トランプ大統領は不法移民対策が不十分だとして、今月10日からメキシコからのすべての輸入品に５％の関税を上乗せして段階的に25％にする方針を示し、メキシコ政府は撤回を求めアメリカと協議を行っています。
トランプ大統領は７日、ツイッターに「メキシコと合意できる可能性は高く、合意に至ればメキシコはすぐにでもアメリカの農産物を買い始めるだろう」と書き込み、メキシコとの協議に楽観的な見方を示しました。
さきにメキシコのエブラル外相と会談したペンス副大統領の首席補佐官を務めるマーク・ショート氏も７日、「このまま交渉が順調に進めば、トランプ大統領は週末のうちに引き上げを見送る可能性がある」と述べ、今月10日に予定されている関税の上乗せが見送られる可能性があるという見方を示しました。
今回の措置をめぐっては「国内経済に影響が出る」として与党 共和党内からも懸念の声が相次いでいて、関税の上乗せが回避できるかどうか関心が高まっています。
ヨーロッパ訪問から帰国したトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団からメキシコ政府との協議の進展について質問されたのに対し、「順調だ」と答えました。
トランプ大統領は、メキシコの不法移民対策が不十分だとして、今月10日からメキシコからのすべての輸入品に５％の関税を上乗せし、段階的に25％にまで引き上げる方針を示し、メキシコ政府は撤回を求め、アメリカと協議を行っていました。
トランプ大統領は７日夜（日本時間８日午前９時半ごろ）、ツイッターに「アメリカがメキシコと合意に達したことを喜んでお知らせする。10日の月曜日に実施される予定だった関税の上乗せは無期限に延期された」と投稿し、メキシコとの協議が合意に達し、関税上乗せは見送る決定をしたことを明らかにしました。
その理由については「メキシコがアメリカ国境への移民の流入を食い止めるために、強力な対策をとることで合意した」ためだとしています。またアメリカ国務省は両国の共同宣言を発表し、メキシコはメキシコ南部の国境を中心に治安部隊を配備するほか、密入国を手助けする組織を断固として取り締まるなど「移民を抑制するための前例のない措置をとる」としています。
メキシコにはアメリカへの輸出拠点として、日本の自動車メーカーや部品メーカーなどを中心に1100社余りの日本企業が進出しており、関税が上乗せされれば、多くの日本企業にも影響が及ぶおそれがあったことから、トランプ大統領の対応が注目されていました。
アメリカ国務省は７日、アメリカとメキシコの両政府による共同宣言を発表しました。
共同宣言では、メキシコ政府は移民の抑制策を強化する「前例のない措置をとる」としていて、具体的には、メキシコ南部のグアテマラとの国境を中心にメキシコの治安部隊を配備するとしています。また、密入国を手助けする組織や資金、移動手段などを断固として取り締まり、アメリカとの情報の共有などを一層進めるとしています。
一方、アメリカ政府は難民申請のためにメキシコから入国した移民を速やかにメキシコに送還し、審査が行われる間はメキシコに留め、その間はメキシコ政府が職や教育などを提供するとしています。
そのうえで、これらの措置で効果がない場合、両国はさらなる措置をとることで合意したとし、今後も議論を続け、必要であれば90日以内に対応を公表するとしています。また、アメリカとメキシコは中米からの移民を減らすため、中米をより繁栄した安全な地域にして、人々がよい生活を送れるよう取り組んでいくとしています。
アメリカとの協議が合意に達したことについて、メキシコのロペスオブラドール大統領は、自身のツイッターに「すべてのメキシコ国民が支えてくれたおかげで、アメリカに輸出するメキシコ製品への関税を回避することができた」と投稿し、関税上乗せが回避されたことを国民に報告しました。
アメリカと協議を行ったメキシコのエブラル外相は７日、国務省で記者団に対し「公平な合意だ。アメリカは当初、もっと極端な措置を提案したが、合意ではメキシコ側が提案した中米への支援策を受け入れた。メキシコも治安部隊の派遣を急ぐ。公平なものになったと思う」と述べました。
ロイター通信などによりますとメキシコは南部の国境地帯への治安部隊の派遣について、10日から行う予定だということです。
日銀の黒田総裁はアメリカのトランプ大統領がメキシコからの輸入品に対する関税上乗せは見送ると発表したことについて、福岡市で記者団に対して「世界経済にとっても非常によかったと思う」と述べました。
日銀の黒田総裁は福岡市で開かれているＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に先立って、記者団の取材に応じました。この中で黒田総裁は、アメリカのトランプ大統領がメキシコからの輸入品に対する関税上乗せは見送ると発表したことについて「５％の関税がかからないことになったのは、アメリカとメキシコだけでなく世界経済にとっても非常によかったと思う」と述べました。
また、世界経済の見通しについて、黒田総裁は「世界的に金融緩和が続き、中国なども景気対策を行っている。ことしの下期に、回復するというシナリオは変わっていないが、貿易問題で不確実性が残っている」と述べ、貿易をめぐる問題が世界経済のリスクだという認識を重ねて示しました。そのうえで「世界経済の見通しと、何かあったときにどういう対応ができるかが議論の一つになる」と述べ、世界経済のリスクにＧ20各国が協調してどう対応していくかを協議する考えを示しました。
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