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#勉強法

1日東京・練馬区早宮の住宅で、この家に住む無職の熊澤英一郎さん(44)が包丁で刺されて死亡し、警視庁は、父親で農林水産省の元事務次官、熊澤英昭容疑者(76)を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

調べに対し、「長男を包丁で刺したことは間違いない」と供述しているということですが、その後の調べで、長男は布団の上で胸など複数箇所を包丁で刺されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

住宅内のほかの場所では争ったような形跡はなかったということです。熊澤容疑者は手にけがをしていて、警視庁は和室で長男を強く刺し、その際、みずからも負傷したとみています。

長男は仕事をしておらず、警視庁は父親と長男の間で何らかのトラブルがあったとみて容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べています。

1日、東京・練馬区早宮の住宅で、この家に住む無職の熊澤英一郎さん(44)が包丁で刺されて死亡し、警視庁は、父親で農林水産省の元事務次官、熊澤英昭容疑者(76)を殺人未遂の疑いで逮捕しました。

調べに対し、「長男を包丁で刺した」と供述しているということですが、その後の調べで、事件の直前に父親と長男の間で口論になっていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

捜査関係者によりますと、家の近くにある小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男に対して、父親がたしなめたことがきっかけで口論になったということです。

長男は家庭内で暴力を振るうこともあったということで、父親の熊澤容疑者は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話していることも、捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁は、家庭内で長年トラブルがあったとみて、詳しいいきさつを調べています。

近くに住む80代の男性は、熊澤容疑者について「一緒に練馬区社会福祉協議会の会員をしていたことがありました。何事にも丁寧で人柄もいい人という印象で、こんな事件を起こすとは思いませんでした。近所に住んでいるのでよくあいさつをする仲ですが、1週間ほど前に奥さんと買い物に行く時に会いました。仲のよい夫婦で、何かに悩んでいるような様子はありませんでした」と話していました。

また、熊澤容疑者の長男については「子どもがいるとは聞いていましたが、本人は子どもの話をほとんどしませんでした。息子だとは知らなかったし、自宅にいたとも知りませんでした」と話していました。

これまでの調べで、「長男を包丁で刺したことは間違いない」と供述しているということですが、その後の調べに対し、熊澤容疑者は「長男はひきこもりがちで家庭内暴力もあった」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。

捜査関係者によりますと、長男は仕事はしておらず、事件直前には近くの小学校の音がうるさいと腹を立てていたのを父親にたしなめられ、口論になったということです。

父親は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」とも話しているということで、警視庁は、家庭内で長年、トラブルが絶えなかったとみて、今後、容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べることにしています。

死亡した熊澤英一郎さんのものとみられるツイッターのアカウントには、「熊澤英一郎」という名前が書かれているほか、プロフィール欄には人気のオンラインゲームに毎日のようにログインしていると書かれています。

そのうえで、事件直前には「誰も1人では生きられない」と書き込まれていたほか、ことし4月には農林水産省の元事務次官だった父親についての記述もあり、「私は、お前ら庶民とは、生まれた時から人生が違うのさ」と書き込まれています。

また、「勝手に親の都合で産んだんだから死ぬ最期の1秒まで子供に責任を持てと言いたいんだ、私は」などと書いたうえで、母親に対して危害を加えるような書き込みもたびたび残していました。

また、近くに住む50代の男性は、熊澤容疑者の家族について「10年くらい前に新築の家に引っ越してきたと思いますが、息子については全然知りませんでした。夫婦2人暮らしだと思っていて、見かけたこともありませんでした。最近変わった様子もなく、近所のいいおじさんという感じでした」と話していました。

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#家父長制#家族主義

日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生は、これまで、日本での就職は、大学などで学んだ知識を生かせる通訳など一部に限られていました。

しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。

ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、最長で5年間働くことができるということです。

一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。

国内で5年以上続けて働くことが要件の1つになっていますが、「特定技能1号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことになりました。

背景には、永住外国人の急増を防ぐねらいがあるものとみられます。

2日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長がピョンナム機械総合工場を視察したことを1面で伝えました。

キム委員長は、工場の改修工事が終わったのに合わせて視察に訪れ、「工場は国民経済の発展に非常に重要な役割を担っている。党が求めるように、さまざまな機械設備を思う存分生産できる主体的で自立的な工場にすべきだ」と述べ、生産性を高めるよう求めました。

国営メディアは、1日もキム委員長が別の工場4か所を視察したと伝えていて、2日連続で工場の視察を大きく取り上げています。

北朝鮮としては、制裁解除の見通しが立たない中、みずからの力で経済を立て直すよう国民に呼びかけるねらいがありそうです。

日韓の防衛当局間をめぐっては去年12月、韓国軍の駆逐艦海上自衛隊の哨戒機に射撃管制用のレーダーを照射したとする問題で両国の対立が埋まらず関係が悪化しています。

こうした中、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相シンガポールで問題発生後初めて行われた1日の日韓防衛相による非公式会談に続いて、2日、日米韓の防衛担当の閣僚による会談に臨みました。

この中でチョン国防相「きのうの会談で関係改善の最初の足がかりを得たと信じている。私たちの関係がより未来志向で実りあるものになることを願う」と述べて、改めて関係改善に意欲を示しました。

また会談後、記者団に対してチョン国防相朝鮮半島の安全保障環境について考えを共有、一致させ、力を合わせてうまく対処していかなければならない」と述べて、北朝鮮問題に対応するためにも日米韓をはじめ、日韓の防衛当局間の連携が重要だとの考えを強調しました。

これに関連して韓国の連合ニュースは「出口のない攻防戦を繰り広げ、全面的に協力を中断してきた両国が少なくとも対話と交流正常化に向けた糸口を確保したと評価される」と肯定的に伝えています。

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ロイター通信によりますとフェデックスは先月、日本から中国向けのファーウェイの小包2つをアメリカに送っていたほか、ベトナムから香港などに送る2つの小包もアメリカに配送されるところだったということです。

これについて、中国では、アメリカ政府が先月、ファーウェイをアメリカ企業が許可なく取り引きすることを禁じるリストに追加したことからアメリカ政府の要請があったのではないか」などと批判の声が出ていました。

これに対しフェデックスの中国法人は、「誤って運送したもので外部の要求は一切ない」と説明しています。

こうした中、国営の中国中央テレビは1日、フェデックスについて「宛先通りに配達せず、利用者の合法的な権益を著しく損なっており、中国の法規に違反した疑いがある」として、関係当局が調査に乗り出すと伝えました。

中国商務省は31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業などを今後、リスト化すると発表していて、今回の措置もアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている岩屋防衛大臣は、日本時間の1日夜、アメリカのシャナハン国防長官代行と、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談に臨みました。

この中で、岩屋大臣は、「インド太平洋地域の平和と安定にとって、日米豪3か国が防衛協力を強力に推進することは極めて重要だ」と述べました。

そして、3氏は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強め、東シナ海でも海洋進出を活発化させていることへの懸念を共有しました。

そのうえで、自衛隊アメリカ軍、オーストラリア軍が参加する共同訓練を高度化しさまざまな事態に対応できるようにすることで、一方的な現状変更の試みに対抗していく方針を確認するとともに、宇宙・サイバー分野でも協力を強めることで一致しました。

また、先月上旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、朝鮮半島情勢についても意見が交わされ、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことが必要だとして、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」など、制裁逃れへの対策を強化していくことを確認しました。

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議に中国の国防相として8年ぶりに参加している魏鳳和国防相は、2日午前、アメリカと対立する台湾や南シナ海の問題をめぐりアメリカの間違った言動に断固として反対する」と強く反発しました。

そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。

また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。

一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国の関係を発展させることを望む」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は1日の演説で、中国について「最大の長期的な脅威だ」と批判していて、中国としては、反発しつつも対立を和らげようとする意欲もにじませた形です。

中国の魏鳳和国防相は2日の演説でアメリカとの貿易摩擦についても言及し、「話し合いをするなら扉は開いているが、戦うのなら最後までつきあう」と述べて、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。

また、アメリカ政府が安全保障などの面で問題があるとして圧力を強めている中国の通信機器大手ファーウェイをめぐっても、会場からの質問に答える形で、「ファーウェイは民間企業で、中国はほかの国による民間企業への制裁に反対する。ファーウェイは軍の企業ではない」と述べて、軍との関係性を否定し、アメリカの対応を批判しました。

天安門事件は、1989年6月4日、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出たもので、4日でちょうど30年となります。

事件について、中国の魏鳳和国防相は2日、シンガポールでのアジア安全保障会議で参加者の質問に答える形で見解を示し、「結論は出ている。政治的な騒ぎであり、政治的な動乱だった」と述べました。

そのうえで、「軍が措置をとって動乱を阻止して鎮めたもので、正しいやり方だった。それによって国内の安定が保たれた」と述べ、当時の対応を正当化しました。

天安門事件をめぐっては、死者の数について、中国政府は319人と発表していますが、さらに多いとの指摘もあります。

犠牲者の遺族らは中国政府に対して真相究明や責任の追及などを求め続けていますが、中国国内では事件に関する報道などは厳しく規制されています。

こうした中での魏国防相の発言は、中国政府として事件の検証に応じる考えがない立場を改めて示した格好です。

新たな報告書は「米中貿易交渉に関する中国側の立場」というタイトルで、貿易問題を担当する中国商務省などが2日に公表しました。

この中で、先月までの閣僚級の貿易交渉が物別れに終わったのはアメリカが理不尽に高い要求をして双方の溝を埋められなくなったためだとしています。

そして、トランプ政権が次々と関税を引き上げたことについて「貿易交渉だけでなく、世界経済の先行きにも暗い影をおとした」と批判しました。

そのうえで、「対話を通じて解決することを望んでいる」として貿易交渉の再開に前向きな姿勢を示しつつも、「中国はいかなる圧力もおそれない。原則に関わる問題では決して譲歩しない」として、アメリカに徹底して対抗する立場を鮮明にしました。

中国は1日、アメリカからの輸入品の関税を引き上げる報復措置に踏み切りましたが、記者会見した中国商務省の王受文次官は「アメリカに対抗するために必要で合理的な対応だ」と述べ、みずからの関税引き上げを正当化しました。

シンガポールで2日まで3日間にわたって開かれたアジア安全保障会議は、日本の岩屋防衛大臣をはじめ、アジアや欧米各国の防衛担当の閣僚などが出席し、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについて議論が交わされました。

このうち、1日に演説したアメリカのシャナハン国防長官代行は、名指しは避けながらも、中国の南シナ海での軍事拠点化の動きや威圧的な他国への関与は「最大の長期的な脅威だ」として厳しく批判しました。

一方、中国は8年ぶりに国防相が出席し、魏鳳和国防相は、南シナ海の中国が主権を主張する海域で、アメリカ海軍が艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を続けていることについて「この地域での最大の不安定要素になっている」と述べて強く反発しました。

アメリカと中国は互いを厳しく批判して歩み寄りは見られず、貿易摩擦が激しさを増す中で、安全保障面での対立も改めて浮き彫りとなりました。

ただ、会議に合わせて両国は2国間による国防相会談も行い、軍どうしの関係構築について協議するなど、偶発的衝突を避けるための取り組みの重要性は確認した形です。

南シナ海の領有権問題の当事国でもあり、会議に参加していたASEAN東南アジア諸国連合の国々からは、アメリカと中国の間で高まる緊張を懸念する声が相次ぎました。

マレーシアのモハマド国防相は1日、「大国間の競争は南シナ海における緊張状態を悪化させる。海軍の艦船などが衝突するリスクがあり、ASEANの国々を大きな対立に引きずり込むことになる」と懸念を示し、南シナ海は、衝突や対立の場ではなく、友好的で平和な、貿易の海であるべきだ」と述べました。

また、フィリピンのロレンザーナ国防相は2日の演説で「対立や銃撃、戦争などがあれば、われわれは巻き込まれる」と述べ、「戦争は誰の利益にもならない。それを防いでいくことは全員の責任だ」として、衝突を回避するため各国が努力していくよう呼びかけました。

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イスラエル軍などによりますと、1日夜、敵対する隣国シリアからロケット弾2発が発射され、このうち1発がイスラエルの占領下にあるゴラン高原の軍事施設周辺に着弾しました。被害の詳細はわかっていません。

これを受けて、イスラエル軍は2日未明、報復に乗り出し、戦闘機と攻撃ヘリコプターでシリアの首都ダマスカス近郊や南部のクネイトラ県にあるシリア軍の軍事施設、少なくとも5か所以上を空爆したことをNHKの取材に明らかにしました。

シリア国営通信は、この空爆でシリア軍の兵士3人が死亡、7人がけがをしたと伝え、両国の間で緊張が高まっています。

シリア国内には、アサド政権の後ろ盾となっている地域の大国イランが大規模な兵力を置き、イスラエルとの衝突を繰り返しています。

今回の事態をきっかけに衝突がエスカレートすることが懸念されています。

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蒲田から品川までは京浜東北線で10分。ここから新幹線に乗ってれるようになったのは便利である。

新神戸駅ってこんな山の中だったっけ? いや、山の中ではなく、ホームの反対側に神戸の街が広がっている。そうだった、新神戸駅は山の麓にあるのだった。

市営地下鉄で三宮までは一駅、。改札口で卒業生のサヨさん(論系ゼミ7期生)が待っていた。彼女はこの3月末に東京から神戸に家族で引っ越した。仕事は同じ会社の大阪本社に異動できた。

ランチの場所は彼女にお任せ。「マザームーンカフェ」というところへ。

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区間の大部分を「六甲山トンネル」が占めている。

北側料金所付近で裏六甲ドライブウェイと、南側トンネル出入口付近で表六甲ドライブウェイと結ばれている。但し北側入口からトンネルに進入した場合、南側出口での車線の関係で山上方面への表六甲ドライブウェイには直接乗り入れはできない。

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 しかしN-BOXばかり売れていて、ホンダの登録車は売れ行きがイマイチという声も聞く。とくに初代と2代目においては登録車の年間販売でトップの座についたこともあるコンパクトカー「フィット」にかつての勢いはない。ライバルである日産ノートトヨタ・アクアヴィッツの後塵を拝している。実際、2018年度におけるフィットの販売台数は8万5925台であって、登録車の中でも10位となっている。昔日の勢いはない。

 はっきり言って、この原因は現行モデルのデビュー時にハイブリッド関連のリコールを連発したことによるイメージダウンが大きい。結果的にデビューから一年ほどで5回のリコールを実施(すべてハイブリッド関係ではない)ことで、まったく新しいハイブリッドシステム「i-DCD」への期待を裏切り、フィットが持っていたブランド力を棄損してしまった。

 もっとも、「i-DCD」ハイブリッドシステムは現行フリードに搭載するタイミングで、7速DCTの変速比を見直すなど大きく進化を遂げている。フィットでいえば2017年夏からのモデルではスムースな乗り味で、デビュー時に指摘されたギクシャク感はみじんもない。現在の状態でデビューしていれば、今頃はフィットが違うポジションにいたかもしれない……。

 それはさておき、もうひとつ最近のホンダ車で指摘されるのは車両価格が高いということだ。装備や機能といった内容を考えれば妥当という意見もあるが、ライバルと比べて価格帯が明らかに高いのは競争が激しいジャンルでは不利。たとえば、日本市場における一大ボリュームゾーンであるMクラス・ミニバン(5ナンバーサイズのスライドドア車)においてライバルとの価格差を見てみよう。

 このクラスでナンバーワンの日産セレナは、1.2リッターハイブリッド車のe-POWERの価格帯が296万円~382万円。トヨタのノア/ヴォクシーは1.8リッターハイブリッドで価格帯は301万円~326万円。そしてステップワゴンは2.0リッターハイブリッドで330万円~399万円。エンジン排気量などによる走りの余裕を考えると、この価格差は妥当ともいえるが「ハイブリッドのミニバンが欲しい」というふんわりとした考えで価格を比べると、ホンダ車は最初にリストから外れてしまうだろう。

 2018年に登場した、インサイトCR-Vといったニューモデルでも、ちょっと高く感じるメーカー希望小売価格となっている。いまどき装備を省いて、客寄せパンダ的なグレードを用意するというのも時代錯誤ではあるが、最近のホンダ車はファーストインプレッションで、高く感じさせてしまうというネガがある。

 とはいえ、先日発表された決算概況を見ていると、ホンダのおもに四輪の利益率はけっして芳しいとはいえない。「営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、四輪車生産体制の変更に伴う欧州における影響や為替影響などにより、423億円と前年同期にくらべ66.6%の減益となりました」という一文からも四輪の厳しい状況が伝わってくる。外野からは値付けが高く見えても、それでも利益が十分に確保できていない。つまり、今のままではこれ以上クルマを安く売ることは難しいといえる。開発・生産のコストをドラスティックに削減するなど利益を上げられる体質に変換することがまずは大切だ。

 そうしたジレンマはあっても、ホンダのN-BOXは、ライバルを圧倒するほどの評価と販売実績を残している。そこにはグローバルモデルの限界や反発を見ることができる。日本で乗るのであれば日本専用モデルの使い勝手が良いのは当然で、軽自動車というドメスティックなカテゴリーでナンバーワンを目指したクルマが日本市場で評価されるというのは、至極当然の話である。

 それが、もうひとつのジレンマを生んでいる。N-BOXの出来が良すぎて、他のホンダ車を選ぶインセンティブがわかないのだ。5人以上が乗るのであれば定員が4名の軽自動車では足りないが、日本の平均乗車人数は、おおよそ1.3人。ほとんどのニーズを軽自動車が満たしてしまう。その上、後席に人を乗せることになっても、まったく狭さはなく、むしろ登録車のセダンよりは前後も上下も余裕がある。現実的にN-BOXがあれば十分なのだ。

 2011年に新規モデルとして市場投入されたN-BOXが売れているということは、それ以前であればフィットを購入していたような顧客の相当数がN-BOXに流れていると考えられる。「N-BOXばかりが売れて、登録車がイマイチ」というよりは「登録車を買っていたカスタマーがN-BOXを買っている」ことで、ホンダのラインアップにおいてもN-BOXの一人勝ち状態になっていると考えるのが妥当だろう。

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【motovlog】これが純正のマフラー音だと?!GSX-S1000の純正マフラー音がハンパない!!試乗レビュー!!

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今月15分しか残業してなくてww

放生会」は、殺生を戒める仏教の教えに基いて、生き物を自然にかえして命に感謝する行事で、比叡山の僧侶らで作る団体が毎年この時期に行っています。

2日は京都の祇園を流れる白川のほとりに祭壇が用意され、初めに、僧侶らが生き物への感謝を込めてお経を読み上げました。

そして、京都の花街の一つ、祇園甲部の舞妓さん2人が、おけを傾けて10センチほどのアユの稚魚を川に放ちました。

このあと、観光客などにもおけが手渡され、僧侶による念仏が響き渡る中、およそ2000匹の稚魚が次々と放流されました。


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第七十回全国植樹祭に当たり、ここ「愛知県森林公園」において、全国から参加された皆さんと御一緒に植樹を行うことを喜ばしく思います。

今、こうして、初めて全国植樹祭に臨み、国土緑化の中心的行事として、七十年にわたり開催されてきた歴史の重みと、国土緑化に長い年月を掛けてこられた先人の努力に思いを馳せ、感慨を覚えます。

我が国は、国土面積の三分の二を森林が占める世界有数の森林国です。

健全な森林は、木材を始めとする林産物の供給のみならず、清らかな水、豊かな実りをもたらす大地や海を育み、さらには地球温暖化防止や生物多様性保全にも大切な役割を果たすなど、私たちに様々な恩恵をもたらしてくれる国民共通の財産といえます。

こうした、森林のかけがえのなさを思うとき、その保全はもちろんのこと、森林を伐採して利用することに伴い、再び苗木を植えて育てることを通じ、健全な森を次世代のために造っていくことは、私たちに課せられた大切な使命であると考えます。

ここ愛知県においては、林業の活性化や都市部における木材の利用、さらには、山から街まで緑豊かな愛知の実現に向けた、森と緑づくりを進める取組がなされていると聞き、うれしく思います。

そして、本日表彰を受けられる方々を始め、日頃から各地域において森林や緑づくりに尽力されている全国の皆さんに敬意を表し、そうした活動が、多くの人々によって支えられ、更に発展していくことを期待します。

この度の大会テーマである「木に託す もり・まち・人の あす・未来」にふさわしく、木材の利用や健全な森林づくりの輪が、ここ愛知の地から全国へ、そして未来に向けて大きく広がっていくことを願い、私の挨拶といたします。


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#天皇家