トランプ大統領は24日、ツイッターに、中国や日本、他の国々もホルムズ海峡を通って石油を得ているとする内容を投稿しました。
そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。
さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。
アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。
今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開したものとみられ、今後、アメリカの政策に影響するのか注目されます。
アメリカのメディア、ブルームバーグは24日、事情を知る複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、みずからに近い人物との私的な会話で、日米安全保障条約の破棄に言及したと報じました。
記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。
さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。
一方で、記事ではトランプ大統領は破棄に向けたいかなる措置も取っておらず、複数の政府当局者は「非現実的だと話している」という見方も伝えています。
ただ、トランプ大統領は就任前、日米同盟は不公平だという考えを示していて、発言が事実であれば、私的な会話で持論を展開していた可能性もあります。
この報道について、ホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し「記事は把握しているが、記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントしています。
トランプ大統領はホワイトハウスで24日、「イランの最高指導者や最高指導者の事務所などを対象に、強烈な制裁を科す大統領令に署名する」と述べ、ハメネイ師らを対象に制裁を科すと明らかにしました。
トランプ大統領は、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの対抗措置の一環だとし、「最高指導者はイランによる敵意ある行動に究極的には責任がある」と述べ、非難しました。
今回の制裁により、ハメネイ師はアメリカ国内の資産を凍結され、アメリカの金融システムでの取り引きが禁止されるということです。
このほかアメリカ財務省は、イランの精鋭部隊 革命防衛隊の司令官ら８人を新たに制裁対象に加え、近くザリーフ外相も制裁対象になる見通しだと明らかにしました。
一方でトランプ大統領は「イランであれ、ほかの国であれ、対立は望んでいない。いつか制裁が解除され、イランが平和で繁栄した国になってほしい」と述べ、圧力を強めることで対話のテーブルにつくようイランに迫るねらいがあるとみられます。
ただイランが強く反発するのは確実で、緊張が一層高まるのは避けられない情勢です。
イランのラバンチ国連大使は24日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、トランプ政権がイランへの追加制裁を発表したことについて「アメリカは国際法と秩序を尊重していない」と非難し、制裁の撤回を求めました。
そのうえで「アメリカからの脅威があるかぎり、イランとアメリカが対話を始めることはできない」と述べました。
トランプ大統領は24日、イランへの新たな制裁措置を発表し、アメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師を新たに制裁の対象に加えたことを明らかにしました。
さらにアメリカ財務省は近くザリーフ外相も制裁対象に加えるとして、引き続き圧力を強める構えです。
これに対して、イラン外務省のムサビ報道官は25日、ツイッターに声明を投稿し「イランの最高指導者と外相に制裁を科すことは、外交の道を永久に閉ざすことだ」と激しく反発しました。
そのうえで「トランプ政権は平和と世界の安全を守る国際的なメカニズムを破壊している」として、アメリカが対話をさらに困難にしていると非難しました。
トランプ大統領は圧力の一方でイラン側に対話も呼びかけていますが、イランは「脅しと圧力をかける相手とは対話に応じられない」として拒否する姿勢を貫いています。
今回、国家元首にあたる最高指導者のハメネイ師に制裁が科されたことで、イランが態度をさらに硬化させることは避けられず、両国の対立は悪化の一途をたどっています。
トランプ大統領は24日、イランへの新たな制裁措置を発表し、アメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師を新たに制裁の対象に加えたことを明らかにしました。
これについて、イランのロウハニ大統領は25日、国営放送を通じた演説で「ハメネイ師はアメリカに行くこともなく、豊富な財産を持っているわけでもないのに何のための制裁というのか？ 常軌を逸しており、愚かな行為だ」と述べて、トランプ政権を強く非難しました。
そのうえで「アメリカが求めていた対話は、すべてうそであることが証明された」と述べて、トランプ政権との対話を拒絶する姿勢を鮮明にしました。
トランプ大統領は、圧力の一方でイラン側に対話を呼びかけていますが、イランはこれまでも「脅しと圧力をかける相手には応じられない」としてきました。
アメリカとの関係について最終的な決定権を握るとされるハメネイ師が制裁対象に加えられたことで、対話の糸口はさらに見えなくなり、両国の対立は悪化の一途をたどっています。
アメリカがイランの最高指導者ハメネイ師を新たに制裁の対象に加えたことについて、ロシアのリャプコフ外務次官は25日、「制裁の唯一のねらいは政治的な脅迫だ。トランプ大統領と側近たちはイランとの対話に関心を示してきたが、これで台なしになるだろう。ピストルの銃口を突きつけて対話することなど不可能だ」と述べ、アメリカの姿勢を強く非難しました。
国連の安全保障理事会はアメリカの要請を受けて24日（日本時間の25日午前）、非公開の会合を開き、軍事的な緊張が続くイラン情勢について協議しました。
この中でアメリカの代表は、ホルムズ海峡に近い海域でタンカーが攻撃された事件や、無人偵察機の撃墜を受けてイランの行動を強く非難しました。
会合のあと、議長を務めるクウェートのオタイビ国連大使は、記者団に「安保理は当事者に最大限の自制と緊張緩和に向けた措置や行動を促す」と述べ、アメリカとイランに自制を求めるとともに、緊張の緩和に向けた対話を呼びかけました。
一方で、アメリカのコーエン国連大使代行は会見で、無人偵察機の撃墜について「イランはアメリカへの攻撃は許されないと理解すべきで、そのことを各国が一緒に訴える時だ」と述べて、各国に支持を呼びかけました。
これに対して、イランのラバンチ国連大使も会見して「アメリカの領空侵犯は疑いようがない」と改めて強調し、依然、両国の激しい対立が続いています。
トランプ政権は25日と26日、バーレーンで中東和平に向けた初めての経済会合を開き、各国政府や金融機関などが参加します。
会合では10年間で総額500億ドルにのぼるパレスチナや近隣の国々への経済支援プランを示し、各国に資金の拠出を呼びかける見通しです。
トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの和平を「究極のディール」と呼んで意欲を示し、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問に和平案の策定を担当させてきました。
しかし、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めたことでパレスチナとの関係は悪化し、その後はあらゆる経済支援を停止し、圧力をかけてきました。
今回の支援策には、パレスチナに巨額の経済支援の枠組みを提示することで、トランプ政権の和平案に応じさせるねらいがあるとみられます。
ただ、パレスチナ側は「金でパレスチナ問題を消滅させようとしている」と反発して参加をボイコットし、これを受けてイスラエル政府も招待されず、会合は当事者不在となりました。
トランプ政権がイスラエル寄りの姿勢をとり続けるなか、メディアや専門家からはこう着状態を打開できるのか、懐疑的な見方が出ています。
トランプ大統領は就任前からイスラエルとパレスチナの和平を「究極のディール」や「世紀のディール」などと呼んで意欲を示し、娘婿であるクシュナー上級顧問に担当させてきました。
今回、アメリカが示したパレスチナに対する経済支援プランはその一部と見られ、規模は10年間で総額500億ドル、日本円でおよそ５兆3500億円でパレスチナ暫定自治政府の年間予算の８倍以上となっています。
支援プランはパレスチナにとって飛び地の状態になっているガザ地区とヨルダン川西岸をつなぐ交通インフラの整備事業などが盛り込まれていて、パレスチナのＧＤＰ＝国内総生産を２倍以上に拡大するとしています。
この支援プランとコインの表裏の関係になると見られるのが、まだ発表されていない、トランプ政権の「中東和平案」です。
イスラエルの有力紙「イスラエル・ハヨム」はことし５月、イスラエル外務省から入手した内部文書をもとにその概要を伝えました。
その内容は次のとおりですが、現状のイスラエルによるパレスチナの占領政策を追認する形になっています。
「和平案」ではパレスチナ国家「ニュー・パレスチナ」の独立を認めるとしています。聖地エルサレムの帰属問題についてはエルサレムをイスラエルとパレスチナ双方の首都と位置づけるとしています。
ただ、実際にはイスラエル側がこれまでと変わらず、一部の例外を除いてすべての行政、治安を担っていくとしていて、イスラエルによる東エルサレムの占領状態を追認しています。
国境の画定について、和平案ではパレスチナ国家の樹立は認めるものの、イスラエルが占領するヨルダン川西岸の大半は、イスラエルの支配下に置いたままとする内容となっています。
イスラエルが、ヨルダン川西岸に違法に建設してきた120か所以上のユダヤ人入植地については、「小規模のものも含めてイスラエルの支配下に置く」としています。
入植地は「和平の最大の障害」とも指摘されてきましたが、「和平案」はこれも追認しているため、イスラエルによる違法な併合につながる可能性が指摘されています。
さらに「パレスチナ国家は軍隊を保有しない。イスラエルがパレスチナの国防を担う」としていてイスラエルによる占領状態が続くことを事実上、容認しています。
一方、過去の和平交渉で議題になってきた500万人以上のパレスチナ難民が故郷に帰る権利と補償を話し合う「難民の帰還権」については、一切触れていません。
パレスチナ側は、バーレーンの経済会合に合わせて24日から３日間の抗議行動を呼びかけました。
このうち、ヨルダン川西岸の中心都市ラマラでは24日、500人が参加して集会が開かれ、マイクを握った穏健勢力「ファタハ」の幹部は「アメリカはパレスチナの経済支援を語る前に、占領という政治問題の解決に取り組むべきだ」と気勢を上げました。
参加した男性は「トランプ政権は金を積んでパレスチナ問題を消滅させようとたくらんでいる。会議に参加するサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国は、もはやアメリカの手先になっている」と怒りをあらわにしました。
また、女性の参加者は「わたしたちはパレスチナ国家がほしいのであって、お金がほしいわけではない。まずイスラエルの占領を終わらせるべきだ」と強い調子で話していました。
安倍総理大臣とＵＡＥを構成するアブダビ首長国のムハンマド皇太子は、25日午後５時前からおよそ15分間、電話で会談しました。
この中で安倍総理大臣とムハンマド皇太子は、緊張が高まるイラン情勢について、先に安倍総理大臣がイランを訪問したことを踏まえて意見を交わし、引き続き地域の平和と安定に向けて、緊密に協力していくことで一致しました。
また、去年４月に安倍総理大臣がＵＡＥを訪れた際の共同声明に基づき、政治・経済、科学技術など幅広い分野で、両国関係を一層強化していくことを確認しました。
安倍総理大臣とムハンマド皇太子は、安倍総理大臣がイランを訪問する前の先月31日にも電話で会談しています。
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