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吉本興業によりますと、平成26年の年末、「カラテカ」の入江さんの仲介で複数のお笑い芸人が振り込め詐欺に関係しているグループの会合に出席していたのではないかと、週刊誌から取材を受けたということです。

このため、聞き取り調査を行ったところ、入江さんは、ほかのお笑い芸人を紹介して会合に出席させたことを認めたうえで、「反社会的勢力とは知らなかった」と話したということです。

吉本興業は、「どのような形であれ、反社会的勢力と関係を持つことは社会的に許されない」として、今月4日付けで、入江さんとの契約を解消したということです。

また、会合に出席していたほかのお笑い芸人については、会社に無断で営業活動を行ったとして厳重に注意したということです。

憲法皇室経済法などでは皇室が一定の額を超える財産を譲り受けるためには、国会の議決を経なければならないと定められています。

宮内庁には、「即位の礼」の中心となる儀式でことし10月22日に行われる「即位礼正殿の儀( そくいれい せいでんのぎ)」に向けてお祝いの品を贈りたいという問い合わせが複数寄せられていて、こうした品々を皇室が譲り受けることができるようにする国会の議決案が7日の閣議で決定されました。

議決案では、「即位礼正殿の儀」の前のことし10月11日からの50日間、内閣の定める基準に沿ったお祝いの品々を譲り受けることができるとされています。

同様の国会の議決は、平成2年の上皇さまの即位の礼の前にも行われ、絵画などの美術品や、各地の工芸品など、合わせて58の品々が上皇さまや上皇ご夫妻に贈られました。

当時の内閣の基準では譲り受けることができるのは衆参両院と内閣、最高裁判所の構成員や、全国の都道府県、それに海外の日本人の団体などから贈られた場合とされていて、今回も国会の議決を得たあとに基準が定められることになります。

 6月1日朝9時50分頃、東京駅のホーム。天皇陛下の一歩後ろを歩かれる雅子さまは上品な淡いグレーに、爽やかな白のトリミングが施されたパンツスーツ。お足元は、つま先がシャープな、白と水色のバイカラーのピンヒール。両陛下は特別編成の新幹線に乗車され、翌2日に愛知県尾張旭市で開かれる「全国植樹祭」へと向かわれた。

「スーツとピンヒールの雅子さまの凜としたお姿は、まさにキャリアウーマン。東京駅では100人以上のお見送りの人垣ができて、あちらこちらから『雅子さま!』という声が飛ぶと、笑顔で応じられていました」(皇室記者)

 植樹祭では、地方開催の式典として2008年以来、約11年ぶりに陛下がおことばを述べられた。上皇陛下の在位中は高齢に伴う負担軽減策として、おことばを省略されてきた。

 おことばの冒頭、陛下は「皆さんとご一緒に植樹を行うことを喜ばしく思います」と述べられ、驚きが広がった。

「これまでの天皇陛下は『国民と共に』といったお言葉遣いをされてきましたが、陛下は『皆さんとご一緒に』と敬語表現を使い、国民目線で呼びかけられました。“国民の中に分け入りたい”という陛下のお考えが表れたのでしょう」(皇室ジャーナリスト)

 500人ほどが出席した式典前日のレセプションでも象徴的な出来事があった。

 かつて上皇上皇后両陛下はそうした場では、金屏風の前に立たれて出席者と歓談されてきた。今回、陛下と雅子さまは金屏風の前から離れて参加者の輪の中に入られて、予定時間を30分もオーバーするほど懇談されたという。

 さらに今回の地方公務には、両陛下の知られざるお心遣いもあった。

「行きは新幹線でしたが、帰京時はわざわざ中部国際空港から飛行機を使われました。帰りはちょうど新幹線が混雑する日曜日の夕方。その時間帯にダイヤの合間を縫って、両陛下のための特別編成の新幹線を走らせると、多くの国民に影響が出かねません。そうした配慮で、空路を選ばれたんです」(宮内庁関係者)

 5月末のドナルド・トランプ米大統領(72才)夫妻との会見は、世間に衝撃をもって受け止められた。

「27日夜の宮中晩餐会で、雅子さまは大統領の隣に座られ、通訳なしで話に花を咲かせられた。そのネイティブ並みの語学力をすぐ近くで聞かれていた秋篠宮紀子さま安倍昭恵総理夫人は、それぞれ英語が話せないわけではありませんが、その後にグッと口数が少なくなられていました」(政界関係者)

 雅子さまの存在感は、海外でも大きく取り上げられた。

 米紙ニューヨーク・タイムズは5月27日、《トランプ氏訪日で、雅子皇后はスポットライトを浴びる》と題した記事を配信。雅子さまは皇室の中で「後継者をもうける」という伝統的な役割に苦しんできたが、元外交官という能力を生かし、いきいきとした笑顔でトランプ夫妻と流暢な英語で言葉を交わしたことなどに触れ、「雅子皇后の高度な外交スキルは今後も日本のソフトパワーを前進させるために役立ち、新しい女性のあり方を確立するのではないか」と驚嘆の声を上げた。

 さらに同紙は、1993年、両陛下ご成婚の1か月後のこんなシーンを紹介した。

「当時のビル・クリントン米大統領ボリス・エリツィン露大統領を東京に迎えての晩餐会で、雅子さまが両大統領の間に座り、英語とロシア語それぞれの言葉を駆使して、軽やかに会話をしているのを見て、人々は感激したものだ」

 気品と知性溢れる雅子さまの姿は、世界にもそれだけのインパクトを与えたのだ。

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#天皇家

トランプ大統領が6月3日 からイギリスを国賓訪問した。
初日のバッキンガム宮殿での晩餐会の映像を見て、おや?っと思った。ドレスコードがホワイトタイで、ほんの1週間前に令和最初の国賓としてトランプ大統領夫妻のために催された宮中晩餐会は ブラックタイだったことがフラッシュバックしてきたのだ。

いずれも国賓なのに、 イギリス王室は夜の正装であるホワイトタイ。
日本の皇室は略装のブラックタイ。

この接遇の違いは何なのか?皇室担当の記者に、皇室のホワイトタイの基準を尋ねてみた。すると、「勲章着用の場合はホワイトタイ」とのこと。なるほど。アメリカには日本で言うところの“勲章”はなく、あるのは基本的に“メダル”でしかない 。ゆえに現職のアメカ大統領であっても「 勲章着用に該当しない」ので 宮中晩餐会はブラックタイって訳だ。

ちなみに、バッキンガム宮殿での晩餐会で、大統領は ホワイトタイだが勲章なしだ。イギリス王室では、相手や勲章のあるなしに関係なく、ホストの立場であれゲストでとしてであれ、国賓の晩餐会はホワイトタイと決まっているようだ。その傍証として、エリザベス女王アメリカを国賓訪問した際に、 ホワイトハウスで催されたステートディナー(公式晩 餐会)はホワイトタイ。アメリカ大統領は勲章は着用していない が、女王は しっかりサッシュをたすき掛けし、勲章をつけていた。『我が道』を貫く英王室である。

もう一つ、おや?っと思ったこと。
それはメラニア夫人の帽子だ。バッキンガム宮殿にやってきたメラニア夫人がリボンをまいた帽子を斜め被りしていたのだ。確か、日本では帽子は被っていなかったような記憶が ・・ そもそもメラニア 夫人と帽子の組み合わせ自体が比較的珍しいように思う。

日本での映像を確認してみると、歓迎式典などで皇后さまは帽子を被っているのに、 メラニア夫人は帽子なしだ。事前に服装についての情報交換はしてあるのだろうから、 帽子のあるなしは 双方承知のこと。それをとやかく言うつもりはないが、ちょっと気になるポイントではある。

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#勉強法

民事裁判の手続きのIT化について、法務省は、裁判を利用しやすいものにするために、有効だとしていますが、今のところ、書面でのやり取りが中心で、進んでいるとは言えない状況です。

このため、法務省は、今の法律で可能なものから、段階的に導入を進め、2023年の全面的な実現を目標に、環境整備を進めていく方針です。

具体的には、裁判の争点の整理を効率的に行うため、裁判所と遠隔地をインターネットで結ぶ「ウェブ会議」などの活用を始め、来年4月以降、順次拡大したい考えです。

また、オンラインで訴えを起こすことなどを可能にするためには、民事訴訟法の改正が必要になることから、来年2月にも、法制審議会に必要な見直しを諮問する方針です。

一方で、IT化が進んだ場合に、オンライン上での本人確認をどのように行うかや、三者が、オンラインで、裁判記録を閲覧するルールをどうするかなど課題も指摘されています。

法務省は、こうした方針の具体化に向けて、今後、最高裁判所日弁連=日本弁護士連合会などとも協議していく方針です。

特別養子縁組」は、児童虐待などで実の親と暮らせない子どもを救済するための制度で、法律上、実の親との親子関係がなくなり、育ての親と親子関係を結ぶものです。

特別養子縁組の対象年齢を、「原則15歳未満」に引き上げることなどを盛り込んだ民法などの改正案は、7日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。

法律では、現在、「原則6歳未満」となっている対象年齢を「原則15歳未満」に引き上げ、小中学生の救済も可能にするほか、15歳から17歳までの子ども本人の同意などを条件に、例外的に養子として認めるとしています。

また、実の親が引き渡しに同意しても、裁判所の審判が確定するまでは、いつでも撤回できる仕組みを改め、原則、2週間たてば撤回できないようにすることも盛り込まれています。

成年後見制度」は、障害や認知症で判断能力が十分ではない人に代わって、弁護士などの第三者が財産などを管理する仕組みですが、制度の利用者は、法律に定められた「欠格条項」によって、一律に公務員などの職業に就けなくなっていて、利用者や有識者などから見直しを求める声があがっていました。

この法律によって、国家公務員法自衛隊法、それに警備業法など、187の法律に規定されている「欠格条項」が一括して削除されるとともに、それぞれの法律に、職務に必要な能力の有無を個別に判断するなどとした規定が設けられます。

法律は、7日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

奈良県内の40代の男性は、別居していた妻がクリニックに凍結保存されていた受精卵を無断で移植して出産した2人目の子どもについて「同意のない出産で、法律上の親子関係はない」と、離婚したあとに訴えました。

民法には結婚中に妻が妊娠した子どもは法律上、夫の子とするとした「嫡出推定」という規定があり、裁判では夫に無断で受精卵を移植したことについて、この規定が及ばない事情といえるかが争われました。

2審の大阪高等裁判所は、この夫婦について別居していても夫婦の実態が失われていなかったとしたうえで「同意がないことは子の身分の安定を保つ必要がなくなる理由にならず、民法の規定が及ばない特段の事情とはいえない」と指摘し、1審に続いて法律上の親子関係を認めていました。

これに対して男性が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は7日までに上告を退ける決定を出し、親子関係を認める判決が確定しました。

受精卵の移植に夫の同意が必要かについては判断しませんでした。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、国会に法律の運用状況を報告することになっていて、7日の閣議で、去年1月から12月末までの運用状況に関する報告書が決定されました。

それによりますと、去年1年間に新たに35件を特定秘密に指定した一方、防衛装備庁の1件は保護する必要がなくなったため指定を解除したとしています。

これにより特定秘密は551件になり、内訳は防衛省が319件、内閣官房が81件、警察庁と外務省がそれぞれ38件などとなっています。

政府はこの報告書を国会に提出し、今後、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになります。

ロシアを訪れている中国の習近平国家主席は6日、サンクトペテルブルクにあるプーチン大統領の母校で名誉博士号の学位を受ける式典にのぞみました。

式典に出席したプーチン大統領は演説の中で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「世界規模の国際プロジェクトであり、今や膨大な数の国々が参加しつつある。習主席は、その理論をうみだし、実現させようとしている」と述べ、ロシアとしても一帯一路を後押しすることで中国との経済的な連携を強めていく姿勢を強調しました。

一方、習主席は「中国とロシアはことし国交樹立から70周年を迎え、両国関係は新たな時代に入っている」と述べ、ロシアとのさらなる関係発展に期待を示しました。

サンクトペテルブルクでは政府主催の国際経済フォーラムも開幕し、ロシア企業が、中国の国有企業の幹部などおよそ1000人と、エネルギーや農業といった幅広い分野で事業提携に向けた協議を進めています。

欧米との対立を深めるプーチン大統領としては、中国と緊密な関係を築き、世界経済の中で孤立を避けるねらいがあるものとみられます。

アメリカと同盟関係にあるイスラエルは中東のシリコンバレーとも呼ばれるなど技術革新が目覚ましく各国からの投資が相次いでいます。

これについてホワイトハウスで中東政策を担当するコーツ上級部長は6日、ワシントンで講演し「われわれが懸念しているのが中国によるイスラエルのハイテク企業への接近だ。2016年だけで中国による投資が10倍に急増した」と述べました。

そのうえで「われわれの目的は外国の投資が安全保障を損なわないように行われることだ」と述べ、軍事転用も可能な安全保障に関わる技術の中国への流出のおそれに懸念を示しました。

この問題をめぐっては、アメリカ議会調査局がことし4月に公表した報告書も、中国がイスラエルのハイテク企業への投資を通して安全保障の技術を取得するおそれを指摘したほか、中国の国有企業がイスラエルの港に新設されるふ頭の運営権を取得することにアメリカ海軍が懸念していることなどを記しています。

アメリカと中国は次世代の通信規格5Gなどのハイテクの覇権をめぐって争っていて同盟関係にあるイスラエルへの中国による進出を強くけん制した形です。

この展示は、アメリカの国連代表部が、中国で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件が起きた今月4日に合わせて始めました。

国連本部の向かいにあるアメリカの国連代表部のガラス張りの壁面で行われた写真パネルの展示では、当時、天安門広場自由の女神を模して設置された「民主の女神」像や、「腐敗官僚を懲罰する」と書かれたプラカードを持った学生たちが行進する様子、それに、軍の銃撃を受けて血まみれになりながら担架で運ばれる人たちの様子が紹介されています。

そして、写真パネルの横には事件で息子を亡くした母親や、当時のリーダーの1人で、後にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏のことばが英語や中国語など国連で公用語として使われている6つの言語で紹介されています。

アメリカの国連代表部がこうした展示を行うのは異例で、アメリカ政府として、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に、人権問題でも断固とした姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

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安保理では6日、理事国数を増やすことを柱とする将来の安保理改革に向けた一歩として、非常任理事国の役割を拡大する案について各国が意見を交わす討論会が行われました。

この中で、非常任理事国南アフリカクウェートから、安保理の意思決定を常任理事国が密室で決めていることが多いとして、非常任理事国がより関与して透明性を高めるべきだとか、安保理で決議案を作成する国を非常任理事国にも割りふる必要があるといった意見が示されました。

これに対して、常任理事国のイギリスは「わが国は決議案の作成においてはすべての当事者と緊密に協議している」として非常任理事国には負担が大きいという認識を示したほか、アメリカは「役割の拡大は実務的、現実的、そして効率的かどうかが判断基準になる」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

将来の安保理改革をめぐっては、長く議論が続いていますが、歩み寄りは容易でないことが改めて浮き彫りになっています。

ノルマンディー上陸作戦は第二次世界大戦中の1944年6月6日、アメリカ軍を主体とする連合軍がナチスドイツに占領されていたフランス北西部のノルマンディー地方に上陸し、戦況の転換点となりました。

上陸作戦からことしで75年になるのに合わせて6日、ノルマンディー地方にあるアメリカ軍の兵士の墓地で式典が行われ、フランスのマクロン大統領とアメリカのトランプ大統領が出席しました。

マクロン大統領は演説で「われわれを自由にするために戦ってくれた兵士たちを忘れない。人類の歴史で多くの恩恵をもたらしてきた2国間の関係をさらに強化したい」と述べ、改めてアメリカへの感謝を示しました。

これに対しトランプ大統領は「私たちの大切な同盟は戦いの熱の中で築かれ、戦争の試練の中、試されそして平和の恵みの中で証明された。私たちの絆は壊れることはない」とフランスとの結束をアピールしました。

両首脳は地球温暖化対策やイランの核合意などをめぐり溝が深まっていますが、今回の式典ではそろって両国の歴史的な友好関係をアピールした形となりました。

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トランプ大統領は6日、フランス北西部でノルマンディー上陸作戦から75年を記念する式典に出席したあと、マクロン大統領と会談を行いました。

会談の冒頭、トランプ大統領は「イランをめぐって私たちの間に違いはない。イランに核兵器は必要ないと一致している」と述べてフランスとの連携を強調しました。

これに対しマクロン大統領も「われわれはイランに対する目標を共有している。核兵器を持たせないことだ」と応じました。

イランをめぐってはアメリカが一方的に核合意から離脱し圧力を強めているのに対して、フランスはこれを批判し、合意を守る立場を維持していますが、今回、両首脳は一転して共通点を強調することで連携をアピールした形です。

そのうえでトランプ大統領は「彼らが対話したがっているのは知っている。もしも対話したいならそれはいいことだ」と述べてイランとの新たな交渉に改めて、意欲を示しました。

イランをめぐっては安倍総理大臣が来週12日から訪問する方針を固めていて、事態の打開につながるのか大きな焦点となっています。

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フォードは6日、イギリスにある2つのエンジン工場のうちイギリス西部のブリジェンド工場を来年中に閉鎖する方針を決め、労働組合と協議を始めたと発表しました。

この工場はおよそ1700人を雇用してヨーロッパ域内の組み立て工場にエンジンを輸出しています。

フォードは工場を閉鎖する理由について、ヨーロッパ市場での販売が低迷していることに伴う事業の見直しだとしています。

イギリスではことし10月に予定されているEU離脱に伴って先行きへの不透明感が広がっており、今回の判断には経営環境が悪化することの懸念もあるとみられます。

イギリスではホンダが2021年中に自動車工場を閉鎖するほか、日産自動車が高級車ブランドの生産終了や新型モデルの生産計画の撤回を決めるなど、自動車メーカーの間で離脱に揺れるイギリスからの撤退や事業縮小の動きが強まっています。

8日から福岡で始まるG20=主要20か国の財務相中央銀行総裁会議に出席するため、日本を訪れているイギリスのハモンド財務相は7日、東京都内でNHKの取材に応じました。

この中でハモンド財務相はメイ首相が辞任する影響について、「日本との経済関係は、政権や首相の交代があっても揺るがないほど強固なはずだ」と述べて、日本との密接な経済関係は変わらないという認識を示しました。

また、次の首相の選出を前に、イギリスに進出する日本企業の間で、EUからの離脱が合意のないまま行われ、経済が混乱する懸念が再び高まっていることについて、「『合意なき離脱』の可能性を排除することはできないが、その可能性は低いと考えており、今回の来日ではそれを日本側に伝えて懸念を取り去りたい。議会は『合意なき離脱』に反対しており、次の首相が誰になっても、そのおそれがあったらEUとの再交渉を求めることになるだろう」と述べました。

そのうえで、イギリスとEUの間で円滑な貿易を続ける方法は見つけられるとして、日本企業のビジネス環境は守られると強調しました。

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ロシアのプーチン大統領は、6日、サンクトペテルブルクで開かれている国際会議に合わせて、各国の通信社の代表と会見しました。

この中で、プーチン大統領は、日本との平和条約交渉に関連して、「私たちの懸念は、主に日本とアメリカの軍事協力に関係している」と述べ、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などを念頭に、日米の軍事協力に対して懸念を示しました。

そして日米安全保障条約についても言及し、「この条約のもとで、日本が主体的な決定をすることができるのか把握する必要がある」との考えを示しました。

プーチン大統領は、G20大阪サミットに合わせて、今月29日、安倍総理大臣と首脳会談を行う予定です。

今回の発言は、これを前に、アメリカと同盟関係にあっても、日本が、ロシアの抱く安全保障上の懸念に配慮することが、平和条約交渉の進展にとって欠かせないという考えを改めて示したものです。

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スーダンでは、軍が長期政権を続けたバシール大統領を失脚させた後、暫定的な統治を続けていますが、今月3日、民政への移行を求めて抗議の座り込みを続けていた数千人のデモ隊を強制排除し、民主化勢力側は100人を超える多数の死傷者が出たとしています。

こうした事態を受けて、アフリカ大陸のすべての国が加盟するAU=アフリカ連合は6日、本部があるエチオピアの首都アディスアベバで、緊急の平和安全保障理事会を開きました。

そして、スーダンに対してAUのすべての活動への参加を直ちに停止する措置をとることを全会一致で決めました。

またAUは、「市民が主導する暫定的な統治機構を設立することが、現在の危機から脱する唯一の方法だ」とする声明を発表し、統治機構が実現するまで、参加停止の措置を続けるとしています。

スーダンの軍主導の評議会は、いったんは打ち切るとした民政への移行に向けた協議を5日になって、条件なしに再開する方針を示しました。

しかし、民主化勢力側の不信感は根強く、協議再開の見通しは立たない状況で、混乱が続く中でスーダンの軍に対する国際的な批判が高まっています。

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ヨーロッパ中央銀行は6日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合をリトアニアで開きました。

その結果、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%とする異例の政策を維持して景気を下支えすることを決めました。

そのうえで、この金利の水準について「ことしいっぱいは維持する」としていた従来の方針をさらに半年延長し、来年半ばまでは利上げを見送ることを決めました。

この背景にはアメリカと中国の間で貿易摩擦が一段と激しくなっている影響などでユーロ圏の経済が減速していることがあります。

ヨーロッパ中央銀行は、利上げなど金融政策の正常化を目指してきましたが、域内の経済の先行きに懸念が広がる中、景気への配慮を優先する姿勢を強めています。





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先月行けていない下丸子の「喜楽亭」に行くことにしよう。

下丸子にはキャノン本社がある。

この店に初めてきたときに注文したのがメンチカツ定食だった。私はある時期からチキンカツ定食一辺倒になったが、初めて来るお客さんがご主人におすすめを尋ねると、「チキンカツ定食とメンチカツ定食が人気ですね」と答えている。

食後のコーヒーは蒲田に戻って「テラス・ドルチェ」で。

夕食は、鶏のササミの大葉はさみソテー、チリシューマイ、サラダ、玉ねぎと玉子の味噌汁、ご飯。

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 正田美智子は終戦までの3カ月間、戦火を逃れて軽井沢へ疎開し、軽井沢第一国民学校へ転入した。このとき同学年の生徒に当時の美智子のことを尋ねたが、勤労奉仕で桑の木の皮むきをしたエピソードはあっても、子供たちによくある集団での遊びは皆無だった。母・冨美子から「群れて遊ばないように」と厳命されていたという。集団に依存せず、自立して行動することを、母は教えたのだろう。大学時代、軽井沢会のテニスコートに通うようになった時も、「徒党を組まないこと」という母・冨美子の忠告は続けられていた。

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カンボジアの警察:強盗殺人で同情の余地ない日本人を世論対策のため拷問したが、死なないように手加減。
日本の警察:おもちゃの紙幣で買い物をした微罪のネパール人を、布団を片付けないからとインネンつけて面白半分に拷問して虐殺。

走行試験を行ったのは、JR東海が来年7月から導入する東海道新幹線の新型車両「N700S」です。6日夜、滋賀県米原駅から京都駅まで走行する試験が報道関係者に初めて公開されました。

「N700S」の営業運転での最高時速は現在と同じ285キロですが、走行試験では360キロまで引き上げて乗り心地や沿線への騒音などを計測します。

新型車両は米原駅を出発するとまもなく285キロを上回り、近江八幡市周辺の直線で一気にスピードを上げて360キロに達しました。

JR東海は、これまでの車両より空気抵抗を抑えたうえ、ブレーキの改良によって地震などの緊急時の安全性を高めているとしていて、アメリカや台湾への輸出を目指し、性能をアピールすることにしています。

JR東海新幹線鉄道事業本部上野雅之副本部長は「東京オリンピックの前に導入する予定で、新しい時代を象徴する東海道新幹線の車両として高い性能を国内外に発信できた」と話していました。

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【KINTO】新発売のTO GOタンブラーが『理想的』だった件。シンプル・ロゴなし・模様なし / TO GO TUMBLER

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一斉取締りが行われたのは、京都府内でこの5年間に、小学生以下の子どもが事故に巻き込まれた交差点や、市民から取締りの要請が寄せられている場所など、合わせて26か所です。

このうち京都市伏見区の幼稚園の近くのT字路では、一時停止をしない車が多いことから、警察官が立って違反する車がいないか確認していました。

また、近くでは手をつないで散歩する園児たちに、警察官が道の端を歩くことや左右をよく確認して道路を横断するよう呼びかけていました。

京都府警察本部によりますと、7日は警察官147人が取締りにあたり、一時不停止や信号無視など、合わせて47件の違反を検挙したということです。

伏見警察署の松田直樹交通課長は「歩道のない場所を車で通行するときは、できるだけ速度を落として、子どもと距離をとって安全に走行してほしい」と話していました。

政府は7日の閣議でAI=人工知能などを活用した技術開発の国際競争に対応することを目的として、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の整備に向けた「国家戦略特区法」の改正案を決定しました。

法案では、自動車の自動運転や小型無人機=ドローンを使った配送など最先端技術の実証実験を行うための規制緩和自治体が政府に対し要請した際には各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。

政府は法案を今の国会に提出することにしていますが、与党内では十分な審議時間が確保できないとして、今月26日の会期末までに成立を図るのは難しいとする見方が大勢です。