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 Paraviとは、TBSやテレビ東京など6社が共同出資した映像配信サービス。そのPR番組「パパパパラビ!」では、テレビ東京の女性アナウンサーとともにMCを務めている。

「実は、5月23日深夜に放送された回での発言が、アナウンス部で少し問題視されているんです」(同)

 この回は、MC就任後初のテレ東での収録と放送。他局での収録、深夜2時過ぎの放送時間が彼女の脇を甘くさせたのか。トークテーマは「理想の上司、嫌な上司」だった。理想の上司を聞かれた宇内は、最初、

「明るい人ですね」

 と答えていたが、突如、

「大企業って良くも悪くも年功序列で出世していくところがあって、正直『この人上司で大丈夫かな?』っていう方も出世したりする」

 と脈絡なく職場の不満をぶちまけたのだ。空気を読んだテレ東女子アナが、

「ぶっちゃけてますね」

 とフォローするも、大口を開け手を叩いて笑い、全く意に介さない様子。

 これについて、先のTBS局員が語る。

「この回は、視聴率が0・2%と注目度も低かったため炎上せずに済みましたが、上司からはコメントに気を遣うよう注意があったとか。局内の評判は専ら、良い子だけど天然なお馬鹿ちゃんという感じで、報道からの高い評価は聞かないです」

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先日、プロ野球ニュースでお世話になっている田尾さんが、釣ったお魚をお裾分けしてくださいました! 以前プロニューの時に 釣りが趣味というのをお聞きし、 釣りたてのお魚を食べてみたいですと言ったのを覚えててくださり😢✨ この日は沖メバル🐟 家の魚焼きグリルで焦がさないよう細心の注意を払いながら焼きました。 身がふわふわ肉厚で、とても美味しかったです☺️✨✨ 立派すぎて、普通の魚用の和皿に乗り切らず🐟💥!笑 美味しいお魚と田尾さんの優しさで、 さらに美味しく感じた夜ご飯でした🌙 #田尾安志さん #ありがとうございました #初めての #沖メバル🐟 #美味しかった

内田嶺衣奈(フジテレビアナウンサー)さん(@reina.uchida)がシェアした投稿 -

レナックスに特別の関心を抱くまみみ。

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#小野寺ステファニー結衣

日本では明治時代から学校教育に力が入れられてきたため、日本語を読み書きする能力は極めて高いとされてきました。そのため、国内の識字調査は、戦後まもない1948年にアメリカの教育使節団の指示で実施されたのを最後に行われませんでした。

しかし近年、不登校や親による虐待などで、学校に通えないまま卒業した人たちや、親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増加していることを受けて、日本語の調査研究を行っている国立国語研究所の野山広准教授らのチームが実態を調査することになりました。

調査は全国で設置が進む「夜間中学」や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行われ、簡単な日本語の文章が理解できるかどうかなどを把握します。また、日常生活の聞き取りも行う方針です。

野山准教授は「日本人の教育だけでなく、今回は外国人も対象となる。基礎教育を保障する多文化共生社会の実現に向けた調査の在り方を検討していきたい」と話しています。

識字調査が必要になってきたのは、日本語で生活を送る人たちの多様化が背景にあります。

1つは、不登校や親による虐待などで就学の機会を奪われたいわゆる「未就学者」の存在です。7年前に公表された国勢調査で、その数は12万8000人以上とされていますが、実際はその何倍にも上ると指摘する専門家もいます。

また、増え続ける外国籍の子どもたちの問題も明らかになってきています。国はことし4月、法律を改正し、外国人労働者の受け入れを拡大しましたが、政府は今後5年間でその数は34万5000人を超えると試算しています。

こうした事情により、日本語で生活する人たちの「識字」の実態を改めて把握する必要が出てきたというのです。

日本で大がかりな識字調査が行われたのは終戦後の1948年にさかのぼります。

調査を指示したのは、GHQ=連合国最高司令官総司令部が戦後の日本で教育改革を行うためアメリカから派遣された使節団です。使節団は「漢字とひらがなを使う日本語は難しすぎて負担となっている」と考え、当初、ローマ字の採用を検討していたといいます。

そこで、日本語が国民にどれだけ定着しているかを把握するため行われたのがこの調査でした。全国の15歳から64歳までの男女およそ1万7000人を対象に行われ、読み書きや文章の理解など合わせて90もの問題が出されました。

その一部です。

「朝太陽は、(上、雨、東、冬)から出る」
「あの人の(態度、国民、各派、必要)は立派だ」

調査の結果、読み書きできる能力がある人たちは全体の97%を超えていて、文部省も日本で読み書きできない人の割合は世界で最も低い部類に属していると公表しました。

岡山市に住む井上健司さん(34)は、小学3年生の時に糖尿病を患い、母親の看病などもあり、学校にほとんど通えませんでした。その後、警備などの仕事をしましたが、20歳の時に体調を崩して、退職しました。

しかし、読み書きについては、自分の住所が書けなかったり、町なかの看板が読めなかったりするなど、日常生活でも苦労したため、再就職には学び直す必要があると感じました。そこで、1年半前から岡山市内の自主夜間中学で小学校の学習内容から再び勉強をしています。

井上さんは「一人前になれていないという思いが強く、情けない。僕は書いたり、計算することができませんが、普通に話しているかぎりは気付かれることは少ないので、このような問題は表に出づらいと思う」と話していました。

また日本に住む外国人の若者も、識字の壁に苦しんでいます。

料理人として日本で働く父親らに呼び寄せられて、2年前に来日したネパール人の17歳の少年は当時、都内の公立中学校に転入しましたが、日本語が分からないため授業の内容はほとんど理解できず友達も作れませんでした。

今でも、買い物に行っても漢字が読めないため、書かれている内容が理解できないといいます。少年は日中はホテルで部屋の清掃作業などをするアルバイトをしていますが、平日は毎晩、夜間中学で日本語を基礎から学んでいます。

少年は「昼間の中学校では日本人と同じ授業で勉強についていけずとてもつらかった。今後は高校や大学に進学して、アルバイトではなく、会社の社員として働けるように勉強したい」と話していました。

日本語の識字調査に向けて準備している国立国語研究所の野山広准教授は「日本で初めて識字調査が行われた70年前から社会状況は大きく変わった。そのため、今回の調査は日本人だけでなく、外国人も対象となる。学校で学ぶことがなければ、読み書きの能力は育たず、人生を豊かに生きることができないばかりか就職さえできない可能性も高くなることは目に見えている。就学の機会を奪われた人やもともと母語が日本語ではない人たちが、どのように最低限の読み書きを習得すればいいかを考えるためにも、正確な実態を把握することが必要だ」と話しています。

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#善悪相待の二元論

私たちが話を聞いたのは東京地検で捜査や裁判の立証で中核を担う40代前半から50代前半の検事6人です。

かつての刑事裁判では検事が取調室で作成した供述調書は基本的に信用できると考えられていました。捜査段階で自白していた被告が法廷で否認しても、供述調書のほうが信用できると判断されるケースが多く「調書中心主義」とも言われていました。
しかし裁判員裁判の導入で裁判は「公判中心主義」に変わり証拠としての供述調書の重要性は低下しました。

また裁判員裁判は刑事裁判を「精密司法」から「核心司法」に変えました。一般の人が参加する裁判員裁判では審理を短期間に集中して行う必要があるため検察が集めた大量の証拠を調べるのではなく、有罪か無罪かと量刑に関わる必要不可欠な部分に争点を絞り込む考え方です。

6人の検事全員が異口同音に強調したのは意外にも、「真相解明のために行うべき捜査は制度導入前と変わらない」という考えでした。

A検事
「捜査はこれまでも真相解明を主眼に置いてきました。犯罪の動機や経緯、結果などを解明して、初めて適正な処分ができます。これは制度の導入前から変わらないことで、その観点を忘れずに捜査に当たっています」

B検事
「捜査が以前と比べて大きく変わったことはないと思います。捜査段階では裁判の争点がどうなるかわからないため、ありとあらゆる可能性を考えながら、適正に、緻密に捜査していくことが必要です」

今月からは殺人や強盗傷害など裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で、取り調べのすべての過程の録音・録画を義務づける新たな制度がスタートしました。元厚生労働省村木厚子さんが無罪になった事件や大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などをきっかけに導入されました。自白の強要や誘導など不当な取り調べを防ぐことが主な目的です。

C検事
「取り調べのやり方は染みついているので、録音・録画の導入前も導入後も変えようがないし、変えたつもりはありません。一方、映像が残ることで、共犯者に供述内容が伝わるのを恐れてか、一切しゃべらない人もいます。録音・録画がなければもう少し供述しているのではないかと思います」

A検事
「取り調べでの供述の内容が問題になったとき、検証が非常に容易になったということは言えると思います。一方、特殊詐欺とか組織犯罪の関係者では録音・録画によって態度を硬化させ、供述しづらくなるデメリットもあると思います」

D検事
「10年余り前に、検察庁で録音・録画の試行が始まった後、任官した検事も多く、録音・録画はすんなり受け入れられています。動画で撮影されることに慣れている世代では自分の姿を撮られることに抵抗がないことも関係していると思います」

一方、録音・録画をめぐっては、捜査への影響とは別に、自白した場面が録画された映像を裁判の証拠としてどのように取り扱うかが議論になっています。

例えば、取調室で犯行を自白した被告が供述調書への署名を拒否した場合。調書は証拠として使えないため、検察側は自白する様子の映像を法廷で上映し、有罪の立証に使うことを検討します。

一方、専門家からはこうした映像の法廷での上映について、「容疑者が検事に迎合してうその供述をすることもある」とか、「映像はインパクトが強く、裁判員が身ぶりや手ぶりに引きずられ真実の供述と思ってしまう」などとして慎重に判断すべきだという指摘もあります。

実際の裁判では上映を認めるかどうか判断が分かれていますが、有罪を立証する証拠としての上映は認められにくい傾向にあるとされています。

E検事
「手を加えたわけではない客観的な証拠があるのに法廷に出せないのは、現場としては大変悔しい思いです」

B検事
「もし真に有罪である被告が取り調べの映像が上映されないために、無罪になるとすれば、国民の理解はなかなか得られません。裁判所に対してもその必要性を十分に主張して理解を得られるよう努力したいです」

裁判所の姿勢に対して、検事たちからほかにも疑問の声が上がるテーマがありました。遺体の写真や事件の瞬間を捉えた映像などいわゆる「刺激証拠」の取り扱いです。

6年前、福島地裁郡山支部で審理された強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた女性が裁判で遺体の写真などを見せられ、急性ストレス障害と診断されたことをきっかけに裁判所は「刺激証拠」をイラスト化したり、必要性の乏しいものは、そもそも証拠から外したりする運用が定着しています。

C検事
「検事が証拠を加工すればするほどオリジナリティーがなくなります。薄めると証拠の価値は下がり、量刑や事実認定の判断に影響を及ぼすのではないでしょうか。裁判員の方にはありのままの証拠を見て判断してほしいです。被害者が亡くなった事件ではその事実をしっかりと理解してほしい。当然の気持ちです」

B検事
「防犯カメラの映像は当初は刺激証拠とは考えられていませんでしたが、現状では裁判所は証拠の採用に消極的です。すべての事件でオリジナルの証拠を示す必要はないとは思いますが、家族の命が奪われたご遺族の気持ちを考えると裁判員にありのままの証拠を見て、適切な判断をしてもらいたいです」

幹部はどう受け止めているのか。東京地検のナンバー2・久木元伸次席検事に話を聞きました。

裁判員制度の導入で、検察として変わってはいけない部分と状況にあわせて柔軟に対応すべき部分はあると思います。ただ捜査の根幹、つまり真相解明に努め、適正な処分を決めるということに変化はないと考えています。基本・根幹は守りつつ柔軟性を持ち合わせて対応していきたいと思います」

捜査や裁判の手続きを定めた刑事訴訟法の1条は法律の目的を「事案の真相を明らかにし、刑罰を適正かつ迅速に実現すること」と定めています。

裁判員制度の導入から10年。刑事裁判という枠組みの中で、私たちはどこまで「真相解明」を期待すべきなのでしょうか。裁判官と検事の間で“事件の真相解明”に対する考え方の違いが浮かび上がる中で、広く議論されるべきテーマだと感じました。

一方、検察にとってこの10年は裁判員制度への対応だけでなく、数々のえん罪事件や大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で失った国民からの信頼回復を強く求められた期間でもありました。

刑事司法を取り巻く環境が激変する中でも、検察には「知力を尽くし真相解明に取り組む姿勢」と「独善に陥らない謙虚な姿勢」の両立を目指すことが求められています。

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航空自衛隊のF2戦闘機は2030年代に退役が始まることから、政府は後継機について今後5年間の中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」としています。

これをめぐり自民党衛藤征士郎・元衆議院副議長らで作る国防関係の議員連盟は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会して、提言を手渡しました。

この中では、担当部署を防衛省内に設置し、来年度予算で開発費を確保することや、国内産業の航空機開発技術を最優先に活用することを求めています。

出席者によりますと、安倍総理大臣は「提言の趣旨は十分理解しており、今後検討したい。国際開発を日本が主導することが重要で、アメリカと連携できる機能も重要だ」と述べ、日本が主導して開発し、同盟国アメリカの戦闘機などと連携できる機能を持つことが必要だという考えを示しました。

東京福祉大学で外国人留学生の行方が分からなくなっている問題で、国が実地調査を行った結果、昨年度までの3年間に、およそ1600人が行方不明になっていることが分かりました。

こうした問題の再発を防ぐため、国は全国の大学で留学生の在籍管理を厳しくする新たな対応策を決めました。

具体的には、留学生のうち、不法残留者や退学者がどの程度出ているかなどによって実地調査やヒアリングを行い、管理が不十分な大学には、改善を指導するとしています。

そして、改善されない場合には「在籍管理非適正大学」として、改善されるまでの間、留学生の受け入れを認めず大学名も公表するとしています。

こうした対応策は、関連する法務省の省令の改正など、必要な手続きを経て実施される見通しです。

東京福祉大学は全国に4か所あるキャンパスのうち、東京北区のキャンパスに在籍していたベトナム人やネパール人など多くの外国人留学生が行方不明となっていました。

文部科学省法務省が詳しく調査した結果、その人数は昨年度までの3年間で合わせて1610人に上ることが分かりました。

このうち最も多かったのは、正規の学生ではない「学部研究生」で、1113人でした。

東京福祉大学は、正規の学部への入学を目指す準備期間として、この学部研究生の制度を設けていますが、本来、入学の基準としていた語学力に達していない研究生も多数、在籍していたということです。

国は「受け入れ態勢が不十分な中、多数の留学生を安易に受け入れ大量の所在不明者や、不法残留者を出した責任は重大だ」として、大学に対して、当面、学部研究生には在留資格を認めないことや、大学に対して、来月末までに改善計画の提出を求めるなど、指導することを決めました。

柴山文部科学大臣は記者会見で「東京福祉大学からの報告内容が不正確だったことについて、的確な把握が遅れ早期に必要な対応をすることを逸したことは、率直に言って問題があった。

所在不明者や不法残留者をしっかりと把握するすべがなかったことを真摯(しんし)に反省している」と述べました。

そのうえで「大学での在籍管理の徹底を通じて、国が進めている留学生30万人計画の趣旨に沿った留学生の受け入れが図られるように努めていきたい」と述べました。

山下法務大臣は記者会見で「こうした事態となったことは大変遺憾だ。大学レベルとは到底評価できない授業を行っているなど、重大な問題が確認されたことから、当面、東京福祉大学に対して、新規受け入れに対する留学の在留資格の付与を認めないことにした」と述べました。

そのうえで「今後は文部科学省と連携して、新たな対応方針を着実に実施することで、外国人材の受け入れ制度についての信頼を高めていきたい」と述べました。

東京福祉大学は「指導を真摯に受け止めて、改善につとめてまいります」とコメントしています。

国は今回の問題の背景に、大学側が留学生の受け入れ規模に見合うだけの組織体制を整備していなかったことがあると指摘しています。

大学には昨年度、合わせて5000人余りの留学生が在籍していましたが、対応する職員の数が不足していました。

2015年度は職員1人当たりの学生の数が43.8人だったのが、昨年度は、1人当たり100.6人にまで急増していました。

また、学部研究生の中には学期の始めから欠席が続き、出席率の低い学生が多かったということです。

結果として、昨年度、入学した学部研究生の24%、ほぼ4人に1人が行方不明となっていました。

さらに、施設の不備も指摘され、北区のキャンパスではトイレが設置されている教室に、講義の最中に受講者以外のトイレの利用者が出入りしていたということです。

東京福祉大学に学部研究生として通うネパール人の男性が取材に応じました。

男性は「行方不明の学生のなかには、勉強ではなく仕事をたくさんして、日本で稼ぐことが目的になっている人が多いと思う」と証言します。

その理由に、男性は留学にかかる学費や日本での生活費の高さを挙げました。

男性の場合、来日する費用だけで100万円以上かかり、さらに学部研究生として、学費など年間およそ70万円がかかったということです。

この男性は、これらの費用を貯金を崩したり、農家を営む両親が友人にお金を借りたりして工面したということですが、多くの借金を抱える留学生も少なくないといいます。

一方で、法律で決められたアルバイトの上限は週28時間以内のため、この男性も週3日ほど飲食店でアルバイトをしていますが月収は4万円ほどだといいます。

結果的に、大学に通う目的が勉強ではなく、稼ぐことが目的となる留学生もいると明かしました。

男性は、「法律を守らないで仕事をしてしまう人がいっぱいいるし、授業中も疲れてずっと寝ている人も多い。それはダメだと思いますが、大学もお金のことだけを考えていい話しかせずに留学生を呼ぶことがあるとも聞きました。大学にはちゃんとしてほしいです」と話していました。

大学や専門学校で、外国人留学生が行方不明になったり、その受け入れが問題になったりしたケースは過去にも相次いでいます。

大阪 天王寺区の「日中文化芸術専門学校」では去年、ベトナム人留学生たちが在留資格の更新ができず、半年間で200人以上が退学になり、その半数近くの所在を学校が把握していないことが問題となりました。

茨城県取手市の「東海学院文化教養専門学校」では、平成28年に外国人留学生向けの2つの学科が定員の3倍にあたる900人ほどの留学生を受け入れていました。

また、平成24年には山口県萩市に本校がある「山口福祉文化大学」が東京 墨田区にあるサテライト教室で、授業料の未納などを理由に大学が除籍処分とした60人余りの留学生が行方不明となりました。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男氏が米中央情報局(CIA)の情報提供者だったと報じた。関係筋によると、金正男氏はCIA工作員と複数回接触しており、双方には「つながりがあった」としている。

 関係筋によると、正男氏がマレーシアを訪れた目的の一つはCIAの連絡係と接触することだったとみられるが、別の目的もあった可能性があるとしている。

 暗殺事件の公判では、正男氏が事件の数日前にマレーシアのランカウィ島で韓国系米国人と接触したことが捜査員の証言で判明しているが、この米国人の正体は判明していない。

 関係筋はまた、正男氏がマカオに滞在することが多かったことから、中国など他国の治安機関と接触していたのはほぼ確実だとしている。

 CIAが正男氏に接触したのは北朝鮮情報の収集が目的だったとみられる。ただ、複数の元米政府高官は同紙に、同氏は北朝鮮を長らく離れており、確認された権力基盤も存在しなかったことから、北朝鮮の詳細な内情を提供できたとは思えないと指摘した。

 米当局者や専門家は、金正恩体制が崩壊の危機に陥った場合、正男氏が後継候補になり得るとの見方が中国など諸外国の間で出ていると指摘していた。しかし、複数の元米政府高官が同紙に語ったところでは、米情報機関は正男氏が後継候補に適任でないと結論づけたという。

 正男氏はクアラルンプール国際空港で、猛毒の神経剤VXを顔面に塗られ、間もなく死亡。暗殺を主導したとみられる北朝鮮国籍の男4人は逃亡し、北朝鮮に戻ったとみられている。

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香港では9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する大規模なデモが行われ、一部で参加者と警察が衝突し、けが人が出る事態となりました。

これについてアメリ国務省のオータガス報道官は10日、会見で、アメリカ政府は条例の改正案に重大な懸念を表明する」と述べました。

その理由としてオータガス報道官は、条例が改正されれば香港の自治が損なわれ、香港で暮らしたり香港を訪れたりするアメリカ国民まで「中国の気まぐれな司法制度にさらされるおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、香港政府に対して、改正案によって影響を受ける市民や関係国の幅広い意見を慎重に集約することを求めました。

香港の条例の改正案について中国政府は「外部の勢力の干渉に断固として反対する」と述べ、抗議活動への海外からの支援に強い警戒感を示していますが、ポンペイ国務長官は先月、改正案に反対する香港の民主派のメンバーと面会し、改正への懸念を伝えるなどしています。

トランプ大統領と習主席は今月下旬のG20大阪サミットにいずれも出席する見通しで、両首脳の会談を通じて、一段と深まる貿易をめぐる対立を打開できるかが焦点となっています。

トランプ大統領は10日、アメリカメディアのインタビューに対し、「習主席と会談し、合意に至らなければ、中国からのすべての輸入品について関税を引き上げる」と述べ、追加関税の対象をすべての輸入品に拡大する考えを示し、中国に改めて譲歩を迫りました。

両首脳の会談をめぐっては、中国外務省の耿爽報道官が10日、具体的に公表できる段階ではないという見解を示しています。

これに関連し、トランプ大統領はインタビューの中で「習主席との会談が実現しなければ、追加関税が直ちに発動されるのか」という質問に対し「そうなるだろう」と述べました。

追加関税の拡大をちらつかせて譲歩を迫るアメリカに対し、中国側は態度を硬化させており、首脳会談に向け、両国が互いにけん制しあう動きを増していくことも予想されます。

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ロシア疑惑をめぐっては司法省の捜査報告書の一部が黒塗りで公表されたことを受けて、議会下院の司法委員会は、全文の公表や捜査の過程で得られた証拠の提出を求めています。

さらに、これに応じないバー司法長官を議会侮辱罪にあたるとする決議案を、11日に下院本会議で採決することにしていました。

こうした中、司法委員会のナドラー委員長は10日、司法省が、トランプ大統領司法妨害の疑いに関する主要な証拠を議会に提出することに合意したことを明らかにしました。

ナドラー委員長によりますと、証拠には関係者への事情聴取で得られた証言の記録も含まれるということで、バー司法長官に関わる本会議での審議は当面延期するということです。

トランプ大統領による司法妨害の疑いをめぐっては、先月、モラー特別検察官が声明を発表し、潔白とは言い切れないとの認識を改めて示しています。

ナドラー委員長は「今回の証拠によって特別検察官の主張に対してわれわれがいかに対応するかを決めることができる」としており、議会での調査を進めてトランプ大統領の弾劾の是非を判断する構えです。




メイ首相は先月、与党・保守党の党首を辞任し、後任が決まり次第、首相を辞任すると表明しました。これを受けて10日朝、保守党は、後任を選ぶ党首選の立候補の受け付けを始めました。

ロンドン市内では、立候補の届け出を済ませたハンコック保健・社会福祉相が早速、「イギリスは、離脱を成し遂げたうえで新しいスタートをきり、前進すべきだ」と述べて、労働者層への減税措置などの政策を打ち出し、支持を求めました。

保守党系の雑誌が今月、党員らに対して行った調査では、離脱強硬派のジョンソン前外相が42%の支持を得て大きくリードし、2位のゴーブ環境・食料・農村相が12%の支持で続いています。

ジョンソン氏をめぐっては、歯に衣着せぬ発言を問題視する声もある一方、ゴーブ氏については、20年以上前にコカインを数回使用したことが暴露されていて、激しい戦いが予想されています。

立候補は、日本時間の11日未明に締め切られ、13日に下院議員による1回目の投票が行われます。

その後、投票を繰り返して候補者を2人に絞り込み、最後は約12万人の党員も参加して決選投票が行われます。新しい党首は来月下旬にも決まり、首相に就任することになります。

メイ首相は先月、与党・保守党の党首を辞任し、後任が決まりしだい、首相を辞任すると表明しました。

これを受けて、保守党では10日、後任を選ぶ党首選が始まり、ジョンソン前外相やハント外相、ゴーブ環境・食料・農村相、ラーブ前離脱担当相、それにハンコック保健・社会福祉相ら、10人が立候補を表明しました。

党首選では、10月末が期限のEU離脱への対応が最大の争点となっており、世論調査でトップを走るジョンソン氏のほか、ラーブ氏などは「合意なき離脱」を辞さない強硬な姿勢を示しています。

これに対し、EUとの合意を重視する穏健派では、ハント氏が国防相ら主要な現職閣僚の支持を取り付ける一方、ジョンソン氏の最大のライバルと言われるゴーブ氏は、20年ほど前にコカインを使用したことが暴露され、防戦を強いられています。

議会下院では11日、立候補者を招いて討論会が開かれ、13日には、下院議員による1回目の投票が行われます。

その後、投票を繰り返して候補者を2人に絞り込み、最後は約12万人の党員も参加して決選投票が行われます。新しい党首は来月下旬にも決まり、首相に就任することになります。

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12日からのイラン訪問を前に、安倍総理大臣は11日午前、総理大臣官邸で、イランと対立するアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、イランを含む中東情勢について意見を交わしました。

日本政府は具体的な会談の内容を明らかにしていませんが、安倍総理大臣は、地域の平和と安定のために、最高指導者のハメネイ師との会談などで緊張緩和を働きかける考えを伝えたものとみられます。

また会談で両首脳は、今月末のG20大阪サミットの成功に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

これに関連し、菅官房長官閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が12日から今月14日までの日程でイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談を行うことを正式に発表しました。

そのうえで「本年は日イラン外交関係樹立90周年の記念の年だ。またイランへの日本の総理大臣の訪問は1978年9月の福田赳夫総理大臣の訪問以来41年ぶりの訪問となる。現下の中東情勢の緊張の高まりを踏まえ、地域の大国であるイランに対して首脳レベルで緊張緩和を働きかける予定だ」と述べました。

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ロシアのネットメディアで、当局の汚職問題に関する調査報道を行っていたことで知られるイワン・ゴルノフ記者(36)は今月6日、モスクワで、コカインなどの違法な薬物を販売しようとした疑いで警察に逮捕されました。

ゴルノフ記者は容疑を否認していて、捜査の過程で本人への薬物検査を行った機関も10日、結果は陰性だったと明らかにしています。

これについて、ロシアの大手新聞社の「コメルサント」と「ベドモスチ」、それに「RBK」の3紙は10日、それぞれ1面に共同声明を掲載し、「証拠は疑わしい」などとして、不当な逮捕だと抗議しました。こうした声明が大手の新聞で一斉に掲載されるのは異例のことです。

インターネットの規制やメディアへの監視を強化するプーチン政権が、著名な記者にも矛先を向けたことで、言論弾圧に対するロシアメディアの危機感が高まっています。

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カザフスタンでは、9日の大統領選挙の投票日と、翌10日に、首都ヌルスルタンや南部の商業都市アルマトイで、政権に抗議する集会が開かれ、政権側は「許可していない集会だ」として、参加者を相次いで拘束しました。

治安当局は2日間でおよそ700人を拘束したと発表しました。カザフスタンでは、30年近くにわたって大統領を務めたナザルバーエフ氏が、ことし3月に退任したあとも政府や与党の要職にとどまって実権を握り続け、国民の不満が高まっています。

大統領選挙では、ナザルバーエフ氏の側近のトカエフ氏が勝利し、12日には新大統領の就任式が予定されていることから、政権側は、抗議活動が再び起こらないよう、主要都市の警備を強化しています。

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イスラエル最大の商業都市、テルアビブで10日、日産やルノーの幹部がそろって出席して三菱自動車工業を含めた3社連合による新たな技術開発の拠点を開設し、セレモニーを行いました。

この開発拠点では、斬新な技術やアイデアを生み出している地元イスラエルのスタートアップ企業と協力することで、高度なセンサーやAI、サイバーセキュリティー技術を取り入れた自動運転の開発を加速することにしています。

日産とルノーの関係はこのところぎくしゃくしていますが、式典に出席した日産の山口豪副社長はルノーとともに技術開発を行い、共有できる技術は共有し、それぞれの車の競争力を強化していくという根幹はなにも変わらない」と述べ、技術開発の現場は影響を受けないという考えを強調しました。

自動車業界は、自動運転や電動化など100年に1度と言われる変革期を迎えていますが、技術開発には巨額の投資を必要とするため、メーカー各社の間では、IT企業など異業種も含めた連携強化の動きが激しくなっています。

今回の動きは、提携の在り方をめぐって、綱引きが続いている中でも共同開発の重要性を示す形となりました。

日産は、ゴーン前会長の事件を受けて、経営の透明性を高めるため、今月下旬に開く株主総会で「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行するための議案を諮る予定ですが、大株主のルノーが、場合によっては採決を棄権する意向を示しています。

これについて、日産の西川社長は10日夜、記者団に対して、「指名委員会等設置会社への移行は絶対条件であり、必要なことだ。ルノーの理解を得て実施していきたい」と述べ、総会に向けてルノーに理解を求めていく考えを示しました。

また、来日しているフランスのルメール経済相が「日産との経営統合は必ずしも必要ではない」という意向を示したと報じられたことについては、ルメール大臣がどういう話をしたのかは知らないが、いちばん大事にしているのは、アライアンスを健全な形で強化していくことだと思う。その点は、われわれも以前から変わっていない」と述べました。

さらに西川社長は、ルノーへの経営統合の提案を取り下げたFCA=フィアット・クライスラーの関係者と会談したことを明らかにしたうえで、ルノー経営統合の提案をして以降、何度か接点があった。今回、どういう経緯で議論されたのかは分かっていなかったので、そういうところを教えてもらった」と述べました。

フランスのルメール経済相は10日、東京で世耕経済産業大臣と会談し、フランス政府が筆頭株主であるルノーと日産との提携関係を、両政府で強力に支援すると確認しました。

これに関連して、フランスメディアの取材に応じたルメール経済相は、両社の関係強化の在り方について、「必ずしも経営統合という原則でなければならないわけではない」と述べて、ルノーがことし4月に日産に求めた経営統合だけではなく、ほかの選択肢も容認する考えを示唆しました。

また、日産は今月下旬の株主総会で、新たな経営体制に移行する議案を諮ることにしていますが、ルノーは、大株主としての影響力が弱まるおそれがあるとして、この採決を棄権することもありうるとしています。

これについて、ルメール経済相は「解決策を見いだすのは両社の経営陣だ。問題や誤解はできるだけ早く解消されなければならない」と述べ、両社が対立を深める事態は避けるべきだとの考えを示しました。

一方、先週、白紙となったルノーとFCA=フィアット・クライスラーとの経営統合の構想をめぐって、ロイター通信は、両社が協議再開を探っていると報じていますが、ルメール経済相は「非常によいチャンスだと今も考えているが、フランス政府の立場は変わっていない」と述べて、日産側の同意など、フランス政府が要求する条件が満たされる必要があると強調しました。

日産自動車は、ゴーン前会長の事件を受けて経営の透明性を高めるため、今月下旬に開く株主総会で「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行するための議案を諮る予定ですが、大株主のルノーは場合によって採決を棄権する意向を示しています。

これについて世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「ゴーン前会長の事件が起き、日本企業全体の企業統治に対する信頼が毀損している。日産が株主総会に諮る企業統治改革の案は国際的な基準から見ても極めてレベルが高く、市場からも評価されている」と指摘しました。

そのうえで世耕大臣は「この改革をしっかりやり遂げられるかが日本の企業統治改革全体の信認に影響する。ルノーが棄権するのか賛成するのかどうか、重大な関心を持って注視していきたい」と述べました。

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11時半ごろ、卒業生のアリさんがやってくる。 今日は記念すべき日だ。今日、神楽坂の「トンボロ」に行くと、主要8カフェをすべて回るスーパーグランドスラム(SGS)を達成するのだ。

ランチは「タビビトの木」で食べることにする。

放送大学時代の同僚の坂井素思さんはたしかSGS達成まで「トンボロ」を残すのみではなかったかと思うが、彼には「卒業後何年」という尺度は意味がない。それに代わる尺度は年齢だろうか。「最長記録」ではなく「最年長記録」。彼は私より4つ歳上であるから、今年中に達成すれば「69歳」での達成ということになる。凄い(笑)。しかも、彼とは松本の主要カフェもほとんど一緒に行っているから、ウルトラスーパーグランドスラム(USGS)ーいま即興で思いついた言葉ーの初の達成者ということにもなる(笑)。

6時半に蒲田駅に着いて、閉店間際(5時45分ラストオーダー)の「ティースプン」に顔を出す。

夕食はアジフライとウィンナーフライの盛り合わせ、サラダ、大根の味噌汁、ごはん。

昨日の昼食に「たかはし」でアジフライは食べたばかりである。その話は妻にしていなかった。



 帝国データバンク横浜支店によると、高級スポーツカー「ポルシェ」を専門に扱う中古車販売の「TECHNICALMATE INTERNATIONAL」(テクニカルメイト インターナショナル、厚木市金田)が10日、東京地裁に自己破産を申請、同日破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約15億円。

 同社は、1991年に創業、ポルシェの中古専門ディーラーとしては国内トップクラスの業容規模があったという。

 2016年9月期の売上高は約35億8900万円、当期純利益は約2千万円を計上。18年9月期は仕入れ量の激減で売上高は約19億2300万円、約5億2900万円の最終赤字で、約4億6400万円の債務超過に陥っていたという。

ベース車両は、ホンダの芝刈り機『HF2622』。このHF2622にホンダの高性能バイク、『CBR1000RRファイヤーブレード』のエンジンを移植した。排気量999ccの4気筒エンジンは、最大出力189psを引き出す。重量はおよそ140kg。ホンダによると、Mean Mower V2のパワーウェイトレシオは、ブガッティ『シロン』を凌駕するという。

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スピードパスに登録されているご住所にEneKey本体・規約一式が届きます。EneKeyは到着後、すぐにご利用いただけます。

EneKeyは7月より順次発送いたします。

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 けがをした従業員:「(給油)途中から急発進してお店の方に突っ込んできた」
 11日午後0時半ごろ、香川県丸亀市エネオス丸亀サービスステーションで給油中の乗用車が急発進しました。車は店のガラスを突き破り、すっぽり中に入った状態で止まりました。この事故で従業員2人が軽いけがをし、車を運転していた69歳の会社役員の男性も病院に運ばれましたが軽傷です。警察によりますと、会社役員の男性が給油作業が終わったと勘違いし、アクセルペダルを踏み込み過ぎて急発進したということです。

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同院は「県立成人病センター」の名称だった平成28年度にも看護師への残業代未払いで是正勧告を受けていた。

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 大津市地方独立行政法人・市立大津市民病院で、救急医療に携わる医師の大半が一斉に退職することが、滋賀県幹部らへの取材でわかった。

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🚘お知らせ🚘  明日6月11日(火)21時54分からBSテレ東で 放送の【MY BEST WAY】に出演します😊  私のお気に入りのドライブコースをご紹介します💛  何回かお話ししたことはあるのですが、 実は日常的に車に乗っているんです☺️  今回は茨城と千葉県に日帰りドライブした模様が オンエアされますよ〜🚗💨  お時間ある方、ご覧いただけると嬉しいです💕  #BSテレ東 #mybestway #車 #ドライブ #運転 #NEXCO東日本 #ロケ #千葉 #茨城  #日帰りドライブ #潮来あやめ祭り #水郷潮来あやめ園 #パサール幕張  #とろけるピーナッツクリームパン 美味しかった😋 #セントフォース #アナウンサー #川又智菜美

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【試乗】シャトルハイブリッドを前期後期乗り比べてみた!(前半)

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新しくなったシャトルハイブリッドを試乗して見た!

上皇ご夫妻は11日午後1時半前、新幹線の専用列車でJR東京駅を出発されました。
そして午後3時半すぎ、JR京都駅に到着し、駅のホームで京都府の西脇知事らの出迎えを受けられました。
上皇ご夫妻が地方を訪ねられるのは、上皇さまの退位後初めてです。

駅前では大勢の人たちが出迎え、ご夫妻は、笑顔で手を振ってこたえたあと車に乗り込み、宿泊先の大宮御所に向かわれました。

上皇ご夫妻は13日まで京都市に滞在し、12日には上皇さまの退位に関する儀式として、孝明天皇陵と明治天皇陵に参拝されます。

上皇さまの退位に関する一連の儀式では、日本書紀などで初代の天皇とされる神武天皇と、昭和天皇までの4代の天皇陵に参拝し、それぞれ退位を伝えられることになっていますが、退位の前は時間的な余裕が無く、神武天皇昭和天皇の陵に参拝する儀式だけが行われました。

残る天皇陵への参拝は、皇位継承後に行われることになり、今月6日には、ご夫妻で大正天皇陵に参拝されました。

上皇ご夫妻は、12日の参拝で上皇さまの退位に関する儀式をすべて終え、13日、東京に戻られます。

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