う」という指摘がありました。

一方、複数の検事が「裁判所は犯罪事実を立証する証拠としては録音・録画の映像を認めない傾向にある」という認識を示したうえで、裁判所の姿勢を「疑問に思う」とか「じくじたる思いだ」などと指摘しました。

さらに「裁判所が自白の映像を証拠として認めないことで被告が無罪になれば、国民の理解が得られない」とか「『自白の映像を裁判で使えなかったので無罪になりました』とは遺族に説明できない」などの意見もありました。

東京地方検察庁の久木元伸次席検事は録音・録画が取り調べに与える影響について「『暴力的な取り調べや誘導があった』などとして供述調書の任意性や信用性が争われても、映像を見れば事実が明らかになる点は、メリットだと思う」と述べました。

その一方、「暴力団や特殊詐欺グループのメンバーの中には録画されていると、組織の上位にいる関係者の関与を話しにくいと申し出る場合があるほか、それ以外でもカメラの前では自分や関係者の悪いところや恥ずかしいところを話しにくいという人もいる。そういう点は、事件の真相を解明する上でデメリットになっていると思う」と指摘しました。

また取り調べを録音・録画した映像を有罪を立証する証拠として使うことについては「映像には供述そのものだけでなく、取り調べの状況や容疑者の供述態度などより多くの情報が含まれている。映像を見て判断したほうが事実認定の正確性が上がる場合には証拠としての利用を検討すべきだと考えている」と述べました。

元検事の高井康行弁護士は「録音・録画を導入する際には、検事が自分をさらけ出して容疑者を説得することができず、取り調べが形骸化するという懸念があったが、実際、私が見た映像の中には、検事の取り調べが単なるインタビューになり真実を究明しようという真摯（しんし）な姿勢が伺えないものもあった」と指摘しました。

そのうえで、「検事は単に弁解を聞くだけでなく、真相を語らせるという強い意欲を持ち続けなければいけない。録音・録画された中での取り調べの在り方について検察全体としてきちんとした共通認識を作り上げてそれを実践することが必要だと思う」と述べました。

また、取り調べを録音・録画した映像を検察が有利な証拠として利用することについては、「取り調べでは容疑者が検事に迎合してうその供述をすることがあり、事実かうそかを見分けるのは難しい。映像はインパクトが強いので身ぶり手ぶりや声音などに引きづられて真実の供述と思ってしまうリスクがある。証拠としての利用は慎重でなければならならず、証拠とする場合も、供述態度や雰囲気はあくまで補助的なものとして判断する冷静な姿勢が必要だ」と指摘しました。

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２ 政界再編・二大政党制

　1日午後3時半ごろ、東京都練馬区早宮4の民家で「息子を刺し殺した」と男から110番があった。警視庁練馬署員が駆けつけたところ、40歳くらいの男性が胸などから血を流して倒れており、まもなく死亡が確認された。同署は男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　同署などによると、逮捕されたのは元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者（76）。屋内にあった包丁で刺したとみられる。亡くなったのは熊沢容疑者の息子とみて確認を進めている。妻と息子の3人暮らしだったという。

　熊沢容疑者は農水省畜産局長や農水審議官を経て、2001年1月に事務次官に就任した。

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２ 朝鮮半島 日本

１日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、４か所の工場などを相次いで視察したと１面から５面にかけて大きく報じました。

このうち、北部チャガン（慈江）道にある兵器を製造していると指摘される工場の視察では、「国防力強化にしっかりと貢献する性能の高い機械設備を思う存分生産している」として、軍事面での貢献を高く評価したということです。

キム委員長の視察が伝えられるのは、先月の短距離弾道ミサイルの発射訓練以来22日ぶりで、制裁解除の見通しが立たない中でも、みずからの力で経済を立て直すとともに、国防力の強化を重視する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

また、芸術やスポーツの分野で優れた子どもを育てる施設も視察し、キム委員長の周りで感激のあまり泣きじゃくる子どもたちの写真も大きく掲載されるなど、包容力のある指導者像を演出して求心力を高めたい思惑もうかがわせています。

去年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題などを受けて、日韓の防衛当局間の関係が悪化する中、アジア安全保障会議に出席するためシンガポールを訪れている岩屋防衛大臣は、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と、非公式におよそ30分間会談しました。

正式な会談は見送られましたが、防衛相どうしが直接会って意見交換するのは問題発生後初めてです。

この中で岩屋大臣は、レーダー照射問題について、「自衛隊機の飛行の在り方は適切だった」と述べ、再発防止を求めたのに対し、チョン国防相は、事実関係を認めない従来の姿勢を崩さず、主張の隔たりは埋まりませんでした。

一方で、両氏は、先月上旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえて、東アジア地域の安定的な安全保障環境を維持するためには、両国の防衛協力は極めて重要だとして、今後、防衛当局間の関係改善に努力していくことで一致しました。

会談のあと、岩屋大臣は「さまざまな課題について、一度会っただけでシャンシャンと解決するまでの環境には至らなかったが、トップどうしが会って胸襟を開いて話し合うことは非常に大事だ」と述べました。

これに先立って岩屋大臣は、中国の魏鳳和国防相と会談し、中国の海洋進出を強める動きに懸念を伝えました。

そして両氏は、信頼醸成のため、大臣レベルの相互訪問が重要だとして、まずは岩屋大臣の年内のできるだけ早い時期の訪中を実現することで一致しました。

岩屋防衛大臣との非公式会談を終えた韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐる協議はうまくまとまったのかという報道陣の質問に対して「まとまったというよりかは多くの意見を交換した」と述べるにとどめました。

その一方で「虚心たん懐に、率直に意見を交わし、今後両国が緊密に協力しながら、このようなことが再発しないようにすることで意見が一致した」と述べました。

また「隣接した友好国として、国際社会で起こっているすべての問題について緊密に協力する必要性がある。両国関係が改善できるよう積極的に努力していく」と述べて、北朝鮮問題をはじめさまざまな問題で連携することを確認したとみられます。

これについて韓国の連合ニュースは「出口のない攻防戦を繰り広げ、防衛協力を全面的に中断してきた両国が、少なくとも対話と交流正常化に向けた糸口を確保したと評価される」と肯定的に伝えています。

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２ 中国 アメリカ 朝鮮半島 東南アジア

アメリカのポンペイオ国務長官は31日、ドイツの首都ベルリンでマース外相と会談したあと記者会見しました。

このなかでポンペイオ長官は、次世代の通信規格５Ｇの整備でドイツ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用する可能性を排除していないことについて「通信網のどこかに使われれば危険性を排除できず、その通信網を信頼することはできない」と懸念を示しました。

そのうえで「信頼できない通信網にアメリカ市民の個人情報やアメリカの機密情報をのせることはできず、行動を変えざるをえない」と述べ、ファーウェイの製品を採用すれば機密情報の共有を見直さざるをえないと警告し、ドイツ政府に対し、ファーウェイ製品の排除を改めて求めました。

ドイツ政府は、これまでに通信インフラの部品を信頼できる供給元から調達することを義務づけていますが、マース外相は会見で「５Ｇの通信網の整備に参加する企業は、どの企業であっても安全性を確保しなければならない」と述べるにとどめ、ファーウェイ製品の排除には慎重な姿勢をにじませました。

アメリカのシャナハン国防長官代行と、中国の魏鳳和国防相が31日夜、アジア安全保障会議が開かれているシンガポールで会談しました。

アメリカ国防総省の声明によりますと、双方は20分間の会談で「誤解などによるリスクを減らすため、軍どうしの関係を構築する方策について協議した」ということです。

一方、シャナハン長官代行は会談に先立って記者会見し、南シナ海で中国が進める軍事拠点化について「中国は防衛目的だと主張しているが、やりすぎだ」と述べ、批判しました。

中国国防省によりますと、これに対し魏国防相は、アメリカが台湾海峡に艦艇を派遣するペースを加速させるなど台湾の問題をめぐりけん制を強めていることを念頭に、「アメリカ側の一連のマイナスの言動に断固として反対する。国家の主権と領土の問題においてアメリカは中国軍の決心や能力を低く見積もるべきでない」と述べて反発し、双方の対立が浮き彫りになりました。

米中国防相会談が開かれたのは、去年11月以来、半年ぶりで、両国が貿易や安全保障面で対立を深めるなか、双方ともに対話のチャンネルを維持し、偶発的な衝突は避けたいという思惑があるとみられます。

一方、31日夜、外務省の金杉アジア大洋州局長とアメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表、それに韓国のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長はシンガポールで会談を行い北朝鮮の問題について協議を行いました。

ことし２月にハノイで行われたアメリカと北朝鮮の首脳会談が物別れに終わり、その後、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するなど、アメリカへの対立姿勢を強めています。

会談後、韓国のイ本部長は「さまざまな懸案について緊密に協議し、協力していくことで一致した」と述べ３か国が北朝鮮に対して足並みをそろえて対処していくことを確認したことを明らかにしました。

また、イ本部長はシンガポール滞在中に日本側、アメリカ側とそれぞれ個別に会談し、さらに意見を交わすとしています。

トランプ政権は中国との貿易交渉に進展が見られないとして、先月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を、25％に引き上げました。

これに対抗して中国も、日本時間の１日午前１時に、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せする報復措置を発動しました。

米中の応酬はこれにとどまらず、アメリカは中国からのおよそ3000億ドルの輸入品の関税を上乗せする手続きを始めています。

実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品が対象となります。

米中両国は、トランプ政権が中国の通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業が許可なく取り引きするのを禁止したことをめぐっても対立を深めています。

トランプ大統領は今月、大阪で開かれるＧ20サミットで習近平国家主席と首脳会談を開催することに意欲を示し、中国に歩み寄りを迫っています。

しかし、中国側は閣僚級の交渉が不調に終わって以降、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を鮮明にしています。

現時点では交渉が再開される見通しもなく、摩擦の解消を全く展望できない状況に陥っています。

米中の貿易交渉が今後、進展する可能性があるのか、中国の外交政策やアメリカ政治が専門の中国人民大学の時殷弘教授は「トランプ大統領が貿易戦争をエスカレートさせたことが、米中の貿易交渉を挫折寸前に追い込み、深刻な亀裂をもたらした。双方の立場の隔たりは非常に大きく、こんな状況では対話にならない」と述べ、トランプ政権が一方的なやり方を続けるかぎり交渉進展は難しいという見方を示しました。

また、大阪で今月下旬に開かれるＧ20サミットにあわせて、トランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開くことができるかどうかについては「２つの経済大国の元首が日本で会議に参加するのに会わないというのは不自然で、首脳会談が開かれる可能性は高い。会談しなければ世界中が異常なことだと受け止めるだろう」と述べました。

ただ、時教授は、中国がアメリカの要求を全面的に受け入れることはあり得ず、「両国の雰囲気がいくらか改善することはあっても、合意するのは非常に困難だ」と述べ、交渉の先行きに悲観的な見方を示しました。

中国商務省は31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織を今後、リスト化すると突然発表しました。

アメリカ政府が中国のファーウェイを取り引き禁止のリストに載せて、締め出しを図っているのに対抗するねらいがあると見られます。

発表によりますと、リストには、部品の取り引きを打ち切ったりルールや約束を守らなかったりして中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織を載せることにしています。

リストに載せた企業にどのような罰則を適用するか具体的な内容は、近く発表するとしています。

今回、中国が発表したリスト化の措置はアメリカが中国の通信機器大手、ファーウェイを許可なく取り引きしてはならないリストに載せたのとよく似た仕組みになる可能性があり、アメリカの一方的なやり方に対抗するねらいがあるとみられます。

アメリカと中国の貿易摩擦の長期化は、中国のさまざまな産業界に影を落としています。

中国東部・浙江省の紹興は中国最大の紡績業の街です。

市内には広さ300万平方メートルを超える巨大な卸売市場が整備され、２万4000余りの生地業者が軒を連ねています。

この卸売り市場からは年間600億人民元余り、日本円でおよそ１兆円の生地が輸出されていて、アメリカが主要な輸出先でした。

しかし、トランプ政権は去年９月、中国から輸入される生地などに10％の関税を上乗せ。今月からは25％に引き上げました。

アメリカの関税引き上げに中国国内の景気減速が重なって服飾関連の売れ行きが落ち込み、売上が去年の半分程度に減ってしまった業者もいます。

このうち、この市場で10年以上働いている陳萍さんは「売上はこれまでになく悪い。間違いなく貿易戦争の影響があると思う」と、厳しい表情で話していました。

一方で、貿易摩擦の長期化をなんとか耐え抜こうと、新たなビジネスを模索する動きもあります。

20年近くスーツの生地などの卸売会社を経営している武三蕊さんも、ことしに入ってから売上の減少に見舞われています。

武さんは、売上の回復は当分見込めないとみて、新たな販路としてアフリカに注目しています。

これまでは生地を主に扱っていましたが、生地をスーツに仕立てたうえでケニアなどへ輸出する準備を始めています。

武さんは「貿易戦争は経済全体に影響がある。アフリカでのビジネスは難しいかもしれないが、難しいからこそチャンスもある」と話していました。

アジア安全保障会議は３日間の日程で31日夜、シンガポールで始まり、日本の岩屋防衛大臣を始め各国の国防担当の閣僚などが参加しています。

シンガポールのリー首相は31日夜、基調演説を行い、貿易や安全保障などの面で米中の緊張が高まっているとしたうえで「根本的な問題は信頼関係の欠如だ。現状のまま歩むことは双方にとって重大な誤りだ」と指摘し、両国が互いの立場を理解し、利益の折り合いをつけていくべきだと呼びかけました。

米中のせめぎ合いが激しさを増す中、これまでリー首相は双方と良好な関係を保ち、どちらか一方と対立する事態は避けたいという立場を維持してきました。

これについて、中国の軍の幹部から「どちらかの側につくのを避けるためには、どうするべきだと考えているのか」と問われたのに対し「どちらかにつけとプレッシャーをかけられないことが必要だ」と答え、各国への働きかけを強める米中両国にくぎを刺しました。

１日の会議ではアメリカのシャナハン国防長官代行が、インド太平洋地域での新たな戦略を発表する見通しで、台湾海峡や南シナ海の問題で中国との対立が深まる中で、どこまで厳しい姿勢を示すのか注目されています。

アメリカのシャナハン国防長官代行はシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」でインド太平洋地域の戦略について演説しました。

この中でシャナハン長官代行は「この地域の最大の長期的な脅威は規範に基づく国際秩序を損なおうとするものからもたらされる」として、名指しは避けながらも地域を不安定化させる中国の行動を厳しく批判しました。

そして中国が実効支配する南シナ海の島々や人工島での軍事拠点化の動きや軍事技術の盗みだし、搾取的な経済関与などを「威圧の道具」と表現し、「中国は他国の主権を侵害し、不信を生む行為を終わらせなければならない」と述べました。

そのうえでシャナハン長官代行はアメリカとして自由で開かれた秩序の維持に取り組むとして、軍事面での態勢を整えるとともに同盟国や協力国との連携を強化し、安全保障のネットワークの構築を進める方針を示しました。

一方で「同盟国や協力国は公平な負担に貢献する必要がある」と述べ、防衛費の増額や他国への能力構築支援を求めました。

またシャナハン長官代行はトランプ政権が排除を進める中国の通信機器大手ファーウェイについて、「中国政府に近すぎる。国防総省にとってあまりにもリスクが高い」と述べ、安全保障面の脅威があると改めて主張しました。

貿易や先端技術を巡り米中が激しくせめぎ合う中、トランプ政権としては安全保障面でのアジア各国との関係強化をはかり、中国に対抗する態勢を構築するねらいがあるとみられます。

アメリカはインド太平洋地域を中心とする中国の急速な軍備増強に危機感を強めています。

アメリカ国防総省が先月、公表した中国の軍事動向に関する報告書によりますと、中国海軍はすでにアメリカに並ぶ300隻余りの艦船を保有し、潜水艦を60隻から最大で70隻に増やす計画を進めているほか、年内にも最初の国産空母を就役させるのに加え、２隻目の建造も進めているとみられています。

またアメリカ軍は中国のミサイル技術の向上への警戒感を強めていて、中でも最新型の中距離弾道ミサイル「東風26」については、中国が海上の標的をとらえるレーダーのネットワークやミサイルの正確な誘導に必要な衛星の能力を向上させた結果、中国本土から遠く離れた洋上の空母やアメリカ軍の拠点があるグアムに精密攻撃を加える能力があると分析しています。

中国は「東風26」を含む中距離弾道ミサイルを最大で160発保有し配備を進めるとともにさらに増強をはかっているとみられています。

また南シナ海で中国が実効支配する島々や人工島では、滑走路や格納庫、レーダー設備に加え、ミサイルの配備を進めているという分析もあります。

インド太平洋軍のデービッドソン司令官は「この地域におけるアメリカ軍と同盟国の自由な行動が制限される」と述べ、南シナ海での中国の軍事的影響力が急速に拡大し、アメリカ軍の接近を拒む中国の戦略が確立されつつあるとして危機感をあらわにしています。

また国防総省は、中国が南シナ海を越えておととしアフリカ東部のジブチに海外で初めての基地を建設したほか、中国と友好関係にあるパキスタンなどの国に新たな基地を建設する可能性があると指摘しています。

また中国は、巨大な経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想のもとでの投資を通じ、インド洋や地中海や大西洋の国々への関与を強めていて、中国海軍は将来、これらの国々の港での支援を受け、世界各地への展開能力も発展させるという見方を示しています。

中国は南シナ海全域の主権を主張して実効支配する島々や人工島で防衛目的とする軍事関連施設の整備を進めるとともに、軍事演習も行って活動を活発化させています。

中国は南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）の島々を実効支配するとともに南沙諸島（スプラトリー諸島）に人工島を造成し、それぞれ滑走路をはじめさまざまな施設の整備を進めています。

このうち南沙諸島の人工島ではアメリカのシンクタンクの分析で対艦ミサイルや対空ミサイルを配備したと指摘されているほか、長距離巡航ミサイルを搭載できるとされる爆撃機「Ｈ６Ｋ」を格納できる格納庫も建設したとしています。

西沙諸島でも岩礁で情報収集用とみられる新たな設備の建設が確認され、付近を航行する艦船の電波などを軍事目的で集める目的があると分析されています。

これらの指摘に対し中国政府は「必要な防御施設を建設している」として防衛目的だと主張していますが、アメリカは中国が約束を破って軍事拠点化を進めていると批判しています。

また中国は、海軍力の増強を急速に進めてすでに300隻余りの艦船を保有し、来年までに潜水艦を現在の60隻から最大70隻に増やす計画を進めていると分析されています。

習近平国家主席は去年４月に南シナ海で行った過去最大規模となる観艦式で「世界一流の海軍の構築に向けて努力すべきだ」などと訓示していて、ウクライナから購入し改修した現在の空母に加え、初めての国産の空母を年内に就役させ、２隻目も建造しているとみられています。

また西沙諸島で去年、複数の爆撃機の離着陸訓練が確認されるなど、南シナ海で航空機や艦船による演習や訓練を繰り返していて、活動を活発化させています。

アメリカのＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリング特別研究員はインタビューで、「中国は南シナ海でこの１年半の間にミサイルシステム、軍用機、妨害電波機器などを急速に配備した」として、中国が実効支配する西沙諸島（パラセル諸島）の島々や南沙諸島（スプラトリー諸島）の人工島の軍事拠点化を進めていると指摘しました。

そのうえで「次に中国は戦闘機を配備するだろう」と述べ、これらの地域に戦闘機部隊を常駐させ、南シナ海の制空権の確立に動くという分析を示しました。

またポーリング氏はアメリカや各国がこうした中国の動きを食い止める有効な手だてを打てていないという認識を示すとともに、「南シナ海は10年後にはアメリカを含め各国が自由に航行できない『中国の湖』になる」と述べて、このままの状態が続けば中国が南シナ海全域に強大な軍事的影響力を及ぼすことになるという見通しを示しました。

そのうえでアメリカの対応について「『航行の自由』作戦は必要だが、それだけで十分とは言えない。中国の行動を変えられるかは軍事力だけでなく、外交・経済面での圧力にかかっている」と指摘し、南シナ海での違法行為への制裁措置をはじめ軍事にとどまらない幅広い取り組みが必要だと指摘しました。

また日本の役割については「日本は東南アジアの国々の沿岸警備能力の構築への支援とともに、民間企業によるインフラの整備にも取り組んでおり、外交・経済面から多くの支援ができる」と述べ、日本として技術供与やインフラ整備を通して東南アジアの国々への関与を強めるべきだという見解を示しました。

シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」では１日、アメリカのシャナハン国防長官代行がインド太平洋戦略について演説し中国の南シナ海での軍事拠点化の動きなどを厳しく批判しました。

これを受けて中国軍統合参謀部の邵元明副参謀長が記者会見し、アメリカ海軍が南シナ海で中国が主権を主張する海域に艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を繰り返していることなどについて「地域の平和と安定に役立たない」と非難しました。

そのうえで、軍事拠点化への批判について「島の安全保障情勢に合わせて必要な防御施設を配備することは、主権国家の当然の権利であり挑発行為に対する必要な反応だ」と強く反発しました。

さらに、邵副参謀長は台湾をめぐる問題についても「もし台湾を中国から分裂させようとするなら中国軍は一切の代償を惜しまず、断固として祖国の統一を守る」と述べ、関与を強めるアメリカの動きをけん制しました。

アジア安全保障会議では２日、中国の魏鳳和国防相が演説する予定で、貿易に加え安全保障の分野でもアメリカとの対立が深まる中、中国の立場を説明する見通しです。

このシンポジウムは、今月４日で30年となる天安門事件について考えようと、都内の明治大学で開かれたものです。

この中で、当時の学生運動のリーダーで、その後アメリカに亡命した民主活動家の王丹氏が講演し、「中国共産党は、人々に恐怖を与えて統治を維持するため、本来必要のなかった武力を行使した」と指摘しました。

そのうえで、「中国人は自由と民主主義を強く求めていることを示した。大きな代償を払うことになったが、後悔はしていない」と述べ、当時の運動の意義を強調しました。

また、中国政治が専門で、アメリカ・コロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授は、天安門事件直後に開かれた中国共産党の会議の機密文書を新たに入手したことを明らかにしました。

この機密文書からは、当時の党幹部が、学生運動を収拾させるため、強大な権力を持つ指導者や、党内の強い統制が必要だったと主張していたことが読み取れるということです。

ネイサン教授は、「習近平国家主席はこの教訓を学んでいる」と指摘し、習主席が、みずからへの権力の集中を進める背景には天安門事件の影響があるという見方を示しました。

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２ 南アジア

インド政府が31日、発表したことし１月から３月までの四半期のＧＤＰの伸び率は、去年の同じ時期と比べて5.8％のプラスでした。

この結果、去年４月からことし３月までの昨年度の伸び率は6.8％で、前の年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き７％近い好調な経済成長を維持しました。

これは、下半期に個人消費の落ち込みや、農業や製造業の伸び悩みが見られたものの、年度全体としては堅調だったことが反映されました。

先週開票が行われた総選挙で圧勝し30日、２期目がスタートしたモディ政権は、これまで外資の積極的な誘致や規制緩和を進め、高い経済成長を維持してきました。

一方で年々悪化している失業率の改善や、国民の６割を占める農村部への振興策を充実させることが課題となっていて、経済成長のペースを維持していくためにモディ政権がどのような具体策を取っていくのか注目されています。

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２ アメリカ 中南米 移民 イギリス

トランプ大統領は先月30日、中米のグアテマラなどからアメリカに不法入国する人たちが後を絶たないのは経由地のメキシコの取締りが不十分なためだとして、対抗措置として今月10日から、メキシコから輸入されるすべての物品に段階的に25％まで関税を上乗せすることを明らかにしました。

これについてトランプ大統領は31日、ツイッターに「メキシコは簡単にこの問題を解決することができる。彼らがやるべきことをやる時だ」と書き込みメキシコに対し、国境管理を徹底するよう強く迫りました。

そのうえで、メキシコから多くの違法薬物が持ち込まれているとして「関税は不法移民だけでなく薬物も防ぐものだ」などと書き込み、国民に理解を求めました。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は31日、「大統領には国家的な危機に対処する義務がある」と述べ対応は正当なものだと強調しました。

今回の措置をめぐってはメキシコの大統領が急きょ、外相をアメリカに派遣したほか、メキシコで生産を行っているアメリカ企業などからも懸念の声が上がっていて、アメリカ商工会議所は法的措置も検討していることを明らかにしています。

さらに各国で、株価や為替にも影響が出ていて、波紋が広がっています。

メキシコのロペスオブラドール大統領は、31日の記者会見で「挑発には乗らない。両国間の対立は対話によって解決すべきだ」と述べて、アメリカとの対話によって関税措置の撤回を目指す考えを示しました。

また、トランプ大統領が中米の国々からアメリカに不法入国する人たちが後を絶たないのは、経由地のメキシコの責任だと指摘していることについては「メキシコは責任を十分に果たしている」と反論しました。

一方、ロペスオブラドール大統領の指示でトランプ政権と協議するためにワシントンに派遣されたエブラル外相は、ツイッターで「アメリカによるメキシコに対する扱いは不公平であり、経済的な合理性が全くない」と投稿しました。

現地のメディアは、今回のトランプ大統領の措置を受けて、去年12月に発足したロペスオブラドール政権が「最大の外交的な試練を迎えている」などと伝えています。

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トランプ大統領は31日、ツイッターで、今月18日に南部フロリダ州で大規模な集会を開き、大統領の２期目の任期に向けて立候補を表明することを発表しました。

集会が開かれる南部フロリダ州は、割り当てられている「選挙人」の数が多く、民主・共和両党の激戦州としても知られていて、去年行われた中間選挙では、上院議員選挙、知事選挙ともに大接戦の末、いずれの選挙も僅差で共和党の候補が勝利しています。

トランプ大統領は、与党共和党内では高い支持率を維持していますが、全体ではこの１年余りの間、40％台前半と、歴代大統領と比べて低い水準で推移しており、無党派層の支持をどう取り込むのかが課題となっています。

こうした中、トランプ大統領としては今後、接戦州を中心に活動を活発化させ支持を固めていくことで、来年に向けて有利に選挙戦を進めたいねらいがあると見られます。

野党・民主党側は、指名獲得に向けて23人が立候補を表明しており、指名争いが本格化する中、トランプ大統領の正式な立候補表明により、与野党ともに選挙戦にますます熱が入ることも予想されます。

英国の欧州連合（EU）離脱問題の混乱を受け、引責辞任するメイ英首相の後任選びを巡り、トランプ米大統領は、離脱強硬派のジョンソン前外相を支持する考えを表明した。英大衆紙サンが5月31日伝えた。

　6月10日の週からメイ氏の後任首相を決める与党保守党の党首選が本格化する予定で、トランプ氏による直前の“干渉”は物議を醸しそうだ。

　サン紙とのインタビューでトランプ氏は「彼が好きだ。ずっと好きだった。選ばれるかは知らないが非常にいい人で、有能だと思う」とジョンソン氏を持ち上げた。

　党首選には、英世論調査でジョンソン氏を含む12人が名乗りを上げている。

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２ ロン・ポール






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３ 中東 日本

日本側の要請で行われた会談で、安倍総理大臣とＵＡＥを構成するアブダビ首長国のムハンマド皇太子は、緊張が高まるイラン情勢について意見を交わし、中東地域の平和と安定に向けて両国が緊密に協力していくことで一致しました。

また、去年４月に安倍総理大臣がＵＡＥを訪れた際の共同声明に基づいて、科学技術やエネルギーなど幅広い分野での協力を一層強化していくことも確認しました。

安倍総理大臣は６月中旬にイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領らと会談する方向で最終調整していて、30日は、イランと対立するサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談しています。

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４ 経済

会社側の発表によりますと、西川社長は昨年度の役員報酬の一部を返上しました。

さらに、今年度については減額された昨年度の報酬額の50％分を返上するということです。

一連の事件を受けて、西川社長にはこれまで経営責任を明確にすることが問われていましたが、西川社長は低迷している業績の回復や、フランスのルノーとの提携関係を維持することで責任を果たすという姿勢を示していました。

今回、報酬の減額を決めたことによって、西川社長はみずからの責任を明らかにした形です。

西川社長の役員報酬をめぐっては2017年度も検査不正の問題を受けて一部を返上していて、３年連続で報酬を返上することになります。

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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「ティースプーン」の前を通ったらお店の方と目があって、そのまま店内へ。

今日は先日食べて美味しかったキャロットチーズサンドと、今度来たとき飲もうと決めていたアイスチャイを注文。

東京駅で降りて、地下鉄東西線の大手町の駅まで歩くのだが、８０％くらいの確率で、タッチの差で東西線に乗れない。普通に歩いても、速足で歩いても、そうなのである。

拙著『日常生活の探究』（左右社）をテキストにしたディスカッションの最終回。

「トンボロ」に寄る。

タラコのスープスパゲッティを注文。

食後にブレンドＡ（浅煎り）。

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５ アウトドア 交通

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丸山浩. スズキKATANA速攻インプレ！下道、高速、そしてK-FACTRYにてマフラー製作

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突如ライダーに牙を剥く高性能ブレーキ！｜丸山浩の絶対転ばないためのライテク大型編

#SV650 #Vストローム650

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サイズ長さ 54 ㍉ ㍍、幅 17 ㍉㍍。

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奈良公園では妊娠したメスを公園内にある「鹿苑」と呼ばれる施設で保護して安全な環境で出産させていて、ことしは先月７日から31日までに114頭が生まれました。

「鹿苑」では１日から鹿の赤ちゃんの一般公開が始まり、訪れた人たちは母鹿にくっついて駆け回る愛くるしい子鹿たちの姿を写真に収めていました。

また１日は、観光客が見守る中、母鹿が出産する場面もあり、生まれたばかりの子鹿が懸命に立ち上がろうとする様子に訪れた人たちが目を細めていました。

京都府木津川市から来た11歳の女の子は、「子鹿がとてもかわいかった。また来たいです」と話していました。

また奈良公園では、施設の外で出産する鹿もいて、生まれたばかりの子鹿に観光客などが近づくと母鹿が子育てできずに衰弱して死んでしまうこともあるということです。

「奈良の鹿愛護会」の石川周さんは「生まれたばかりの赤ちゃんは遠くからそっと見守ってほしい。保護施設ではかわいらしい姿を見られるのでぜひ足を運んでほしい」と話していました。

一般公開は月曜日を除き、今月いっぱい行われます。

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５ 天皇家




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