https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

この投稿をInstagramで見る

久しぶりの晴れ☺︎

貴島 明日香 Asuka Kijimaさん(@asuka_kijima)がシェアした投稿 -

d1021.hatenadiary.jp

平日は『あさチャン！』がスタートする朝5時25分の1分前に目覚ましをセットしていると笑顔で教えてくれた。

　「枕元にリモコンを置いて『朝のトップニュースは何かな』というのを、まだ電気もついていない状態でニュースを見て、それでなんとなく起きながら、玄関から新聞を取って。歯を磨いたり、顔を洗ったりするようなものと同じような感覚でテレビを見て、ニュースをチェックするのが生活の一部になっていますね。そこから、朝7時くらいに出社して、8時半過ぎから『ひるおび！』の打ち合わせに入ります。そこからオンエアまであっという間で（笑）。その後に隔週で『その他～』『メイドイン～』『中居くん～』の収録が入る日もあって、日曜は『日曜サンデー』という感じで進んでいます」

この投稿をInstagramで見る

6月13日（木）きょう何着て行く？ ・ ファッション雑誌CanCamとコラボした お天気コーナー「きょう何着て行く？」 阿部華也子ちゃんの毎日のコーデを紹介♪ ・ 【きょうのコーデ】 ワンピース（共布ベルト付き）→#ECLIN 1万300０円 靴→#ダイアナ 1万3000円 ピアス→#TILLAEARTH 1万6200円 ・ 【コーデのポイント】 主役はワンピース👗✨ ガーリーな小花柄をラップ風デザインで女っぽく🌺 デートにもおすすめです💁🏻‍♀️ 歩くたびにふわりと揺れる変形した裾も 目を引くポイントになりますよ👀 ・ #めざましテレビ #きょう何着て行く？ #阿部華也子 #今日のコーデ#コーデ #CanCam #今日のファッション#ootd #きょう何着て行く？は月〜金朝6時22分ごろ放送！

めざましテレビさん(@mezamashi.tv)がシェアした投稿 -

■

１ 天皇家

6月9日、天皇皇后両陛下が26回目の結婚記念日を迎えられた。

「上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、黒田清子さんがお集まりになって、ご即位後初となる両陛下のご成婚記念日をお祝いされたようです。令和の御代になって40日、皇后となられた雅子さまがしっかりとご公務をお務めになっていらっしゃるので、より明るい祝福ムードに包まれていたといいます」（宮内庁関係者）

皇室ジャーナリストは雅子さまのご活躍ぶりを「療養中なのを忘れてしまうほど」だと語る。

「5月下旬に来日したトランプ米大統領夫妻への接遇が、国内外で絶賛されたのは記憶に新しいところです。『ニューヨーク・タイムズ』は、『雅子皇后はスターだった』と大々的に報じました」

直後の6月1～2日には、初の地方ご公務となる「全国植樹祭」ご臨席のために愛知県を訪問。

「名古屋駅で大勢の人々の歓声に迎えられた雅子さまは、疲れた様子もお見せにならず、明るいご表情で手を振られていました。これまでは欠席も多かった式典後のレセプションでも、陛下とご一緒に参加者たちの中に入っていかれ、予定時間を延長して歓談されました」

6月4日には、皇居・宮殿にクロアチア議会のヤンドロコビッチ議長夫妻をお招きになり懇談。

「議長夫人とすぐに打ち解けたご様子の雅子さまは、天皇陛下と議長が着席された後も立ったままお話を続けられました。そのため陛下が笑顔で着席を促される、ほほえましい場面もありました。当初、この懇談に雅子さまが出席される予定はなかったのです。かなり体調がよろしかったのだと思われます」

皇室ジャーナリストの渡邉みどりさんはこう言う。

「雅子さまはようやく、ご結婚当初から望まれていた“皇室外交”が実現できるようになって、実力を発揮されているのです。それもご結婚にあたって『一生お守りします』と述べられた陛下の存在があったからこそだと思います」

陛下は今年2月の記者会見でも《できる限り力になり、雅子を支えていきたいと思っております》と述べられている。陛下のぶれない“夫婦愛”が大きな支えとなって、雅子さまは新しい時代の皇后として一躍脚光を浴びられている。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１ 教育

d1021.hatenadiary.jp

■

１ 本 法律

■

１ 法律

裁判員裁判が開かれるのは地方裁判所での１審のみに限られています。被告側か検察のどちらかが判決を不服として控訴した場合、２審の高等裁判所では裁判官だけで審理されます。

裁判員裁判によって出された１審の死刑判決の多くは２審でも維持されていますが、破棄されたケースもこれまでに５件あり、いずれも無期懲役とされました。

日本の刑事裁判は３審制で、被告の生命に関わる究極の刑罰である死刑の適用は最大限慎重な手続きが求められます。

一方で裁判員制度の導入にあたって、最高裁の司法研修所は２審の審理の在り方について「１審の判断は裁判員と職業裁判官とが力を合わせて行うもので、市民感覚が反映される。それにより司法への信頼が高まることが裁判員制度導入の意義であり、２審としては、１審で市民感覚が反映された結果をできるかぎり尊重しつつ審査にあたる必要がある」という見解を公表しています。

２審が裁判員裁判の死刑判決を覆すことに対しては市民感覚を無視しているという批判が少なからずあります。これまで破棄された５件のケースで２審はいずれも、過去の判例と照らし合わせると死刑は重すぎて公平性を欠くという判断を示しています。

裁判員裁判の導入は日本の刑事司法を激変させました。一方で、裁判員制度の導入から10年たっても変わらないものの１つに、死刑かどうかを判断する際に検討されるいわゆる「永山基準」があります。

「永山基準」とは、昭和58年に最高裁が死刑を適用するかどうかを判断する基準として示し、現在も死刑判断では必ず検討されます。殺害された被害者の人数や、犯行の悪質さ、犯行の動機など、９つの項目があげられ、これらを考慮したうえでやむをえない場合に死刑の選択が許されるとされています。

今回のシリーズの１回目で取材した東京地方裁判所のあるベテランの裁判長に、裁判員の市民感覚によって永山基準が変わることはないのか尋ねたところ、変わっていくべきだという意見を持っていました。

この裁判長は「裁判員の発想によって永山判決に書かれている要素以外のことをちゃんと考え、死刑方向になるのか、死刑回避の方向になるのか、どちらかはわからないが、重点を変えた判決がそのうち出てくるはずだと思っているし、そうあるべきだと思っている。法律家は永山基準がすべてだというミスリードはやめたほうがいい。過去に決まったルールがすべて支配するようでは、裁判員裁判を何のためにやっているか分からなくなる。裁判員の方には、永山基準とは別の要素でもっと重要だと思う要素があれば、ぜひ意見をお願いしたいと思う」と話していました。

裁判員制度の導入は“人質司法”と批判されてきた保釈制度の運用にも大きな影響を与え、この10年で保釈率が倍増しています。

６月18日（火）午後10時からのクローズアップ現代＋で激変する保釈の現場を詳しくお伝えします。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２ 政界再編・二大政党制

d1021.hatenadiary.jp

東京圏への一極集中を是正するため、政府は、東京圏への人口の「転入」と「転出」を来年・2020年までに均衡させるとする目標を掲げてきましたが、去年１年間で「転入」が「転出」を14万人近く上回るなど歯止めはかかっていません。

こうした状況を受けて、政府は今回取りまとめた地方創生の新たな総合戦略の基本方針案に「来年の均衡は達成が難しい」と明記し、事実上、目標を断念しました。

政府は、ことし12月をめどに新たな総合戦略を策定することにしていて、東京圏への転入と転出を均衡させる目標時期をいつにするか、検討を進めることにしています。

政府は、地方への移住を促進する政策に加え、今後は、都市部に居住しながら週末などに地方で過ごす人の増加にも取り組んで、一極集中の是正につなげたい考えです。

■

２ 朝鮮半島 アメリカ 日本

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、初めての米朝首脳会談から１年となるのを前に、トランプ大統領に新たな書簡を送り、首脳どうしの信頼関係をアピールしました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団から改めてこの書簡の内容を聞かれましたが、「すばらしい書簡で予想していなかった。感謝している」と述べ、内容は明らかにしませんでした。

その一方で、トランプ大統領は「キム委員長とはよい関係だが、何が起きるかは見てみよう。私は急いでいない、急いでいない」と述べ、協議を急がない方針を繰り返し強調しました。

北朝鮮は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカに不満を募らせ、北朝鮮外務省は今月、談話を発表して「われわれの忍耐にも限界がある」などとアメリカに譲歩を求めています。

しかし、トランプ大統領は、ボールは北朝鮮側にあるとして、制裁を維持しながら北朝鮮が完全な非核化に取り組むつもりがあるのか見極めていく方針を改めて示しました。

複数の外交筋によりますと、アメリカの国連代表部は、ことし１月からこれまでに、北朝鮮が制裁決議で定められた年間50万バレルを超える石油精製品を、洋上で船から船に積み替える「瀬取り」の手口で70回以上にわたって密輸しているとする文書を、12日までに安全保障理事会の制裁委員会に提出しました。

そのうえでアメリカは、日本やイギリスなど瀬取りの監視にあたっている国と共同で、制裁委員会が北朝鮮と取り引きのある中国やロシアなど各国に対して直ちに輸出を停止する通達を出すよう申し入れました。

アメリカは、中国やロシアなどが北朝鮮による「瀬取り」を十分取り締まっていないと批判を強めていて、今回の申し入れは制裁逃れを確実に阻止するねらいがあるとみられます。

また、アメリカの国連代表部では12日、北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が、安保理理事国と日本、韓国の国連大使らを招き北朝鮮の制裁の現状と課題について協議する会合も開かれました。

制裁の着実な実施を求めるアメリカは、制裁の緩和に前向きな中国やロシアへのけん制を強めていて、今後、双方の駆け引きが激しくなることも予想されます。

アメリカ国防総省は12日、先月、シンガポールで行われた米中国防相会談の際に、アメリカ側が、北朝鮮が洋上で積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の現場を収めた多数の写真を中国側に手渡したことを明らかにしました。

国防総省によりますと、写真は合わせて32枚あり、いずれも瀬取りの現場を撮影したもので１冊の本の形にまとめられているということで、先月31日の会談の冒頭、アメリカのシャナハン国防長官代行が中国の魏鳳和国防相に渡したということです。

アメリカのメディアは写真は、中国の近海で撮影され北朝鮮船籍のタンカーがパナマなどの国籍のタンカーに石油を移す様子などが収められていると伝えていて、アメリカ政府としては中国の取り締りが十分ではないことを伝え、制裁の着実な実施を迫るねらいがあるものとみられます。

アメリカの研究グループ「38ノース」は12日、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にある海軍の造船所の衛星写真の分析結果を明らかにしました。

この造船所の建物の中では、これまでの分析で、３年前からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できる新型の潜水艦の建造が始まったとみられています。

38ノースによりますと、ことし４月から今月にかけて撮影された写真から、建物の周辺に置かれた潜水艦の部品や建設資材などとみられる物資が移動していることが確認でき、北朝鮮が現在も潜水艦の建造を続けていることを示していると指摘しています。

また、４月と先月の写真を比較すると、新型の潜水艦の開発のため、実験用につくられた別の潜水艦に何らかの物資が積み込まれた形跡がみられ、施設では複数の活動が確認できるとしています。

初の米朝首脳会談から１年となる中、アメリカの専門家からは北朝鮮がミサイルの製造拠点とされる施設の建物を増築するなど、非核化に逆行する動きが相次いで報告されています。

慰安婦問題をめぐり、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、ことし２月、当時、天皇だった上皇さまについて、「戦争犯罪の主犯の息子が、高齢者の手を握り、『本当に申し訳なかった』とひと言言えばすべて解決されるだろう」と述べ、日本政府が謝罪と撤回を求めていました。

韓国国会の報道官室によりますと、ムン議長は13日、ソウルにある国会議事堂の近くで食事をともにしていた鳩山元総理大臣から、当時、天皇だった上皇さまにまで言及したのは失礼だと考えられると指摘されたということです。

これを受けてムン議長は「全面的に共感する」としたうえで「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪したということです。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、12日、数万人の若者が中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」と声をあげ抗議しました。

このうちの一部は、夕方になって、雨傘や鉄柵などを投げつけたり、立法会の敷地になだれこんだりしたのに対し、警察がゴム弾や催涙ガスなどを使って若者の強制排除に乗り出し、衝突がエスカレートしました。

地元メディアによりますと、この衝突で、少なくとも22人がけがをしたということです。

若者たちは、立法会の周辺から排除されましたが、一部は夜になっても、依然、中心部の道路にとどまり警察と対じしていて、緊張した状態が続いています。

香港警察のトップは会見で「中心部は騒乱状態に陥った。公共の安全を損ねる危険な行為を強く批判する」などと述べ、市民に対し、中心部に近づかないよう呼びかけました。

一方、条例の改正案を審議するため12日予定されていた立法会の本会議は開かれず、審議がどのように進められるのかは不透明なままです。

ただ、香港政府は、あくまで条例の改正案を成立させる姿勢を崩しておらず、混乱が収束するめどはたっていません。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ ロン・ポール






■

３ 中東 日本

サウジアラビアの国営通信によりますと、南西部に位置するアブハ国際空港の到着ロビーに、現地時間の12日未明、イエメンの反政府勢力が発射したミサイルが着弾しました。

この攻撃でサウジアラビアやインド、イエメンの民間人26人が負傷し、空港施設の一部が破壊されたということです。

イエメンの反政府勢力は攻撃を認めたうえで、サウジアラビアがイエメンに軍事介入を続けることへの報復だと主張しています。

一方、イエメン内戦に介入するサウジアラビアが主導する連合軍は、イエメンの反政府勢力にはイランが支援を行っているとして、この攻撃を強く非難しました。

イエメンの反政府勢力は、サウジアラビアに対して、ミサイル攻撃や無人機を使った攻撃を繰り返しており、先月には攻撃によって原油パイプラインの施設が損傷しました。

サウジアラビアなどは、イエメンの反政府勢力が兵器の開発や製造をするには、イランの支援が欠かせないと主張しており、今回、民間の空港も攻撃を受けたことで敵対するイランとの間での一層の緊張の高まりが懸念されます。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫の度合いが増す中、安倍総理大臣は、日本時間の12日夜、イランの首都テヘランに政府専用機で到着しました。

日本の総理大臣がイランを訪問するのは41年ぶりで、安倍総理大臣は、12日夜10時半すぎから、テヘラン北部の宮殿で、ロウハニ大統領との首脳会談に臨み、会談は先ほど終わりました。

会談の冒頭、ロウハニ大統領は「長い間イラン訪問を心待ちにしていました。この重要で敏感な時期に、テヘランでお会いできることをうれしく思います。今回の訪問は、イランと日本の友好関係において新たな転換点になるでしょう」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「イラン訪問を何回かお誘いいただいていたが、やっと実現できた。こうしてお会いできてうれしく思う。イランは、いにしえより高い文化を誇る中東の大国だ。就任以来、私はイランとの関係を重視してきた」と応じました。

安倍総理大臣とロウハニ大統領との会談は、去年９月に国連総会にあわせてニューヨークで行われて以来、今回で８回目となります。

会談で、安倍総理大臣は、エネルギーを依存する日本にとって、中東地域の平和と安定は死活的に重要だとして、偶発的な武力衝突などを避けるため、緊張緩和に向けアメリカとの対話など、建設的な対応をとるよう働きかけたものと見られます。

また、イランをめぐる核合意からアメリカが一方的に離脱し、制裁を強化していることに対し、イランが強く反発し、合意の一部を履行しないことを表明したことを踏まえて、核合意への支持を伝え、着実な履行を求めているものと見られます。

両首脳はこのあと共同の記者発表で首脳会談の成果などについて明らかにすることにしています。

安倍総理大臣は、13日の午後、最高指導者ハメネイ師とも会談することにしています。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫の度合いが増す中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の12日夜から13日未明にかけて、テヘラン北部の宮殿でロウハニ大統領と会談したあと、そろって記者発表に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「ロウハニ大統領とは、いかにして現下の緊張を緩和し、偶発的な紛争を避けることができるか、率直かつ有意義な意見交換を行った。中東の平和と安定は、この地域のみならず、世界全体の繁栄にとって不可欠だ。誰も戦争など望んでおらず、日本としてできるかぎりの役割を果たしていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は地域の平和と安定に向けて、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だという認識を示し、イランをめぐる核合意について「イランがＩＡＥＡ＝国際原子力機関との協力を継続していることを高く評価し、核合意を引き続き順守することを強く期待している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「ここまでの道のりは長かったが、ここからは広くて見晴らしのよい道のりになるはずだ。そのためには、お互いが努力しなければならないが、きょうは、その第１歩となると確信している」と述べました。

イランのロウハニ大統領は、12日、首都テヘランを訪れている安倍総理大臣との首脳会談の後、共同記者発表に臨みました。

この中でロウハニ大統領は、日本側からイラン国内の港湾施設への投資やイラン産原油の輸入に関心が示されたとして「両国の関係のさらなる発展につながることを望む」と述べました。

また、アメリカとの対立によって地域の緊張が高まっていることについては、「緊張の根本的な原因はアメリカがイラン国民に仕掛けた経済戦争にある。この経済戦争をやめれば、地域と世界に前向きな進展が訪れるだろう」と述べ、緊張の緩和にはアメリカ側が制裁の解除などの対応をとる必要があるとの立場を強調しました。

そのうえで「われわれは、相手がアメリカだろうがいかなる戦争も始める側にはならないが、もし仕掛けられた場合には、断固たる措置をとる」と述べ、アメリカをけん制しました。

一方で、ロウハニ大統領は「日本側から核合意の支持が表明されたことに感謝する。イランとしても核合意の維持を望んでいることを伝えた」と述べて、核合意を維持する考えを強調しました。

ロウハニ大統領は、アメリカが、この日もイランに対する新たな制裁を発表するなど圧力を強める姿勢を崩さない中、記者発表では、アメリカとの対話については一切、言及せず、緊張緩和に向けた道筋は見えないままです。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫の度合いが増す中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日夜10時半すぎからロウハニ大統領との首脳会談に臨みました。

会談は少人数会合と拡大会合という形式で行われ、予定していた時間を大幅に超え、およそ２時間半にわたり行われました。

この中で、安倍総理大臣は「中東の平和と安定はこの地域のみならず、世界の繁栄に不可欠であり、軍事衝突は誰も望んでいない。現下の緊張の高まりを受け、緊張緩和を働きかける観点からイラン訪問を決断した」と述べ、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけました。

これに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と応じ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。

また、安倍総理大臣は、イランをめぐる核合意を支持する考えを示し「核合意を引き続き順守することを強く期待している」と述べ、地域の大国であるイランが中東の安定化に向け積極的な役割を果たすよう働きかけました。

これに対し、ロウハニ大統領は、日本が一貫して核合意を支持していることを評価する考えを示したうえで「イランとしても核合意がなくなることは追求しておらず、核兵器を禁止しており、追求していない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「イランを取り巻く国際環境が整った際の原油取り引きを含め、２国間の経済関係の発展に引き続き関心がある」と述べたのに対し、ロウハニ大統領は「日本がイランからの原油の輸入に関心を示していることに感謝したい」と応じました。

一方、安倍総理大臣は、ことし３月からの洪水でイランで大きな被害が出たことを踏まえ、給水施設の修復や医療品の提供などを目的として、ＷＨＯ＝世界保健機関などを通じ総額２億7000万円余りの緊急無償資金協力を行う考えを伝えました。

これに対して、ロウハニ大統領は謝意を示し、両首脳は、外交関係樹立100周年に向けて関係を着実に発展させていくことで一致しました。

アメリカとイランの緊張緩和に向けて安倍総理大臣がイランを訪問したことについて、アメリカ国務省は支持する考えを示しました。

アメリカ国務省のオータガス報道官は12日、記者会見で、安倍総理大臣がイランを訪問したことについて問われると「イランによる地域を不安定化させる、悪意ある活動はやめさせなければならないという点で同盟国とわれわれは同じ考えだ」と述べました。

そのうえで「安倍総理大臣がとるいかなる行動もわれわれは支持する」と述べるとともに「イランが緊張を高めるような行動をとることは容認しないのだというメッセージを安倍総理大臣が伝えてくれると確信している」と述べて、イランへの働きかけに期待を示しました。

また、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団からイラン情勢について問われると「私が大統領になったとき、イランは世界中でテロを行っていた。その直前にはイラン核合意というひどい合意を結んだ」と述べ、オバマ前政権が主導して結んだイラン核合意を改めて批判しました。

そして「私はイランに問題を抱えてほしくない。願わくは、イランとうまくやれればいい」と述べ、事態の打開に期待を示しました。

アメリカとしては、イランと良好な関係を築いている日本の協力も得ながら、事態の打開をはかりたい考えだとみられます。

アメリカとイランの対立で中東情勢が緊迫する中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪れている安倍総理大臣は、ロウハニ大統領との首脳会談に続き、日本時間の午後２時半から、首都テヘランで最高指導者のハメネイ師との会談に臨み、会談は午後３時20分すぎに終わりました。

国政の実権を事実上、掌握しているハメネイ師は、国外にほとんど出ないことから、日本の総理大臣がハメネイ師と会談するのは初めてのことになります。

また、外国の首脳では、おととし２月にスウェーデンのロベーン首相が会談していますが、アメリカがイランをめぐる核合意から一方的に離脱して以降、Ｇ７の首脳でハメネイ師と会談するのは安倍総理大臣が初めてとなります。

会談で安倍総理大臣は、アメリカとイランの対立で中東情勢の緊張が高まっていることを踏まえ、地域の大国であるイランが中東の平和と安定に向けて積極的な役割を果たす重要性を強調したものとみられます。

そのうえで、先に「イランの体制転換を望まない」と述べたトランプ大統領の真意なども説明し、アメリカとの対話に加え、シリアやイエメン情勢への対応を含め、緊張緩和に向けた建設的な対応を促したものとみられます。

また、イランをめぐる核合意を日本政府として支持する考えを伝え、核合意の着実な履行を働きかけたものとみられます。

ただイランは、アメリカが経済制裁を強めていることに強く反発しており、今回の会談をきっかけに、イランの姿勢の変化につながるかどうかが焦点です。

アメリカとイランの対立で中東地域の緊張が高まっている中、イランを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午後２時半から首都テヘランで、国政の実権を事実上、掌握している最高指導者のハメネイ師との初めての会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。

これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。すべきではない」と述べ、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と述べました。

そのうえで「緊張の高まりが懸念され、互いに複雑な国民感情がある状況だからこそ、関係国のトップどうしがともに緊張緩和に向けた意思を持っていることが極めて重要だ。緊張緩和に向けた道のりは大変困難を伴うものだが、この地域の平和とそして世界の平和と安定のために、これからも努力を重ねていきたい」と述べました。

イランの核開発問題は、2002年、それまで秘密にされてきたウランの濃縮活動を行う核施設の存在をイランの反体制派が暴露し、国際的に大きな問題となりました。

しかし、イランはＮＰＴ＝核拡散防止条約にも加盟しており、核開発の目的は、原子力発電や医療などの平和利用が目的だと一貫して主張してきました。

原子力政策を国家の威信をかけた事業に位置づけ、平和利用でのウランの濃縮活動は、ＮＰＴの加盟国に認められた権利だと訴えています。

また、核兵器については、イスラム教の戒律に禁止されているとして、最高指導者ハメネイ師はこれまでも、核兵器を保有する意図はないと繰り返し主張してきました。

最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。

そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。

また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。

また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。

さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。

世耕経済産業大臣は13日午後４時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が２隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。

そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。

経済産業省によりますと、１隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。

もう１隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。

また、現時点では、国内の大手石油会社による原油の輸入には影響はでていないとしています。

海運会社でつくる「日本船主協会」によりますと、攻撃されたという情報がある２隻のうち１隻は日本の海運会社が運航する外国籍の船舶だということです。

海運会社からの報告では、詳しい被害状況は分かっていないものの、乗組員に日本人はおらず、けが人もいないという連絡が入っているとしています。

日本船主協会は、情報収集を進めるとともに、会員の海運会社126社に対して注意喚起をしているということです。

日本船主協会によりますと、日本時間の13日午後２時ごろ、協会に加盟する日本の海運会社から「きょう昼前、サウジアラビアから東南アジア方面に向けて化学物質などを運んでいたタンカー１隻が攻撃を受けた」と連絡があったということです。

どのような攻撃を受けたか、詳しい内容は分かっていませんが、このタンカーはパナマ船籍で、フィリピン人の船員21人が乗っていて、これまでに全員救助されたという情報があるということです。

今のところ、けが人がいるという情報はなく、タンカーは付近の海上にとどまっているということです。

また、このタンカーとは別のタンカーも攻撃を受けたという情報がありますが、日本の海運会社が運航する船ではないため、詳しい情報は入っていないということです。

海事関係者によりますと、攻撃を受けたのは東京 千代田区の海運会社「国華産業」が運航するケミカル船だとみられ、けが人はいないということです。

「国華産業」によりますと、攻撃を受けたのは、この会社が運航する「コクカ・カレイジャス」という名前の、化学物質などを運ぶケミカル船だということで、会社では「被害を受けたのは事実だ。現在、詳細を調べている」と話しています。

会社のホームページによりますと、この船は、2010年に竣工し、全長170メートル、総トン数１万9000トン余りの船だということです。

中東のホルムズ海峡で日本に関係する船舶に被害が発生したという情報を受けて、政府は午後３時、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報の収集と警戒にあたっています。

アメリカ海軍第５艦隊は13日、オマーン湾を航行中の２隻のタンカーから「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったと明らかにしました。

アメリカ海軍では艦艇を派遣して救助活動にあたっています。中東を管轄するアメリカ海軍第５艦隊によりますと、現地時間の13日午前６時12分と午前７時にオマーン湾を航行中の２隻のタンカーからそれぞれ「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったということです。

２隻は「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」で、アメリカ海軍の艦艇が救助活動にあたっているということです。

このうち「コクカ・カレイジャス」の運航に関わるシンガポールの「バーナード・シュルツ・シップマネジメント」によりますと、「コクカ・カレイジャス」は右舷側に損傷を受けたものの沈没の危険性はなく、フィリピン人の乗組員21人は全員、救命艇で退避しこのうち１人が軽いけがをしたということです。

「コクカ・カレイジャス」は現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のフジャイラから130キロ、イラン沿岸から26キロの海域にとどまっているということです。

一方、「フロント・アルタイル」についてはロイター通信がこのタンカーを所有するノルウェーの船会社の話として船体から火が出ていると伝えています。

世界各国の船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリン・トラフィック」によりますと、「フロント・アルタイル」はマーシャル諸島船籍の長さ251メートル、総トン数６万3000トンのタンカーで、今月11日にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を出発し、今月30日に台湾南部の高雄に到着する予定だとしています。

また「コクカ・カレイジャス」は長さが170メートル、総トン数１万9000トンで、今月10日にサウジアラビアを出発し、今月22日にシンガポールに到着する予定だとしています。

現場の海域に近いＵＡＥの沖合では先月、サウジアラビアなどのタンカー４隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていて、サウジアラビアなどはイランの関与を主張していました。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の港湾関係者によりますと13日、イラン沖を航行中のタンカー２隻から救難要請があったということです。このうち１隻は「前方から火が出ている」と状況を説明したと言うことです。

現場の海域は、イランが管理しているため、イラン側が救援に向かっているという情報もあります。

また、救援を要請したタンカーのうち１隻は、数日前に、ＵＡＥのアブダビで原油を積んでアジア方面に航行中だったということです。

現場の海域に近いＵＡＥの沖合では、先月、サウジアラビアなどのタンカー４隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていて、サウジアラビアなどは、イランの関与を指摘し、情勢が緊迫化する要因にもなりました。

攻撃されたタンカーを運航する東京 千代田区の国華産業の堅田豊社長は、13日午後５時半ごろから記者会見しました。

それによりますと、日本時間の13日正午前後にホルムズ海峡からアジアに向けて航行しているタンカーから、砲弾による攻撃を受けたという１報が入ったということです。

周辺にはほかにも砲弾が発射された船があったようで、タンカーの乗組員がその様子を見ながら攻撃を回避しようとしたものの、３時間後に再び攻撃を受けたため、乗組員はこれ以上、船にとどまることは非常に危険だと判断して救命ボートで避難したということです。

また、国華産業の担当者は船が攻撃を受けた時の状況について「１発目の砲弾を船体左側の後部に受けた。エンジンルームから出火したため二酸化炭素を注入して消火した。さらに、２発目を船体の左側の中央付近に受けたたため、船長が船から離れる決断をした」と説明しました。

乗組員はすべてフィリピン人で、けが人は確認されておらず、オランダからＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に向かう船に救助され、順調にいけば日本時間の13日午後11時ごろ、ＵＡＥの港に到着するとみられるということです。

タンカーにはおよそ２万5000トンの可燃性のメタノールが積載されており、火花が飛ぶと火が出る可能性がありますが、これまでのところ出火の情報はないということです。

タンカーは今月10日の午前10時半にサウジアラビアを出港してシンガポールやタイに向かう計画で、シンガポールには今月22日に到着する予定だったということです。

国華産業の堅田社長は「乗組員とは携帯電話で交信しており、全員無事だということで安心しています」と述べたうえで、当時の状況を引き続き確認していることを説明していました。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ ロシア EU アメリカ

ロシアのネットメディアで、当局の汚職問題に関する調査報道を行っていたイワン・ゴルノフ記者（36）が今月６日、モスクワで薬物の所持などの疑いで警察に逮捕され、無実を訴えていた事件では、「政府による言論弾圧だ」とする世論が高まり、当局は11日、ゴルノフ記者を証拠不十分で釈放しました。

こうした中、首都モスクワでは12日、市民や野党支持者などおよそ1200人が事件の真相解明を求めるデモを開きました。

しかし、治安当局はデモは「許可が出ていない」として解散を命じ、従わなかった参加者を次々と拘束しました。

この中には、プーチン政権に批判的な野党勢力の指導者で人気ブロガーのナワリヌイ氏も含まれていて、抵抗したものの、最後は警察車両で連行されました。

独立系の人権団体によりますと、これまでに400人以上が拘束されたということです。

ロシアでは、６月12日は「ロシアの日」と呼ばれる国の独立を祝う祝日で、プーチン大統領はクレムリンで政府の行事に参加しましたが、ゴルノフ記者の事件やデモについて沈黙しており、政権批判がさらに強まる可能性もあります。

d1021.hatenadiary.jp

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と会談し、会談後、ロシアを念頭に両国の防衛協力を強化することを盛り込んだ共同宣言に署名しました。

トランプ大統領は記者会見でポーランドに対し、32機の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35」を売却することや、ポーランドに展開するおよそ4000人のアメリカ軍兵士の数を、さらに1000人追加することなどで合意したことを明らかにし、Ｆ35の売却について「ポーランド軍の近代化を進めるものだ」と述べ、その意義を強調しました。

売却の発表に先立ち、トランプ大統領はホワイトハウスの上空をＦ35に飛行させ、ドゥダ大統領とともに見守りました。

航空機の飛行が厳しく制限されているホワイトハウス上空を戦闘機が飛行するのは異例で、来年の大統領選挙も見据え、トップ外交で兵器の輸出拡大をはかり、国内に雇用を生み出していると強くアピールするねらいがありそうです。

一方、トランプ大統領は、ポーランドの旅行者を対象にアメリカ入国のビザの取得を近く免除する方針を明らかにしました。

アメリカ政府は、日本など38の国や地域からアメリカを訪れる旅行者を対象にビザの取得を免除していますが、ポーランドは対象外で、ポーランド政府が長年、免除を求めてきました。

ポーランド政府は、2003年に始まったイラク戦争でアメリカの当時のブッシュ政権と協力する一方、その見返りとしてビザの免除をアメリカ側に働きかけてきましたが、ブッシュ政権もその後のオバマ政権もポーランドの求めには応じませんでした。

トランプ大統領は、今後90日以内にもビザの免除が実現する見通しを明らかにしていて、関係がぎくしゃくしているヨーロッパ各国の中でも、アメリカ製の兵器やエネルギーを積極的に購入する姿勢を示しているポーランドとは関係を強めています。

トランプ大統領は、ポーランドのドゥダ大統領との会談の冒頭、ドイツのＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への拠出が少ないと改めて批判し、ポーランドにドイツから兵士を新たに振り向ける考えを示しました。
また、ロシアとドイツを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム２」の整備計画についても、「われわれはドイツをロシアから守っているのに、ロシアはドイツから巨額の資金を得ることになる」と改めて懸念を示しました。

そのうえで、トランプ大統領は計画を阻止するために制裁を検討していることも明らかにするなど、ドイツに厳しい姿勢を示しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中央アジア

中央アジアのカザフスタンでは、30年近くにわたって大統領を務めたナザルバーエフ氏の退任を受けて９日、大統領選挙が行われ、側近のトカエフ氏が当選しましたが、事実上、長期政権の継続だと抗議する集会が各地で開かれ、これまでにおよそ700人が拘束されています。

12日、首都ヌルスルタンで就任式に臨んだトカエフ新大統領は「国民の間で、政府当局と社会の対話への関心が高まっている」と述べ、政権への不満を和らげるため国内の各勢力との対話を重視する考えを示しました。

しかし、インターネット上では、かつてナザルバーエフ大統領との政争に敗れ、海外に亡命した反政府勢力の指導者が、就任式に合わせて民主化を求める大規模なデモを行うよう呼びかけました。

これに対して政権側は、主要都市の道路や広場に治安部隊を配置したほか、インターネットを一時的に遮断し、厳重な警備態勢を敷きました。

地元メディアによりますと、この結果、12日には南部のアルマトイで100人余りが拘束されたということで政治的に不安定な状態が続いています。

d1021.hatenadiary.jp

■

４ 経済

　仏自動車大手ルノーは１２日午後（日本時間同日夜）、パリ市内の会議場で定時株主総会を開いた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合に向けた協議が「破談」になったばかり。連合を組む日産自動車が２５日の定時株主総会に諮るガバナンス（企業統治）の改革案に「棄権」を表明し、日産との関係もぎくしゃくしている。ジャンドミニク・スナール会長ら経営陣が今後のかじ取りについて株主にどう説明するかに注目が集まった。

　スナール氏は冒頭のあいさつで、「（日産との）アライアンス（提携）のおかげで大きな結果が出ている。まずはこの強力なアライアンスを復活させることが重要だ」と述べた。

ルノーは12日、パリで定例の株主総会を開き、この中でスナール会長は「ゴーン事件によって日産との企業連合は傷ついた。最も重要なのは企業連合を強くすることで、このことなくしてルノーの成功はない」と述べて日産との関係強化が最大の経営課題だと強調しました。

その日産は、経営の透明性を高めるためだとして今月25日の株主総会で人事など３つの委員会を置く新たな経営体制への移行を諮る方針ですが、ルノーは採決を棄権することもありうるという立場です。

これについてスナール会長は「新しい経営体制への移行には賛成だ。ただ、日産の提案では私がメンバーの委員会は１つだけで、ボロレＣＥＯは入っていない」と述べて、ルノーの影響力が弱まりかねないと不満を表明しました。

その一方で「ルノー側がそれぞれの委員会に議席を持ちたいだけであり、決して戦いを挑むわけではない」とも述べ、対話によって日産との対立を避けたい考えを示しました。

また、構想が白紙となったＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合については「これまでにないすばらしい案件だという考えは変わっていない」と述べて、交渉再開への期待をにじませました。

今回のルノーの株主総会では、ことし１月に辞任したカルロス・ゴーン前会長が取締役から退任することが正式に決まり、ルノーのすべての役職から外れることになりました。

また、ゴーン前会長の去年の報酬のうち業績に連動する分にあたる日本円でおよそ2700万円を支払う議案について、会社側はゴーン前会長をめぐる不正疑惑を理由に株主に対し、反対を求める異例の呼びかけを行いました。

この結果、反対が90％近くを占め、ゴーン前会長に対する報酬は支払われないことが決まりました。

一方、スナール会長のことしの報酬は45万ユーロ、およそ5500万円の固定給のみとすることが承認され、ＣＥＯとの兼任でないことやゴーン前会長の高額報酬が株主から批判されていたことなどを踏まえ、ゴーン前会長の固定給に比べて半分以下の水準となりました。

ゴーン前会長の事件を受けて、日産では経営の透明性を高めるため、今月25日の株主総会で「指名委員会等設置会社」という、人事など、３つの委員会を置く経営体制に移行するための議案を諮る予定です。

これについて、大株主のルノーが、委員会のメンバーにルノー出身者を入れることを求め、実現されなければ総会での採決を棄権する意向を示しています。

12日にパリで開かれたルノーの株主総会でも、スナール会長が影響力が弱まりかねないと不満を示したうえで、「ルノー側が３つの委員会それぞれに議席を持ちたい」などと述べました。

これについて、日産の西川廣人社長は13日朝、記者団に対して、「意見の違いが少しある。ここは今、ルノーと相談しながら調整しているところだ」と述べ、ルノー側と調整を続けていることを明らかにしました。

また、記者団から、ルノーとの提携関係を維持できるのか問われたのに対し、西川社長は「アライアンスはもちろん大事なので、これは安定させていく」と述べました。

この事件で日産自動車は、ゴーン前会長の報酬について過去の有価証券報告書を訂正するとともに、取締役会のチェック機能が働いていなかったとして取締役の過半数を社外取締役とするなど、体制の刷新を目指しています。

一方、東証側では会社への聞き取りなどを続けてきましたが、ゴーン前会長に人事や報酬の権限が集中していたことや、管理部署の権限が特定の少数の者に集中していたことなどが分かり、内部統制に問題があったと判断したということです。

このため13日、日産に対して内部管理体制などについて改善策をまとめた報告書を提出するよう求めました。

東証のルールでは、報告書を提出しても状況が改善されていないと東証が判断した場合、より重い「特設注意市場銘柄」に指定されることになっていて、日産が内部管理体制を改善できるか問われることになります。

今回、審査を行った日本取引所グループ傘下の「自主規制法人」の平野剛常任理事は記者会見で、「日産自動車は、必要な内部統制が適切に運用されていなかった。しかし、今回は、数名の限られた行為であるという事情も勘案して上場廃止を前提に強く改善を求める、『特設注意市場銘柄』に指定するまでにはならなかった。今後、提出される報告書の内容や改善策の運用状況をしっかり見ていきたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

■

４ 経済

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電力は、国の制度に基づいてあらかじめ決められた価格で、大手電力会社が事業者から買い取ることを義務づけています。

その費用は家庭などの電気料金に上乗せされていますが、標準的な家庭の上乗せ額は年間9000円を超え、負担が重くなっています。

このため経済産業省は、制度を抜本的に見直し、規模の大きい太陽光や風力で発電した電力を、大手電力会社が決まった価格で買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。

かわりに、再生可能エネルギーの事業者には、みずから、市場などで販売することを求め、価格が一定の基準を下回った場合には国が補填（ほてん）する制度を検討しています。

経済産業省は今月下旬の審議会で新たな仕組みの具体的な案を示し、早ければ来年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。

この電力買い取り制度は、東日本大震災のあと再生可能エネルギーの普及を促すため、７年前の2012年に導入されました。

太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは、一般的には、火力発電などより発電コストが高いとされ、普及が進んでいませんでした。

このため政府は再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に固定価格で最大20年間買い取ることを義務づけました。

当初は参入する事業者を増やすため、事業用の太陽光発電では、買い取り価格が１キロワットアワー当たり40円と高い水準に設定され、再生可能エネルギーの普及が進みました。

電力に占める水力を除く再生可能エネルギーの割合は制度が始まる前の2011年度の2.7％から2017年度には8.1％まで増加しています。

一方で、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされることから、家庭や企業の負担は今年度、2.4兆円に達し標準的な家庭の負担額は年間で9200円余りに膨らむ見通しです。

政府は、今後も再生可能エネルギーを主力の電源として普及させたい考えです。

ただ、このままでは、消費者の負担がさらに膨らむ可能性があることから、制度を抜本的に見直すことにし価格競争を促す新たな仕組みを導入して、コストの削減につなげたい考えです。

■

４ 経済 科学

「ソフトバンクグループ」の孫正義社長は13日、都内で行った講演で、日本の生産性を向上させるには、データ入力などの事務作業をコンピューターが代わりに行う「ＲＰＡ」と呼ばれる技術の導入が不可欠だという考えを強調しました。

この中で、孫社長は「日本は労働人口の減少と生産性の低下という２つの不都合な現実があるが、働き方改革も進むことで１人当たりの労働時間が減るので生産性には問題がある」と述べました。

そのうえで「その解決策が、業務をロボットが自動化するＲＰＡで、ＡＩ＝人工知能が搭載されることでできる業務の種類も増えて、生産性を爆発的に上げることができるようになる」と述べ、日本の生産性を向上させるにはＲＰＡが不可欠だという考えをしましました。

ＲＰＡは、「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略で、オフィスの事務作業をコンピューターが自動化する技術で、企業の間で導入が広がっています。

人の代わりにデータを分類し、入力する作業などを行うことから“デジタル労働者”とも言われ、ソフトバンクでは再来年の３月までに社員の４割が行う業務をＲＰＡに代替させて、その分の人員を新規事業に宛てる計画を示しています。

■

５ テレビ


■

５ 食事





d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

「テラス・ドルチェ」に行く。

そもそもカレー一般が癖になりやすい食べ物だが、とくにこのタイ風グリーンカレーとレッドカレーは癖になるのだ。

店を出るとき「昔ながらのパフェ」というメニューが目に入る。考えてみると、私は子供の頃から「パフェ」とはあまり縁がなかった。クリームソーダはよく注文した。しかしフルーツパフェやチョコレートパフェなどはあまり注文した記憶がない。とくにチョコレートパフェは一度も注文したことがないと断言できる。甘すぎるように思えるからだ。私は、おそらく、甘いもの好きと思われているが、甘ければいいというものではなく、甘々のものは苦手である。

夕食はカマス、椎茸のバター焼き、豆腐とオクラ、茄子の味噌汁、ごはん。

キリンは、東京 銀座で運営するクラフトビール専門店で今月17日からビールの定額サービスを始めます。

このサービスでは、税込みで2496円を事前に支払って会員になると、店で１杯500円から700円で提供しているクラフトビールを、１か月間、平日に１日１杯に限って何度でも飲むことができます。

１か月の間に、４日から５日利用すれば元が取れる計算で、会社では新たな利用客の開拓や、追加で２杯目や料理を注文してもらうことで、売り上げの増加につなげたい考えです。

また、このサービスではスマートフォンを会員券として利用するため、購入データなどを分析し、今後の商品開発などにも活用したいとしています。

キリンのグループ会社の島村宏子社長は「働き方改革で早めに仕事が終わったあとなどに気軽に立ち寄って楽しんもらいたい。20代から30代の若い人が多く集まる銀座で、ビールの新たな顧客を獲得したい」と話しています。

こうした定額制のサービスは「サブスクリプション」と呼ばれ、ネットを通じた動画や音楽の配信サービスのほか、うどんやラーメン、コーヒーなどの飲食店にも広がっています。

さらに、物を所有せずにシェアして利用する人が増えていることを背景に、男性用のスーツのレンタルや、乗用車のリースなどでも登場しています。

民間の調査会社、矢野経済研究所によりますと、サブスクリプションの市場規模は、昨年度は5627億円に上っていますが、2023年度には1.5倍の8623億円にまで拡大すると見込まれています。

■

５ 囲碁・将棋 食事 おやつ








■

５ アウトドア 交通


富士山では、去年の夏山シーズンのあと、頂上にある「久須志神社」の前の石積みが崩れているのが見つかり、山梨県などは、復旧に向けた現地調査を行うことにしています。

しかし、関係者によりますと、12日は山頂付近で雪が降ったため、山梨県による調査は行えなかったということです。

一方、ＮＨＫのヘリコプターが13日山頂付近の状況を確認したところ、階段状に積まれた石積みが崩れ、山頂に通じる登山道を覆っていることが分かりました。

登山道の両端に置かれていたこま犬は、崩れた石で片方が見えない状態で、登山者の安全を確保するため山頂に設置されているフェンスは土台の石積みが崩れ、基礎部分がむき出しになっています。

富士山の山梨県側は、例年どおり、ことしも来月１日に山開きを行う予定ですが、山梨県は復旧に時間がかかり、ことしの山開きでは山頂まで登れない可能性もあるとしています。山梨県は「１日も早い復旧を目指して最善を尽くしたい」と話しています。
富士山の山梨県側にある山小屋の経営者などで作る「富士山吉田口旅館組合」は、ホームページで、７月１日の山開きの当日は、８合５勺（しゃく）から上の山頂に向かう登山道が通行止めになる可能性があるとして注意を呼びかけています。

現時点では山頂まで登れない可能性があるとして、来月１日から10日までの間は、山頂を目指す登山者の予約を断っているということです。

富士山の山梨県側で、山開きの日に山頂まで登れない年は、平成元年以降、５回ありました。

このうち平成元年と４年、５年、それに21年の４回は、いずれも登山道に雪が残っていたためで、このうち平成元年は７月21日になって、ようやく山頂までの登山道が開通しました。

また、平成９年は土砂崩れの影響で規制され、７月５日に復旧しました。

www.camelbak.jp
www.youtube.com

webshop.montbell.jp

ヨドバシ.com - CAMELBAK キャメルバック 1821644［キャメルバック ステンレスボトル フォージ 0.4L ブルー×スチール］通販【全品無料配達】

ヨドバシ.com - CAMELBAK キャメルバック 1821661-YL［エディプラスボトル 0.6L イエロー］通販【全品無料配達】

ヨドバシ.com - CAMELBAK キャメルバック 1821650-SPTJM［エディキッズボトル 0.4L 子供用］通販【全品無料配達】

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

KINTO / TO GO TUMBLER

d1021.hatenadiary.jp


トヨタの株主総会は、13日午前10時から豊田市の本社で始まり、5500人余りの株主が出席しました。

総会では、昨年度の決算などについて報告が行われたあと、株主から自動車業界を取り巻く環境が激変する中、会社をどう変えていくのかという質問が出されました。

これに対して友山茂樹副社長が「車を作る会社から、移動の価値や周辺サービスを提供する会社に変わっていく。これから10年が正念場になる」などと答えました。

続いて豊田社長が「創業の精神に立ち戻り、トヨタらしさを取り戻すという企業風土の再構築は私の代でやりきる覚悟だ」と述べ、企業風土の改革を推し進め、競争力を高めていく考えを強調しました。

このほか株主からは、高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、アクセルとブレーキの踏み間違いを防ぐ機能の充実など、自動車メーカーとして一段の対応を求める声も多く出されていました。

そして、ことしで就任から10年となる豊田社長ら９人の取締役の選任案など、会社側が提案した議案がすべて承認され、総会はおよそ１時間50分で終了しました。

■

５ エンタメ

「ラ・マンチャの男」は、小説「ドン・キホーテ」をもとにしたミュージカルで、日本では、歌舞伎俳優の松本白鸚さんが昭和44年の初演から主役を演じ続けています。

これまでの上演回数は1265回で、国内のミュージカルの単独主演回数としては、「ＳＨＯＣＫ」の堂本光一さんに次いで２番目の多さです。

初演から50年となる節目の公演の制作発表会見が13日、東京都内で開かれ、白鸚さんは「初演から50年目のラ・マンチャのともしびがまたともりました。きょうの日が迎えられることは奇跡で、本当に胸がいっぱいです」と感謝の思いを述べたうえで、「50年間で染五郎から幸四郎になり、そして白鸚を襲名した今、また、まっさらな気持ちで臨みたい」と抱負を語りました。

また、ことし８月に77歳になることを受け、「50周年を喜寿で迎えられて夢のようです。50年でクライマックスというわけではないが、私がいなくなってもずっと続いてほしいし、この作品の精神はいつまでも生き続けてほしい」と話していました。

ミュージカル「ラ・マンチャの男」は、ことし９月に大阪、仙台、名古屋で、そして10月には東京の帝国劇場で上演されます。

■

５ 天皇家

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

５ テレビ 気象・災害


台風の進路予報について、気象庁は中心が70％の確率で入ると予想される範囲を「予報円」として最長で５日先まで発表しています。

気象庁によりますと、新しいスーパーコンピューターの導入に伴う計算能力の向上や計算プログラムの改善により、進路予報の精度が上がったことで「予報円」の半径を従来と比べ、平均でおよそ20％小さくすることが可能になったということです。

去年９月、近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号を例に比較すると、予報円の半径は24時間後で110キロから60キロに、48時間後で200キロから110キロに、５日先で650キロから520キロに縮小できるということです。

風速25メートル以上の暴風に警戒が必要な範囲についても絞り込んで発表できるということで、気象庁は次の台風から新たな手法に基づく発表を始めることにしています。

気象庁は「効果的な防災対応につながることを期待したいが、中心が予報円に入る確率はこれまでどおり70％なので、油断せず最新情報に注意してもらいたい」と話していました。