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#勉強法

【日本正規代理店品】グリッドフォームローラー 2.0

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コジット ぐり押し棒

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大阪 枚方市の63歳の被告は、平成27年枚方市の国道で警察に赤信号を無視したと指摘された際、違反を認めず反則切符を受け取らなかったとして道路交通法違反の罪に問われました。

1審が罰金9000円の有罪を言い渡したのに対し、2審は被告がパトカーの車載カメラの映像を確認したいと求めたのに、警察官が「そんなものはない」と応じなかったことは極めて不誠実な対応で、刑事処分にすべきではないとして起訴自体を無効とする「公訴棄却」の判決を出していました。

最高裁判所第1小法廷の木澤克之裁判長は3日の判決で「赤信号を無視した事実を否認して反則切符の受け取りを拒否したのだから、刑事処分の対象に当たることは明らかだ」と指摘して2審の判決を取り消し、罰金9000円の有罪判決が確定することになりました。

判決では、判断の明確な理由が示されませんでしたが、検事出身の池上政幸裁判官は、補足意見で「反則切符の制度では、警察官は交通違反をした人の要求で証拠を示すことは求められていない」と指摘しました。

 道交法では、違反者が反則切符の受領を拒否した場合、起訴できると規定。2審判決は「男性が切符を受け取らなかったのは警察官の不誠実な対応が一因。そのことを棚に上げ、刑事処分としたのは男性に対して酷であり、信義に反し無効」として1審判決を破棄し、裁判を打ち切る公訴棄却を言い渡していた。

 これに対して第1小法廷は、男性は警察官から反則切符の内容や制度について、きちんと説明を受けていたと指摘。その上で男性は「信号無視はしていない」と否認していたとして「警察官の不誠実な対応があったとしても、受領拒否に当たる」と結論づけた。

 判決によると、男性は平成27年7月、枚方市内で車を運転中、赤信号を無視したとしてパトカーに停止を求められた。男性は「黄色信号だった」と主張し、パトカーの車載カメラ映像の確認を要求したが受け入れられず、反則切符の受け取りを拒否したため現行犯逮捕され、起訴されていた。

「特別機動警備隊」は刑務所からの脱走や暴動、それに刑務所を標的にしたテロなど、不測の事態に備え、全国の刑事施設の警備を強化する目的で、法務省矯正局にことし4月に設置されました。

3日は法務省隊旗の授与式が行われ、山下法務大臣が大内広道隊長に旗を手渡したあと「矯正施設は一瞬の油断も許されず、非常事態の発生に備え訓練に励んでほしい」と訓示しました。

「特別機動警備隊」のメンバーは全国から集められた刑務官56人で、ふだんは東京・葛飾区の東京拘置所に常駐しています。

大規模災害が起きた場合は、各地の刑務所などを避難所として活用するための対応にも当たるということです。大内隊長は「日々訓練に当たり、切さたく磨して不測の事態に備えたい」と話していました。






1日、東京 練馬区早宮の住宅で、無職の熊澤英一郎さん(44)が包丁で刺されて死亡した事件で、警視庁は父親で農林水産省の元事務次官、熊澤英昭容疑者(76)を殺人未遂の疑いで逮捕し、3日、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。

これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ1週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」とも供述しているということです。

警視庁は、川崎の事件を受けて、家庭内暴力が外に向かうことを恐れて事件に至った可能性もあるとみて調べています。

農林水産省の事務方トップ、事務次官まで務めた76歳の父親と、44歳の長男。親子の間で何があったのか、事件に至る経緯が少しずつわかってきました。

警視庁によりますと、長男の熊澤英一郎さん(44)は、中学2年のころから母親に暴力を振るうようになったとみられています。

父親の熊澤英昭容疑者(76)は「長男は中学生のころから家庭内で暴力を振るうようになった」と話しているということです。

長男は高校に進学しましたが、その後、両親とは別々に都内の別の場所で暮らしていたということです。

長男が再び練馬区の住宅で両親と暮らすようになったのは、事件のおよそ1週間前となる、先月下旬。突然、電話で「実家に帰りたい」と言ってきたということです。

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北朝鮮は2日夜、国営メディアを通じて日朝関係について声明を発表しました。

声明では前提条件なく日朝首脳会談の実現を目指す考えを示した安倍総理大臣に対して、「まるで日本政府がわが国に対する協議の方針を変えたかのように宣伝し、しつこくピョンヤンへの門をたたいているが、われわれへの敵視政策は何も変わっていない。安倍一味はずうずうしい」と名指しで批判しました。

そのうえで、「過去の罪悪をきれいに清算して新しい歴史をえがく決断を下すべきだ」として過去の清算を改めて求めました。

北朝鮮は、日本が拉致問題の解決を求め、アメリカとともに北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁措置を完全に履行するとしていることに、反発を続けています。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長が2日、軍人の家族による芸術公演を観覧したと伝えました。

キム委員長に同行した幹部として12人の氏名が挙げられ、この中には、ことし2月にベトナムの首都ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で、アメリカのポンペイ国務長官のカウンターパートとして交渉を統括したキム・ヨンチョル副委員長も含まれていました。

キム副委員長をめぐっては先週、韓国の大手紙「朝鮮日報」が、首脳会談が物別れに終わった責任を問われて強制労働の処分を受けたと報じていましたが、健在であることが確認されました。

国営メディアが公開した写真には、手で顔の一部が隠れてはっきり確認はできないものの、キム副委員長とみられる人物も写っています。

一方、アメリカとの交渉を担当し処刑されたと報じられたキム・ヒョクチョル特別代表や、謹慎中と報じられたキム委員長の妹のヨジョン氏については、このところ動静は確認されていません。

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1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し大勢の死傷者が出ました。

事件からちょうど30年となる4日、犠牲者の追悼集会が香港で開かれる予定ですが、元学生リーダーらを支援する団体によりますと、リーダーの1人封従徳さん(53)が香港に入ろうとしたところ、空港で入境を拒否されたということです。

封さんは現在、アメリカに住んでいて、2日午後、日本から飛行機で香港の空港に到着しましたが、そのまま日本に戻されたということです。

香港では高度な自治が認められ、中国本土では厳しく統制されている天安門事件に関する集会や報道も規制されていませんが、この数年、事件の関係者が入境を拒否されるケースが相次いでいます。

香港の当局は拒否の理由を明らかにしていませんが、中国政府の意向を意識した対応とみられ、入境を拒否された封さんは「失望している」と話していて、事件の関係者を中心に反発が広がっています。

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アメリカに入国する際、日本を含む38の国と地域の人たちは観光や商用などで滞在が90日以内の場合はビザが免除されていますが、長期間滞在する場合や、これ以外の国の人たち、それに移民もビザの取得が必要です。

アメリ国務省はビザ申請を行う際、より詳しい個人情報の提供を義務づける運用を始めました。

登録を求められるのは過去5年間に使ったツイッターフェイスブックなどソーシャルメディアの個人アカウントのユーザーネームや電話番号、電子メールのアドレスで、アメリカのメディアは年間1500万人に影響する可能性があると伝えています。

国務省は「ビザを申請する人がどのような人物か確かめる手続きの強化に役立つ」と説明し、テロ対策などが目的だとしています。

トランプ政権は去年、この方針を打ち出しており、有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は「ソーシャルメディアでの表現が政府に誤解されないか気にかけないといけなくなり、表現の自由を侵害する」として批判しています。

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トランプ大統領は2日午後(日本時間3日午前)、イギリスに向けてワシントン近郊の空軍基地を専用機で出発する予定です。

トランプ大統領国賓としてイギリスを訪れるのはこれが初めてで、到着した3日に、エリザベス女王と会見したあとチャールズ皇太子らとイギリス伝統のアフタヌーンティーを楽しむ予定です。

翌日はメイ首相と首脳会談を行い、両国の間で対応が分かれるとされる次世代の通信規格5Gをめぐる中国の通信機器大手ファーウェイの扱いや、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱したあとの2国間の貿易協定について意見を交わすとみられます。

トランプ大統領は5日と6日にイギリスとフランスでそれぞれ行われる第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から75年を記念する式典に出席するほか、アイルランドとフランスでそれぞれ首脳会談を行うことにしています。

今回の訪問についてアメリカ政府高官は「75年という節目の年で、特別な関係を持つイギリスを国賓として訪問するのにこれ以上ふさわしいタイミングはない」と意義を強調しています。

今回のトランプ大統領の訪問について、アメリカのブルッキングス研究所のアマンダ・スロート上級研究員は「大統領自身は日本を訪れた時のように国賓としての訪問という儀礼的な側面に関心があるのだろう」と分析しています。

そのうえでイギリスのメイ首相らとの首脳会談について「イランへの対応や、ファーウェイをめぐる問題、気候変動など、アメリカとイギリスやEU各国の間では政策面で多くの不一致があるうえ、イギリスではトランプ大統領の姿勢そのものにも不満がある」と指摘し、トランプ大統領の言動への反発がイギリス国民の間にあると指摘しました。

さらにメイ首相との会談について、アメリカとイギリスの長く特別な関係を再確認するものになると指摘したうえで、「トランプ大統領にとって会談の目的の一つはイギリスとの自由貿易協定についての協議だろう」と述べ、トランプ政権が意欲を示すイギリスのEU離脱後の速やかなFTA=自由貿易協定の締結に向けて、首脳会談でも貿易が議題になるという見方を示しました。

また第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から75年となることを記念する式典にトランプ大統領が参加することについて、「極めて重要だ。この作戦はアメリカとヨーロッパの国々が同じ価値観を共有し、ともに戦ったもので、アメリカ大統領が式典に参加することは世界に大きなメッセージを伝えることになる」と述べ、政策面での食い違いが目立つ中、イギリスやフランスなどと同盟国としての立場を確認する場になると説明しました。

トランプ大統領は2日夜、日本時間の3日午前、イギリス、アイルランド、フランスを歴訪するためワシントンを出発しました。

最初の訪問国イギリスでは初めて国賓として迎えられ、エリザベス女王と会見して昼食をともにするほか、メイ首相と会談する予定です。

トランプ大統領は、出発に先立って記者団に対し「イギリスではいろいろなことが起きており、とても重要な訪問になる。イギリスとは近い将来、2国間で非常に大きな取り引きをできる可能性がありそのことを協議したい」と述べ、イギリスのEU離脱後の2国間の貿易問題を協議する考えを示しました。

また両国間では、中国の通信機器大手ファーウェイをめぐって安全保障上の懸念があると主張し排除を求めるアメリカに対し、イギリスは全面排除はしない方針とされ、対応の違いが指摘されていて、こうした問題についても意見が交わされるとみられます。

トランプ大統領は歴訪中、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から75年を記念する式典に出席するほか、アイルランドとフランスを訪れてそれぞれ首脳会談を行う予定です。

トランプ大統領を今回、初めて国賓として迎えるイギリスでは、エリザベス女王や王室のメンバーが大統領を手厚くもてなす一方、国民の間ではその言動への反発が根強く、抗議デモも予定されています。

トランプ大統領が到着する3日は、まずバッキンガム宮殿で歓迎式典が行われ、その後、エリザベス女王や王室のメンバーが大統領と会見し、昼食をともにします。

夕方にはチャールズ皇太子とカミラ夫人が大統領とメラニア夫人をもてなし、イギリス伝統のアフタヌーンティーを楽しむ予定です。

さらに夜にはバッキンガム宮殿でエリザベス女王が主催する晩さん会が開かれます。

イギリスのBBCなどによりますと、晩さん会にはウィリアム王子夫妻は出席しますが、出産からまもないメーガン妃は参加しないということです。

今回の訪問について、アメリカのブルッキングス研究所のアマンダ・スロート上級研究員は「トランプ大統領自身は日本を訪れた時のように国賓としての訪問という儀礼的な側面に関心があるのだろう」と分析しています。

一方で、イギリスではトランプ大統領の言動への批判が根強く、国賓という特別なもてなしをするのにふさわしくないとして、3日夜にはイギリス各地で、4日にはロンドン中心部で抗議デモも予定されていて混乱も予想されます。

トランプ大統領は、イギリス訪問を前にイギリスの大衆紙「サン」のインタビューを受けました。

この中でトランプ大統領は、メーガン妃がアメリカで女優をしていた3年前、大統領選挙に立候補していたトランプ氏について女性蔑視で人々を分断すると発言していたと指摘されると「彼女がそんなにひどい人だとは知らなかった」と述べました。

この発言についてアメリカのCNNテレビや有力紙、ニューヨーク・タイムズが「王室への悪口だ」と大きく報道して騒動になり、トランプ大統領は自身のツイッターに「私はメーガン妃のことを『ひどい人だ』とは決して言っていない。フェイクニュースメディアのでっちあげだ」と投稿して反発しました。

トランプ大統領はイギリスに向けて出発する前にも記者からこの発言について問われ「何も悪いことは言っていない」と述べて、メーガン妃を中傷するような発言はしていないと主張しました。

トランプ大統領は、また同じインタビューの中でメイ首相について「EU=ヨーロッパ連合にすべてのカードを与えてしまったと思う」と述べるとともに、メイ首相の辞任後の次期政権について「ボリス・ジョンソン前外相は好きだ。選ばれるかはわからないがとてもいい人で才能がある」「私が支援を承認すれば誰であろうが助けることができる」と言及し、内政干渉だという批判の声も上がっています。

ドイツでは、中道左派社会民主党中道右派キリスト教民主・社会同盟と連立を組み、メルケル政権を支えてきました。

しかし支持率が低下し、先月行われたヨーロッパ議会選挙とドイツ北部の地方選挙では歴史的な大敗を喫し、ナーレス党首の責任を問う声が強まっていました。

ナーレス党首は2日、全党員に宛てた文書の中で「職務を遂行するために必要な支持がもはや得られなくなった」として、党首を辞任する考えを表明しました。ナーレス党首は3日に開かれる党の幹部会で正式に辞任の考えを説明するとしています。

党内には連立政権に加わっているために独自性が発揮できないとして、以前から連立からの離脱を求める根強い声が出ていました。

ナーレス党首が辞任し、後任選びを進める中でこうした声が高まれば、メルケル政権の基盤が揺らぐおそれもあります。

ナーレス党首が辞任の考えを示したことについて、メルケル首相は「政府としては、引き続き大きな責任感を持って仕事に取り組んでいく」と述べ、後任の党首選びの過程は見守りつつ、連立政権を維持していく意向を示しました。

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アメリカのポンペイ国務長官は2日、訪問先のスイスで記者団に対し、「イランとは前提条件を設けることなく、話し合いをする用意はある」と述べ、緊張状態が続くイランとの対話に前向きな考えを示しました。

一方で、ポンペイオ長官は「イラン政府や革命防衛隊による悪しき活動を根本的に改めさせるための努力は継続していく」とも述べ、イランへの圧力を維持していく方針を重ねて強調しました。

ただイランのザリーフ外相はアメリカのABCテレビのインタビューで、「対話はアメリカにとって圧力の一環でしかない。協議に応じることは考えにくい」と話しています。

またイラン外務省の報道官はポンペイオ長官の発言に対し、「イランはアメリカの言葉遊びには応じない」と反発するなど、直接対話には消極的で、両国の立場の違いは依然として大きなままです。

アメリカとイランをめぐっては安倍総理大臣が仲介役を担う考えを示し、今月中旬にイランを訪問する方向で最終調整しており、両国が今後、どのように歩み寄れるのか、注目されています。

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第2次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約ソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが2日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。

 日ロ関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。

 共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が1955年6月の日ソ交渉開始直前に承認した対処方針など、重要文書を入手した。

組織的なドーピング問題をめぐって、ロシア陸連が2015年から資格停止処分を受け、ロシアの陸上選手は2016年のリオデジャネイロオリンピックなどへの参加が原則として認められずに、潔白を証明するなど条件を満たした選手が個人資格で出場しました。

ロシア陸連は東京オリンピックに国として選手を派遣することを目指し、国際陸連の作業チームとともに資格停止解除に向けた取り組みを続けていますが、イギリスの新聞「サンデー・タイムズ」は2日、ロシア陸連が去年の世界室内選手権で優勝した男子走り高跳びのダニエル・ルイセンコ選手のドーピングに関する不正について、隠蔽した疑いを伝えました。

それによりますと、ルイセンコ選手はドーピングの抜き打ち検査を行うために必要な滞在場所の情報を伝えなかったとして、去年8月、暫定的な資格停止処分を受けましたが、その後、ロシア陸連が実際には存在しないモスクワの診療所の名前を使って、ルイセンコ選手は重病のため情報を連絡できなかったとするうその文書を作成し、選手の不正を再び隠蔽した疑いがあると伝えています。

国際陸連の独立監視部門では、ロシア陸連からデータを入手するなど調査を進めているということで、今月8日に始まる理事会で国際陸連がどのような対応を取るのか注目されます。

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アルジェリアではことし4月、多選に抗議するデモが続いたことを受けて、20年にわたって権力の座にあったブーテフリカ大統領が辞任に追い込まれました。

そしてベンサラ暫定大統領が権力の移行に向けて来月4日に大統領選挙を実施すると決定しましたが、期限までに立候補を届け出たのは2人しかおらず、審査の結果、いずれも立候補の条件を満たしていなかったということです。

このためアルジェリア憲法評議会は2日、大統領選挙を来月4日に実施することは不可能だとする声明を発表し、選挙は中止されることになりました。

アルジェリアではブーテフリカ大統領を辞任に追い込んだあとも抗議デモが続いていて、参加者たちは軍を中心としたエリート層による支配体制が維持されているままでは公正な選挙は行えないとして延期を求めていました。

アルジェリア憲法評議会はベンサラ暫定大統領に改めて選挙の日程を設定するよう求めていますが、めどは立っておらず、事態の正常化に向けた道筋は不透明となっています。

スーダンの治安当局は3日朝、首都ハルツームの軍本部前で、民政への移行を求めて抗議の座り込みを続ける数千人のデモ隊の排除に乗り出しました。

民主化勢力側の医療団体によりますと、銃で撃たれるなどしてこれまでにデモ隊の9人が死亡したほか、多数のけが人が出ているということです。

スーダンでは、ことし4月、反政府デモの盛り上がりを背景に軍がクーデターを起こし、30年にわたって権力を握り続けたバシール大統領が失脚しました。

その後、軍主導の評議会が暫定統治を始めたのに対し、民主化勢力は、民政への早期移行を求めて軍側と協議するとともに、軍本部前で抗議の座り込みを続けてきました。

協議では、3年後に選挙を行うことでは合意したものの、軍は選挙までの暫定統治の期間は主導権を手放そうとせず、協議は行き詰まりを見せていました。

治安当局がデモ隊の排除に乗り出したことを受けて、民主化勢力は、市民に対し、軍主導の評議会を倒すため、非暴力の街頭デモに参加したり各地で道路や橋を封鎖したりするよう呼びかけ、事態は緊迫しています。

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IT企業が利用者の購買履歴など、さまざまなデータを基に新たなサービスを生み出す中で、金融機関にとっても顧客データの収集や活用が重要な経営戦略になっています。

こうした顧客データの活用の現状について、日銀が国内370余りの金融機関にアンケートしたところ、「相当程度活用できている」と答えたのは全体の28.8%でした。

一方で、「あまり活用できていない」が56.9%、「ほとんど活用できていない」が3.4%、「データの収集が十分でない」が10.8%と、全体の70%以上はデータの収集や活用が十分でないという認識でした。

金融機関の種類別では大手銀行に比べて地方銀行や信用金庫のほうが活用が十分でないと考える割合が高いということです。

活用が進まない理由を複数回答で聞いたところ、「IT人材やノウハウの不足」とする回答が最も多く、「データを活用するためのシステムが整備されていない」という答えが次に多くなりました。

日銀は「ITや顧客データの活用は地域に密着した金融機関にとっても有益なため、人材の確保や必要な投資を計画的に進めることが重要だ」としています。

FCA=フィアット・クライスラーによるルノーに対する経営統合の提案について、日産自動車の西川廣人社長は、実現した場合、提携するルノーとの実務の在り方などを見直していく必要があるとするコメントを発表しました。

この中で、「仮にFCAがアライアンスメンバーに加わることになれば新たに領域が広がり、シナジーを拡大する機会があると考えている」として、日産やルノーの連合にとってプラスの効果があり得るとの認識を示しました。

その一方で、「今回の提案はルノーとFCAの経営統合であり、実現した場合、ルノーの会社形態が大きく変わることになるため、これまでの日産とルノーの関係の在り方を基本的に見直していく必要がある」として、ルノーと共同で進めている部品の調達や技術開発などの実務面の見直しが必要になるという立場を示しました。

今回の経営統合の提案について、日産は反対の姿勢は示していないものの、みずからの利益にどうつながるか、分析や検討を進めていく方針です。

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 イオンが電子マネーWAON(ワオン)」を使った買い物時のポイント還元率を7月から現状の2倍の1%に引き上げることが3日、分かった。10月の消費税増税に備えて消費者の買い控えを防ぐとともに、現金を使わない「キャッシュレス決済」を進めてレジの待ち時間短縮など顧客の利便性を高めたい考え。

 キャッシュレス決済はサービスの乱立で競争が激化しており、イオンの戦略は他社の動向にも影響を与えそうだ。

 イオンの総合スーパーやダイエーマックスバリュなどグループ38社の店舗でワオンで支払うと200円ごとに2ポイント付与。これまではキャンペーン時などを除き1ポイントだった。

会社によりますと、イオンや、グループのダイエーマックスバリュなどの店で使える電子マネー「WAON」について来月からポイント還元率を2倍に引き上げます。

現在は200円ごとに1円分のポイントが付きますが、会員登録を行えば200円ごとに2円分に引き上げられます。

ポイント還元をめぐっては、スマホの決済サービスの「PayPay」や「LINEPay」が大規模なキャンペーンを行うなど利用者の獲得競争が過熱していて、会社としては還元率を引き上げることで利用客を囲い込みたいねらいがあります。

小売業では大手コンビニの「ローソン」も、傘下の銀行が発行するクレジットカードの利用客を対象にことし10月からポイントの還元率を引き上げることにしています。





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 来年のNHK大河ドラマ麒麟がくる」は光秀が主人公だという。その彼に「公」という敬称を付け、「準備会時代」を含め、約10年前から大河ドラマの実現を呼びかけていた地方がある。光秀が死を迎えるまでの約3年間にわたって統治した旧丹波国京都府中部と兵庫県東部)の亀岡市福知山市(ともに京都府)である。

 「自らが治めた亀山城亀岡市)、福知山城では、治水事業や城下の地税免除等の良政を行い、領民から慕われた名君であり、生涯側室を取ることのなかった愛妻家でもありました」-。現在は当初の倍近い12府市町で構成され、「大河ドラマ麒麟がくる』推進協議会」と名称を変更した同会の趣意書には光秀はそんな「名君」として記されている。

 JR亀岡駅2階にある観光案内所をのぞいてみよう。すでに「光秀コーナー」が設けられ、関連書籍が並んでいる。亀岡市が作成した観光案内「明智光秀マップ」は初刷りの1000部の底が尽き、修正版の増刷を手配中だという。一方、福知山市は「麒麟がくる」の放映決定に前後して市長公室秘書広報課にシティプロモーション係を新設。全国にアピールするため、「知られざる明智光秀プロジェクト」をはじめ、さまざまなイベントやPR活動を展開している。

  天正10年6月1日夜、「敵は本能寺にあり」の思いを秘して光秀が1万数千人の軍勢を発した亀山城。現在この城跡地は、宗教法人「大本」が神苑として整備した「天恩郷」となっている。「光秀時代」を現代に伝える唯一の遺構である石垣が一部残されており、一般観光客も申請すれば見学できる。広報担当者によると、「見学者は、いま徐々に増えているといった感じですが、大河ドラマ麒麟がくる』の放映が迫る今冬ころから、その数はさらに増えていくものと思われます」という。

 JR福知山駅から北北東へ700メートルほどの市街地に光秀を事実上の主神としてまつった神社がある。地元では「ごりょうさん」と言われて親しまれているそうだが、正式な名称は御霊(ごりょう)神社。「御霊とは非業の死を遂げた人の霊のこと。奈良時代末から平安時代にしばしば疫病が流行、それを御霊の祟(たた)りであるとしてその怨霊を鎮めるために祀(まつ)ったのが御霊神社である」(日本大百科全書)という。

 福知山にこの御霊神社が建てられたのは「本能寺の変」から約120年後の宝永2(1705)年。前宮司の岡部一稔さん(83)によると、創建について記された「明智日向守祠堂記」には「福知山の人々は百年にわたって光秀公から受けた厚い恩を忘れてきた。この地が火事や洪水など次々と災いに見舞われるのは、中傷によって太宰府に左遷され、失意のまま客死した菅原道真公の魂が雷と化して都を襲ったように光秀公の魂の祟りであろう。ゆえに堂を建て、光秀公をお祀りする」などと記されている。つまり、光秀は“祟り神”なのだ。

 国文学と民俗学の巨星、折口信夫は「かみ」と「おに」は同義と考えたという。また平安京時代には「御霊」は「鬼」とも目されていた。光秀もまた、「神」や「御霊」、そして「鬼」をまとっている。

 その光秀たちが本能寺を目指して越えた、京と丹波の国境にある老ノ坂峠には別名がある。やはり「大江山」という。源頼光酒呑童子を退治するという「鬼伝説」はもともと、こちらが発祥なのだという。

 437年前、光秀は領国・丹波の北方にある大江山を背に亀山城を発し、もう一つの大江山を越えたとき、主君・信長の首を狙う鬼と化した。

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経済産業省国土交通省は、国内で販売する自動車メーカーなどに対して新車の燃費が一定の基準を達成するよう法律で義務づけていて、3日に開かれた審議会で新たに2030年度の燃費基準の案を示しました。

それによりますと、新車の燃費の平均値を2030年度には1リットル当たり25.4キロメートルに引き上げるよう求めます。

これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32%の大幅な燃費改善を求めるもので、メーカーが販売するすべての新車の平均値がこの基準を満たせばいいということです。

この数値をクリアするには電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがあります。

これによって、新車販売に占める電気自動車などの割合を現在の1%程度から2030年度には2割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。

経済産業省国土交通省は一般の人からも意見を聞くなどしたうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定したい考えです。

自動車の燃費基準は、これまでガソリン車などのその時点での最新技術をもとに目標が設定されてきました。

その結果、この20年で1リットル当たりの走行距離がおよそ2倍になるなど、大幅な燃費の改善が達成されてきました。

今回、さらに2030年度に30%以上の大幅な改善を求めるのは、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの普及を推し進めるねらいがあります。

今回の基準を自動車メーカーが達成するには、新車販売に占める電気自動車などの割合を2割程度まで増やす必要があり、技術開発や生産体制の強化が求められます。

背景には、世界でも規制強化の動きがあり、日本としても遅れをとらないようにするねらいがあります。

例えば、EUでは、電気自動車の普及を推し進めるため、自動車からの二酸化炭素の排出量を、2030年に37.5%削減することを求めています。

政府としても、家庭や企業に対して、補助金や税制の優遇措置で電気自動車などを普及させたい考えですが、今後は販売価格を引き下げるため電池などの技術開発を進めることや、充電器の設置といったインフラの整備が課題となります。

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一般的な電車は“鉄製の車輪”で走っていますが、モノレールは“ゴム製のタイヤ”で走っています。

見た目がモノレールによく似ている乗り物の1つに、東京のお台場などに出かける際に使う『ゆりかもめ』があります。
ゆりかもめ』は『新交通システム』です。神戸の『ポートアイランド線』も『新交通システム』です。

モノレールも『ゆりかもめ』も、どちらもゴム製のタイヤで走っていますが、モノレールが1本のレールの上を走るのに対して、『ゆりかもめ』が走る路線は、自動車の高速道路と同じような構造をしているそうです。
そのため自動車と同じように、1つの車両に対して4つのタイヤで走っています。そんなことから『ゆりかもめ』は、モノレールとは違うそうです。


イタリアの観光地ベネチアで2日朝、岸壁に停泊していた観光船におよそ2700人が乗った全長275メートルの大型クルーズ船が衝突しました。この事故で、オーストラリア人やアメリカ人など少なくとも4人が軽いけがをしました。

クルーズ船の乗客が撮影した映像には岸壁に泊まっていた観光船の船首部分に、警笛を鳴らし続けながら進むクルーズ船が近づき、衝突したあとも観光船を岸壁から押しのけるような形で進んでいく状況が映っています。

一方、観光船に乗っていた人が迫ってくるクルーズ船に気付き、逃げていく様子も記録されています。

AP通信はクルーズ船を所有している会社の話として、船に何らかの機械的な問題が生じていたと伝えています。

ベネチアでは近年、大型クルーズ船の入港が増加し、景観や環境の悪化を懸念する地元の人々が入港を禁止するよう求めていて、今回の事故直後にも抗議行動が行われるなど、今後さらに反発が強まるものとみられます。