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０ テレビ

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１ 生活

いざ表現欲求に基づき初公開後、しばらくするとそのアクセスの少なさから「叩かれるのではないか？」がいらぬ心配だったことに気づかされるのです。そして「どうせ誰も読んでないじゃん！」という開き直りがあるからこそ気にせず更新を続けられるようになります。その中で自分が発信・表現している意味を問い続けるのです。

その後、発信者が続ける理由は「記録」に落ちつことが多いように思います。それから発信回数の頻度が高まると徐々に、旅行まとめをしたり、グルメ情報を届けたりと、どんどんできることが広がるようになります。そのうち　大きな話題にも物申すことにも動じなくなります。それらを全部ひっくるめて「表現」となるのです。

発信の「ビジネスの戦略」としてこう手札を増やしているのではなく、単純に「表現したい」からなのでいいのではないでしょうか。内発的動機付けに従う「表現活動」を、外的動機付け（金儲けなど）でビジネス化するということは、モチベーションのバージョンをひとつ下げるということ。そしたら発信者も作品自体もつまらなくなってしまうかもしれません。

この動画はＡＩを使ってアメリカのアーティストらが作り、フェイスブック傘下のインスタグラムに投稿したもので、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが「一人の男が数十億人の秘め事や暮らしに関する個人データをコントロールできるのはアーティストのおかげだ」と述べています。

こうした本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の動画を作る技術は「ディープフェイク」と呼ばれ、広がることが懸念されていて、この動画も実際には2017年に放送されたインタビューをもとに作られたものとみられています。

フェイスブックはこれまでのところ動画を削除していませんが、先月、トランプ大統領と対立する野党民主党のペロシ下院議長のフェイク動画が広がった際にフェイスブックが削除に応じなかったことから、会社トップのフェイク動画の対応に注目が集まっています。

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１ 本 法律

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２ 政界再編・二大政党制

人事院は、全国の国家公務員から職場でのさまざまな問題の相談を受ける制度を設けていて、相談員が、メールや面談などで対応しています。

人事院が、14日、国会と内閣に報告した年次報告書によりますと、昨年度（平成30年度）に寄せられた相談は、1443件と、前の年度より332件増えて、これまでで最も多くなりました。

相談内容をみますと、パワハラに関する相談が366件と全体のおよそ25％を占めて最も多く、前の年度より105件、率にして40％増えました。

またいじめや嫌がらせの相談が121件、セクハラに関するものが54件に上りました。

一方、働き方の多様化を背景にして、育児中の職員などからの勤務時間や休暇に関する相談は308件と、前の年度より85件増えました。

人事院は「パワハラに対する関心が高まり、これまで我慢していた職員が相談していると見られる」と話していて、職場でのハラスメントの防止を進めるため管理職の研修を強化することにしています。

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２ 中国 日本 東南アジア

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」は、１４日朝、護衛艦「むらさめ」とともに、ベトナム南部の要衝、カムラン湾に寄港しました。

現地では、ベトナム海軍や地元政府の関係者らが出席して歓迎式典が開かれ、「いずも」が所属する第１護衛隊群司令の江川宏海将補が「特に南シナ海を含む海上の秩序と安定の強化に取り組むため、ベトナムは極めて重要なパートナーだ」と述べ、ベトナム海軍との協力の促進に期待を示しました。

「いずも」のカムラン湾への寄港は、おととしに次いで２回目で、今回は、今月１７日まで寄港し、ベトナム海軍との間で意見交換などを行うことにしています。

「いずも」は、カムラン湾への寄港に先立って、今月１０日から１２日にかけて、南シナ海で、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」との共同訓練を行っています。

今回の寄港でも、中国が南シナ海で拠点構築の動きを進める中、日本として、ベトナム海軍との連携強化を一層進めるねらいがあるとみられます。

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２ アメリカ

トランプ大統領は13日、ツイッターで「サラ・サンダース報道官は今月いっぱいでホワイトハウスを旅立ち、故郷のアーカンソー州に帰ることになる」と投稿し、ホワイトハウスのサンダース報道官が今月末に退任することを明らかにしました。

また、トランプ大統領はこのあと行われた会合で、「彼女はいつかアーカンソー州知事選挙に立候補しないかと期待している」と述べ、ホワイトハウスを離れたあともサンダース氏が政界にとどまることに期待を示しました。

これに対し、サンダース報道官は「アメリカと大統領に仕えることができる人生最高の機会を与えられた。トランプ大統領の忠実な支持者でいつづけたい」と述べました。

サンダース氏は36歳。2016年の大統領選挙に向けてトランプ大統領と共和党の指名を争ったマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事の長女で、トランプ大統領の就任当初からホワイトハウスの副報道官に就任しました。

メディアと対立していたスパイサー前報道官が、おととし７月に辞任すると報道官に就任し、記者会見を行うなどメディア対応を行ってきました。しかし、最近では３か月以上にわたって記者会見を開催しておらず、アメリカメディアからは不満が募っていました。

トランプ大統領が、ツイッターでサンダース報道官の退任を突然、明らかにした際、ホワイトハウスの記者会見場にいたアメリカメディアの記者たちは一様に驚いた様子で、速報用の記事を書いたりテレビで中継したりするなど対応に追われていました。

このうち、ラジオ向けのニュースを担当する女性記者は「この記者会見場で、サンダース報道官の定例会見が行われなくなって90日以上がたっていました。ショックです」と話していました。

また、新聞社の男性記者は「オバマ前政権のもとではメディアは大統領との間では深刻な対立はありませんでしたが、今はトランプ政権と敵対しています。新しい報道官になって定例会見がまた行われるようになってほしいです」と話していました。

一方、ネットメディアの男性記者は「サンダース報道官のもとで政権とメディアの関係は一層悪くなりました。トランプ大統領の指示か、彼女が判断したのかは分かりませんが、真実を語らないこともありました」と述べ、サンダース報道官を批判しました。
そのうえで「トランプ大統領がメディアを『人々の敵』と呼ぶかぎり、ほかの人が報道官になってもメディアと政権との関係が改善するとは思えません」と述べ、トランプ大統領への不信感をあらわにしていました。







トランプ大統領が、国務省で東アジア・太平洋地域の政策を担当する次官補に指名していた元空軍准将のデビッド・スティルウェル氏について、アメリカ議会上院は13日に開かれた本会議で、賛成多数で承認し、就任が決まりました。

スティルウェル氏は長年、空軍で戦闘機のパイロットを務めたあと、2008年から2010年までは、青森県の三沢基地の司令官を務めました。

また、韓国のアメリカ軍基地にも勤務したほか、中国のアメリカ大使館の駐在武官も務めるなど、東アジアの情勢に精通しているとされています。

ことし３月の公聴会で、スティルウェル氏は北朝鮮について、完全な非核化まで制裁を解除しない方針を強調したほか、「中国との戦略的競争は後世まで続く課題だ」と述べ、日本など同盟国と協力して中国に対抗していく考えを示しています。

東アジア・太平洋政策の実務責任者となる国務次官補は２年余りにわたって空席の状態が続いてきましたが、スティルウェル氏が就任し、北朝鮮の非核化や対立が深まる中国への対応などの課題に取り組むことになります。

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２ ロン・ポール






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３ EU

ヨーロッパ議会では、これまでＥＵの統合を支持する中道の２つの会派を合わせると過半数となる状況が続いてきましたが、先月のヨーロッパ議会選挙では初めて過半数を割り込み、一方でイギリスやフランス、それにイタリアでは国境管理の強化など、ＥＵから主権を取り戻すことを掲げる政党が第１党となりました。

ＥＵそのものや中道政党に対する有権者の不信感が根強いことが浮き彫りとなる中、躍進したフランスの極右政党「国民連合」のルペン党首は13日、ブリュッセルで記者会見し、こうした勢力のうち、イタリアやドイツなど合わせて９か国の政党で新たな会派「アイデンティティーと民主主義」を結成すると発表しました。

会派は最終的に76人となり、議会で４番目に大きい会派になるとしています。

ルペン党首は「これはヨーロッパ政治の地殻変動だ」と強調したうえで、必要に応じてＥＵに懐疑的なほかの会派とも連携していく考えを示しました。

ＥＵ域内では難民・移民政策への反発や経済的な恩恵を受けられずにいるという不満などを背景に、ＥＵに対して批判的な勢力が勢いを増していて、新たな会派の結成によって影響力がさらに強まることが予想されます。

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３ イギリス

イギリスのメイ首相は今月７日に与党 保守党の党首を正式に辞任し、後任が決まりしだい首相の座からも退く予定です。

これを受けて保守党で始まった党首選には10人が立候補を表明し、10月末が期限となっているＥＵ離脱への対応を最大の争点に選挙戦を繰り広げています。

13日には候補者を絞り込む１回目の投票が行われ、下院議員313人が投票しました。この結果、合意なき離脱も辞さないとする離脱強硬派のジョンソン前外相が、全体のおよそ36％にあたる114票を獲得し、トップに立ちました。

また、ＥＵとの合意を重視する穏健派のハント外相が43票を集めて２位となったほか、同じ穏健派のゴーブ環境・食料・農村相が37票で３位となりました。

一方、今回の投票で５％にあたる17票を獲得できなかったレッドサム前下院院内総務ら３人は落選となり、次の投票では候補者から外れることになりました。

保守党の党首選は今後も投票を繰り返して候補者を２人に絞り込み、最後はおよそ12万人の党員も参加して決選投票が行われます。

新しい党首は来月下旬にも決まり、メイ首相の後任の首相に就任することになります。

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３ 中東 日本 アメリカ 中国




中東を管轄するアメリカ海軍第５艦隊によりますと、現地時間の13日午前６時12分と午前７時にオマーン湾を航行中の２隻のタンカーからそれぞれ「何者かの攻撃を受けて損傷した」という通報があったということです。

２隻は「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」で、アメリカ海軍の艦艇が救助活動にあたっているということです。

このうち「コクカ・カレイジャス」の運航に関わるシンガポールの「バーナード・シュルツ・シップマネジメント」によりますと、「コクカ・カレイジャス」は右舷側に損傷を受けたものの沈没の危険性はなく、フィリピン人の乗組員21人は全員、救命艇で退避しこのうち１人が軽いけがをしたということです。

「コクカ・カレイジャス」は現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のフジャイラから130キロ、イラン沿岸から26キロの海域にとどまっているということです。

一方、「フロント・アルタイル」の運航に関わる「インターナショナル・タンカー・マネージメント」によりますと、「フロント・アルタイル」はホルムズ海峡の南の海域を航行中、船体の中央近くで爆発が起き、火災が起きたということです。

船体は現在も燃え続けているということですが、広報担当者は爆発の詳しい原因はわからないとしています。

乗り組んでいたロシア人やフィリピン人など23人にはけがはなく全員、救助されたということです。

世界各国の船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリン・トラフィック」によりますと、「フロント・アルタイル」はマーシャル諸島船籍の長さ251メートル、総トン数６万3000トンのタンカーで、今月11日にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を出発し、今月30日に台湾南部の高雄に到着する予定だとしています。

また「コクカ・カレイジャス」は長さが170メートル、総トン数１万9000トンで、今月10日にサウジアラビアを出発し、今月22日にシンガポールに到着する予定だとしています。

現場の海域に近いＵＡＥの沖合では先月、サウジアラビアなどのタンカー４隻が攻撃を受けて船体が損傷する事件が起きていて、サウジアラビアなどはイランの関与を主張していました。

専門家は、何者かがこの地域の緊張を高めるために意図的に事件を起こした可能性があると指摘しました。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は13日夜、ＮＨＫとのインタビューで、「今回の攻撃は極度の緊張、さらには軍事衝突の発生を意図している。衝突を大々的に発生させる口火となることを期待している攻撃だ」と述べ、軍事的緊張を高めるための計画的な事件との見方を示しました。

そのうえで、事件の意図として、地域の安定を脅かすイランによるものだとレッテルを貼ることをねらい、アメリカとの間の緊張を高めようとしている可能性があると指摘しました。

また、田中教授は攻撃を仕掛けた勢力として、イラン国内で緊張緩和の動きを歓迎しない反米勢力やイランと敵対するイスラエルやサウジアラビアなどの関与のほか、混乱に乗じてみずからの勢力範囲を拡大したい過激派グループなどの可能性があると指摘しました。

一方で緊張緩和を働きかけた安倍総理大臣のイラン訪問については、「訪問が成功だったかはともかく、アメリカとイランの間で緊張緩和を大きく進めることはできていない。この先、不安定さがますます増してくる」と述べ、今後、緊張がさらに高まることが懸念されるとしています。

アメリカとイランの対立で中東情勢の緊迫する中、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪問していた安倍総理大臣はロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と相次いで会談しました。

このうち、ロウハニ大統領との首脳会談で安倍総理大臣は、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけたのに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と述べ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。

また国政の実権を事実上、掌握しているハメネイ師との初めての会談で安倍総理大臣は、イランをめぐる核合意を支持する考えを伝え、核合意の着実な履行に期待を示したのに対し、ハメネイ師は核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。

一連の日程を終えた安倍総理大臣は14日午前７時20分すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

安倍総理大臣は今後、トランプ大統領に今回の結果を説明するための電話会談の調整をするほか、今月末のＧ20大阪サミット、それにことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の閣議決定に向け準備を加速するものと見られます。

今回の安倍総理大臣のイラン訪問について、中東のメディアは会談の中で、イラン側が核兵器を製造する意志がないと表明したことやアメリカとの対話を拒否する姿勢を示したことなどを挙げて大きく伝えています。

カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラは「ハメネイ師は核兵器の製造や保有、使用の意図がないと安倍総理大臣に約束した」としてこの発言を評価しました。

その一方で、「ハメネイ師はアメリカとは交渉せず、トランプ大統領はメッセージを送る価値もないと発言した。緊張緩和のために訪れたという安倍総理にとっては、一撃をくらわされたようなのものだろう」として、アメリカとの仲介役を目指した日本にとっては厳しい結果になったと伝えています。

また、イランと敵対するイスラエルの英字紙エルサレム・ポストは、アメリカが制裁を科す中でも、一連の会談では中東地域の安定のほか、洪水被害に対する支援など、広範な話し合いが行われたことを紹介したうえで、「今回の訪問はイランを責任ある普通の国のように見せるという外交実績になったという点で、イランの勝利だ」と伝え、今回の訪問はイランにとって利益になったという見方を伝えています。

中東を管轄するアメリカ海軍第５艦隊は13日、オマーン湾の公海上を航行中の「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」の合わせて２隻のタンカーが攻撃を受けたことを明らかにしました。

その後、「コクカ・カレイジャス」の乗組員21人は、アメリカ軍の駆逐艦が救助したということです。

また、「フロント・アルタイル」の関係者は、乗組員23人は全員、無事だとしています。

今回の攻撃について、アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の午前３時すぎから緊急の記者会見を開き、「アメリカ政府は今回の攻撃はイランに責任があると分析している。イランに代わってこれだけ高度に洗練された攻撃を行う組織はない」と述べ、攻撃はイランによるものだという見方を示しました。

そのうえで「安倍総理大臣がイランに歴史的な訪問を行い、事態をエスカレートさせず対話に応じるよう求めたのに、イランは拒絶し、日本のタンカーを攻撃して乗組員の生命を脅かし、日本を侮辱した」と厳しく非難しました。

一方で、ポンペイオ長官は「イランが対話の席に戻るよう経済的、外交的な努力を続ける」と述べ、あくまで経済的な圧力をてこにイランに対話を迫る考えを示しました。

一方、イランのロウハニ大統領は国営テレビでの演説で、「ペルシャ湾という火種の多い地域で、治安の確保は最重要課題だ。それはイランにとってだけでなく、中東、アジア、世界全体にとって重要で、われわれは常に平和と安全の実現に努めてきた」と述べました。

また、イラン外務省の報道官はツイッターに「日本の総理大臣がイランの最高指導者と面会するのと時を同じくして、日本に関連するタンカーが攻撃されるという『怪しい事件』に懸念を表明する」と書き込みました。

イランに敵対する勢力が、イランの仕業だと見せかけようとした攻撃だという見方を示したものとみられます。

そのうえで、「イランはこの地域の安全のために、周辺国との協力や対話を推し進める」として、地域の安定を脅かす事態に周辺国と協調して対処する姿勢を示しています。

国連のグテーレス事務総長は、安全保障理事会で開かれたアラブ情勢の会合の中で強い懸念を表明しました。

そのうえで、「民間の船舶に対するいかなる攻撃も強く非難する。事実関係と攻撃の責任を明らかにしなければならない。国際社会が対応できなければ、これは中東地域の本格的な衝突になる」と述べ、事実関係の解明を呼びかけました。

会合では南アフリカなど各国の大使からも懸念の声が上がり、アメリカのコーエン国連大使代行は「民間船舶への攻撃は受け入れられない。今回の攻撃はわが国にとって深刻だ。必要な支援を行うとともに状況を分析する」と述べて、誰が攻撃を行ったのか調べる考えを示しました。

さらに安全保障理事会では、アメリカの要請を受けて日本時間の14日朝、今回のタンカー攻撃に関する非公開の会合を開くことになり、国際社会としての今後の対応を話し合うことにしています。

イランの最高指導者ハメネイ師は13日、安倍総理大臣と会談し、「イランはアメリカを信用しておらず、圧力にさらされている中で対話に応じることはない」と述べ、アメリカとの対話を拒否する姿勢を鮮明にしました。

また、ロウハニ大統領も12日の安倍総理大臣との共同記者発表で、「緊張を生み出しているのは、アメリカがイランに仕掛けた経済戦争だ」と述べ、制裁などの圧力を一方的に強めているアメリカに責任があると強調しました。

これについて、イラン政府に近く、外交問題に詳しいテヘラン大学のモハマド・マランディ教授は「アメリカが核合意を守り、経済戦争をやめて交渉のテーブルに戻らないかぎり、イランはアメリカと話し合うことに何の利益も見いださない」と指摘しました。

そのうえで、「日本がイラン産原油の輸入を停止しているかぎり、イランは日本がトランプ政権に従っていると考える。日本が今後大きな役割を果たせるかどうかは、イランとの経済関係を再開できるかどうかにかかっている」と述べ、日本がアメリカと一線を画す行動をとらないかぎり、仲介役を果たすのは難しいとの見方を示しました。

アメリカのトランプ大統領はツイッターに「安倍総理大臣がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談したことについては評価するが、個人的には何らかの合意をするのは時期尚早だと考える。イラン側もアメリカ側もまだ準備はできていない」と投稿し、アメリカがイランとの緊張緩和に向けた協議を行うのには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

また、アメリカのメディアからはイラン情勢への関与を国際社会に促すという点で意義があったとする論調が出ている一方、トランプ大統領が呼びかけているイランとの直接対話に向けては、目立った成果はみられなかったという見方が相次いでいます。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「政治的レガシーを築こうとする安倍総理大臣にとっては、アメリカとイランの危機はチャンスと言える」と分析する一方で、「日本はイラン核合意に向けた交渉に加わらないなど、イランの問題に関わるのが遅かった」とも指摘しています。

そのうえでアメリカの専門家の話として「成功と言えるものは見えにくいが、今回の訪問によるマイナスの面もない。こうした動きに各国の指導者が続けば、緊張を緩和させることになる」として、国際社会に対してより積極的にイラン情勢に関与することを促すという点では意義があったと伝えています。

一方、ＡＰ通信は安倍総理大臣と会談したイランの最高指導者ハメネイ師が、アメリカとの対話を拒否する姿勢を鮮明にしたことを伝えたうえで「安倍総理大臣はアメリカとイランの緊張を緩和させるために仲介者としてイランを訪問したが、成功とは言えないかもしれない」としています。

また、政治専門サイト「ポリティコ」もハメネイ師が対話を拒否する姿勢を示したことを伝えたうえで、「ハメネイ師のコメントは会談が実りあるものではなかったことを示唆している」と指摘しています。

一方、中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことをめぐって、有力紙ワシントン・ポストは「安倍総理大臣が地域の緊張を緩和しようとしていたさなかに起きた。緊張緩和に向けた取り組みを台なしにしようとしてタイミングをねらったのかもしれない」という見方を伝えています。

中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが何者かによる攻撃を受けたことについて、国連の安全保障理事会は13日、アメリカの要請に基づき非公開で協議しました。

会合のあと、アメリカのコーエン国連大使代行は、イランが関与しているという見方を各国に説明したと明らかにしたうえで、「安保理が今後の対応をさらに協議することを期待する」と述べて、安保理に対し、具体的な対応を求めていく考えを示しました。

議長を務めるクウェートのオタイビ国連大使は「出席したすべての国が攻撃を非難し、真相解明を求めた」としたうえで、アメリカからはイランの関与を示す証拠は提示されなかったことを明らかにしました。

一方、会合とは別に、イランのアルハビビ国連次席大使がＮＨＫなどの取材に応じ、「今回の事件は日本の安倍総理大臣がイランを訪問し、わが国の指導者と会談している時に起きたもので、イランが関与したと非難するために誰かが背後にいる。それはアメリカだろう」と述べて、イランの関与を否定し、アメリカが関与したものだと主張しました。

そのうえで「アメリカは常に安保理をミスリードしようとするが、多くの理事国は理性的で真実と証拠を求めている」と述べて、アメリカをけん制しました。




攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。

今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。

そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。

中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。

また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Ｄａｍａｇｅ」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという２つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やＧ７などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。

防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。

中国やロシアなど８か国でつくる「上海協力機構」の首脳会議に出席するため、中央アジアのキルギスを訪問している中国の習近平国家主席は14日、オブザーバーとして会議に出席したイランのロウハニ大統領と会談しました。

国営の新華社通信によりますと、この中で習主席は「中国はイラン核合意の維持を支持し、イランと共に多国間主義を守っていく」と述べました。

これに対してロウハニ大統領は「核合意からのアメリカの離脱にイランは断固として反対している。中国とは意思の疎通と協力を強化していきたい」と応じ、両国は連携を強化していくことで一致したということです。

今回の会談は、アメリカと貿易摩擦で対立する中国と、経済制裁をめぐって対立するイランが、共にアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

トルコは最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ400」をロシアから導入する計画ですが、アメリカはこれに強く反対し、トルコなどと共同で開発を進めるＦ35の引き渡しを凍結するなどして、撤回を迫ってきました。

さらに今月に入り、アメリカのシャナハン国防長官代行がトルコの国防相に宛てた書簡で、アメリカ国内で行っているトルコのパイロットの訓練を来月末までに中止し、トルコをＦ35の開発や製造から排除する方針を示しました。

これについて、トルコのチャウシュオール外相は13日、首都アンカラで「書簡の内容もやり方も認めることはできない。Ｓ400はすでに購入済みでトルコに配備される」と述べ、アメリカ側からの書簡に強く反発するとともに、Ｓ400の導入を予定どおり進める考えを強調しました。

トルコは、来月にもＳ400の部品を国内に搬入し始める計画ですが、アメリカとトルコの主張は平行線のままで、対立の深さが改めて浮き彫りになっています。

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The Rabbis, Donald Trump, and the Top-Secret Plan to Build the Third Temple: : Unveiling the Incendiary Scheme by Religious Authorities, Government Agents, ... Rabbis to Invoke Messiah (English Edition)

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４ 経済 法律

技術開発で競争するメーカーにとって、製品の設計図やノウハウなどの知的財産の秘密保持が欠かせませんが、「大手企業との取り引きの中で不当に吸い上げられている」という指摘が、中小企業などから出ています。

公正取引委員会は、こうした実態を調べるため、３万社のメーカーを対象にアンケート調査した結果、問題となる事例が726件確認されました。

このうち取引先に製品を納めるだけの契約だったにもかかわらず、設計図やデータを開示や提供をさせられたケースが254件、共同の研究開発の内容を取引先に一方的に与える契約にされたケースが131件、設計図などを安い価格で買いたたかれたケースが116件あったということです。

公正取引委員会は、大手企業が優越的な地位を利用して、取引先の中小企業などに不当に不利益を与えていれば、独占禁止法で問題になる可能性があるとして、業界団体を通じて改善を促していくことにしています。

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５ 食事





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５ 食事 おやつ

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近所の駐車場でナツが昼寝をしている。ナツよ、轢かれるなよ。

昼食は「マーボ屋」で。

ランチメセットの中から豚バラと獅子唐の黒チャーハンを注文。 これは初めて。

デザートに杏仁豆腐。

今夜は卒業生のモエさん（論系ゼミ６期生）がお仕事終わりにやってくるのだが、７時半ごろになりそうですと連絡があったので、時間の節約のため、研究室ではなく早稲田駅の神楽坂寄りの改札で待ち合わせることにした。

ここから「すぎうら」へはすぐだ。

このあと「カフェゴト―」へ行く。２人ともチーズケーキを注文。飲み物は私はアップルティー、彼女はアイスミルクティー。

ベイクドチーズケーキは「カフェゴト―」の看板メニューである。

前からある早稲田中学のとなりのファミマが閉店になるようである。

「三朝庵」の跡にできたファミマはこの店が移転したもののようである。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ




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５ アウトドア 交通

この催しは、梅雨の時期に合わせて、文京区の白山神社と隣接する公園で毎年開かれています。

青や紫、それに白など色鮮やかな30種類以上およそ3000株のあじさいが咲き誇っています。

このうち「カシワバアジサイ」は、花やがくがぶどうの房のような形になり、雨が降ったあとなどには重みで垂れ下がるのが特徴です。

また「テマリテマリ」というあじさいは、その名のとおり、手まりのように丸い形になる品種です。

訪れた人たちはカメラやスマートフォンで写真を撮るなどして楽しんでいました。

会場には、あじさいに見立てたゼリーやようかん、こんぺいとうなどの菓子も販売されていて、訪れた人たちが買い求めていました。

埼玉県から訪れた80代の女性は「梅雨時のあじさいはすばらしいです。見たことがない品種がたくさんあってきれいです」と話していました。

「文京あじさいまつり」は16日まで開かれ、15日と16日は子どもを対象としたあじさいの写生会が開かれるということです。

ことし４月、東京 池袋で、乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し10人が重軽傷を負いました。

警視庁は13日、乗用車を運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）を初めて事故現場に立ち会わせて検証を行い、走行したルートの確認や当時の運転の状況について聞き取りを行いました。

これまでの任意の事情聴取に対して、元職員は「ブレーキを踏んだが利かなかった」などと話していましたが、検証のあと「最初に接触事故を起こし、パニック状態になってアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性もある」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁によりますと、現場にブレーキの痕はなく車の不具合も確認されていないということです。

警視庁は道路脇の縁石に接触したあと、ブレーキをかけようとしてアクセルを誤って踏み込むなど、運転ミスが原因とみて過失運転致死傷の疑いで捜査しています。

先月８日、大津市の交差点で散歩の途中に歩道で信号待ちをしていた保育園児と保育士16人の列に車が突っ込んだ事故では、園児２人が死亡、別の園児１人が意識不明の重体となっているほか、13人が重軽傷を負いました。

道路を直進していた軽乗用車が交差点を右折しようとした乗用車と衝突し歩道に乗り上げたということで、警察はそれぞれの車の運転手をその場で逮捕しましたが、このうち軽乗用車を運転していた62歳の女性については釈放していました。

女性はその後、過失運転致死傷の疑いで書類送検されましたが、大津地方検察庁は14日、「突然、右折してきた車両に衝突されたもので、速度違反もなく、青信号に従って走っていた」としたうえで、「刑事責任を問える過失は認めがたい」と不起訴にしました。

これまでの警察の調べに対し、女性は「被害者に対し本当に申し訳なく思っています」などと話していたということです。

この事故では、交差点を右折しようとしていた車を運転していた52歳の女が過失運転致死傷の罪で起訴されています。

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Ａ350型機はヨーロッパの「エアバス」がライバルのアメリカ・ボーイングの787型機などに対抗して開発したもので、国内では日本航空が初めて導入しました。

その最初の機体が14日午前８時前に、エアバスの本社があるフランス・トゥールーズから羽田空港に到着しました。

Ａ350型機は効率のよいエンジンと、これまでより軽い炭素を含む特殊な素材を胴体や主翼などに使うことで、燃費が従来の同じサイズの旅客機よりおよそ25％向上しているということです。

14日、空港の格納庫で行われた到着イベントでは赤坂祐二社長が「Ａ350型機は新しい機能が追加され安全性と整備性などが極めて優れた飛行機だと確信している。自信を持って運航していく」と話していました。

日本航空は主力機の１つ、ボーイング777型機の後継機として、今後、６年程度かけて31機を導入することを決めていて、ことし９月から羽田と福岡を結ぶ路線で運航を開始し、順次、主要路線に就航させることにしています。

国内の大手航空会社の全日空や日本航空では、これまで主力機はボーイング747型機や777型機、それに787型機など主にアメリカのボーイング機が占めていました。

一方で、ヨーロッパのエアバス機は全日空がＡ321型機などの中型機を一部、導入するのにとどまっていて、日本航空では、経営統合した旧日本エアシステムのものを除くと、初めてのエアバス機の導入となります。

ただ、今回、日本航空がＡ350型機を大量に導入することに加え、全日空も先月、世界最大級のＡ380型機を就航させるなど、日本でもボーイングとエアバスのシェア争いが激しさを増すものと見られています。

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５ 天皇家

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#天皇家

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５ テレビ