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「悪くても6~7%の視聴率を望んでいたTBSにとっては大誤算ですよ。TBSは雨宮アナを切り、小川に週200万円のギャラを提示し、三顧の礼をもって出演してもらった。それにもかかわらず、このまま視聴率が伸びないとなると、番組担当者が責任を取らないといけなくなりますよ」(テレビ局関係者)

 期待度が高かっただけに、小川アナの悩みが深くなりそうだ。

「もし低視聴率が続けば、高額なギャラをもらっている小川アナへのバッシングが強まる恐れがあります。業界の慣例を無視して、テレ朝を退社後すぐにライバル局のライバル番組のメインキャスターを引き受けたことが後を引きそうです。初日の『NEWS23』の裏で特番をぶつけるほど、テレ朝は激怒していますし、TBSでは小川が『NEWS23』のメインキャスターに抜擢されたことに、局内のベテラン女子アナから不満が漏れる状況になっています。低視聴率アナのレッテルが貼られ、『NEWS23』を早期降板となれば、テレビ業界から干され仕事が全くこなくなる可能性も考えられます」(同)

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オンエア後🏃‍♀️ 皆川氏が「髪切ったよね?」と。  そう! 実は髪きりました✂︎  といっても微妙に切っただけなので あまりみなさんに気付かれず… そして気付かれないだろうなと思っていました笑  些細な変化に気づいてもらえるの 嬉しいな〜💕  私も目を光らせておこうっと👀  #今日のポーズ は、#皆川玲奈 アナ発案💡 #髪切った ことを アピールしてくれているらしいです笑  そして実は今日 #衣装 の配色が似ているのです♡ #白 と#スカイブルー  #tbs #はやドキ #アナウンサー #セントフォース  #川又智菜美 #オフショット  #幸せなひととき #楽しみな時間 #今週もありがとうございました

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 さて第4位。このところ毎回いっているが、秋篠宮家バッシングが激しさを増している。

 今週から文春で「秋篠宮家研究」の連載が始まった。そこには、昨年の夏に、紀子妃が、ある秋篠宮家関係者に苦悶の表情を浮かべて、「私はもう駄目かもしれない……」といったというのだ。

 その時期は、小室圭が突然、ニューヨークのフォーダム大に留学することが報じられた時機と重なる。

 だがそれだけではないそうだ。紀子妃は「適応障害」と診断された雅子妃に代わって、美智子皇后を手本に、公務に励んできた。

 だが、ここへきて美智子皇后は、全国赤十字の名誉総裁を雅子妃に引き継いだ。男の子をもうけ、妃として順風満帆だった彼女が味わった初めての「失意」。紀子妃は「もうこれ以上、公務はできません」と嘆いたという。

 秋篠宮家が皇嗣家になってから職員も24人から51人に増員された。そこで紀子妃は、侍従、女官という役職を廃止して、「皇嗣職宮務官」に統一したそうである。その背景には、侍従、女官という四六時中身の回りの世話をする「オク」の役職をなくして全員「オモテ」にすることで、「自分たちのプライベート空間を守り、プライバシーを保つための措置」(秋篠宮家OB)だという。

 秋篠宮家関係者、事情通などと匿名のまま、中の人間が秋篠宮家のプライバシーを吹聴することを止めさせるための布石のようである。

 新潮では、紀子妃の弟である川嶋舟東京農大准教授が、特定の団体の“広告塔”のような役割を担わされているという報道があったが、父親の川嶋辰彦学習院大名誉教授(79)の交友関係も、宮内庁が心配していると報じている。

 山梨県出身で、家業のパチンコ店を継ぎ、上越市で遊技業「三井企画」を営む三井慶昭社長(75)がその人物だというのである。

 ここの古参役員に山歩きが好きな人間がいて。同好の士である川嶋名誉教授と20年以上前に知り合い、現在では三井社長と家族ぐるみの付き合いだそうだ。

 4月にも、2人は花見のため韓国を訪れているという。

 新潮によれば、三井には2003年、自民党坂井隆憲代議士に政治資金規正法違反が発覚した際、東京地検特捜部から家宅捜索と事情聴取を受けている(最終的に逮捕はされていない)。

 また、「在日本大韓民国民団新潟県支部」の役員と口論になり、その役員を蹴ってケガを負わせたとして被害届が出されたという(本人は事実無根だといっている)。

 さる宮内庁関係者は、「お立場上、特定の団体や個人とあまり親密な交遊をなされるのは、決して好ましいとは言えません」といっている。

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#天皇家

逮捕されたのは、東京 足立区の倉石健一容疑者(68)や住所不定の元弁護士、伊関正孝容疑者(63)ら5人で、警視庁によりますと、平成26年8月、町田市の800平方メートル余りの土地をめぐって、所有者の80代の女性になりすまして、不動産業者との間で土地を売却したとするうその登記をした疑いが持たれています。

5人は土地を無断で売買する地面師グループとみられますが、その後の捜査で、不動産業者との間で行われた土地の売買交渉には伊関容疑者の弁護士事務所が使われていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

売買交渉はおよそ8000万円でまとまり、警視庁は相手を信頼させるため意図的に弁護士事務所を交渉場所にしたとみて、詳しいいきさつを調べています。

調べに対し、倉石容疑者は容疑を認め、伊関容疑者ら4人は否認しているということです。

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この中で、志位委員長は「天皇の制度は、憲法上の制度であり、その存廃は将来、情勢の熟したときに、国民の総意で解決されるべきだ」と述べました。

そのうえで、皇位の継承資格について、「憲法上、天皇はさまざまな性、思想、民族など多様な人々によってまとまりをなしている日本国民の象徴であり、男性に限定するという合理的根拠は、どこにもないはずだ。女性天皇女系天皇も認められるべきだ」と述べました。

また、記者団が「今後、党として、そうした考えを積極的に主張していくのか」と質問したのに対し、志位氏は「皇室典範の改正案が提起された場合には、憲法との適合性を唯一の基準にして判断する」と述べました。

#天皇家

韓国の大手紙、朝鮮日報は先週、北朝鮮の消息筋の話として、ことし2月の2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問われ、北朝鮮のキム・ヒョクチョル特別代表が処刑されたと報じました。

これについて5日、トランプ大統領は「メディアは彼が処刑されたと伝えたが、処刑されていない」と述べ、報道を否定しました。

ただトランプ大統領は「先日夜、劇場にいた」とも述べていることから、アメリカの一部のメディアは北朝鮮別の政権幹部と混同しているようだと伝えています。

この政権幹部は強制労働の処分を受けたと報じられたあと、北朝鮮の国営メディアが劇場で芸術公演を観覧したと伝え、健在であることが確認されています。

トランプ大統領は「キム・ジョンウン金正恩)委員長は交渉をまとめたいだろうし私もそうだ。適切な時期に彼と会うことを楽しみにしている」と、3回目の首脳会談への期待も述べていて、交渉が失敗し担当者が処刑されたという報道を否定することで交渉継続への意欲を改めて示すねらいがあるとみられます。

北朝鮮の首都ピョンヤンでは、3日から恒例のマスゲームの公演が始まり、ことし10月まで続けられる予定でした。

ところが、中国を拠点に北朝鮮への観光ツアーを取り扱っている複数の旅行会社は、5日、マスゲームの公演が今月10日から当面の間、中断されると、伝えました。

これについて北朝鮮は立場を明らかにしていませんが、国営メディアは3日、マスゲームを観覧したキム・ジョンウン委員長が関係者を呼び、「創作についての誤った風潮や、無責任な仕事ぶりを厳しく批判した」と伝えていて、これが公演の中断につながったのではないか、という見方が出ています。

北朝鮮の大規模なマスゲームには、体制の宣伝や外国人観光客を呼び込み外貨の獲得につなげるねらいがあるとみられていて、公演が中断されるのは異例のことです。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は5日、北朝鮮のニョンビョンにある核施設の最新の衛星写真を分析した結果を発表しました。

それによりますと、ことし3月に撮影した写真では、ウラン濃縮施設のそばにタンクローリーとみられる車両が確認でき、その後、姿を消したものの、先月9日の写真では再び同じ場所に停車していたということです。
38ノースは、ウランの濃縮に必要な液体窒素を運び込んだ可能性があると指摘しています。

また先月の写真では10人以上の活動も確認されたことから、38ノースは、「ウラン濃縮施設が稼働し、北朝鮮が濃縮ウランを製造している可能性が高い」と分析しています。

ニョンビョンの核施設について北朝鮮は、ことし2月の米朝首脳会談で廃棄する意思を示しました。
しかしその後、制裁を解除しないアメリカに反発を強めていて、ウラン濃縮を行っているとすれば、アメリカに対して制裁解除などの譲歩を迫るねらいもあるものとみられます。

韓国のムン・ジェイン大統領は、6日、ソウルで行われた、朝鮮戦争戦没者などを追悼する記念式典で演説しました。

この中でムン大統領は、国連軍として参戦した外国の中で最も多くの犠牲を払ったのは3万3000人余りが戦死したアメリカだとしたうえで「韓国政府は2022年までにワシントンの公園に追悼のモニュメントを建て、米韓同盟の崇高さを両国民の胸に刻むだろう」と述べました。

これは、北朝鮮への対応をめぐってたびたび温度差が指摘され、米韓同盟が揺らいでいるとする批判を打ち消すねらいがありそうです。

また、去年9月の南北首脳会談の成果として「非武装地帯で地雷の除去が始まったことによって、兵士67人の遺骨や3万点余りの遺品を発掘した」と強調しました。

一方、ムン大統領は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化している日本との関係や、今月末のG20大阪サミットに合わせて行いたいとしている日韓首脳会談については、言及しませんでした。

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ロイター通信は5日、アメリカ政府が台湾に対して戦車108両や対戦車ミサイルなど合わせて20億ドル以上(日本円にして2100億円以上)の武器を売却する方針を、議会に非公式に伝えたと報じました。

トランプ政権は、これまでも台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した規模では最大になる可能性があります。

ただアメリ国務省の広報担当者はNHKに対し、「議会に正式に通知する前にはコメントしない」と述べ、事実関係の確認を避けています。

戦車の売却が事実であれば、装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形となり、トランプ政権としては貿易などで激しく対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

中国はトランプ政権が進める台湾との関係強化に神経をとがらせていて、売却が実現すれば強く反発するのは避けられない見通しです。

中国外務省の耿爽報道官は6日の記者会見で、「報道を見て、関係するアメリカの動向に重大な懸念を表明する。アメリカによる台湾への武器の売却に断固として反対する中国の立場は一貫して明確だ」とけん制しました。

その上で、「武器の売却や台湾との軍事的な関係を停止し、台湾に関する問題を慎重かつ適切に処理して中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を損なわないよう促す」と述べて慎重な対応を求めました。

中国としては、報道された動きに対して強い懸念を示したもので、今後、実際に売却が行われれば、さらに強く反発するものとみられます。

 ロシアのプーチン大統領と同国を訪問中の習近平(シーチンピン)中国国家主席は5日夕、モスクワ動物園で、中国から貸与されたジャイアントパンダのお披露目式に出席した。

 パンダの貸与が決まったのはプーチン大統領が北京を訪問した4月。1歳の雌と2歳の雄のつがいがモスクワまで運ばれ、検疫所や動物園内の隔離施設で過ごしていた。

 ロシアにパンダが登場するのは、短期の貸与があった2001年以来。今回の2頭は今後15年、モスクワ動物園で暮らす。プーチン氏はお披露目の前に、クレムリンで行われた首脳会談の共同発表で「ロシアに対する尊敬と信頼の証し」と習氏に感謝した。

 両首脳は、中国語コンクールの参加者やロシア駐在中国外交官の子どもたちと一緒に雄と対面。2頭は6日から新しいパンダパビリオンで一般公開される。

5年前のクーデター以降軍主導の暫定政権が続いたタイでは、ことし3月、議会下院の選挙が行われ、タクシン元首相派の「タイ貢献党」が第1党、軍主導の政治体制の継続を目指す「国民国家の力党」が第2党となりました。

総選挙を受けて招集されたタイの議会は5日夜、下院の497人に加え、軍が事実上指名した上院250人の合わせて747人の議員によって次の首相を選出する投票が行われました。

投票は暫定政権を率いてきたプラユット氏とタクシン元首相派などが推すタナトーン氏の2人を候補者として行われ、プラユット氏が7割近い票を獲得して次期首相に選出されました。

今月中にも新政権が発足して暫定政権は解散し、タイは手続きの上では民政に復帰することになります。

しかしプラユット氏が再び首相に就くことで、軍の影響の強い政治が続く見通しになりました。

ただ、連立与党は合わせて19もの政党で構成されているうえ、下院での勢力は過半数を僅かに上回る程度で、プラユット氏は連立を組む各党の意向は少数政党に至るまで十分に配慮した政権運営を求められることになります。

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トランプ大統領はメキシコがアメリカに向かう不法移民を十分に取り締まっていないとして、今月10日からすべての輸入品に5%の関税を上乗せし、段階的に25%にする方針を示しています。

メキシコはこの措置の撤回を求め、5日、エブラル外相らがホワイトハウスを訪れてペンス副大統領やポンペイ国務長官と協議しました。

協議のあとエブラル外相は、移民対策を強化している点などをアメリカ側に説明したものの合意には至らず、6日も引き続き協議を続けると明らかにしました。

これに対してトランプ大統領「進展しているが十分ではない」ツイッターに投稿してメキシコを批判していて、双方が妥協点を見いだし関税の発動を回避できるかは予断を許さない状況です。

今回の措置をめぐっては、アメリカ議会でも国内経済に影響が出るとして反対する声が上がっています。

メキシコには自動車産業など1000を超える日本企業が進出していて、影響が懸念されます。

 問題のツイートは3日。トランプ氏は「ベネズエラから大部分の人材を引き揚げたと、ロシアが我々に伝えてきた」と書いた。米紙ウォールストリート・ジャーナルも、ベネズエラマドゥロ政権軍の機器補修や担当技術者の育成にあたるロシアの国営企業が現地の人員を数年前の約1千人から数十人にまで減らした、と報じていた。

 しかし、国営企業側は否定。トランプ氏のツイートを受けて、ラブロフ氏もロシア紙RBKで「驚いた。我々はだれにも伝えはしない。彼(トランプ氏)はウォールストリート・ジャーナルで読んだのだろう」と、ベネズエラでの人員問題を巡って米政府とやりとりがあったことを4日、否定した。さらに「我々が米側に報告した、などという情報がいったいどこから出てきたのか」とし、「米国大統領の机の上に情報を置く補佐官たちの仕事の質について疑問を抱かざるを得ない」などと語った。

 トランプ政権は暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を支持してマドゥロ政権への退陣圧力を強めるが、ロシアはマドゥロ政権を支援。米ロの対立が続く。

 問題の国営企業はロシア・メディアに対し、軍事危機の維持・補修や技術者養成はベネズエラ側との契約で過去何年も続き、現地の陣容は状況に応じ増減していると説明。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官はタス通信などに「この情報の裏では、ロシアがベネズエラで行っていることに対する臆測が働いている」と話した。

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ノルマンディー上陸作戦は第二次世界大戦中の1944年6月、アメリカ軍を主体とする連合軍がナチスドイツに占領されていたフランス北西部のノルマンディー地方に上陸し、連合国側の勝利を決定づけたものです。

今月3日から国賓としてイギリスを訪れているトランプ大統領は5日、イギリス南部ポーツマスで開かれた上陸作戦から75年となるのを記念する式典に参加しました。

そして「これは私たちの国、宗教、文明を解放するための戦いだ」という、当時のアメリカのルーズベルト大統領が作戦の遂行にあたって行ったラジオ演説の抜粋を読み上げました。

ノルマンディー上陸作戦は、アメリカとヨーロッパの同盟関係を象徴するものとされていて、式典にはイギリスのエリザベス女王やメイ首相、フランスのマクロン大統領など、各国の首脳も参加しました。

トランプ大統領としては、NATO北大西洋条約機構への各国の防衛費の支出などをめぐり米欧関係がぎくしゃくする中、式典を通じてヨーロッパ各国との連帯を印象づけるねらいがあるものと見られます。

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デンマークでは5日、議会選挙の投票が行われ、高い税金に支えられた福祉制度の維持や、移民の規制などが争点となりました。

デンマークの公共放送によりますと、開票の結果、増税による充実した福祉政策を訴えた中道左派社会民主党が179議席のうち48議席を獲得して第1党となり、ラスムセン首相が率いる中道右派自由党は43議席にとどまりました。

この結果、中道左派の陣営が合わせて91議席過半数を獲得し、4年ぶりに政権が交代する公算が大きくなりました。

北欧で左派勢力が勝利するのは、この1年でスウェーデンフィンランドに次いで3か国目となり、メディアは、有権者が政府の財政緊縮策を拒絶した結果だと分析しています。

また今回の選挙で、社会民主党は、福祉の負担になっているとの批判に対処する形で移民を規制する姿勢を打ち出し、移民排斥を掲げてきた右派は独自性を失って支持を減らす結果となりました。

ヨーロッパを訪問中のトランプ大統領は5日放送されたイギリスのテレビ局のインタビューで、イランについて「私が大統領になった時、イランは極めて敵対的だった。世界でナンバーワンのテロ国家で、おそらく今もそうだろう」と述べ、強く非難しました。

そしてイランへの軍事行動について問われると「私は望んでいないが、可能性は常にある」と述べ、軍事行動の可能性を排除しない姿勢を改めて示しイランをけん制しました。

そのうえで「もちろん話し合いのほうがはるかにいい」と述べ、イランの指導部との話し合いによる解決が望ましいとの考えを強調しました。

イランへの対応をめぐってはアメリカのポンペイ国務長官も今月2日、「イランとは前提条件を設けることなく話し合いをする用意はある」と発言するなどトランプ政権はイランに話し合いのテーブルにつくよう繰り返し迫っています。

アメリカとイランをめぐっては安倍総理大臣が仲介役を担う考えを示し、今月中旬にイランへの訪問を検討していて、事態の打開につながるのか注目されています。

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先月20日ウクライナの新しい大統領に就任したゼレンスキー氏は、初めての外国訪問でベルギーのブリュッセルを訪れ、5日までの2日間、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長やEUのトゥスク大統領などと相次いで会談しました。

ゼレンスキー大統領は、トゥスク大統領との会談後の記者会見でウクライナは引き続きEUへの加盟を目指す。EU加盟はウクライナの独立を保証するものだ」と述べ、前の政権の方針を引き継いでEUへの加盟を目指す考えを示しました。

そのうえで、EUから繰り返し求められている汚職対策などを強化していく考えを強調しました。

さらに、対立が続くロシアとの関係について、ゼレンスキー大統領は、国際的な連携を強化し、ロシアに対する制裁圧力を強めてほしいとEUやNATOに支援を求めました。

これに対しトゥスク大統領は「強固で民主的なウクライナはEUにとっての最大の利益だ」と述べ、引き続き、支援していくことを約束しました。

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スーダン軍は3日、首都ハルツームの軍本部前で民政への移行を求めて抗議の座り込みを続けていた数千人のデモ隊を強制排除し、多数の死傷者が出ました。

民主化勢力側の医師の団体は5日、軍と協力関係にある民兵組織が前の日にナイル川から40人の遺体を回収し、持ち去っていたことが分かったなどとして、犠牲者の数は合わせて101人に上ると発表しました。

また民主化勢力は声明を出し、責任者を処罰するため、国際的な調査を求めるとともに、ストライキなど非暴力の抗議行動を徹底的に行うよう呼びかけました。

一方、暫定統治を続ける軍主導の評議会は5日、いったん打ち切るとした民政への移行に向けた協議を条件なしに再開する方針を示しましたが、民主化勢力の憤りと不信感は強く、協議再開の見通しは立たない状況です。

スーダンではことし4月、反政府デモの盛り上がりを背景に、軍がクーデターを起こし、30年にわたって権力を握り続けたバシール大統領を失脚させましたが、民主化の道のりは困難なものになっています。

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FRBは5日、企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、個人消費はまちまちで、自動車の販売店の売り上げが低迷した地区があるほか、中国との貿易摩擦によって不透明感が広がり、地区によっては製造業による設備投資が抑制されたり、製品や部品の運送が減ったりしたなどと指摘されたということです。

ただ、雇用は小売業やサービス業などで引き続き増えていることに加え、賃金も緩やかに伸びているとしています。

このためアメリカ経済について「全体として緩やかに拡大している」としつつ、一部の地区では中国との貿易摩擦に伴って「製造業に減速の兆しがあり、先行きに対する不透明感が増している」という認識を示しました。

FRBのパウエル議長は今週、景気減速のおそれが高まった場合には金利の引き下げに転じる可能性を示唆しており、米中両国が追加関税の応酬によって対立が深まっていることが企業活動にどう影響するかが注目されています。



Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)

「企業を見るための“ものさし”」であり、「企業の持続的な成長の土台となりうるもの」

CSR・・・Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」と訳される。企業は顧客や株主、従業員に対してだけではなく、広く社会全体に対しても責任を果たし、価値を提供すべきという考え方。

「ESG」は「CSR」よりも事業性の観点が入っています。

企業が、リスクや機会を十分認識した上で、ある意味戦略的に、社会的な課題にどう取り組んでいくかというのが「ESG」だと認識しています。

CSRは、環境や社会に対して良いことを、企業が企業の目線でやっていくイメージ。

ESG は、例えば自動車業界だと、二酸化炭素をいかに減らすために、電気自動車の開発に取り組むとか、水素で走ることに取り組むとか。

社会課題が、企業にとってリスクかもしれないけど、自社の製品やサービスがより伸びるチャンスになるかもしれないところに、戦略的に取り組むイメージですね。

「ESG」が大事だな、となってきた理由は、ざっくり言うと、ステークホルダー(※)からの要請という観点が一番強いです。

ステークホルダー・・・企業の経営に対して利害関係があるもののことを指す。消費者(顧客)、従業員、株主(投資家)、取引先のほか、金融機関や競合企業、地域社会、行政機関なども含まれる。ステークホルダーの利害は必ずしも一致しないため、企業はステークホルダー間のバランスをとりながら経営していく必要がある。

特に、投資家の機運と、取引先からの要請ですね。

2006年に国連が「責任投資原則」というものを発表しています。

そこで、機関投資家(※)が投資をする際にはEとSとGですね、環境・社会・企業統治をきちんと意識して投資していきましょう、といったことを提唱しています。

株主がESGを意識するようになってきているので、企業としてはESGに取り組んでいないと安定した株主が得られない、と。

社会問題の顕在化が一番大きいと思います。
海面が上昇したり、夏すごく暑かったり、気象や環境が異常だなと感じることがありますよね。

企業が持続的に成長していくかどうかを中長期的に見るために、E、S、Gに対するスタンスやどんな取り組みをしているかという「非財務情報」といわれるものが重要視されてきているんです。

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#バーリとミーンズによる研究

ルノーは4日、オランダにある統括会社「ルノー・日産BV」について、日産とともに行った調査の最終結果を公表し、ゴーン前会長による社用ジェット機の私的利用など、不透明な支出がおよそ13億円見つかったことを明らかにしました。

この疑惑について、ルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は5日、地元のテレビ番組の中で、近くルノーなどがゴーン前会長を告訴することを明らかにしたうえで、「調査によって明るみになった事実は非難に値する」と述べ、司法による判断がなされるべきだという考えを示しました。

ルメール経済相がゴーン前会長の行為を公の場で明確に非難するのは初めてとみられ、今後の司法当局の判断が注目されます。

一方、ルメール経済相は、ルノーがFCA=フィアット・クライスラーから受けている経営統合の提案について、統合後の新会社にはフランス政府の立場を代弁する取締役を置きたい、という考えを示しました。

そのうえで「経営統合は日産との企業連合の枠組みで行われるべきだ」として、FCAとの経営統合に日産側の理解を求めていく姿勢を強調しました。

ルノーは先月、フィアット・クライスラーから、対等合併によって経営統合し、販売台数で世界3位の規模となることでコスト削減や開発の効率化を進めるなどとする提案を受けています。

これを受けてルノーは5日、前日に続いて取締役会で対応を話し合いましたが、統合に向けて正式な協議を始めるかどうか、結論に至らず、日を改めて議論を続けることにしています。

経営統合の提案をめぐって、ルノーと企業連合を組む日産は、自社への影響を見極めたいとして慎重な姿勢を取っています。

ルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は5日、日本メディアとの会見で「統合は日産とルノーの企業連合の枠組みで行われるべきで、そのためには日産の支持が必要だ」と述べ、日産の支持が第一条件だという考えを示しました。

そのうえで「統合がルノーフィアット、そして日産、みなにとっての成功でないのなら、実現しない」と述べ、統合に向けた検討作業に日産に加わってもらうなどして統合への理解を求めていくことが必要だという考えを示しました。

ルノーフィアット・クライスラーの統合の協議は日産の経営の在り方にも関わってくるだけに、今後の行方が注目されます。

フィアット・クライスラーは、5日、ルノー経営統合の提案を協議する取締役会を終えた直後に撤回を発表しました。

発表によりますと、フィアット・クライスラーは、提案撤回の理由について「フランスの政治状況が統合を円滑に進める状態になかった」としています。

ルノーに対するフィアット・クライスラー対等合併による経営統合提案は、統合によってルノーと合わせて販売台数で世界3位の規模を目指したいとするものでした。

これに対して、ルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は、経営統合については、ルノーと企業連合を組む日産自動車の支持が第一条件だという考えを重ねて示していました。

こうしたことから、統合に慎重な姿勢の日産を重視したフランス政府の対応がフィアット・クライスラー側の統合提案に影響したのではないかという見方も出ています。

ルノーフィアット・クライスラーの統合の協議は日産の経営にも影響を与えるとして注目されていましたが、ひとまず、白紙に戻りました。

ルノーと連合を組む日産自動車の西川廣人社長は6日朝、記者団に対して「まだ正式に聞いていない。きちんと聞いたらコメントします」と述べました。
また、提案の撤回は日産の反対が影響していると一部で報じられたことについてもコメントを控えました。

そのうえで西川社長は「経営統合でアライアンスの機会が広がるのは大歓迎だが、統合すればパートナーを組む会社が別の会社になるということなので、日産としてはいろいろ見ていく必要があり時間が必要ですと伝えた」と述べ、ルノーとFCAの統合には日産としても慎重な検討が必要だったという立場を改めて示しました。


フィアット・クライスラーの声明では、「関係するすべての企業に持続的な利益をもたらすようバランスの取れた提案をしたが、フランスの政治状況が統合を円滑に進める状態になかった」と記されている。

今回の提案では、統合後の新会社の本拠をオランダに置くことなどが盛り込まれていたんだけど、提案内容に不満だったフランス政府は、新会社に影響力を持とうと取締役ポストを求めるなどしていた。介入姿勢を強めるフランス政府の姿勢に、フィアット・クライスラー側が懸念を強めたのでは、というわけ。


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いよいよ「出張いろは句会in芦屋」である。

私はJR芦屋駅のコインロッカーに預けた荷物を引き出して、そのまま新大阪へ。

品川まであと1時間というあたりで、新大阪駅で買ったお弁当を取り出す。

ビーフカツサンドである。

小腹が空いていたので、カップうどんのを食べる。

 昨年閉店した、早稲田大学近くの馬場下町交差点にあった蕎麦屋・三朝庵の資料展示が、早大・戸山図書館で行われている。

 三朝庵は、卵とじカツ丼やカレー南蛮発祥の店として伝えられる1906年創業の老舗蕎麦店。 創業当時の店の家主であり、地主でもあった大隈重信との関係から「大隈家御用達」の看板を掲げた、歴史を感じさせる店であった。

 だが店は昨年7月をもって閉店。事前告知もなく、本当に突然の出来事であった。その後の報道などで明らかになった閉店の理由は、経営者の高齢化だとされている。

 とはいえ、カツ丼発祥の店として知られた名店であるだけに、なんらかの形で復活もあり得るのではないかと期待する声もあった。

 だが、今回早稲田大学に関係資料が寄贈されることが決まり、その願望はすべて幻になってしまったのである。同大学の戸山図書館では「さらば、三朝庵!」として、今月20日まで資料が展示されるほか、実際に三朝庵で使用されていたテーブルと椅子を「閲覧席」として再利用することを決めている。

 ひとまず、店の記憶は末永く残るということで納得するしかないのか。ただ、大学図書館なので関係者しか入れないのが口惜しい。

私の最近のマイブームは、【Liptonフルーツインティー】

実は、昨年も気になっていたのですが
買いに行くと売り切れで(; ̄Д ̄)

今年の登場を待ちに待っていました~

レモン・ストロベリー・パイナップルを凍らせたものが入っていて期待通りの美味しさ
(≧ω≦)b!

www.lawson.co.jp

2019年4月23日(火)発売!
ローソン標準価格 350円(税込)

Liptonアールグレイティーにレモン、ストロベリー、パイナップルの
3種のフルーツが入っている爽やかジューシーなフルーツインティーです。

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 新名神全線開通を控え、今後大規模な渋滞が予想される府道山城総合運動公園城陽線の城陽橋(城陽市富野、延長約700メートル)を片側1車線から片側2車線に広げる。周辺では今後、府内初の大型アウトレットモールの建設や、城陽市木津川市を結ぶ国道「宇治木津線」事業が進む。測量設計や用地測量などに10億円を充てる。23年度に完成予定。

 老朽化が進む田辺排水機場(京田辺市田辺)建て替えの測量や実施設計に8千万円をかけ、25年度完了を目指す。国道307号の山城大橋の耐震化設計には5千万円を充てる。

 木津川に架かる新橋を含む都市計画道路「東中央線」(木津川市木津-同市山城町上狛、延長1430メートル)は本年度中に開通する。


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ichiran.com

上皇ご夫妻は6日午前11時半前、東京 八王子市の武蔵陵墓地に到着し、上皇さまの退位に関する儀式の1つ「大正天皇山陵に親謁の儀」に臨まれました。

ご夫妻の車には上皇さまが乗られていることを示す「上皇旗」という旗が初めて取り付けられました。

上皇ご夫妻が大正天皇陵に参拝されたのは、平成18年の大正天皇崩御から80年にあたっての参拝以来、13年ぶりです。

上皇ご夫妻は今月12日には京都市にある孝明天皇陵と明治天皇陵に参拝し、上皇さまの退位に関する一連の儀式を終えられることになります。

皇室の旗には「天皇旗」や「皇后旗」などがあり、重要な儀式や、式典などの公的な行事の移動の際に、天皇や皇后などが乗る車の先端に取り付けられます。

上皇旗」は上皇さまが乗られる車に取り付けられる旗で、皇位継承に伴って初めて制作されました。
大きさが縦およそ20センチ、横およそ30センチで、中央には金色の菊の御紋があしらわれています。
大きさや菊の御紋の配置は天皇旗と同じですが、旗の地の色は天皇旗より濃い赤色になっています。

宮内庁によりますと、上皇旗には前例がなく、歴史上、上皇の装束には天皇のものより濃い色が使われていたことから、旗の色も濃いものにしたということです。

上皇さまは退位に関する儀式として、上皇后さまとともに孝明天皇陵と明治天皇陵に参拝するため、今月11日から京都市を訪問されますが、上皇旗はその際も使われる予定です。

また退位に関する一連の儀式は京都市への訪問ですべて終わるため、訪問後は、上皇旗が使われる予定はないということです。

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