https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ 気象・災害








■

１ 文房具

■

１ 勉強法

法曹資格の取得には、最も短いケースで大学の法学部に入って法科大学院の修了までに６年、そして、司法試験合格後の修習期間の１年を加えると、およそ８年かかります。

一方で、法科大学院修了者の司法試験の合格率は去年およそ25％にとどまり、志願者の数も制度が始まった15年前には７万人を超えていましたが、この４年間は１万人を下回っています。

学生の負担を軽減し、「法科大学院離れ」に歯止めをかけようと、19日の参議院本会議で、関連する法律の改正案の採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正法では来年４月から大学の法学部に３年で卒業できる「法曹コース」を新たに設けることを認め、法科大学院の２年と合わせて５年で修了できるようにしています。

また、現在は法科大学院の修了が司法試験の受験資格の１つになっていますが、４年後の2023年からは必要な単位を取得するなどした学生は最終学年で受験することも認めています。

これによって最短およそ６年で法曹資格が得られることになります。

新たな制度に合わせて、法務省は毎年５月に実施されている司法試験の時期などの変更を検討することにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２ 政界再編・二大政党制 気象・災害

大阪 豊中市の国有地が森友学園に８億円余り値引きされて売却された問題で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は国会答弁の想定問答や財務省と近畿財務局、大阪航空局との間のやり取りなどが記された行政文書の情報公開を求めていました。

しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。

これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。

そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。

d1021.hatenadiary.jp

“魔のブロック塀” あなたの近くにも

国土地理院が新たに掲載を始めたのは、過去に起きた災害を伝える石碑や記念碑を示す地図記号、「自然災害伝承碑」です。13年ぶりの新しい地図記号で、だ円形の石碑をモチーフにしています。

去年７月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島県坂町では、44人が亡くなった100年以上前の明治40年の大水害を伝える石碑が建っていたものの、地域の間で災害の記憶は薄れていました。

これを受け国土地理院は、過去の災害を広く知ってもらおうと、ことし３月、新たな地図記号「自然災害伝承碑」を制定し、全国の自治体から災害の石碑などの情報を募集していました。

その結果、48の自治体から158の情報が集まり、19日午前９時に国土地理院のウェブ上の地図、「地理院地図」に掲載されました。

地理院地図では、新たに制定された地図記号をクリックすると、「地震」「洪水」「火山災害」などといった種別とともに、伝承碑が建てられた年や内容を写真とともに見ることができます。

国土地理院では、今後も自治体から伝承碑の情報を集めたいとしていて、確認が取れたものから、ウェブ上の「地理院地図」や、日本の国土を示す最も基本的な地図、２万5000分の１地図に反映させることにしています。

国土地理院の諏訪部順環境地理情報企画官は「日本では、地形的に同じ災害が繰り返されることが多い。過去の教訓を知ることで、今後の防災や避難行動につなげるきっかけにしてもらいたい」と話していました。

掲載が始まった「自然災害伝承碑」は、北日本から南は沖縄に至るまで全国各地の広い範囲におよびます。

関東では大正12年の関東大震災や、昭和22年に接近し、広い範囲で洪水の被害を出した「カスリーン台風」など、各地の災害について記した石碑など、合わせて18つが掲載されました。

東京・狛江市では昭和49年に発生した水害を記した「多摩川決壊の碑」が掲載されました。台風などで降り続いた雨によって多摩川の堤防が決壊し、堤防沿いに建っていた狛江市の民家19棟が次々と流されました。

首都圏の住宅街で起きたこの水害の様子は、テレビでリアルタイムで報じられるなど大きな注目を集めました。

堤防の近くには「多摩川決壊の碑」には水害に至った経緯や、その後、河川管理をめぐって行われた住民と国との裁判について記されていて、「ここに水害の恐ろしさを後世に伝えるとともに、治水の重要性を銘記する」ということばで結ばれています。

近くに住む85歳の男性は「当時、横浜で働いていて会社から帰れなくなった。強烈な記憶として残っているが、若い住人も増えて、堤防そばに住む人たち以外は覚えていないのではないか。風化を防ぐためにも記録として残していくことは大切だと思う」と話していました。

災害の教訓を伝える石碑などは各地に残っていますが、中には広島県坂町の石碑のように、あまり知られていない“埋もれた”記録もあります。

今回、新たに地図記号が掲載されたことをきっかけに、“埋もれた”記録を防災に生かそうとしている自治体もあります。

神奈川県の寒川町は、大正12年の「関東大震災」で、激しい揺れによって大きな被害が出ました。

町では今回、関東大震災の教訓を残す石碑や関東大震災と江戸時代の「安政江戸地震」で繰り返し倒壊した神社の鳥居など、合わせて５つが「自然災害伝承碑」として掲載されました。

このうち倉見神社に残る石碑は、人目につきにくい神社の奥深くにあり、町によりますと、多くの人には知られていない“埋もれた石碑”だったということです。石碑は関東大震災の２年後に建てられたもので、「道路裂ケ橋梁落チ家屋倒レ火災起リ通信途絶エ運輸ナク惨状其極ニ達ス」と当時の状況を伝えています。

また神社の周辺にあった132戸の家屋のすべてが全半壊し、12人の死者が出たことや、その後も余震が続いていた状況が克明に記されていて、「嗚呼恐ルベキは天災地震」と警告しています。

寒川町拠点づくり部の米山紀一課長は「文化財の担当もしていた私も知らない石碑で、地図記号の制定をきっかけに知った。被害状況がかなり克明に記されていて、当時の人たちが後世に残したいという思いが伝わってくる」と話していました。

寒川町によりますと、５つの伝承碑は、いずれも、地盤が弱い“揺れやすい”場所に建っているということで、町では今後、地域の防災マップに掲載するなど過去の教訓を住民に知ってもらう取り組みを進めたいとしています。

米山課長は「寒川町は川の近くで地盤が軟弱なところがあり、伝承碑の位置からも、この事実が読み取れる。関東大震災で寒川町が大きな被害を受けたことも知らない人もいる。この事実を多くの人に受け止めてもらい、きたるべき地震に備えてもらいたい」と話していました。

■

２ 朝鮮半島 中国 日本

中国の習近平国家主席は、20日から就任以来初めて北朝鮮を公式訪問するのを前に、19日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に寄稿しました。

寄稿は１面に掲載されていて、この中で習主席は「中国と北朝鮮は外部勢力の侵略に共に対抗し国の独立を勝ち取るために戦ってきた。両国の友情は歳月が過ぎるほど、さらに固くなっている」として伝統的な友好関係を強調しています。

そのうえで朝鮮半島情勢について「中国は、北朝鮮と手を携えて努力し、地域の恒久的な安定を実現するための遠大な計画を共に作る用意がある。北朝鮮や関係国と共に意思疎通を強化し、対話を共に推し進めながら、地域の平和と安定に積極的に寄与する」として、中国が役割を果たすことに意欲を示しました。

中国は北朝鮮が求める制裁緩和に理解を示していて、習主席は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談で、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカに対し、どのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、韓国政府に対し、請求権協定に基づいて、仲裁委員会の開催に必要な委員を任命するよう求めていましたが、韓国側は、期限だった18日までに委員を任命しませんでした。

これを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、19日午前、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使を外務省に呼び、「韓国が協定上の義務を果たさず、期限内に仲裁委員を任命しなかったことは遺憾だ」と伝えました。

そのうえで、金杉局長は、委員を任命しなかった場合の対応として協定に明記されている、委員を指名する第三国を選ぶ手続きに入り、仲裁委員会の開催に応じるよう求めました。
このあと、キム次席公使は、記者団に対し、「仲裁委員会の開催に応じるよう強く求められたが、『本国に報告する』とだけ回答した」と述べました。

アメリカの国連代表部は、北朝鮮がことしに入っても制裁決議で定められた年間50万バレルを超えるガソリンなどの石油精製品を洋上で船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸し、決議違反を繰り返しているとして、国連安全保障理事会の制裁委員会に対し、北朝鮮への輸出停止を各国に求める通達を出すよう要請しています。

これに対してロシアと中国は18日、「アメリカの情報は具体的ではなく不十分だ」などとして要請を保留するよう制裁委員会に申し入れました。

瀬取りをめぐっては、去年７月にもアメリカが中国やロシアなどの船が関与した証拠だとする衛星写真を提出し、北朝鮮への輸出を停止するよう要請しましたが、両国が異議を申し立て、制裁委員会は通達を出すことができませんでした。

中国とロシアは、自国の船舶が制裁違反に関与しているとするアメリカや制裁委員会の指摘にこれまでも反発してきたことから、今回のアメリカの要請も実現しない公算が高く、制裁の着実な実施が危ぶまれる事態となっています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月以降、新日鉄住金、現在の日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡しました。

日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという立場で、韓国政府に抗議するとともに、ことし１月に協定に基づく２国間協議を求め、先月には次の段階に当たる第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めました。

この問題に関連して韓国外務省は19日午後、被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた原告への慰謝料に充てる案を日本側が認めるのを条件に、韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにしました。

韓国政府は、これについて最近、日本政府に伝えたとしています。

韓国政府が条件付きで２国間協議に応じることを検討すると発表したのは初めてですが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の開催については依然として応じる姿勢を示していません。

河野外務大臣は、記者団に対し「韓国側の提案は、日本と韓国の関係の法的基盤となっている取り決めに違反しているという状況を是正するものにはならない。国際法違反の状況が続くことになるので、日本としては受け入れることはできないと申し上げた」と述べ、韓国政府に、提案は受け入れられないと伝えたことを明らかにしました。

そのうえで「韓国側が、この問題の解決のためにいろいろ努力してくれていることは非常にありがたいと思うが、日韓両国の法的基盤が損なわれないような対応を韓国側にしっかりしてほしい」と述べました。

韓国政府の発表について、三菱重工業を訴えている原告側の弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「今回の発表について韓国政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、先のパク・クネ（朴槿恵）政権による、慰安婦問題をめぐる2015年の日本との合意について、「被害者中心のアプローチが欠けていた」と批判し、政府間の合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表しています。

このため今回、原告側との協議をせずに、韓国政府が対応策を日本に提案したことから、整合性がないとして韓国国内でも反発が出る可能性もあります。

韓国政府で北朝鮮との関係を担うキム・ヨンチョル（金錬鉄）統一相は、19日午後、記者会見を開き、北朝鮮の食糧事情を考慮し、ＷＦＰ＝世界食糧計画を通じて、韓国産の米５万トンを支援することを決めたと発表しました。

そのうえで「韓国政府は食糧が北の住民に、最大限迅速に渡されることを期待する」と述べました。

韓国では北朝鮮の非核化に具体的な進展が見られない中で支援を行うことに懸念の声も出ていますが、韓国統一省は「北の食糧難はこの10年間で最も深刻だ。支援は生存が脅かされている北の住民に対する最小限の緊急支援だ」として、あくまでも人道支援だと強調しました。

韓国政府は今月、ＷＦＰとユニセフ＝国連児童基金による北朝鮮の児童と妊娠中の女性の食糧事情の改善や保健分野での母子への支援事業のため、800万ドル、日本円でおよそ８億7000万円を拠出していて、人道支援を通じて南北の融和ムードを盛り上げたいものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 中国 アメリカ

アメリカのトランプ大統領は18日、ツイッターに「中国の習近平国家主席ととてもいい電話会談をした」と投稿し、日本時間の18日夜、中国の習主席と電話で会談したことを明らかにしました。

そのうえで「来週のＧ20大阪サミットで拡大会合を開く。私たちの会合に先立って中国との交渉を始める」としてＧ20大阪サミットに合わせて習主席と会談する意向を明らかにしました。

また中国の国営メディアも日本時間の18日夜、電話会談について伝えました。

それによりますと習主席は「両国関係は最近困難だったが、これは双方の利益にならず、協力して関係を安定させるべきだ」と指摘したうえで、「Ｇ20の期間中にトランプ大統領と会談し、両国関係の発展に関わる根本的な問題について意見を交わしたい」と述べて首脳会談を開く意向を示したということです。

また習主席は「貿易問題では互いに相手の懸念に配慮するべきで、アメリカ側は中国企業を公平に扱うよう希望する」と述べて、中国の通信機器大手、ファーウェイへの対応を見直すよう求めたということです。

今後、米中の実務担当者の間による調整が進むとみられ、事態の打開に向けて協議が進展するのかが焦点になります。

トランプ大統領は記者団に対して「中国は関税を課されることを嫌がっている。多くの企業が関税を避けるため中国を離れている。このため中国は取り引きしたいと思っている」と述べ、中国はさらなる追加関税を避けるため歩み寄りを見せるという強気の見方を示しました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、市民の抗議活動が相次ぎ、今月16日には主催者の発表でこれまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加するデモが行われました。

こうした事態を受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、18日、記者会見を行って謝罪しました。

多くの市民が反発している今回の改正案は、立法会の議員の任期が終わる来年７月までに採決が行われない場合は廃案となる見通しで、林鄭長官は、「それまでに成立する可能性は極めて低いという現実を受け止めている」と述べ、事実上、廃案になるという認識を示しました。

一方で、記者から改正案を撤回するかどうか繰り返し問われたものの、明言を避けました。

これに対し、民主派の団体は、「私たちが求めているのは要求に対する回答だ」と反発し、あくまで改正案の撤回を求めていく姿勢を強調しました。

民主派の団体は、今後改めて市民に抗議活動を呼びかけるとみられ、事態が収束に向かうかは不透明な情勢です。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、18日の記者会見で、条例の改正案を撤回すると明言しなかったことについて、抗議活動に参加する若者からは「政府が撤回と明言するまでは信用できない」といった声が相次ぎました。

このうち、16歳の男子学生は、「行政長官は『審議再開の予定はない』と言いますが、多くの市民は、政府が再び条例の改正を進めると疑っている。撤回するまで抗議を続けます」と話していました。

また、17歳の女子学生は「もし、事実上の撤回ということならどうして直接、撤回と言わないのでしょうか。私たちに直接、撤回すると言うべきです」と話していました。

ライトハイザー通商代表は18日、議会上院の委員会の公聴会に出席しました。

この中でライトハイザー通商代表はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効などにより、アメリカの農家は日本への輸出で不利になっているとしたうえで、「こうした状況は受け入れられない」と述べ、牛肉や豚肉など日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。

そのうえで日本との新たな貿易交渉について「協議は前進している。私の希望としては、今後、数か月で、合意に達するだろう」と述べ、早期の妥結を求める考えを強調しました。

日米両政府は来週、開かれるＧ20大阪サミットの前に茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚協議を行って交渉を加速させることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ 南アジア

インドの航空大手「ジェットエアウェイズ」は、国内線に加え、中東や東南アジア、それにヨーロッパなどに路線を広げ、一時、トップシェアを誇っていましたが、格安航空会社との競争や原油高などで経営が行き詰まり、18日経営再建を主導する銀行団が破産手続きを始めました。

負債の総額は3600億ルピー、日本円で5600億円余りに上るとみられています。

会社はこれまで経営再建のための出資企業を探してきましたが、十分な資金が集まらず、ことし４月にはすべての便の運航を取りやめていました。

インドでは経済成長に伴い航空市場が急拡大していて、国内線と国際線を合わせた旅客数は、年間１億8000万人余りと、この10年で2.5倍に増えています。

一方で格安航空会社の参入などで値下げ競争が激化し、国営の「エアインディア」も巨額の負債を抱え、民営化を迫られるなど航空各社は厳しい競争にさらされています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２ アメリカ

アメリカのトランプ大統領は南部フロリダ州で現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、集会を開き、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明します。

与党・共和党ではトランプ大統領が90％の高い支持率を維持する一方、有力な対立候補はおらず、共和党の候補者に指名されるのは確実とみられます。

トランプ大統領は17日、ツイッターで集会の参加への応募が会場の収容人数の２万5000人を大幅に超える10万人を超えたと主張し、みずからへの支持を誇示しました。会場では前日から徹夜で泊まり込む支持者の姿がみられ、ある女性は「アメリカを再び偉大にするために来た」と話していました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月18日時点の各種世論調査の平均値で43.9％で、この１年余りおおむね40％台前半で推移しています。

トランプ大統領は保守層を中心としたいわゆる「岩盤支持層」を背景に再選をねらう戦略で、今後、良好な経済や雇用とともに移民政策などの公約の実現を訴えて選挙活動を本格化させます。

一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に20人以上が名乗りを上げる異例の混戦になっています。各種の世論調査ではバイデン前副大統領が支持率トップ、これに民主社会主義者を自称するサンダース上院議員、リベラル層に人気があるウォーレン上院議員が続く展開で反トランプ大統領の層の支持をどこまで集められるかが鍵となっています。

アメリカのトランプ大統領は１８日、南部フロリダ州に向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に「フロリダにはとても大勢の人々がいる」と述べ、集会でのみずからの立候補の表明に多くの人が期待しているとアピールしました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、18日の時点で43.9％となっています。

就任以来、一度も50％を上回ったことはなく、歴代大統領と比べて低い水準ながらも、去年３月上旬以降は、40％を割り込むことなく、底堅さも維持しています。

来年の大統領選挙をめぐってＣＮＮテレビが今月５日に発表した世論調査の結果によりますと、トランプ大統領が来年の大統領選挙で「再選する」と考えている人は54％、「再選しない」と考えている人は41％でした。

去年12月に行われた調査では「再選する」は43％、「再選しない」は51％で、「再選する」と考えている人の割合が増えています。

オバマ前大統領が就任してから２年余りたった2011年５月に行われた同じ調査では、オバマ氏が再選すると考えていた人は50％で、トランプ氏はこれを４ポイント上回っています。

一方、キニピアック大学が今月11日に発表した世論調査によりますと、トランプ大統領と大統領選に向けて立候補を表明し、民主党でトップの支持を集めているバイデン前副大統領のどちらを支持するか尋ねたところ、トランプ氏と答えた人が40％、バイデン氏が53％でバイデン氏が10ポイント以上、上回りました。

また、統計分析による議席予測に定評のある選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」によりますと、トランプ氏の前回2016年の大統領選挙での勝利を後押しした、いわゆる「ラストベルト」にある中西部ミシガン州、ウィスコンシン州、それに東部ペンシルベニア州では最近の世論調査の多くで、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っています。

アメリカの与党・共和党内では、トランプ大統領の対立候補として、ビル・ウェルド氏（73）が立候補を表明しています。

ウェルド氏は、共和党のレーガン政権下で司法次官補を務め、その後、1990年代に２期、マサチューセッツ州の知事を務めましたが、党内の支持率は低く有力候補とは目されていません。

また、当初、対立候補として取り沙汰されてきたホーガン・メリーランド州知事やケーシック・オハイオ州前知事も立候補しない姿勢を示しています。

共和党内には予備選挙に向けてトランプ大統領と争う有力な対立候補が存在しない状況で、トランプ大統領の党内の支持率もおよそ90％と高いことから、来年８月に南部ノースカロライナ州で開かれる共和党大会でトランプ氏が党の大統領候補に指名されるのは確実だとみられています。

政権奪還を目指す野党・民主党ではこれまでに23人が候補者指名争いに名乗りを上げ、まれにみる混戦となっています。

各種の世論調査では、オバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏が抜群の知名度を背景にトップの支持を集め、これに、前回の選挙でクリントン氏と最後まで民主党の候補者指名を争ったサンダース氏が続いています。

この２人に、いずれも上院議員のウォーレン氏やハリス氏が続いているほか、人口10万人ほどの地方都市の市長で全国的には無名だったブティジェッジ氏が、４月の立候補表明後急速に支持を集め、台風の目になる可能性もあると見られています。

今月26日と27日には世論調査での支持率など一定の条件を満たした20人の候補者たちによるテレビ討論会が行われる予定で、まれにみる混戦となっている民主党の候補者指名争いの行方が注目されています。

来年の大統領選挙について、専門家はかつてなく予測が難しい選挙になると指摘しています。

1984年の大統領選挙から９回連続で結果を的中させたことで知られるアメリカの専門家は現時点での予測としてトランプ大統領再選の可能性が高いという予測を示しています。

この専門家はワシントンにあるアメリカン大学のアラン・リクトマン教授で、政権運営の状況や景気動向などの指標に基づく独自の分析方法を開発し、前回2016年の大統領選挙では大方の予想が民主党のヒラリー・クリントン氏勝利だったのに対し、トランプ氏の勝利を予測し、的中させました。

リクトマン教授は来年の大統領選挙について予測には時期尚早としながらも、現時点ではトランプ大統領が強固な支持基盤を維持し、現職の優位性を発揮できているとして、このまま情勢が推移すれば「再選する可能性の方が高い」との予測を示しました。

また最近、一部の世論調査でトランプ大統領に厳しい結果が出ていることについては、「世論調査は時の世論の動向をつかむには重要だが、その瞬間だけを切り取るスナップ写真のようなものでもある。調査後、情勢は急速に変化する。世論調査と予測は別物だ」と指摘しました。

そのうえで今後、情勢を変化させる要因として野党・民主党のトランプ大統領弾劾に向けた動きと景気動向を上げ、弾劾手続きが支持を得たり、現在、好調な経済が減速すれば、トランプ大統領への支持を押し下げ再選の可能性が低くなるとしています。

ただリクトマン教授は「私の予測は水晶の玉を見てあてるようなものではなく、歴史に基づいて行うものだ。ただトランプ氏には歴史そのものを打ち砕くような面があり予測は難しい」と話していて、来年の大統領選挙はこれまでになく予測が難しい選挙になるという見方を示しています。

一方で現状ではトランプ大統領の再選の確率は50％以下だと指摘する専門家もいます。

前回の大統領選挙で接戦を予想していたワシントンの保守系シンクタンク「倫理と公共政策センター」の選挙アナリスト、ヘンリー・オルセン氏はまず「今、アメリカは経済が非常に好調で本格的な戦争にも関わっていない。平和と繁栄の時代には通常、大統領は再選される」と指摘しました。

しかし、「トランプ氏が本命ではないことは明らかで、勝利する可能性は現時点で45％だ」として再選の確率は現状では50％以下だとしています。

オルセン氏はトランプ大統領のいわゆる「岩盤支持者」について「３つに分けられる。１つは伝統的な共和党支持とは別にトランプ大統領が自分たちの懸念を口にしてくれることに共感する労働者層。２つ目は移民政策などを支持する中間層の共和党員。３つ目はキリスト教福音派でいずれも支持離れの兆候はない」と分析しました。

その一方で「最大の課題は大統領自身だ。共和党支持者のなかにもトランプ大統領の性格に好感を持てず、有効な大統領だと考えていない人がいる」として、共和党支持者のなかでもトランプ大統領への違和感が生まれていると指摘しました。

そのうえで「前回の選挙ではクリントン氏にもトランプ氏にも好感を持てず終盤まで悩んだ末に結局、トランプ氏に投票した『消極的な支持者』がいたが、その多くが、去年の中間選挙で民主党側に投票した」と指摘しました。

そして「トランプ大統領にとって最悪のシナリオは今後１年の間で景気が後退したり、国際的な対立が武力衝突に発展して、制御が効かなくなることだ。さらに民主党の候補者が中道寄りの人物になることだ」として、こうした場合には苦戦を強いられることになるという見方を示しました。

トランプ大統領は「国民のための国を復活させ、経済は活性化している」と述べ、これまでの２年余りで経済政策で成果があったと強調しました。

トランプ大統領は「私の大統領就任で、権力を１つの政党からもう１つの政党にではなく、国民に取り戻した」と述べ国民のための政策を行ったと強調しました。
トランプ大統領は「この２年半に過去のどの大統領もできなかったことを達成した」と述べ、みずからの成果を強調しました。

トランプ大統領は「ドナルド・トランプほどロシアに対して厳しい大統領はいなかった」と述べ、アメリカの国益を第１にロシアに厳しい姿勢を示してきたと強調しました。

トランプ大統領は「アメリカは繁栄し、経済は活性化している。率直に言って、これまでにない経済成長で、世界がアメリカをうらやましがっている。アメリカの経済はかつてないほど強くなった」と述べ、みずからの就任後、経済はかつてないほど活性化したと成果を強調しました。
トランプ大統領は「2020年に民主党の大統領が誕生し議会も民主党が多数派となったらどうなるか想像してほしい。彼らは言論の自由を封殺し、対立相手に圧力をかけるために法の力を使うだろう」と述べ民主党に政権をとらせてはならないと訴えました。
トランプ大統領は「韓国に続いて、メキシコとカナダとの貿易も見直した。中国の習近平国家主席とはけさ話したが、何が起きるか見てみよう」と述べ、各国との間でアメリカに有利な貿易を実現するため努めていると強調しました。
トランプ大統領は「皆さんをがっかりさせることはないと約束する」と述べ、大統領選挙への立候補とともに２期目への意欲を示しました。

トランプ大統領は「中国は為替を切り下げ、企業に補助金を与えている。アメリカは中国から10セントももらっていないのに、中国に対して、毎年5000億ドルを失っている。オバマ前大統領も、バイデン前副大統領も中国にだまされたのだ」と述べ中国と、前の民主党政権を批判しました。

トランプ大統領は「われわれは600万もの新たな雇用を生み出した。誰もそんなことができるとは思っていなかった。失業率は過去51年間で最も低く、アフリカ系、ヒスパニック、アジア系の貧困率は史上最も低い水準だ」と述べ、雇用面での成果を強調しました。

トランプ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と地球温暖化対策のパリ協定を「アメリカの雇用を奪う」と批判し、協定から離脱したことを改めて正当化しました。また、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直して新たにＵＳＭＣＡ、「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」をまとめたことを自賛し「多くの雇用を創出することになる」と主張しました。

トランプ大統領は「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、イスラエルにゴラン高原の主権を認めた。そしてひどいイラン核合意から離脱し最大の制裁を科した」と述べ、一方的とも言えるイスラエル寄りの政策を正当化しました。

トランプ大統領は「アメリカに大勢の移民が流れ込むのを止めた。ギャングを送還し、不法移民を阻止し、今の時代にあった移民制度を作り上げるときだ」と述べ、不法移民対策をさらに強化する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、「アメリカの宇宙飛行士を火星に着陸させるための基礎を築いていく」と述べ、火星の有人探査に向けた取り組みを進めていく考えを示しました。

トランプ大統領は現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、南部フロリダ州オーランドで集会を開き、演説しました。

このなかでトランプ大統領は「世界はわれわれの経済をうらやんでいる。おそらくこの国の歴史で最もすばらしい状態だ」と述べ、経済政策で成果をあげたとアピールしました。
また「われわれは権力をアメリカの誇り高き市民であるあなたたちのもとに取り戻した」として国民のための政策を実行したと強調し、「この２年半に過去のどの大統領もできなかったことを達成した」と訴えました。

そのうえで「われわれは決して敗北しない。今夜あなたたちの前で２期目に向けた選挙活動を開始すると表明する」と述べ、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明しました。

トランプ大統領は与党・共和党の支持者の９割の支持を集めており、共和党の大統領候補に指名されるのは確実な情勢です。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の支持率は今月18日時点の各種世論調査の平均値で43.9％となっていて、この１年余りおおむね40％台前半を維持しています。
トランプ大統領としては保守層を中心としたいわゆる「岩盤支持層」を確実に固めて再選をねらう戦略で、今後、良好な経済や雇用とともに移民政策などの公約の実現を訴えて選挙活動を本格化させます。

一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に20人以上が名乗りを上げる異例の混戦になっています。
各種の世論調査で支持率トップを走るバイデン前副大統領にサンダース上院議員やウォーレン上院議員が続く展開で反トランプ大統領の層の支持をどこまで集められるかが鍵となっています。

トランプ大統領は現地時間の18日夜、日本時間の19日午前、南部フロリダ州オーランドで集会を開き、演説しました。

トランプ大統領はまずこの２年半を振り返り「世界はわれわれの経済をうらやんでいる。おそらくこの国の歴史で最もすばらしい状態だ」として、経済政策で成果を挙げたと主張しました。

その一方でいわゆるロシア疑惑も引き合いに民主党を繰り返し非難し、「民主党の大統領が誕生し議会も多数派となったら、彼らは言論の自由を封殺し、対立相手に圧力をかけるために法の力を使うだろう」と述べました。

そのうえで「アメリカをこれからも偉大に」を新たなスローガンに掲げ、「今夜あなたたちの前で２期目に向けた選挙活動を開始すると表明する。皆さんを決して失望させない」と述べて、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明しました。

トランプ大統領は保守層を中心とする底堅い支持を固めて再選をねらう戦略で、今後、「アメリカ第１主義」を鮮明にしながら、外交、内政の両面でみずからの支持者を重視する姿勢をさらに強めるとみられます。

一方、政権奪還を目指す野党・民主党は大統領選挙の候補者を選ぶ予備選挙に穏健派のバイデン前副大統領や社会民主主義者を自認するサンダース上院議員ら23人が名乗りを上げる異例の混戦となっていて、どの候補が反トランプ大統領の層の支持をまとめられるかが焦点となります。

会場の大型体育館ではトランプ大統領がメラニア夫人とともに登場すると、支持者らが待ちわびたように大きな歓声を上げていました。

そしてトランプ大統領が就任以降のみずからの成果をアピールすると、会場の支持者たちは声をそろえて「さらに４年」と連呼したり、野党の民主党を批判すれば大きなブーイングが起きたり、大統領の演説に呼応するように声を上げていました。

また、トランプ大統領が会場にいた記者らを「フェイクニュース」と名指しして批判をすると、会場の人たちもずらりと並んだカメラマンのほうを向き、抗議のしぐさを見せたり、「真実を伝えろ」などと叫んだりしていました。

そして、トランプ大統領が再選を目指して来年秋の大統領選挙に立候補することを正式に表明すると、およそ40秒間にわたって歓声が鳴りやまず会場全体が熱気に包まれていました。

東部マサチューセツ州から来たという女性はトランプ大統領の集会のあと「３年前にトランプ大統領に投票してよかった。民主党はあわれなほどひどい状態だ。大統領に引き続き頑張ってほしい」と話していました。

また、フロリダ州マイアミから来た別の男性は「アメリカが必要としているすばらしいメッセージを大統領から聞くことができ、最高の集会だった。大統領はこの２年間、多くの抵抗を受けながらも国のためにやるべきことをしてきた。きっと接戦になるだろうが、これまでの成果をアピールして勝利してほしい」と話していました。

トランプ大統領は18日、先に国防長官に指名したシャナハン国防長官代行について、ツイッターで「家族との時間を優先させるため指名を辞退した」と明らかにしました。

シャナハン氏は去年末、マティス国防長官の辞任に伴って国防長官代行に就任し、先月、国防長官に指名され、アメリカ議会での承認に向けた手続きを控えていました。

しかし、シャナハン氏をめぐってはアメリカ議会で出身企業のボーイングとの関係を問題視する見方があったほか、元妻や息子が関わった家庭内暴力の問題も報じられていていて、ホワイトハウスは議会で承認を得るのは難しいと判断したとみられます。

指名の辞退についてシャナハン氏は声明を出し、「指名承認の手続きを進めれば、私の３人の子どもが再び傷つくことになると考えた。国防長官になる機会よりもよき父親になることを優先した」と説明しています。

これを受けてトランプ大統領はエスパー陸軍長官を国防長官代行に指名しましたが、長官不在の期間はすでに半年を超えていて、イランなど安全保障の課題が山積する中、政権運営への批判も高まりそうです。

シャナハン国防長官代行が指名を辞退したことについて、トランプ大統領は18日、記者団に対し、家庭の事情だとしたうえで「私から辞退するよう求めたわけではない。シャナハン氏が手紙を持ってけさ私のところへ来た。シャナハン氏みずからが決めたことだ」と述べました。

そして、国防長官代行に指名したエスパー陸軍長官について「すばらしいキャリアを持ち、非常に尊敬されている紳士だ」と評価したうえで、「エスパー氏のことはよく知っているし、長期間、共に働くことを楽しみにしている」と述べ、国防長官代行にふさわしいと強調しました。

アメリカ国防総省は18日、国防長官への指名を辞退したシャナハン国防長官代行について声明を発表し、今月23日いっぱいで長官代行としての任務を終えることを明らかにしました。

また、新たな長官代行に指名されたエスパー陸軍長官への引き継ぎ業務は、すでに始まっているとしたうえで、「国防総省の職員がアメリカを安全に保つために必要なリーダーシップと財源を確保できるよう、秩序ある権限の移行に取り組む」として、長官代行の辞任に伴うアメリカ軍の任務への影響を最小限に抑える考えを強調しました。

ＦＲＢは18日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開いていて、市場関係者の間では今回の会合では金利は据え置かれるものの、来月の会合では利下げが行われるという見方が強まっています。

こうした中、トランプ大統領は18日、記者団からＦＲＢのパウエル議長を解任したいか問われたのに対して「彼がどうするか見てみよう」と述べてはっきりと否定しませんでした。

これについて市場関係者の間ではトランプ大統領が改めてＦＲＢに金利の引き下げを迫って、圧力をかけていると受け止められています。

アメリカ経済の先行きは米中の貿易をめぐる対立の行方に大きな影響を受けるとみられ、ＦＲＢとしてはトランプ大統領の貿易政策を見極めながらの難しい金融政策運営を迫られています。

ペンシルベニア州の捜査当局は18日、フィラデルフィアの港に停泊していた貨物船の複数のコンテナから、合わせておよそ15トンのコカインを押収したと発表しました。

押収されたコカインは末端価格でおよそ10億ドル、日本円で1000億円余りにのぼり、捜査当局はコカインの押収量としてはアメリカ国内で最大級だとしています。

地元メディアは、貨物船は南米のコロンビアや中米のパナマなどに寄港してからフィラデルフィアに入港したと伝えています。

フィラデルフィアではことし３月にも530キロを超えるコカインが押収されていて、捜査当局は密輸に関わった疑いで貨物船の乗組員たちを逮捕するとともに、国際的な密輸組織が関わっているとみて捜査しています。

■

２ ロン・ポール





■

３ スポーツ 法律 EU

■

３ EU

ドイツのメルケル首相は18日、首都ベルリンでウクライナのゼレンスキー大統領を歓迎する式典に臨みました。

ところがその最中に突然、メルケル首相の体が震えだし、震えをおさえられない様子が続きましたが、そのまま式典に出続け、その後は歩いて会場をあとにしました。

メルケル首相はこの後の記者会見で「水分不足だったようで、水を３杯飲んだらよくなりました」と話し、水分不足が原因だったとして健康上の問題はないと強調しました。

この日、ベルリンは晴れで最高気温が29度まで上がり、地元のメディアは過去にもメルケル首相は暑い日に同じような症状を起こしたことがあると伝えていますが、64歳の首相の健康状態を懸念する声も出ています。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ イギリス

イギリスでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任を取って辞任したメイ首相の後継を選ぶ与党・保守党の選挙が続いていて、18日、313人の下院議員による２回目の投票が行われました。

この結果、「合意なき離脱」も辞さないとする強硬派のジョンソン前外相がおよそ40％の126票を獲得し、１回目に続いてトップでした。

次いでＥＵとの合意を重視する穏健派のハント外相が46票、同じく穏健派のゴーブ環境・食料・農村相が41票を集め、候補者の中で唯一「合意なき離脱」に明確に反対するスチュアート国際開発相が前回から支持を伸ばして37票を獲得して４位につけました。

選挙はこのあと５人を２人に絞り込むまで最下位の候補者を脱落させる仕組みで投票を繰り返し、しれつな２位争いを繰り広げる穏健派と反対派の３人のうち誰が残るかが注目されています。

３回目の投票は19日に行われる予定で、これを前に５人の候補は18日夜、公共放送ＢＢＣの討論会に参加し、ＥＵ離脱の方針などについて議論を戦わせることになっています。

ローリー・スチュアート国際開発相は外交官を経て2010年に下院議員になり、メイ政権で国際開発相に就任しました。

外交官の父のもと香港で生まれたスチュアート氏はオックスフォード大学に在学中、チャールズ皇太子の息子のウィリアム王子とハリー王子の家庭教師を務めたことでも知られています。

卒業後は外交官としてインドネシアの大使館で東ティモールの独立問題に関わったほか、2003年のイラク戦争後、暫定統治機構のもとで南部メイサン県の知事代行を務めました。

外務省退職後は21か月かけてイランからアフガニスタン、パキスタン、ネパールを歩きその経験をまとめた本はアメリカやイギリスでベストセラーとなりました。

イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任を取って辞任したメイ首相の後継を選ぶ与党・保守党の選挙が続いていて、18日夜、２回目の投票で勝ち残った５人の候補者によるテレビ討論会が開かれました。

このなかで２回の投票でいずれもトップに立ったジョンソン前外相は、「期限までに離脱を実現しなければ、政治に対する信頼は壊滅的に失われる」と述べ、ＥＵとの協議が決裂すれば取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」を辞さない考えを強調しました。

これに対し穏健派のハント外相やゴーブ環境・食料・農村相は「合意なき離脱」は排除しないとしながらも、合意の可能性があれば離脱期限を延長してＥＵとの協議を続ける考えを示しました。

一方、候補者のなかで唯一、「合意なき離脱」を明確に否定するスチュアート国際開発相はこれまでにメイ首相が取りまとめた合意の議会承認を目指すと主張しました。

党首選挙は19日以降も最下位の候補者を脱落させる形で投票を繰り返し、今週中に決選投票にのぞむ２人の候補が決まる見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ 中東 アメリカ

エジプトのモルシ前大統領は2011年の「アラブの春」の民主化運動で、30年近く続いた独裁政権が倒れたあと、初めての民主的な選挙で大統領に選ばれましたが、軍による事実上のクーデターで拘束され、殺人などの罪に問われて死刑判決を受けました。

その後、モルシ氏は拘束されたまま一部の罪について再審＝やり直しの裁判が行われていましたが、今月17日、裁判所で突然、意識を失って死亡し、モルシ氏の出身母体「ムスリム同胞団」は「拘束中に薬や治療を奪われて殺害された」と主張しています。

こうした中、国連人権高等弁務官事務所は18日、声明を発表し、「６年近くの拘束中、十分な医療措置を受けられていたのか、弁護士や家族と十分に面会できていたのか、疑問が残る」と指摘しました。

そのうえで「真相について徹底的に独立した調査が必要だ」として、独立した調査による真相解明を求めました。

エジプト政府はモルシ氏の死因や死亡した時の状況について詳しく調べるとしていて、今後の対応が注目されます。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾で２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカがイランの関与を主張したのに対し、イランは全面的に否定して両国の間の緊張が高まっています。

こうした中、トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「イランとはいろいろなことが起きている。何が起きようがわれわれは準備は十分できている。何が起きるか見てみよう」と述べ、イランの出方を見極めて今後の対応を決める考えを示しました。

一方、ポンペイオ国務長官は南部フロリダ州の中央軍司令部でイラン情勢などについて説明を受けたあと記者団に対し「トランプ大統領は戦争を望んでいない。われわれはそのメッセージを伝え続ける」と述べました。

トランプ政権として戦争を望まないという立場を改めて強調した形ですが、前日の17日には新たに中東におよそ1000人の兵士を追加派遣すると明らかにしていて、緊張のさらなる高まりも懸念されています。

d1021.hatenadiary.jp

■

３ アフリカ 日本 石油

発表によりますと、三井物産は、2008年に権益を取得していたアフリカ南東部、モザンビークの大規模なＬＮＧの開発計画に投資することを決めました。アメリカのエネルギー大手企業などとともに開発を進めます。

事業費は非公表ですが、日本円で２兆7000億円規模に上るとみられ、三井物産は、その１割に当たる最大2700億円程度を負担する見込みです。

生産開始は2024年を予定していて、本格的に稼働すれば、日本の年間のＬＮＧ消費量のおよそ15％に当たる1200万トンを供給できるということです。

モザンビークで生産されたＬＮＧは、日本のほか、ヨーロッパやインドなどに供給されます。中東情勢が緊迫化する中で、日本にとっては新たな資源の調達先として注目されます。

一方モザンビークでは、1992年に内戦が終結し、治安は徐々に回復していましたが、最近一部の地域の治安が再び悪化し、現地の安全確保が課題となりそうです。

■

４ 金融政策 EU

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は18日、ポルトガルで講演し、ユーロ圏の経済はアメリカと中国の貿易摩擦などによって下向きの傾向が続いており、特に企業の生産などに打撃となっているという認識を示しました。

そのうえで「改善がなければ、さらなる刺激策が必要となる」と述べて今後の経済状況によっては政策金利の引き下げや各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の再開など、さらなる金融緩和に踏み切る考えを明らかにしました。

ヨーロッパ中央銀行は去年いっぱいで「量的緩和」を終了し、金融政策の正常化を目指してきましたが、経済の減速を受けて、今月開かれた理事会では少なくとも来年半ばまで利上げを見送ることを決めています。

アメリカでは中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が景気の減速を回避するため、いつ利下げに踏み切るかに関心が高まっており、ユーロ圏でも中央銀行が景気への配慮を優先する姿勢を鮮明にした形となりました。

■

４ 決済

フェイスブックによりますと、来年から発行する独自の仮想通貨の名称は「リブラ」で、スマートフォンでメッセージをやり取りできるアプリの「メッセンジャー」や「ワッツアップ」などで買い物の決済や利用者間の送金、それに公共交通機関のパスなどとして利用できるサービスを提供するということです。

仮想通貨の価値はドルをはじめとする通貨や国債などの実在の資産で裏付けして価格の乱高下を防ぎ、サービスには情報の改ざんが難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使うとしています。

また仮想通貨の管理組織にはクレジットカード大手のマスターカードやビザ、配車サービスのウーバーなど欧米の20社以上が参加しているということです。

フェイスブックは個人データの保護をめぐる姿勢が批判されており、これを踏まえて仮想通貨の取引情報は利用者の同意なしに共有せず、広告ビジネスにも使わないと強調しています。

ザッカーバーグＣＥＯはことし４月の講演で「友人に写真を送るように簡単にお金を送れるようにしたい」と話していて、世界で20億人を超える利用者を抱えるフェイスブックが仮想通貨の発行に乗り出すことで、これまでの銀行を使った決済方法が大きく変わる可能性もあります。

■

４ マーケット

19日の債券市場では、日本の国債が買われて価格が上昇しました。

国債は、価格が上がると利回りが低下する関係にあるため、長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が10年の国債の利回りは、一時、マイナス0.155％に下がりました。
これは2016年８月以来、およそ２年10か月ぶりの低い水準です。

きっかけになったのがヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が行った18日の講演です。
今後の経済状況によっては政策金利の引き下げなどさらなる金融緩和に踏み切る考えを示したため、ヨーロッパやアメリカをはじめ世界的に長期金利が低下しました。

市場関係者は、「早期の利下げ観測が高まるアメリカに加え、ヨーロッパでも利下げの可能性が出てきたことで、各国の中央銀行が再び金融緩和を競い合う構図になりつつある。こうした中、日本ではあすまで日銀の金融政策決定会合が開かれるため、海外の動きもにらみ追加の金融緩和策などについてどのような議論が行われるのか注目されている」と話しています。

■

４ 経済

日産は、ゴーン前会長の事件を受けて、今月25日に開く株主総会で、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行する議案を諮ることにしています。

これについて大株主のルノーは、新たに設置される委員会に複数のルノー首脳を入れるよう求め、認められなければ総会での採決を棄権する意向を示していました。

関係者によりますと、これに対して日産は、ルノーのスナール会長に加えて、ボロレＣＥＯも委員会のメンバーに選ぶ案を示しルノー側の一定の理解を得たということです。

日産の株式の43％を保有するルノーが採決を棄権した場合、新しい経営体制への移行ができなくなるおそれがありましたが、今回、ルノーと日産の双方が歩み寄った形です。

ルノーの棄権が避けられれば、日産は、経営の透明性を高める新たな体制に移行する見込みですが、今後もルノーが日産との経営統合を強く求める可能性もあり、提携関係をめぐる微妙な綱引きが続くことも予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事

d1021.hatenadiary.jp

■

５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

私の場合は厚生年金のほかに大学年金があるので、一般の人よりも年金の額は大きいと思うが、それでも年金だけでいまのライフスタイルを維持していくことはできないのは確かだ。月々の小遣いはおそらく妻によって半分に減らされるだろう。外食やカフェや旅行が思うようにできなくなるだろう。もちろん私には個人名義の貯えがあるので、そこから不足分を補填すればよいのだが、たぶん妻の介入はそこにも及んでくるような気がする。

「HITONAMI」に昼食を食べに行く。

食事の前に自家製梅ソーダで喉を潤す。

梅ソーダを飲み終わったあとは、氷がたくさん残っているので、お冷をこちらに移し替える。

運動広場の一隅にある桜の木。

思慮深さを感じる。

５限は演習「現代人と社交」。今日のグループは「大学生の友人関係と満足度」についてリサーチした結果を発表した。だんだん形式が整ってきた。形式よりも内容が大切、と私は思わない。形式とは思考の手順であり、大切なのものである。どんなにすぐれた思い付き（内容）もちゃんとした思考の手順に沿って展開されることで説得力を増すのである。 演習というのはそのための訓練をする場所である。だから自分たちの発表で頑張るのは当然だが、人の発表を聞いて、質問や意見を述べる練習をしなくてはならない。時間としては後者の部分の方が長いのであるから、これをしっかりやるか、やらないかで、演習で勉強することの成果が全然違ってくる。発表力を鍛えるだけでなく、質問力・コメント力も鍛えてほしい。

大手町のオアゾビルの地下の「神戸屋レストラン」が閉店になった。

夕食は豚冷しゃぶ、冷奴と納豆とオクラ、揚げの味噌汁、ごはん。

デザートはサクランボ。今シーズン初。

夜も深まったころ、新潟・山形方面で大きな地震があった。すぐにテレビを点けたが、現地のＮＨＫの記者の話を聞く限りでは、大きな被害はないようみ思えるが・・・。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

　コンビニエンスストア大手のミニストップは１９日、オリジナル商品で１個売りのおにぎりの税抜き価格を、７月２日の販売分から一律１００円に引き下げると発表した。主力商品の今回の値下げで、来店客数の減少に歯止めをかけるねらいがある。

　値下げ対象は弁当工場で製造し、単品で販売する「手巻紅しゃけ」（本体価格１３０円）や「味むすび赤飯おこわ」（同１２１円）など１６品で、本体価格の値下げ幅は２～３２円。値下げにあたり内容量などの変更はない。店内調理品や複数個入りのおにぎりパックは除くが、通常店舗では１０～１２品が販売されるという。

　ミニストップは４月に複数店舗で一律１００円販売を試験的に行ったところ「週末には家族連れが来店し、まとめ買いが起きた」（広報）と上々で、販売個数は通常時の１・５～２倍となった。日本フランチャイズチェーン協会のまとめによれば、昨年１年間のコンビニ来店客数は全店べースで前年比プラスとなったが、ミニストップでは前年割れが続く。来店客数の伸びが期待できる夏場に向けて、自社開発商品の値下げで客数確保を目指す。

d1021.hatenadiary.jp

KINTO / TO GO TUMBLER

■

５ 囲碁・将棋 食事 おやつ





■

５ アウトドア 交通

www.e-nexco.co.jp
www.youtube.com

#12　茨城＆千葉県・日帰りドライブ　後篇

　関西テレビによると、事件があった16日夜、飯森氏は「一身上の都合」との理由で常務再任の辞退を申し出ており、19日の株主総会で正式決定された。


19日午前6時前、東京・新宿区高田馬場の神田川にかかる高戸橋の近くの路上に止めた車の中で、30代の男が酒を飲んで寝ていたところ、通りがかりの人に起こされた。

男があわてて車を発進させたところ、川沿いのフェンスを突き破って、神田川に転落する寸前で止まった。

■

５ テレビ