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０ テレビ

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先日、 日テレの 山本紘之アナウンサーと 佐藤梨那アナウンサーと ランチにいきました！😊 なぜ日テレコンビに角谷が？ という状況なのですが、、 さとりなは 大学も同じで入社も同期です🌸 そして山本アナと角谷は、 実は親戚なのです！ アナウンサー就活のときにも相談して、アドバイスももらいました✨ そしてこうやって私もアナウンサーとして働けていること、 サトリナも私もあっというまに３年目になっていること！ 時間の流れは早いですね😭💦 ランチでは 仕事はもちろん ほとんど漫画の話をしていたような気がします😂 たくさんしゃべったな〜 山本アナとさとりなの先輩後輩関係もなんだかまぶしかったです✨✨ 私も頑張ろうと思いました！！！ #日テレ #テレ東 #山本紘之 アナウンサー #佐藤梨那 アナウンサー #角谷暁子

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０ テレビ

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１ 勉強法

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１ 法律


逮捕されたのは、京都府警察本部山科警察署地域課の巡査長、高橋龍嗣（38）容疑者です。

捜査関係者によりますと、高橋巡査長は京都市伏見区の砂川交番に勤務していた去年11月、１人暮らしの70代の男性から現金およそ1200万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

特殊詐欺の対策として金融機関の多くは高齢者などが多額の現金を引き出そうとした時には警察に通報するよう要請を受けていますが、これまでの調べで、高橋巡査長は、この男性が多額の現金を引き出そうとしているという金融機関からの通報を受けて対応にあたっていて、この時に男性と面識を持ち、多額の現金を持っていることを知ったとみられています。

捜査関係者によりますと、その後、警察官の立場を利用して男性を信用させ、「預かっておく」などと言って現金をだまし取っていたということで、警察でさらに詳しく調べています。

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２ 朝鮮半島 日本

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀・元財務大臣は14日午後、ソウルを訪れ、関係者によりますと、韓国のカン・チャンイル（姜昌一）韓日議員連盟会長と１時間ほど会談し、「両国間の諸懸案について意見を交わした」ということです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、日本政府が先月、日韓請求権協定に基づき、第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に要請し、今月18日に委員を任命する期限を迎えます。

しかし、韓国側が期限までに委員を任命せず、開催が難航するとの懸念も出ていることから、額賀氏はカン会長に対し、韓国は委員を任命して仲裁委員会の開催に応じるべきだと伝えたものとみられます。

一方、カン会長は地元の主要紙のインタビューで、「徴用」をめぐる問題は、日本企業が賠償に応じ、韓国政府も財団をつくって補償を求める人々の救済に乗り出すべきだと訴えており、そうした考えについて言及したものとみられます。

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２ 中国

中国国家統計局が14日に発表した先月の工業生産は、去年の同じ月と比べた伸び率が５％と、前の月を0.4ポイント下回り、2002年２月以来、17年３か月ぶりの低い水準となりました。

業種別では、自動車産業がマイナス4.7％と落ち込みが顕著になったほか、アメリカから制裁措置として高い関税を上乗せされている紡績業が0.7％の伸びにとどまりました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に自動車販売が不振となるなど、消費が伸び悩んでいるほか輸出も低迷していて、そうした状況が工業生産にも反映されました。

また同時に発表された、ことし１月から先月までのインフラなど固定資産への投資の累計は去年の同じ時期に比べて5.6％の増加となり、伸び率は前の月までよりも0.5ポイント縮小しました。

一方、消費の動向を示す小売売り上げ総額は去年の同じ月に比べて8.6％の増加と、大きく落ち込んだ４月に比べると1.4ポイント拡大しました。

ただ、貿易摩擦が激しくなる前の10％前後の伸びが続いていた時期と比較すると、依然として低い水準にとどまっています。

香港では条例の改正案をめぐって、今月９日に主催者の発表で103万人の市民が参加した大規模なデモが行われて以降、抗議活動が続いています。

今月12日には香港政府トップの林鄭月娥行政長官が警官隊と衝突する若者たちについて「子どもたちのわがままを許せばあとになって後悔することになる」などと発言したことに対して、市民の反発はさらに強まっています。

14日夜は子どもを持つ女性たちが中心となって集会を開き、行政長官に市民の声を聞くよう訴えました。

一方、地元メディアは香港政府の最高諮問機関の代表が「対立を激化させてはならない」と述べことを伝えたほか、香港政府の元高官らが改正案の撤回を求めたなどとして当局側の立場の人からも慎重な対応を求める意見が出始めていると伝えています。

香港の議会にあたる立法会の議長は、今月20日にも改正案の採決を行う方針を示していました。しかし抗議活動を受けて審議は行われていません。

週明けの17日と18日の審議についても、一度見送ると発表されたあと、審議の有無は未定だと発表の修正がなされるなど、立法会の混乱をうかがわせています。

条例改正についてアメリカ政府が「重大な懸念」を表明したことなどを受けて、中国外務省は14日、楽玉成次官が北京に駐在するアメリカのロバート・フォーデン臨時代理大使を緊急に呼び出し、抗議したと発表しました。

それによりますと、楽次官は「最近アメリカ政府の高官が香港の条例の改正についてとやかく言い、干渉していることに対して中国政府は強い不満を示すとともに断固として反対する」と述べ、アメリカの対応は内政干渉だと強く批判しました。

そして、「香港のことに干渉し香港の繁栄や安定を損なうことを止めるよう促す」としたうえで、「中国はアメリカの行動を見てさらなる対応を行う」と述べ、アメリカをけん制したということです。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。

これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期する方針を明らかにしました。

そのうえで、「多くのけが人が出る事態となり、責任ある政府としてできるだけ早く、安定した状態を取り戻す必要がある」と述べて、これ以上の混乱を避けるための決断であると強調しました。

ただ、香港政府は条例の改正案を撤回しないとしているうえ、市民の間には、警察が抗議活動の際に催涙弾などを使ったことに対して政府の責任を追及する声も強まっていて、抗議活動が収束に向かうかは不透明な状況です。

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２ アメリカ

アメリカのＡＢＣテレビは、ＦＲＢが来週18日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開くのを前に14日、トランプ大統領へのインタビューの一部を報じました。

この中でトランプ大統領は、去年12月にかけて段階的に利上げを進めてきたＦＲＢのパウエル議長について「金利をこれほど引き上げない別の人物がＦＲＢにいれば、経済成長率は少なくとも1.5ポイントは高かっただろう」と批判しました。

そのうえでトランプ大統領は「パウエル議長を指名したのは私だが、彼の政策には全く賛成しない」と述べ、改めて利下げを求めて圧力をかけました。

市場関係者の間では米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、景気の先行きに懸念が強まっているため、ＦＲＢは今後開かれる数回の会合で、景気に配慮して利下げに踏み切るのではないかという観測が高まっています。

しかしＦＲＢがトランプ大統領の圧力に屈したと受け止められれば、中央銀行の独立が揺らいで金融政策の動向が不透明になるだけに、難しい政策運営を迫られています。

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２ 中南米

南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領をロシアや中国が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んだ対立や混乱が続いています。

経済も悪化してハイパーインフレに陥り、ファストフードでハンバーガーのセットを買うには最高額の紙幣でも60枚程度が必要で、紙幣の不足が深刻になっています。

こうした状況を受けて、ベネズエラの中央銀行は現在の最高額の紙幣500ボリバルの100倍にあたる５万ボリバルの紙幣など、新たに３種類の高額紙幣を発行すると発表しました。

しかし、ベネズエラでは去年８月に通貨の単位を10万分の１に切り下げるデノミネーションが実施されたばかりです。

先月のインフレ率も81万％に上るなど急激なインフレは収まっておらず、新たな紙幣の発行に対しては早くも効果を疑問視する声が上がっています。

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２ ロン・ポール






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３ EU

社会民主党で史上初の女性党首となったナーレス氏の在任期間はわずか１年１か月余り。辞任のきっかけとなったのは５月に行われたヨーロッパ議会選挙でした。

社会民主党の得票率は前回、５年前より11ポイントあまり低い15.8％に落ち込みました。

社会民主党はドイツの２大政党の一角としてドイツの戦後政治をリードしてきました。

ところがここ数年、支持率の下落に歯止めがかかりません。メルケル首相との連立政権に参加したことで独自性を失い、党内には『自分たちが主張してきた政策の成果がメルケル氏にかすめ取られている』といった不満がくすぶっています。

またメルケル首相が率いる中道右派、キリスト教民主同盟も、支持率の低迷に直面しています。

メルケル首相は寛容な難民政策に対する批判の高まりなどを受けて去年12月、党首を退任。後任には自らが厚く信頼するクランプカレンバウアー氏が就任しました。

順当に進んだかに見えた権力の委譲。しかしクランプカレンバウアー氏が初めて選挙戦を率いたヨーロッパ議会選挙では前回よりも７ポイントあまり低い22.6％と過去最低の得票率となりました。

今月に入って発表された世論調査では史上初めて、環境保護を訴える緑の党に支持率で抜かれ、クランプカレンバウアー氏自身も、首相に「ふさわしい」と答えた人がわすか18％と低迷しています。

現政権の任期は2021年までありますが、連立相手の社会民主党の混乱や後継者の不人気で、メルケル首相の政権基盤の侵食が進んでいます。

一方のフランス。さっそうと現れた希望の星、マクロン大統領も、強い逆風に直面しています。

就任当初、「フランスとドイツは改革の機運を作ることができる」とドイツに協力を求めました。

メルケル首相は「強いフランスがなければ、ヨーロッパもドイツもうまくいかない」と連携に積極的な姿勢を歓迎。多くのドイツ国民も、マクロン大統領が掲げるヨーロッパの将来像に共感し、大きな期待を寄せました。

それから２年。事実上の信任投票となったヨーロッパ議会選挙で、マクロン大統領の政党はＥＵ懐疑派のルペン党首が率いる極右政党・国民連合を下回る結果となりました。去年11月の燃料税引き上げをきっかけに反政権デモが全国に拡大し、逆風をまともに受けた形です。

中小規模の国々がひしめくヨーロッパ。“超大国”アメリカや中国と対抗していくためには個々の国々では歯が立たず、ＥＵのもとに団結する強いヨーロッパが必要だーードイツやフランスはヨーロッパの統合が欠かせないと考えてきました。

しかしどこまで統合を進めるのかをめぐって、独仏間には深い溝があります。

マクロン大統領が提唱するＥＵ改革の柱は財政面での統合強化です。具体的には通貨ユーロに加盟する国々の間で共通の予算をつくり、豊かなドイツなどの北部の国々が持つお金を財政難が続くギリシャやイタリアといった南部の国々に振り分けよう、という考え方です。

しかしドイツ国民の間では「自分たちの支払った税金が放漫財政の国々の穴埋めに使われることになるのではないか」との警戒感がぬぐえません。メルケル首相もマクロン大統領の提案には冷ややかです。

さらにドイツとフランスの溝はＥＵの人事をめぐっても表面化しています。ヨーロッパ議会選挙を終えたＥＵは今、主要ポストの後任選びの時期を迎えています。

メルケル首相はＥＵの執行機関のトップ、ユンケル欧州委員長の後任に最大会派のトップになった同じドイツ人のウェーバー氏を推しています。

しかしマクロン大統領は「政治経験が足りない」などとして公然と反対しています。

ユーロ危機やウクライナ問題で指導力を発揮し、「ヨーロッパの盟主」と呼ばれるようになったドイツ。しかしその間、ユーロ危機で緊縮財政を主張し続け、南ヨーロッパ諸国から反発を生んだほか、中東などからの難民受け入れも、ＥＵに懐疑的な感情を高めるきっかけとなりました。

さらにギリシャ政府がドイツ政府に対し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などに対する賠償金の請求を行う考えを示すなど、歴史問題も再燃しています。

「強すぎるドイツ」に対する警戒感を抑え、ヨーロッパ内のバランスをとる意味で、ドイツはフランスというパートナーが必要です。

一方、フランスにとっても、ヨーロッパで突出する経済力を持つドイツの後ろ盾が欠かせません。過去に繰り返し戦火を交えてきたかつての“宿敵”との友好関係はＥＵ発足の原動力となり、その理念は今も失われていません。

ＥＵは現在、28もの国々の集合体になりました。しかし今年10月にイギリスが離脱すれば、ドイツとフランスの２か国だけでＥＵのＧＤＰの40％強を占めることになります。政治的にも経済的にも、この２か国が協力してＥＵを引っ張っていくしか道がないのが現状です。

世界では今、アメリカのトランプ大統領が国際協調から背を向け、ロシアや中国がＥＵの周辺国にも影響力を強めようとしています。

ＥＵが国際社会の重要なプレーヤーとして存在感を保っていけるのか。ヨーロッパ統合の軸となってきたドイツとフランスはＥＵ創設以来の正念場を迎えています。

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３ 中東 アメリカ 日本

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだとして非難し、イランの「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

トランプ大統領は14日、アメリカのテレビ番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」の電話インタビューで、イランの攻撃とした理由を聞かれたのに対し「間違いなくイランが行ったものだ。映像にボートが映っていた」と述べ、公開した映像などからイランの攻撃だったのは明らかだと強調しました。

イランは攻撃への関与を全面的に否定し、アメリカ側の見方に対しても「事実や状況に基づく証拠は全くない」と批判しています。

核合意の対応などをめぐって緊張が続く両国の溝はさらに深まっています。

一方でトランプ大統領は14日、安倍総理大臣との電話会談でイランとの対話の努力に感謝の意を伝えるとともに、今回の事件の背景についても意見を交わしたとしています。

船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリントラフィック」によりますと、日本時間の15日午前７時現在、２隻のタンカーはいずれもオマーン湾の海上にあり、東京の国華産業が運航する「コクカ・カレイジャス」はおよそ100キロ先のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の港に向けて自力で航行し、ノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」は、えい航先のイラン南部の港までおよそ300キロの距離にあります。

イギリスのハント外相は、14日、声明で「民間の船を標的にすることは国際規範に違反する」と非難しました。

そして国家が関与しなければできない攻撃だとし、イランの革命防衛隊が関係する組織の攻撃であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとしています。

そのうえで「イランは地域の不安定化を招くあらゆる行為を直ちにやめるべきだ」とし、イギリスは国際社会と協力して緊張緩和の方策を模索していくとする姿勢を強調しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は14日の記者会見で、「情報の収集と状況の分析を進めている。これまでも言ってきたとおり、地域の緊張ではなく安定が必要だ」と述べ、事件にどの国が関与しているのかについては慎重に見極める必要があるとする考えを示しました。

そのうえで来週行われる加盟国の外相会議で、今回の事件について議論することになるという見通しを示しました。

ＥＵはイランの核合意を仲介したいきさつがあることから、アメリカが離脱したあともイランを核合意の枠組みにとどめたいと考えていて、今回の発言もイランを刺激することを避けるねらいがあるものとみられます。

ロシア外務省は14日、コメントを発表し、攻撃を受けたタンカーのうち「フロント・アルタイル」からロシア人の乗組員11人が無事救出されたことについて「救出を支援してくれたイラン当局に感謝する」と謝意を示しました。

そのうえで「その背後に誰がいようと、今回の攻撃を断固として非難する」としています。

しかし、その一方で誰が攻撃したかについては「性急な結論は控えるべきだ。徹底的かつ公正な国際調査が終了するまで、誰かを責めることはあってはならない」とコメントし、イランが関与したとするアメリカなどの見方は根拠に欠けると、暗に批判しています。

フランスの外務省は14日、コメントを発表し、イランが関与したとするアメリカなどの見方について「早急に何が起きたか明らかにしなければならない」と述べるにとどめ、立場を示しませんでした。

そして「一連の事件はすでにこの地域で高まる緊張をさらに強めるものだ。すべての関係国に自制と緊張の緩和を図るよう訴える」と述べて関係国に幅広く冷静な対応を呼びかけています。

国連のグテーレス事務総長は「タンカー攻撃の責任が誰にあるのか明確にしなければならない。真相解明は独立した機関によって初めて可能になる」と述べて、安全保障理事会が調査機関の設立に向けて協議を始めることに期待を示しました。

これはグテーレス事務総長がニューヨークの国連本部で14日、アラブ連盟のアブルゲイト事務総長と行った共同記者会見で述べたもので、アメリカ側の情報だけで判断すべきではないという立場を示したものともなります。

また、「全面的な衝突は何としても避けなければならない。私は常に調停に乗り出す準備がある」として、アメリカとイランの仲介に前向きな姿勢を示す一方で、「現時点で対話のメカニズムは見えない」とも述べ、両国の対立が深まっていることに強い懸念をにじませました。

安倍総理大臣は14日夜10時すぎからおよそ30分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で安倍総理大臣は、一連の会談でイラン側が武力衝突を望んでおらず、核兵器の製造や保有を目指さない考えを示したことなど、訪問の結果を説明しました。

これに対しトランプ大統領はイランへの働きかけに謝意を示し、両首脳は、中東地域の平和と安定の確保に向け引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また会談では、ホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けたことについても意見が交わされ、安倍総理大臣は「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動に対して断固非難する。すべての関係国が不測の事態が発生することがないよう自制し、緊張を高めるような行為は厳に慎むべきだ」という日本の立場を伝えました。

会談のあと安倍総理大臣は記者団に対し、「互いの複雑な国民感情など、緊張緩和に向けた道のりには大変な困難が伴うが、地域の平和と安定、そして世界の繁栄のために、今後とも国際社会と緊密に連携を重ねながら努力していきたい」と述べました。

一方、アメリカのポンペイオ国務長官が、タンカーへの攻撃はイランによるものだとしていることについて、会談に同席した西村官房副長官は記者団に対し、「アメリカ政府と緊密に連携しながら情報交換を行っている。背景も含め予断を持って答えることは差し控えたい」と述べるにとどめました。

中国やロシア、それにインドなど８か国が加盟する上海協力機構は14日、中央アジアのキルギスの首都ビシケクで首脳会議を開き、イランのロウハニ大統領もオブザーバーのひとりとして参加しました。

会議でロシアのプーチン大統領は、イラン情勢に懸念を示したうえで、「アメリカのイラン核合意からの離脱は、地域の情勢を不安定にし、核不拡散体制を破壊するものだ」とアメリカをけん制しました。

そして上海協力機構として、イラン核合意を維持することなどをうたった共同宣言が採択されました。

続いてロシアとイランの首脳会談が行われ、ロウハニ大統領は「われわれは、経済制裁という外部からの強い圧力にさらされ、この地域の国々の協力を必要としている」と述べ、上海協力機構の加盟国がイランの立場を支持するようプーチン大統領に働きかけを求めました。

ロシアとイランは、シリア内戦で共にアサド政権を支援するなど、ここ数年、軍事的な協力を深めており、イランとしては、ロシアを通じて各国の支持を取り付けたいねらいがあるものとみられます。

中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカはイランが行ったものだとして非難していますが、公正な調査に基づいて真相を明らかにすべきだといった声も多く上がっています。

このうち、フランスの外務省はコメントを発表し「早急に何が起きたか明らかにしなければならない」としたうえで、「一連の事件はすでにこの地域で高まる緊張をさらに強めるものだ。すべての関係国に自制と緊張の緩和を図るよう訴える」と述べ、関係国に冷静な対応を呼びかけています。

また、ロシアの外務省はコメントの中で「今回の攻撃を断固として非難する」としたうえで、誰が攻撃したかについては「性急な結論は控えるべきだ。徹底的かつ公正な国際調査が終了するまで、誰かを責めることはあってはならない」としています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の報道官は記者会見で「情報の収集と状況の分析を進めている。これまでも言ってきたとおり、地域の緊張ではなく安定が必要だ」と述べ、事件にどの国が関与しているのかについては慎重に見極める必要があるという考えを示しました。

また、国連のグテーレス事務総長は記者会見で「タンカー攻撃の責任が誰にあるのか明確にしなければならない。真相解明は独立した機関によって初めて可能になる」と述べ、アメリカ側の情報だけで判断すべきではないという立場を示しました。

一方、イギリスのハント外相は声明で、国家が関与しなければできない攻撃だとし、イランの革命防衛隊が関係する組織の攻撃であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとしています。

中東オマーン湾で１３日にタンカー２隻が攻撃を受けた件で、米当局者はＣＮＮに対し、攻撃の数時間前にイラン側が上空を飛ぶ米無人機を発見し、地対空ミサイルを発射していたと述べた。

ミサイルは無人機に命中せず、海上に落下したという。

同当局者はさらに、米ＭＱ―９無人機はこれに先立ち、イラン艇がタンカーに接近する様子を観察していたとも述べた。ただ、無人機がイラン艇による実際の攻撃の場面を確認したかどうかは明らかにしなかった。

タンカー攻撃前のイラン側の動きに関して米国が情報を持っているとの証言が得られたのは初めて。

同じ当局者によると、タンカー攻撃の数日前、紅海では米無人機が撃墜されていた。イエメンの反政府武装組織「フーシ」がイラン製ミサイルを発射したとみられている。

ＣＮＮは米無人機が撮影した画像を確認していない。イランはタンカー攻撃への関与を強く否定している。

米国は引き続きイランの責任だと主張しており、国防総省当局者は１４日もイランに対する厳しい言葉を口にした。

シャナハン国防長官代行は「（米中央軍司令官の）マッケンジー大将や中央軍が任務遂行に必要な手段やサポートを得られるよう注力している」と説明。そのうえで、タンカー攻撃の背後にイランがいたとの国際的なコンセンサスを醸成すべく引き続き取り組んでいると述べた。

英国は１４日、声明を出し、イラン革命防衛隊がタンカー２隻を攻撃したのは「ほぼ確実」との見方を示した。「他の国家や非国家主体のせいだとは考えにくい」としている。

トランプ米大統領は「イランがやった。あのボートが見えているのだからやったと分かるだろう」と発言した。国防総省が１３日遅くに公開した画像や映像に言及したものとみられる。

イラン外相は、米国が「証拠のかけらもなく」主張をしていると反論。イランの国連外交団の報道官も、米国の主張を断固否定するとツイッター上で発言した。同報道官は疑わしい事案に懸念を示すとともに、核合意から脱退した米国が今やイランに交渉や外交に戻るように呼び掛けるのは皮肉だとも述べた。

今回の攻撃は、米政権内のタカ派には好材料となる可能性がある。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月、イランからの拡大する威嚇などに対応して国防総省が空母打撃軍や爆撃機の部隊を派遣すると発表。トランプ氏は政権内のイランへの武力での威嚇への動きにいらだちを見せる場面もあった。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだと非難し、その証拠としてイランの「革命防衛隊」がこのうち１隻の船体から不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団に対し、原油輸送の大動脈となっているホルムズ海峡の重要性を指摘したうえで「私とボルトン大統領補佐官、そしてポンペイオ国務長官は、この問題に対する国際的な合意を形成することに力を入れる」と述べ、政権として、イランの責任を国際社会に訴える考えを示しました。

そして合意の形成に向けて「さらに情報の機密を解除し、多くの情報を共有したい」と述べ、爆弾に関する情報など証拠をさらに公開していく考えを示しました。

一方、国防総省当局者はＮＨＫの取材に対し、攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」を運航会社のタグボートがえい航しようとするのをイランの複数の艦艇が妨害しているとも主張しています。

イランを追及する姿勢を強めるアメリカと、責任を全面的に否定するイランとの対立が深まっています。

世耕経済産業大臣はＧ20＝主要20か国の閣僚会合が開かれている長野県で、サウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相と会談しました。

この中で世耕大臣は、中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことに懸念を表明し、エネルギーの安全保障を確保していくための協力を求めました。

これに対しファリハ エネルギー相は「エネルギーの安全保障を脅かす行為で、サウジアラビアとしては自分たちの領海や港湾、船舶の安全を守るべく取り得る手段を講じていく」と述べました。

そのうえで「国際的な原油市場の安定を保障していきたい」と述べ、原油の供給に一定の責任を持つ考えを示しました。

また世耕大臣はアメリカ・エネルギー省のブルイエット副長官とも会談し、協力を求めました。

これに対しブルイエット副長官は「日本側の懸念は認識している。ワシントンに戻って情報機関から説明を受け、知り得たことを共有したい」と述べました。

15日から長野県で始まったＧ20＝主要20か国のエネルギーや環境を担当する閣僚の会合に出席しているサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、15日午後、ＮＨＫの取材に応じました。

この中でファリハ氏は「タンカーが攻撃される映像を世界は目の当たりにした。エネルギー供給に対する攻撃はどの国によるものであっても受け入れられない」と述べて、敵対するイランへの直接の言及は避けたものの、攻撃を強く非難しました。

そのうえで「サウジアラビアは豊富なエネルギーを安定的に供給するためにできることをする」と述べて、原油の安定供給に努める考えを示しました。

今回の事件をめぐって、サウジアラビアはジュベイル外務担当相がアメリカメディアに対し「アメリカの分析に全面的に賛成する。イランにはタンカー攻撃を繰り返してきた歴史がある」として、事件にはイランが関与しているとして批判を強めています。

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３ ロシア

５年前のウクライナ危機で、ロシアはウクライナ南部のクリミアを併合したあと、東部の２つの州で分離独立を求める住民を支援し、後ろ盾となってきました。

プーチン大統領はことし４月、こうした分離派の支配地域の住民に対してロシアのパスポートを発給する大統領令に署名し、14日、ロシア南部のロストフ州で、ウクライナ東部から訪れた住民64人に初めて、ロシアのパスポートが手渡されました。

ロシア内務省によりますと、これまでに１万2000人から申請があり、順次発給していくということです。

パスポートは所有者の国籍を示す公式の証明書となるため、受け取った住民は今後、外国に渡航した際、ロシア国民として扱われることになります。

これに対してウクライナ政府のグロイスマン首相は「侵略国による国籍の付与など絶対に認められない。国際社会は、われわれに同調してほしい」とツイッターで訴えました。

ウクライナでは先月、ロシアとの対話の必要性を訴えるゼレンスキー大統領が就任しましたが、今回のパスポート発給によって対話の機運が後退し、ウクライナを支援する欧米と分離派を支援するロシアとの関係がさらに冷え込むことも予想されます。

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４ 経済


日産は今月25日に開く株主総会で、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行する議案を諮る予定です。

これに関して、大株主のルノーが新たに設けられる３つの委員会すべてにルノー側のメンバーを入れるよう求め、認められなければ議案の採決を棄権する意向を示したことから、日産はルノー側の要求を一定程度、受け入れる方向で調整に入りました。

関係者によりますと、具体的にはルノーのスナール会長に加えて、ボロレＣＥＯも委員会のメンバーに選ぶことなどを検討しています。

指名委員会等設置会社への移行はゴーン前会長の事件を受けて、社外取締役の関与を増やし経営の透明性を高めることが目的ですが、日産の株式の43％を持つルノーが棄権した場合、この経営体制への移行ができなくなるおそれもあります。

それだけに、株主総会までに両社が折り合えるかが焦点になります。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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食用のパンとコーヒーを「ミルクホール」に買いに行く。外に食べに出ないのは、１つには食事の時間を節約して部屋でしなくてはならに作業があるためだが、単純に「ミルクホール」のパンが好きだからでもある。

３個の場合、カレーパンとあんドーナツというのは定番で、これにプラス１（そのときどきで変わる）という構成になりやすい。今日はベーコンポテトサンドにした。「でき立て」という札が立っていたからである。

夕食は鮎の塩焼き、つみれ団子と野菜の煮物、サラダ、茄子の味噌汁、ごはん。

ステーキチェーンの「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは14日、アメリカの新興市場ナスダックへの上場を廃止すると発表しました。去年９月、日本企業としては５年４か月ぶりに上場しましたが、アメリカの事業が苦戦する中、「上場を続ける合理性が低下した」としています。

日本国内で急成長した「いきなり！ステーキ」は、おととしアメリカ・ニューヨークに進出し、一気に11店舗まで拡大するとともに、知名度を高めるためなどとして去年９月、新興市場のナスダックに上場しました。

日本企業としては５年４か月ぶり、外食産業としては初めての上場でした。

しかし、ニューヨークでの事業はその後低迷し、11の店舗を４店舗まで減らしたものの、この影響で運営するペッパーフードサービスの去年の業績は８年ぶりの最終赤字に陥っていました。

上場廃止の理由について会社側は「上場継続における経済的合理性が低下したため」だとしていて、上場の期間は僅か１年ということになります。

ニューヨークでは、存続させている４店舗の一部は業態の変更を行うなど、会社側では事業の見直しを進めています。

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５ アウトドア 交通

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宮崎瑠依が出演している「ZIP!」について話している二人

「ZIP!」をオマージュしたポーズの二人

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嫁さんに絶対受ける車は、NBOXとかTANTOですｗ

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#ドリンクホルダー

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2年くらい前までデミオディーゼル6MTを所有してました

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N-BOXはバカ売れするのにホンダが苦戦するワケ

　堺工場は世界最大級のガラス基板を備える。シャープが２１年に約４千億円を投じて稼働させたものの、過大投資による経営危機を招いた。工場運営会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）は現在、シャープの親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が持つ投資会社の傘下にある。

　シャープは液晶パネルを自社の亀山工場（三重県亀山市）でも生産するが、ガラス基板が小さく、大型パネルの生産性に課題がある。ＳＤＰを再び傘下に収めれば、大型パネルの生産効率が向上するとともに、高精細な映像表現ができるシャープ独自の「ＩＧＺＯ」技術を使うことも可能となり、関係者は「中韓メーカーのパネルとの差別化につながる」としている。

　とくに最近のAT車の場合、燃費のためにエンジンを高回転まで回さず、低回転でポンポンシフトアップするような設定になっているクルマが多いので、通常は加速時でもアクセルをあまり深く踏むようなシーンがない。

　同様にブレーキも普段は浅い踏み込みでも制動力は十分足りているので、運転中に膝が伸び気味になる、ペダルからの距離が遠目のポジションになっている人が多いようだ。

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５ エンタメ

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５ スポーツ