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０ テレビ

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０ テレビ


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１ 法律 哲学 ⭐️

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#ポストモダン

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１ 法律

　神戸地裁姫路支部（兵庫県姫路市）の敷地で、訴訟当事者同士のトラブルを仲裁しようとして男性を突き飛ばしたとして、暴行罪で罰金10万円の略式命令を受けた同支部の村上泰彦裁判官（57）が10日付で依願退官した。

　起訴状などによると、昨年11月5日午後、親族間の子どもの引き渡しに関する訴訟で判決を言い渡した後、当事者同士が口論しているのを発見。子どもを引き離そうとして男性の背中を押し、脇にいた女性とともに転ばせたとしている。

　兵庫県警が今年1月に書類送検し、4月に神戸簡裁から略式命令を受け、即日納付した。

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１ 法律 ⭐️

Ａ裁判長
「裁判員と議論していくと、法律以外のさまざまな経験による見方が入ってきますので、私自身もハッとさせられることがあります。検証が多角化し、裁判全体の力が上がっているような感じがします」

取材が許された５人の裁判官はいずれも裁判長を務めるベテランで、40代後半から50代です。

Ｂ裁判長
「男女関係に関わることなど、若い人と年配の人とで、ものの見方にかなりギャップがあると思いませんか。家庭内の事件や、男女関係のもつれによる事件では、いろんな世代の方に入ってもらったほうがいいんじゃないかと思います。評議で意見がまとまっていくこともあれば、最終的に多数決になることもありますが、そういうプロセスを経て出た結論のほうが、深みのある判断になると思います」

また、いずれの裁判長も異口同音に話してくれたのが、裁判官の成長です。裁判員と日々接することが、裁判官を成長させていると言います。

具体例をあげて説明してくれたのはＣ裁判長です。刑事裁判では、被告が反省していると認められる場合や、被害を弁償している場合には一般的に刑が軽くなります。これについて裁判員から「被告が反省したり弁償したりするのは当たり前で、なぜ刑を軽くする必要があるのか」と質問を受けることがあるそうです。

Ｃ裁判長
「裁判官にとって当たり前だと思っていたことを、いざ評議で説明しようとすると、意外と難しいんです。専門用語で説明してしまうと素人の反論を許さないことになってしまってフェアじゃないので、それはできるだけ避けています。簡単なことばで誰にでもわかるように説明するのは、物事の本質がわかっていないと、とても難しい。そういうことで裁判官は鍛えられていると思います。検察官や弁護士はそういう場面がないので、苦労されると思います」

Ｄ裁判長
「『解放減刑』が争われる裁判はめったになく、裁判官にとってもあまりなじみがありません。ですが、評議で、ある裁判員の方が『誘拐事件が起きたときに被害者が解放されやすくするための、いわば政策的な規定ですよね。あまり厳格に判断し過ぎると規定の趣旨が薄まってしまうから、緩やかに認めるほうが規定の目的に合うのではないか』といった内容の意見を言われました。法律家ではない高齢の男性でしたが、率直にすごいなと思いましたし、日本人の知的水準の高さを感じました」

Ｅ裁判長
「裁判員の方は仕事や家庭がある中、社会貢献という気持ちで参加されて、一生懸命、議論していただいています。評議で熱心に議論が行われた後、ある裁判員の方から『日本ってまだ捨てたもんじゃないなと思いました』と感想を言われたんです。そこまで言えば極端かもしれないが、そういう気分になることはあります」

裁判員が参加したことによる市民感覚の反映。これは裁判員制度のねらいそのものであり、導入による大きな変化です。

しかし５人の裁判長に話を伺っていると、もっと熱心に話してくれた変化がありました。それは、審理の進め方が「調書中心主義」から「公判中心主義」に変わったことです。

Ｃ裁判長
「地裁からはしばらく離れていて、高裁で裁判員裁判の記録は見ていましたが、地裁に戻ったら裁判が様変わりしていました。裁判員裁判に初めて入ったときは衝撃を受けました」

Ｄ裁判長
「昔の法廷は、結局、『記録を作る場』でした。検察官から書類をもらい、法廷に出てきた人たちの証言も書類にまとめ、それを裁判官室で読み込んでいました。情報をなるべく幅広く集めて、大事な情報かどうかはあとでゆっくり考えようという形です。ある意味、法廷は『つまらない』ものでしたね」

かつての「調書中心主義」の裁判では被告の供述のほか、被害者や目撃者、共犯者などの供述をすべて調書にまとめられ、検察が有罪の立証に必要なものをすべて証拠として申請し、多くが採用されていました。

そして検察官が作った調書は基本的に信用できると考えられていました。例えば、捜査段階で自供していた被告が法廷で否認して調書と違う内容の証言をした場合、検察官の調書のほうが信用できるとして、証拠採用されることが多くありました。

裁判員裁判が始まり、審理の進め方が「公判中心主義」に変わると、争点に関係する部分については法廷に証人を呼んで、直接話を聞くようになりました。裁判官は調書ではなく、法廷で被告や証人の話を直接聞いて、有罪か無罪かといった心証を取るように変わったのです。

Ｅ裁判長
「当初は半信半疑でした。被告が罪を認めている事件だと、やはり捜査段階の供述調書を使ったほうが効率的だろうと思っていたんです。しかし、いざやってみると、法廷で直接話を聞いて心証を取ると、その場で私たちの疑問点を確認できるメリットもありますし、関係者の記憶の濃淡もよく分かるようになりました。公判中心主義は人手がかかるという側面はあるかもしれませんが、理念として考えればデメリットはないと思います」

Ｃ裁判長は憲法に「裁判は公開の法廷で行う」と定められていることを念頭に、法廷でわかりやすい審理を進めることの重要性を指摘しました。

Ｃ裁判長
「結果的に傍聴人にとっても裁判の内容がわかりやすくなりましたが、公権力の行使が透明な形でチェックされることは憲法が想定していることです。私たち裁判官もその批判に耐えられるだけのことをしていかないといけないので、責任の重大さを感じています」

Ｂ裁判長
「捜査機関が供述を取ること自体は必要なことだと思うんです。検察官は起訴するかどうかを判断する必要があるので。しかし、法廷で最終的に判断する立場としては、調書という伝聞か、本人に直接聞くのか、どちらにしますかと言われれば、普通は後者になるはずなんです」

Ｃ裁判長
「捜査段階の取り調べをするのは片方の当事者である検察官ですよね。弁護人が立ち会えるわけでもありません。それなら正々堂々と、弁護士も検察官も立ち会える法廷で審理し、第三者の裁判官が評価する。それが真実の発見にいちばん近いはずです」

Ａ裁判長
「捜査機関が無理やり取った調書はいらないと思っています。自白だけのほうが危ない。容疑者によっては取調官に迎合したり、その場から逃れるためにうそを言ったり。そういったことがこれまでいっぱい起きましたから。昔の刑事裁判の判決文は、被告の自白がそのまま書かれ、ドラマになっていて、それが真相解明だと誤って捉えられていました。網を広げすぎたために大事な客観証拠を見落としていたなんていう例は枚挙にいとまが無いですから」

かつての裁判で認定していたのと同じように、検察官が作成した調書を信用できると考えている裁判長はいませんでした。

「公判中心主義」によって裁判における調書の重要性が低下する中、今後、捜査機関の取り調べはどうあるべきか、検察がよく考えるべきだと指摘する裁判長もいました。

裁判員制度の導入に伴って、もう１点、大きな変化がありました。「精密司法」から「核心司法」への変化です。

「精密司法」とは事実認定を精密に行うべきだという考え方で、かつての刑事司法は犯行の様子や動機などを細かく解明しようとしていました。

しかし裁判員に審理に参加してもらう以上、短期間に集中して行う必要があるため、審理すべきテーマは重要な争点に絞らざるをえません。

そのために裁判所が掲げている考え方が「核心司法」です。有罪か無罪かと、量刑に関わる必要不可欠な部分に争点を絞り込むという考え方に変わりました。

現場の裁判長たちは一層、「核心司法」を推し進めていくべきだと考えています。

Ｂ裁判長
「何でもかんでも解明するというのは精密司法的なんです。核心司法では、有罪か無罪かという点と、量刑を決めるために重要な部分が核心なんです。裁判で解明すべき部分はそこに尽きます」

Ｄ裁判長
「この事件では何を判断すべきなのか、裁判官が解説しなくても裁判員の皆さんがストンとふに落ちるようにすることが大切なんです。例えば評議の場で、裁判官が『共謀というのはですね…』などと説明すると、そこには裁判官の考えが入ってしまう可能性もあると思うんですね。法廷で裁判員たちが、自分が何を判断しなければいけないのか、自然とわかるようにしないといけないんです」

Ｃ裁判長
「裁判員裁判は証拠が厳選され、核心司法だと言われているのに、裁判官だけの裁判のときは、いまだにどーんと大量の書面が出てきます。殺人事件では書面が少ないのに、詐欺事件は書面がたくさん出てきます。裁判官だけでの裁判も、核心司法で証拠を厳選すべきです」

裁判員制度10年は、あくまで１つの通過点にすぎません。刑事司法を様変わりさせた「公判中心主義」や「核心司法」。取材に応じた５人の裁判長は、こうした変化に自信を深めつつも、現場でさらに改善に努め、刑事司法をよりよいものにしたいという意欲にあふれていました。刑事司法の変化はこれからも続きそうです。

最後に東京地裁の刑事部のトップに公式見解を尋ねました。

東京地方裁判所 伊藤雅人所長代行

「この10年は法廷をわかりやすいものにするために、裁判官だけでなく、検察官、弁護士も非常に努力して、今に至っています。しかしそれでも、複雑な事件では法律家の考えだけで裁判の争点が設定されて、裁判員から『何を判断していいか分からなかった』という意見が寄せられることがあります。もっと分かりやすい法廷にして、裁判員の方たちにもっと自分の感覚に基づいた意見を言ってもらう環境づくりが必要だと考えています」

今回取り上げたこと以外にも、保釈が認められるケースが増えたことや、凶器や遺体の写真といったいわゆる「刺激証拠」の採用が減っていることなど、刑事司法ではさまざまな変化が起きています。

裁判所が推し進める刑事司法の変化は検察の捜査や立証にどのような影響を与えているのでしょうか。「激変！刑事司法」。第２回は検察官編です。

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２ 政界再編・二大政党制

政治資金をめぐる問題で前の市長が辞職したことに伴う大阪・堺市の市長選挙は、大阪維新の会の新人、永藤英機氏が初めての当選を果たしました。

堺市長選挙の開票結果です。

▽永藤英機（維新・新）当選 13万7862票
▽野村友昭（無所属・新）12万3771票
▽立花孝志（諸派・新）１万4110票

大阪維新の会の永藤氏が、自民党や立憲民主党などの地方議員が支援した元堺市議会議員の野村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。

永藤氏は兵庫県出身で42歳。これまでに大阪府議会議員などを務めています。

選挙戦で、永藤氏は、前の市長が政治資金をめぐる問題で辞職したことを受けて、市政の刷新を図るため、市の事業を総点検すると訴えました。

また、大阪維新の会が推進するいわゆる「大阪都構想」については、堺市が加わるかどうかの議論は時期尚早だとして、経済の活性化などに優先的に取り組むと訴えました。

永藤氏は「堺の魅力や可能性は、大阪府、大阪市と成長戦略を練り、近隣市町村と連携することで、さらに大きく伸ばすことができると信じている。新しい技術、サービス、民間の力を取り入れながら未来を作って行きたい」と述べました。

また、都構想について「住民投票でどのように判断されるのか注視したい。まずは市政を立て直し、しっかりと改革を進めたい」と述べました。

大阪維新の会が堺市長選挙を制したのは初めてで、４月の大阪ダブル選挙などで勝利した勢いをつなげた形となりました。




　熊沢容疑者の自宅近くで理髪店を営む男性が振り返る。

「熊沢さんも息子さんも店に来てくれていた。息子さんは無口で『おじさん、いつもの』とだけ言って黙ってテレビを見ていました。熊沢さんは家族の話はしなかったけど、一度だけ『今の若者は難しいよ。ワガママだから』と話された。あれは息子さんのことだったのでしょうか……」

　熊沢容疑者が東京・練馬区の自宅で同居する無職の息子・英一郎氏（44）を刺殺した事件は、日本社会が抱える問題を露わにした。

「英一郎さんは10数年前に家を出てひとり暮らしをした後、実家に戻っていた。事件の直前に英一郎さんは自宅隣の小学校の騒音に苛立ち、『運動会の音がうるせえな、子供らをぶっ殺すぞ』と発言。その言葉が殺害のきっかけとなったそうです」（全国紙社会部記者）

　英一郎氏の遺体に残された刺し傷は数十か所に及び、父親の強い殺意をうかがわせた。この時、熊沢容疑者の脳裏をよぎったのは5月28日に神奈川県川崎市で発生した私立カリタス小学校の児童ら20人殺傷事件だ。

　犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（51）が同じように引きこもりを続けていたことを受けて、「このままでは息子も第三者に危害を加えるかもしれない」と思い詰めて犯行に及んだと、熊沢容疑者は供述したとされる。

　熊沢容疑者は東大法学部を卒業後、農水省に入省。経済局長や農水審議官などの国際畑を歴任し、2001年に事務次官に就任した。熊沢容疑者を知る農水官僚が指摘する。

「エリート街道のど真ん中を歩いてきたのに温和で立派な方だった。出世したいという野心もなさそうで周りが盛り立てるタイプでした。家族について話すのを聞いたことはありません。悩みを抱えているようにはまったく見えなかった」

#父権主義#温情主義

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２ ロシア 日本

この合同訓練は、海上自衛隊とロシア海軍が、1998年から日本とロシアで交互に行っているものです。

今回は15日からロシア極東のウラジオストク沖で行われるのを前に、10日朝、海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」がウラジオストク港にあるロシア太平洋艦隊のふ頭に接岸しました。

式典では海上自衛隊第７護衛隊司令の清水徹１等海佐が、客をもてなすロシアの伝統にのっとって、パンと塩を持った女性たちの歓迎を受けました。

訓練は、救難事故が起きた想定で船内の捜索や通信などを合同で行うもので、ロシアからは太平洋艦隊の駆逐艦が参加します。

またウラジオストク港に停泊中、海上自衛隊とロシア太平洋艦隊の隊員によるスポーツや文化交流なども予定されているということで、清水１等海佐は「訓練や交流を通じて、友好を深めていきたい。日本とロシアは重要な関係で、こうした訓練を継続していくことが重要だ」と話していました。

日本側は北方領土問題の解決を含む平和条約交渉の進展のため、ロシア側と安全保障面での信頼関係を醸成していきたい考えで、こうした機会を通じて２国間の防衛交流を深めることにしています。

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２ 中国

香港の中心部では９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、およそ８時間にわたってデモが行われ、主催者側の発表で103万人が参加し、1997年に香港が中国に返還されて以来、最大規模とみられています。

デモは９日夜終わりましたが、終了後に一部の参加者が鉄の柵をなぎ倒すなど警察と衝突し、けが人も出ました。

これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官が10日午前、記者会見を行い、「衝突が起き、暴力が発生したことは遺憾だ。現状の制度には欠陥があり、完全なものにしなければならない」と述べ、改正案を撤回せず、あくまでも来月中旬までに立法会で可決・成立させる考えを強調しました。

また警察も10日夕方に会見し、デモのあとの衝突で19人の身柄を拘束し、警察側に８人のけが人が出たと発表しました。

デモを呼びかけた民主派の団体は、条例が改正されれば、中国に批判的な活動をしている人などの引き渡しを求められるおそれがあり、高度な自治を認める１国２制度が脅かされると反発を強めていて、12日から行われる立法会の本会議での審議が注目されます。

香港で大規模なデモが起きたことについて、中国外務省の耿爽報道官は10日の記者会見で、「中国政府は引き続き、香港政府が条例の改正を推し進めていくことを強く支持する」と述べて、条例の改正に取り組む香港政府を支持すると強調しました。

そして、「われわれは、いかなる外部の勢力も香港の立法行為に対して干渉することに断固として反対する」と述べ、抗議活動に対して海外から支援が寄せられることに強い警戒感を示しました。

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２ 南アジア

先月の総選挙で圧勝し政権２期目をスタートさせたインドのモディ首相は、最初の外遊先として、中東とアジアを結ぶシーレーン＝海上交通路の要衝に位置するインド洋の島国モルディブとスリランカを相次いで訪問しました。

これらの国では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとインフラ整備を支援するとともに周辺海域に艦艇や潜水艦を展開させています。

これに対し、モディ首相は、まず、モルディブで親中国派の前大統領を去年の選挙で破ったソリ大統領と会談し、港などのインフラ整備への支援とともに、インド洋を監視するレーダーシステムの設置を含む防衛協力の強化で合意しました。

また、スリランカではシリセナ大統領と会談し、コロンボ港のターミナルの開発や天然ガスの貯蔵施設の建設を支援することを決めました。

モディ首相としては、これらの国との関係を強化することで、この地域で存在感を増す中国に対抗するねらいがあり、今回の一連の訪問でインド洋の安全保障を担う姿勢を強くアピールした形です。

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３ 中東 日本

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブドラ外相は９日、首都アブダビでドイツのマース外相と会談したあと記者会見しました。

この中で、アブドラ外相は、イランについて「単に核開発でなく、弾道ミサイル開発や他国への内政干渉についても合意に含まれる必要がある」と述べ、緊張の緩和にはイランが弾道ミサイルの開発や周辺国への関与をやめる必要があるという考えを示し、イラン側に対応を求めました。

またＵＡＥの沖合でサウジアラビアなどのタンカーが攻撃を受けた事件については「国際的な海上交通ルートへの攻撃だ」と非難しましたが、調査は続いているとしてイランへの言及は避けました。

一方、ドイツのマース外相は10日にイランのザリーフ外相と会談する予定で、「誰も軍事的な緊張の激化は望んでいない。核合意を維持できる建設的な方法が見つかるだろう」と述べ、アメリカが離脱した核合意にとどまるようイランに求める考えを強調しました。

中東のメディアでは、安倍総理大臣のイラン訪問についても連日報道され、事態を打開できるか注目が高まっています。

アメリカと対立するイランを12日から訪問するのを前に、安倍総理大臣は10日午前、総理大臣官邸で、イランにおけるアメリカの利益代表を務めているスイスのマウラー大統領と会談しました。

この中で、両首脳は、イランを含めた中東地域の情勢などについて意見を交わし、地域の平和と繁栄のために協力していくことを確認しました。

また、朝鮮半島の非核化に向け、関係する国連安全保障理事会の決議を完全に履行していく必要があるという認識で一致しました。

これに先立ち、安倍総理大臣は、イランと敵対するサウジアラビアのムハンマド皇太子の側近とされるアイバーン国務相とも会談し、今月末に開かれるＧ20大阪サミットの成功に向け緊密に連携していくことで一致しました。

イラン訪問を前に安倍総理大臣は、いずれもイランと敵対する、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド皇太子、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のムハンマド・アブダビ皇太子と相次いで電話で会談しています。

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３ 中央アジア

中央アジアのカザフスタンでは、ことし３月、30年近く大統領を務めたナザルバーエフ氏が退任し、その後任を選ぶ大統領選挙の投票が９日、当初の予定を前倒しして行われました。

選挙では、ナザルバーエフ氏の側近で暫定的に大統領の職に就いたトカエフ氏の当選が確実視され、これに不満を抱く人たちが投票日当日、首都ヌルスルタンや南部の商業都市アルマトイで政権を批判する集会を開きました。

これに対して、政権側は治安当局を出動させ、このうちヌルスルタンでは周囲の道路を閉鎖したうえで広場の周辺にいた人たちを次々に警察車両に押し込んで連行しました。

現場の様子を目撃した女性はＮＨＫの取材に対して「倒れた人の手や足をつかんで、まるで羊を運ぶように連れて行った」と話していました。

カザフスタンの内務省によりますと、当局はいずれの集会にも許可を出しておらず、合わせておよそ500人を拘束したということで、政権側の強硬な対応に一部の国民の不満が高まっています。

中央アジアのカザフスタンで30年近く大統領を務めたナザルバーエフ氏が突如、退任したのを受けて９日、後任を選ぶ大統領選挙が行われました。

開票の結果、中央選挙管理委員会は10日、ナザルバーエフ氏の長年の側近として知られ、政策の継続を訴えるトカエフ氏が70.76％の得票率で当選したと発表しました。

トカエフ氏は1953年生まれの66歳。中国を専門とする外交官として活躍したあと、外相や首相、それに上院議長を歴任し、ことし３月、暫定的に大統領に就任しました。

一方、ナザルバーエフ氏は退任後も政府や政党の要職にとどまるうえ、今回の選挙でもトカエフ氏を党の公認候補に指名しており、今後もナザルバーエフ氏が実権を握るものと見られています。

カザフスタンでは、ナザルバーエフ氏の親族や側近に権力や富が集中していることへの不満が強まっていて、投票日当日には体制の事実上の継続だと批判する集会が各地で相次ぎ、およそ500人が身柄を拘束されました。

トカエフ氏にとっては強権的な体制や経済格差に対する人々の不満に、どう応えていくのかが大きな課題となります。

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４ 経済統計


内閣府が小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、景気の現状を示す指数は44.1で、前の月を1.2ポイント下回り、２か月ぶりに悪化しました。

調査では、ホテルや飲食店から「10連休のあと節約志向が強まり、消費が落ち込んでいる」とか、製造業や輸送業から「稼働日数が少ないためか、販売が振るわない」、「米中の貿易摩擦の影響で取り引き先の輸出が減少している」といったコメントが寄せられました。

また、先行きを示す指数は45.6で、前の月を2.8ポイント下回り、４か月連続で悪化しました。

景気の先行きについては、近畿地方の金属部品メーカーから「中国向けの出荷が減少傾向となる製品が多く、先行きが不安だ」とか、東海地方のスーパーから「消費税率の引き上げに向けて生活防衛的な消費マインドが強まる」といったコメントが寄せられるなど、慎重な見方が多くなっているということです。

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４ 経済

フランスのルノーは、ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーからの経営統合の提案を前向きに検討していましたが、今月５日、構想は白紙となりました。

これについて、フランスのルメール経済相は、福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の会見で、「フランス政府にとっての優先事項は、ルノーと日産の関係を強化することだ。フランスの雇用を守り、ルノーや日産にとって有益なことだからだ」と述べました。

日産は、ルノーが求める経営統合について、経営の自主性が損なわれると拒否し、筆頭株主のフランス政府の強い影響力も懸念しています。

ルメール経済相は８日、フランスの通信社ＡＦＰの取材に「ルノーに対する出資比率を引き下げても問題はない」と述べ、日産の懸念に配慮する姿勢を示しましたが、９日の会見では、出資比率の引き下げは長期的な話だとして、両社の関係強化が前提だという考えを示唆しました。

また、ルメール経済相は、日本での滞在中、日産の西川社長と会談するかと問われたのに対して、「私の役割ではない」と述べ、否定しました。




日産は今月25日に開く株主総会で、ゴーン前会長の事件を受けて経営の透明性を高めるため、社外取締役を中心に人事や報酬を決める「指名委員会等設置会社」に移行する議案を諮る予定です。

関係者によりますと、この議案に関連して、ルノーが先週、日産に書簡を送り、委員会のメンバーにルノーの出身者を入れることを求め、実現されなかった場合、株主総会での採決を棄権する意向が示されているということです。

この議案を決議するには、過半数の株主が出席したうえで３分の２以上の賛成が必要で、日産の43％の株式を持つルノーが棄権すれば議案が可決できず、新たな経営体制に移行できない可能性もあります。

ルノーは新たな経営体制への移行によって、日産の経営への影響力が弱まることを懸念しているということです。

日産としては、委員会のメンバーについては株主総会後に発足する取締役会で決定することを目指していますが、今後、総会に向けて曲折が予想されます。

これについて、日産自動車の西川廣人社長はコメントを発表し、「指名委員会等設置会社に移行することは、取締役会において全会一致で決議している。取締役会にはルノーが指名した代表者も加わり、議論を尽くしている」としています。

そのうえで「ルノーからこのような意向が示されたことは大変な驚きで、コーポレートガバナンス＝企業統治の強化の動きに、完全に逆行するものであり、誠に遺憾だ」としています。

世耕大臣は10日夕方、経済産業省でＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため日本を訪れている、フランスのルメール経済相と会談しました。

日産とルノーをめぐっては、ルノーの筆頭株主のフランス政府が日産との経営統合を求める一方、日産は経営の独立性を保ちたいとして反発しています。

またゴーン前会長の事件を受けて日産が目指す新たな経営体制への移行について、影響力が弱まるのを懸念したルノー側が、今月下旬の株主総会で、場合によっては採決を棄権する意向を示していることが明らかになっています。

会談を終えたあと世耕大臣は記者団に対し、「日産とルノーの提携に関して、最新の状況について意見や情報の交換ができた。両社の提携関係を両政府が強力にサポートしていくことを再確認した」と明らかにしました。

そのうえで世耕大臣は「よいコミュニケーションがとれた。両政府で不一致は見いだせなかったと思う」と述べました。

フランスのルメール経済相は記者団に対し、「非常に建設的な議論を行い、信頼を回復することができた。日仏両政府は、ルノーと日産の提携関係を定着させ、強化するという共通の目標を共有している。この会談によって両社の提携関係がより一層強化されることを強く願う」と述べ、両社の提携関係の強化に向けて、日仏両政府が緊密に連携することを強調しました。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)は、破綻した経営統合計画を復活させ、ルノーの提携相手日産自動車(7201.T)の承認を確保するための方法を模索している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋によると、日産はＦＣＡとルノーの経営統合を支持する見返りとして、ルノーに対し日産への出資比率を現在の４３．４％から大幅に引き下げることを求める構え。

経営統合計画は複雑で政治的な問題も絡むため、計画の復活が実現可能かどうかは非常に不透明という。

関係筋によると、ＦＣＡのジョン・エルカン会長とルノーのジャンドミニク・スナール会長は、統合交渉の決裂後、計画を復活させることについて協議。協議を受け、ルノーのスナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今後の見通しを楽観しているという。

ルノーとＦＣＡはコメントを控えている。

関係筋によると、統合交渉を巡ってＦＣＡのエルカン会長のシニアアドバイザーを務めているトビー・マイヤーソン氏は、日産幹部との予備協議のため、１０日に横浜の日産本社を訪れる予定。日産の西川広人社長も協議に参加する可能性が高いという。

マイヤーソン氏のコメントはとれていない。

ルノーは日産のガバナンス改革を阻止する意向を示唆するなど、ルノーと日産の関係は緊張が高まっており、妥協が成立しない可能性もあるが、ＦＣＡとルノーの経営統合の合理性や相乗効果も無視できないため、こう着状態が打破される可能性も残されている。

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５ 食事







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５ 食事 おやつ

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昼から大学へ。雨模様なのでブーツを履いて出る。 昨年１２月に卒業生のケンゾー君（論系ゼミ２期生）の結婚式で札幌に行くときに買ったものである。このリーガルのブーツはお気に入りなのだが、雨の日にしか履かないので、雨の日がちょっと待ち遠しい。雨の日のグッズ（ブーツとか傘とかレインコートとか）をお気に入りのものでそろえておくと、とかく憂鬱になりがちな雨の日の気分をアップするのに役立つと思う。

１時も近い頃、卒業生のメグミさん（論系ゼミ９期生）が研究室にやってきた。この３月に卒業したばかりのピカピカの社会人１年生である。コンバースンのキャップにコンバースのスニーカー、肩から掛けたミニバッグ。オシャレじゃありませんか。君って学生時代からそうだったっけ？（笑）

いま、研修中で、店舗で毎日働いている。土日は働いて、火曜日と金曜日が休みなのだそうである。

１００年続いた蕎麦屋「三朝庵」（昨年夏に閉店）の後には「ファミマ」が入ることになった。地下鉄の駅から大学に来る途中にすでに「ファミマ」は２軒ある。そこにさらにもう１軒か。

「たかはし」へ行く。鰹のたたき定食にしよう、でも、鯵フライ定食も気になる。

結局、二人とも鯵フライ定食にして、鰹のたたきを単品で頼んでシェアすることにした。

ここで注目すべきは彼女のご飯の量である。ここは丼飯なので、私はいつも軽めにしてもらっている。彼女にどうするか尋ねたら、「大盛りでお願いします」と答えたからびっくしした。

デザートは「カフェゴト―」で。

カフェの梯子で「トンボロ」へ。

メニューを見せて、「何にする？」と聞いたら、「マンデリンを」と答えたからびっくりした（大盛りのときほどではないが、たいていの人は浅炒りのＡブレンドか深煎りのＢブレンドを注文するので）。 そうだった、彼女は「珈琲研究会」というサークルに入っていたんだった。

今日はゼミの日。５限は学生たちが映画やＴＶドラマの作品を取り上げてポピュラーカルチャーに見る「人生の物語」を考察するのだが、それは来週からで、今日は私が見本を示す意味で『野ブタ。をプロデュース』を取り上げるという話をすると、彼女は「ちょと覗きに行ってもいいですか？」というので、「いいよけど、みんなに一言挨拶をしてください」と答えた。

夕食は蒲田の「ちよだ鮨」で買ってきた。

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北海道幌加内町はソバの作付面積、収穫量とも日本一ですが、去年は種まきの時期に雨が続いたうえ、７月に大雨が降ったため、収穫量が例年の半分近いおよそ1500トンに落ち込みました。

ことしはこれまでのところ天候に恵まれ、先月下旬に種まきの作業が始まりました。

このうち岩本靖幸さんのおよそ86ヘクタールの畑では、種を肥料とよく混ぜ合わせたあと、農業用の機械を使って畑一面に均一にまいていました。

岩本さんは「順調に来ています。ことしはいいソバをつくっていきたい」と話していました。

ソバの種まきは今月末まで行われ、来月下旬には白い花が咲き始めるということです。

白黒写真用のフィルムは、デジタルカメラやカメラ付きのスマートフォンの普及などで需要が大きく減少し、富士フイルムでは去年10月に出荷を終了しました。

しかし、愛好家などからレトロなおもむきは白黒フィルムでしか味わえないなどと、販売再開を求める要望が数多く寄せられたため、会社が検討を行っていました。

その結果、需要の減少で調達が難しくなっていた一部の原材料について、代わりとなる材料を確保するとともに、製造工程の見直しでコストを抑えるめどもついたということで、ことしの秋から販売を再開することを決めました。

富士フイルムでは「最近では白黒フィルムの写真をスマートフォンで撮影してＳＮＳで発信する楽しみ方も広がり、若者からも販売再開を求める声があった」と話しています。

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５ アウトドア 交通

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１９６０年が帰ってきたと喜ぶ前に皆さんに伝えておかなければならない。 フィアットは「競合相手に勝てないのなら相手と手を組んでしまおう」とでも考えたのだろう、 124スパイダーはフィアットだけの力で作り上げた車ではなく、 マツダと提携しマツダ・ロードスターをベースに作られている。

シャシー、後輪駆動のトランスミッション、インテリア、その他多くが マツダ・ロードスターと同じものを使用している。 それどころかマツダ・ロードスターと同じ日本にある工場で作られている。

外側は実にフィアットらしい佇まいだが内側はマツダそのままで少々拍子抜けだ。 ダッシュボードも違いは見当たらないしハンドルもキーもはっきりと同じものだと分かる。 フィアットはインフォテインメントすらマツダのものを使っている。

ドアの上部に柔らかい素材を使用していることと いくつかのグレードで選ぶことが出来るとてもイタリア車らしい色合いのレザーシート以外は マツダ・ロードスターそのままだ。

収納スペースは少ない。 カップホルダーはセンターコンソールの助手席側にあり、 これはのセンターコンソール後方に取り付けることも出来る。 センターコンソールの中央にある収納はチョコバーが入る程度の大きさしかない。 その前方にはスマートフォンを入れられるスロットがあり、 グローブボックス代わりにあるシートの間の収納スペースには 大きいサイズのポテトチップスが入る。

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FIAT オートホールドモバイルホルダー 12,420円

　日本の伝統的な美意識「引き算の美学」に基づき、不要な要素を削ぎ落としたシンプルかつ優雅なデザインが与えられた新型マツダ3。それをカスタマイズするということは、引き算されたものに足し算するようなもので、元の木阿弥になりかねない。しかも新型マツダ3は細部に至るまで、美しさのみならず扱いやすさや快適性をも高めるための技術が盛り込まれているため、かえってそれらを損なうリスクさえある。

　マツダの看板を掲げる純正アクセサリーで、それは当然許されることではない。では、マツダ3用純正アクセサリーには、どのようにして本来の美しさや機能を損なわず、さらには向上させる工夫が盛り込まれているのか。純正アクセサリーの商品企画を担当する、マツダカスタマーサービス本部リージョン商品推進部アシスタントマネージャーの藤井正志さんに、その好例を教えてもらった。

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徳島で遊ぶ 大川原高原 雲海 紫陽花

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５ 天皇家

上皇后さまは、先週初めに受けた血液検査で、心不全の診断指標となるＢＮＰと呼ばれる数値が上昇していることが分かり、８日、宮内庁病院で心臓の検査を受けられました。

その結果、心臓が収縮した時、弁が完全に閉じず血液の一部が右心室から右心房に逆流する、中等度の「三尖弁逆流症」と診断されたほか、不整脈なども認められたということです。

宮内庁によりますと、こうした結果から、ストレスなどが要因となって心臓への負荷が増大していることが疑われるということで、当面、日常生活で過度な負担が生じないよう配慮するとともに、定期検査を継続して経過観察する必要があるということです。

上皇后さまは、上皇さまの退位に関する儀式として明治天皇陵などに参拝するため、11日から上皇さまとともに、予定どおり３日間の日程で京都市を訪問されるということです。

一方、上皇后さまは、京都市の訪問を終えたあとの今月16日と23日に、東京都内の病院で白内障の手術を受けられることになりました。

数年前から物が見えにくくなる症状があり白内障と診断されていましたが、ここ１、２年の間に症状が進み、手術が必要な状況になられていたということです。

手術は日帰りで、左右の目の片方ずつ行われるということです。

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#天皇家

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５ スポーツ

スポーツ庁がまとめた競技団体が守るべき規範はパワーハラスメントや助成金の不正流用などスポーツ界で相次いだ不祥事の再発防止に向けて、国の関与を強める対策として打ち出されたもので、10日、スポーツ庁の鈴木長官がスポーツ審議会からの答申を受け、策定されました。

規範は13の項目からなり、このうち競技団体の役員などの体制では、長期間務める幹部の独占的な運営で不祥事が起きないよう、理事の再任回数に上限を設け、任期は原則として連続10年までとすることが盛り込まれました。

また組織にはさまざまな人材が必要だとして、理事の割合は外部が25％以上、女性が40％以上を目標とし、理事の就任年齢に制限を設け、団体の職員や選手、審判員に教育を行うなどしてコンプライアンスの強化を求めています。

そして、競技団体には規範を守っていることをみずから公表するよう求めていて、ＪＯＣなどの統括団体が来年度から順次、競技団体ごとに４年に１回、審査するということです。

スポーツ庁の鈴木長官は「国、競技団体、統括団体が一体となってスポーツ界の健全な形を求めて動いていくことが大事になる。規範をしっかり徹底、周知して、必要があれば助言、指導していく」と述べました。

今回の規範は「スポーツ団体ガバナンスコード」と呼ばれ、13の項目や補足説明などでつくられています。

この中には、不祥事に対する危機管理体制や懲罰制度を整えることや、会計処理に関する不祥事に対応するため、法務や会計など外部の専門家の支援を受けられるよう準備しておくことなどが含まれています。

役員の体制については、多様性を確保するためとして、外部理事の割合を25％以上、女性理事を40％以上とする目標を設定し、具体的な取り組みを行うよう促し、組織の新陳代謝を図るため、理事の就任時の年齢に制限を設けることも求めています。

一方、今回盛り込まれた、任期を原則として連続10年までとすることについては、人材不足などへの懸念から一部の競技団体からの反発も根強く、国際競技団体の役職についている場合などは例外も認めています。

また、この規定のみ、来年の東京オリンピック・パラリンピックや2022年の冬の北京大会を控え、競技団体に混乱が起きる場合は、団体が任期の規定を設けることを2023年度まで猶予することにしています。

今回の規範は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会などの統括団体に加盟する、いわゆる中央競技団体が対象で、日本相撲協会は対象に含まれておらず、スポーツ庁は相撲協会や地方の競技団体などを対象とした規範の策定も進めています。

今回策定された規範は、日本レスリング協会でのパワーハラスメントや、日本ボクシング連盟での助成金の不正流用などスポーツ界で不祥事が相次いだことを受け、スポーツ庁が再発防止策の柱として掲げました。

規範の中では、「なぜ不正行為が生じるのか」と題して、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開発した指標に基づく分析が記されています。

それによりますと、多くの競技団体は人材や財政基盤がぜい弱な一方で、国際大会での成績が求められることなどから本来的に不正行為を誘発する「動機」や「プレッシャー」が生じやすい条件があるとしています。

このため競技団体は、不正行為を誘発するリスクが生じていないかみずから定期的に点検し、不正行為が「正当化」されないようコンプライアンス意識を徹底するための教育を継続的に行うことが極めて重要だとしています。

今回の規範が守られているかはＪＯＣ＝日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会、それに日本障がい者スポーツ協会の３つの統括団体が、競技団体ごとに４年に１回審査します。

そのうえで審査状況のチェックは、スポーツ庁の長官や統括団体のトップが参加する「円卓会議」で行う体制になっており、競技団体で問題がある場合には、スポーツ庁がその競技団体が加盟する統括団体に対して改善を求めることができます。

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５ テレビ