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０ テレビ

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０ テレビ

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０ テレビ 文学

　人気作家、村上春樹さん（７０）が２６日、東京・千代田区のＴＯＫＹＯ　ＦＭ　ＨＡＬＬで自身がディスクジョッキーを務めるラジオ番組「村上ＲＡＤＩＯ」の公開収録イベントを行った。

　作家デビュー４０周年を記念したライブイベント。昨年８月から不定期で計６回放送したラジオの冠番組で、自身初の公開収録が実現した。

　応募総数約１万２０００通の中から選ばれた約１５０人が見守る中、村上さんは「けっこう緊張しています。昔からラジオは音楽から野球中継まで聴いていますが、（公開収録は）慣れないですね」と照れ笑い。

　作家生活を振り返り、「書く気がしなくなったときが１回だけあった。（２０１０年に発売した）『ノルウェイの森』がベストセラーになった後、嫌なことがあってストレスで書く気がしなかった」と明かしたが、「文章を書くのが好き。僕は目で（文章を）読んでいると音が出る。文章を書くのは楽器を弾くのと同じ喜びを得られる」とはにかんだ。

　作家一本になる前に都内でジャズ喫茶を経営するなど音楽に造詣が深く、この日は親交の深いジャズピアニストの大西順子（５２）やジャズクラリネット奏者の北村英治（９０）らレジェンドが集結し、ジャズの名曲「チュニジアの夜」などを演奏。村上さんは「僕も９０歳まで頑張ります」と意気込んだ。

　このほか、村上さんがファンと公言する歌手、スガシカオ（５２）が代表曲「夜空ノムコウ」を披露。村上作品ファンである俳優、高橋一生（３８）が短編「蛍」「夜のくもざる」など４作品を朗読し、ランニング仲間というノーベル医学生理学賞受賞者で京都大の山中伸弥教授（５６）もサプライズ出演。

　村上さんは「最高ですね。素晴らしい」と感激しきり。ラジオについても「僕も楽しいし、かけたいレコードもたくさんあるのでできるだけ続けたい」と継続を誓った。

　この日の模様は８月２５日、９月１日の午後７時からＴＯＫＹＯ　ＦＭなどＪＦＮ系３８局で放送される。

村上さんは「僕の小説を書くこつは音楽と同じ。まずリズム、ハーモニー、インプロビゼーション（即興性）」と語った。さらに、「僕は楽器ができなくて、でも楽器を弾けるといいなという気持ちがいつもあった。文章を書くようになって楽器を弾くのと同じような喜びを得られるようになった」と感慨深げに話した。

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

　相模原市の小田急線相武台前駅近くの商店街にある床屋「髪ザウルス」は、地元の老若男女でにぎわう５席の小さな店だ。ここになぜか、アフリカ系の外国人が続々とやってくる。ガーナ、ナイジェリア、タンザニア。色んな国の出身者が、東京、埼玉、山梨などからも定期的に通ってくる。

　理由を尋ねると、「この店じゃないと希望の形が決まらないんです」「他の店ではできないし、断られます」。

　増える外国人。母国を離れた生活で、散髪は一大事だ。松田京子社長（５２）は「どの国の方にも安心していただけるよう努めています」。

　特にアフリカ系の人の髪質には、日本の通常の理容技術での対応は難しい。縮毛（しゅくもう）で硬く、向きや流れも複雑で、普通のはさみが通らない。生え際のラインや髭（ひげ）の形には独特のデザインがあるが、肌が弱いのでカミソリが使えない。

　髪ザウルスは、技術と特別な道具、そして心遣いで信頼を得ている。理容師は髪質を研究し、スキルを習得。０・１ミリまで対応できる特殊なバリカンも駆使する。長さや向きを繊細に調整し、生え際をデザインしていく。身ぶりもまじえて希望をくみ取る、根気のいる作業だ。

　指名客の多い店長（６１）は「普通の２倍は時間がかかるけれど手を抜かない。喜んでいただきたいですから」。

　これまでの研究では、世界的な寒冷化が起きた縄文時代の終わりの後に、大陸からの渡来人が日本列島に稲作の技術をもたらして人口が急増したと考えられている。大橋さんは「時代ごとの遺跡の数や規模から、推定されていた人口の増減を、染色体の解析で裏付けることができた」と話す。

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２ 朝鮮半島 アメリカ

別所大使は26日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議で定められた量を超える石油精製品を船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸している問題について、「各国による監視の動きが強まっている。日本も他の友好国とともに監視する努力をしている」と定例の会見で述べ、各国による監視の効果が出ていると強調しました。

そのうえで、別所大使は「まずは現状をしっかり把握して公表することで抑止力を発揮していく」と述べ、「瀬取り」の事例を公表するためにアメリカと連携していく考えを示しました。

日本は独自の監視活動の結果を積極的に北朝鮮制裁委員会に提出しているほか、アメリカが今月、委員会に提出した「瀬取り」の事例報告書の共同提案国となっています。

しかし、アメリカの報告書は中国やロシアの反対でこれまで公表されておらず、自国の船が「瀬取り」に関与したと指摘されている中ロなど、北朝鮮の友好国から協力を引き出せるかが課題です。

北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長は27日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカについて「双方の利害関係に合致した現実的な方法を準備しないまま、オウム返しのように対話の再開を呼びかけている。アメリカが正しい考え方を持ってこなければならず、期限は年末までだ」として、譲歩を求めました。

一方、米朝の仲介役を果たすとする韓国に対しては「アメリカに連絡することがあれば米朝の間の連絡チャンネルを使えばいいので、南を通じて行うことは絶対にない」と拒否する姿勢を示しました。

そのうえで「南北で何らかの交流が行われ、水面下で対話をしているかのように宣伝しているが、そんなことは一つもない。自分の家のことでもしっかりやればいい」と突き放しました。

北朝鮮は韓国が規模を縮小しながらもアメリカとの合同軍事演習を続けていると批判していて、制裁解除の見通しが立たない中、韓国へのいらだちも募らせています。

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２ 中国 アメリカ EU 日本

今回のＧ20サミットは、国際情勢が大きく動く中で開かれます。それだけに、Ｇ20の実行力を新たに示す必要があります。市民にとって有益であると示さなくてはなりません。

Ｇ20は2008年、2010年の金融危機の時に刷新されました。主要な20か国が共通で解決策を探りました。ただ、ここ数年そのありかたが問われています。

緊迫した情勢を傍観しているだけでは意味がありません。Ｇ20が世界情勢の変化に向き合い、責任を持てば、有益なものとなるでしょう。

アメリカと中国の間では、貿易面で、緊張がかつてないほど高まっています。マイナスの影響をもっとも受けているのが、日本とヨーロッパです。

私は、経済面でより広い合意や多国間主義を目指したいと考えています。貿易戦争をやめ、保護主義をやめ、緊張関係を解決することが必要です。誰にとってもマイナスの影響となるのです。プロセスを改革し、各国の知的財産を保護しながら、不均衡に対応しなくてはなりません。開かれた国際協調を重視した貿易を目指すべきなのです。

安全保障の分野では、特にアメリカとイランの対立がエスカレートし、かつてないレベルにまで緊張が高まっています。北朝鮮問題にも対応しなくてはなりません。Ｇ20には、アメリカ、中国、ロシア、フランス、そして、ヨーロッパの各国も参加します。国連安全保障理事会の常任理事国や経済大国も参加します。イランとの関係をこれ以上エスカレートさせないよう、そして、朝鮮半島の安全を確保できるよう努力を続ける必要があります。

加速する気候変動への取り組みも重要です。われわれは、地球温暖化対策や生物多様性の課題に取り組んでいますが、これらの課題は今までになく深刻化しています。今回のＧ20サミットで、実効性のある答えを示すことができなければ、当然、Ｇ20自体の存在に疑問が持たれるでしょう。

アメリカは（地球温暖化対策の国際的な枠組みである）パリ協定に反対しています。しかし、アメリカ以外の19か国でパリ協定を維持しなくてはいけません。

さらに、デジタル化についても、話し合う必要があります。個人情報を保護しつつ、世界のどこにおいても、より速いやり取りを行うことが求められています。ＥＵも日本も取り組んでいますが、デジタル化に関しては、簡素化とスピードの向上が求められています。

ただ、個人情報の保護やテロリストによる悪用にどう対応するかなど、課題があります。今回のＧ20サミットは、こうした山積する課題に対し、できるかぎり具体的な対策を提示する場にすべきだと考えています。合意できない点に関しては、より広い解決策をとる必要があります。

30年前、ベルリンの壁が崩壊した当時は、歴史は終わり、民主主義と平和が進行、拡大すると言われていました。しかし、私たちが生きる今の世界はその反対です。現在、かつてないほど地政学上の不確実性があり、世界の争いは頂点に達しています。

ヨーロッパの各地でナショナリズムが台頭し、民主主義が危機にさらされています。今日、私たちはこれまでの歴史の中で、かつてないほど強いヨーロッパ連合が必要です。強いヨーロッパ連合とは何か、答えをもたらすのはナショナリズムではなく、私たちです。成長や福利厚生をもたらすヨーロッパです。

ヨーロッパは大規模な投資政策を必要としています。農業だけでなく、産業分野での野心的な政策が必要です。ＡＩやデジタル分野での大規模な投資、共通の市場を作り、ヨーロッパ内に最大限の雇用を創出することが必要です。

ヨーロッパ域内に雇用を創出し、若者が仕事を持ち、展望を持ち、よりよい暮らしをすることができれば、ナショナリズムはなくなり、分裂は小さくなるでしょう。強いヨーロッパは国際社会の中でわたりあっていくためにも必要です。

われわれは、デジタル分野での大国であり、投資、防衛、ＡＩの分野で、複数のパートナーシップを持っています。個人のデータを保護するための規則も備えています。私たちは世界に誇る軍を備え、共に進んでいきます。自衛のため、そして同盟国を防衛するためです。

強いヨーロッパであるということは、大きな紛争の中でも一つの声で発言できるということでもあります。さらに、フランスのような国連安保理の常任理事国を通じて、信頼性と協調性のある声を届けることができます。移民危機の問題や、気候変動の問題に対して答えることもできます。市民の問題に具体的な答えをもたらすことができるのです。

雇用を創出し、不平等の問題に取り組み、世界と協調しながら、経済、デジタル、軍事、もちろん気候変動の分野で大国として存在感を示すヨーロッパが必要なのです。現在の世界の情勢に対応するには、こうした野心を持って、具体的な結果を得ることが必要です。

私はすべてのエネルギーを注ぎ、成果を得るためにパートナーを説得しようとしています。私たちはすでに始めています。この２年間でかなり前進したと思います。ヨーロッパ議会選挙が終わり、今後５年間で、この方向で進んでいくと考えています。

今後、両社がより強固な関係を作り上げていくべきだと考えています。かつて、日産が大きな危機を迎えた時に、ルノーが日産に接近し40％以上の株式を取得しました。合意がなされ、１つのパートナーシップ、提携関係の枠組みができました。相互の株の持ち合いがあり、ルノーが日産の大株主、日産もルノーの株を持ちました。お互いの異なる文化を尊重しながらここまできて、まず日産が大きな再建を成し遂げました。

忘れてならないのは、カルロス・ゴーン元会長は当時、日産にとってよい経営者でした。両社が接近したことで、さまざまな相乗効果が生まれました。ルノー、日産双方が国際的な競争力をもつことができたのです。競合企業に買収されることなく、互いの市場を世界で分け合う知的なやり方でした。

カルロス・ゴーン元会長については、現在、日本で司法手続きが進められています。もちろん私は日本の司法手続きを尊重します。安倍総理大臣にも何度も申し上げましたが、ゴーン元会長の権利がこの手続きにおいて尊重されることを願っています。

今後、さまざまなことが明らかになると思います。ルノーもまた監査を依頼していて、今後評価がなされるでしょう。そうした人々の向こうには、企業、従業員、そして私たちの国があります。私はルノーと日産のすべての従業員のことを思っています。彼らは、提携関係を持つという冒険に乗り出し、それを信じているのです。私もその関係を信じています。

電気自動車、自動運転の分野で成功したいと望むならば、一緒でなければできないのです。ルノーの株主として、フランス政府は、提携関係がより一層強化され、共通のプロジェクトや相乗効果を生み出すことを期待しています。

ルノー、日産の世界中の労働者、工場で粛々と仕事ができること、より多くの共通のプロジェクトを持つこと、世界で最も優れた、消費者のニーズに応える車をつくること、電気自動車の市場で勝利すること、そして世界をリードすることを期待しているのです。

私は日本とフランスの友好関係に加え、日産とルノーがより一層、強固な関係を作り上げていくことを望んでいます。

私たちは、地域全体に信頼できる集団的安全保障の枠組みを打ち立てようとしています。それが長年議論を重ねてきた成果だからです。

2015年７月にイランの核合意が成立しました。フランスは、イランが核保有国にならないこと、核に関する活動をコントロールし、弾道ミサイルに関する活動を抑えること、そしてそれによって、この地域の緊張が緩和することを願っています。

必要なのは対話です。制裁の応酬や軍事的な挑発は、地域における紛争につながる可能性があり、大変危険です。

フランスは核保有国でもあり、国連安全保障理事会の常任理事国でもあり、イランの核合意に参加している国でもありますから、すべての当事者と対話を行い、事態の沈静化をはかり、信頼と地域における安全保障を再び取り戻すために努力したいと思います。

イランをめぐる状況については、トランプ大統領とも何度も話をしました。安倍総理大臣は、トランプ大統領の依頼を受けて、イニシアチブをとりました。

私は昨日、ロウハニ大統領と話をしましたが、戦争は望まないという意思を再び確認することができました。すべての当事者が交渉の道を探らなくてはなりません。

フランスは、ほかの国々とともに地域の安定に寄与することを願っています。イラン側は核兵器を保有せず、弾道ミサイルを削減し、緊張の高まりを避けることが大切です。

高いレベルで外交関係を樹立して以来、フランスは中国と戦略的な対話を重ねてきました。原子力や宇宙、輸送交通、経済などあらゆる面で戦略的な協力関係を維持してきました。フランスはこの関係を続けていきたいと考えています。

現在のような世界情勢の中では中国との間で、冷静で包括的、かつ責任ある対話を行う必要があります。われわれは、中国の影響力を無視してはいけません。

中国が、国際的な課題に対しより影響力を強めようとしていると認めなくてはなりません。中国は、気候変動をめぐる問題に少しずつ関与を強めていて、パリ協定にも参加しています。これは、国際社会にとって非常に重要です。中国が進める「一帯一路」の流れを作ることにつながるでしょう。

今回のＧ20サミットは、習近平国家主席と話し合うよい機会です。さまざまな問題について、戦略的な対話が行えると考えています。

フランスは、インド太平洋における海洋国家であり、ニューカレドニアやフランス領ポリネシアなどに海外領土があります。

こうした地域には、100万人の国民、8000人以上の兵士、日本やインド、オーストラリア、ニュージーランドなどがあります。私たちは、インド太平洋という１つの軸を作りたいと考えています。

重要なのは、地域の安定と航行の自由、そして、それぞれの国の主権です。世界はバランスの上に成り立っています。たとえ一時的であっても、１国の覇権のもとでは存在しえないのです。

中国の「一帯一路」は一方的なものではなく、互恵的なものだと思います。中国は国内政治において、大きな課題に直面していますが、建設的な対話を続けていきたいと思います。

28日から開幕するＧ20大阪サミットを前にマクロン大統領は、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でマクロン大統領は、中国との歴史的に良好な関係を強調する一方で、中国が世界規模で進める巨大経済圏構想「一帯一路」について、「かつてシルクロードがそうであったように一方通行でなく、双方向でなければならない」と述べました。

そのうえで、中国がインド太平洋地域で軍事的な存在感を増していることについて「世界はバランスの中で生きている。たとえ一時的でも覇権主義を許すことはできない。航行の自由と主権の確保が必要であり、この地域での同盟国との連携を進める」と述べ、日本との協力を重視する考えを示しました。

フランスは世界有数の海洋国家としてインド太平洋地域に海外領土を持っていて、ことしも海上自衛隊と共同訓練を行うなど海の安全保障分野で関係を深めています。

中国の上海では通信技術に関する大規模な展示会が開かれ、国内外の550余りの企業が参加して、５Ｇを使ったさまざまなサービスなどを紹介しています。

この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、５Ｇの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。

そして５Ｇについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。

そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。

また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、先月以降、互いの輸入品に関税をかけあう応酬となり、対立が一段と深まっていて、事態の打開を図るため、トランプ大統領と習近平国家主席は、Ｇ20大阪サミットに合わせて、29日に首脳会談を開く見通しです。

これを前にトランプ大統領は26日、ＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューで、今回の首脳会談について「合意できなければ、追加の関税を課すだろう」と述べ、圧力をさらに高める姿勢を示しました。

そのうえで追加の関税の規模について、まだ関税をかけていない中国からの輸入品、3000億ドル分にまずは10％の関税を上乗せする可能性を示しました。

一方でトランプ大統領は何らかの合意に達して、さらなる追加関税を回避することは可能だとも述べ、中国側の歩み寄りに期待を示しました。

ただ中国側は、通信機器大手「ファーウェイ」へのしめつけに対して強く反発していて、今回の首脳会談で、対立をどこまで和らげることができるか予断を許さない状況です。

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マクロン大統領は27日、都内で企業との討論会に出席したあと、記者団に対し「トランプ大統領と話し、軍事的な緊張を抑えるようあらゆる手段をつくす予定だ」と述べ、イラン情勢をめぐり、28日からのＧ20大阪サミットの場で非公式の会合を利用し、トランプ大統領と協議する予定だと明らかにしました。

また、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜し領空内に侵入したためと主張していることについては、「フランスの分析によれば、国際空域だった」と述べ、アメリカ側の主張に同調し、イランによる撃墜を非難しました。

そのうえで、「事態はエスカレートしており、フランスと日本、そして国際社会は、地域の安全保障とイランの非核化という最終的な目標のために、もう一度対話の道を作らなくてはいけない」と述べ、議長国である日本と協力し、Ｇ20サミットの期間中にイラン情勢の緊張緩和に向け、解決の糸口を見いだしたい考えを強調しました。

フランスは、ことし８月のＧ７サミットの議長国で、マクロン大統領は、サミットの枠組みのなかで、関係国の間での妥協点を探りたい考えです。

安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、来年春に国賓として日本を改めて訪れるよう要請しました。

これに対し、習主席は、「極めてよいアイデアだと思う」と応じました。

また、習主席は「ことしは中国が建国して70年で、日本も令和の時代に入り、両国関係は新たな歴史のスタート地点に立っている。安倍総理大臣とともにハイレベルの戦略的リーダーシップを強化し、ともに、新たな時代の要請にあった関係の構築に力を尽くしたい」と述べ、関係の発展に意欲を示しました。

さらに、「今回のＧ20サミットは世界の経済情勢がより複雑な状況のもとで行われ、意義は重大で、広く注目を集めている。サミットでは各国が共通認識を得て多国間主義と自由貿易を守る明確な声を発し、世界経済の発展のための原動力となることを期待する」と述べ、自由貿易を推進する立場を強調しました。

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２ アメリカ

来年11月に行われる大統領選挙で政権奪還を目指す野党 民主党の候補者たちによる初めてのテレビ討論会が26日夜（日本時間の27日午前）、南部フロリダ州のマイアミで行われました。

ＮＢＣテレビが主催した今回の討論会には、世論調査の支持率などの条件を満たした候補が10人ずつ、２日間に分かれて参加し、初日の26日は、左派の有力上院議員のウォーレン氏や、「オバマ前大統領の再来」とも言われるオルーク氏らが参加しました。

この中でウォーレン氏は、トランプ政権の経済政策を念頭に「この国の経済はごく一部の金持ちだけのものになってしまっている。政府も経済も構造的な変革が必要だ」と述べて批判しました。

またオルーク氏は、移民政策について「私たちは壁を造ったり子どもたちをおりに入れたりはしない。危険な国々から逃げる家族を拘束したりはしない」と述べ、国境での取締りを強化するトランプ政権の対応は適切ではないと主張しました。

一方、外交政策については、複数の候補者が、「トランプ大統領がイランとの核合意から離脱したのは誤りで、アメリカへの脅威がより増している」などと批判しました。

また、アメリカが直面する最大の脅威について、多くの候補者が「中国」や「気候変動」などと答える中、ワシントン州のインズリー知事が「トランプ大統領だ」と述べると、会場から大きな歓声が上がりました。

民主党ではこれまでに24人が大統領選挙への立候補を表明し、まれに見る混戦となっていて、参加した候補者たちは経済や移民政策、外交などについて持論を展開し、自分こそが大統領にふさわしいとアピールしました。

日本時間の28日には２日目の討論会が行われ、支持率トップのバイデン前副大統領やそれを追うサンダース上院議員らが参加する予定です。

トランプ大統領は今回の民主党のテレビ討論会をＧ20大阪サミットに参加するため日本に向かう大統領専用機の機内で視聴しました。

途中、専用機の給油のためアラスカの基地に立ち寄ったトランプ大統領は記者団からテレビ討論会について問われると、「どの候補もだめだな」と述べました。

そして大統領を迎えた兵士らに対し、「いま大きな討論会が始まったところだが、討論会より皆さんを選んだよ。皆さんは討論会に出ている人たちよりも賢いからね」と述べながら記念撮影や握手に応じていました。

その後も大統領専用機の機内からツイッターに「つまらない！」と投稿するなど、討論会に参加した候補者を終始こき下ろしていました。

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２ ロン・ポール




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３ EU

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３ 中東 アメリカ 南アジア 石油 日本

トランプ政権は、イランがアメリカ軍の無人偵察機を撃墜したことなどへの事実上の対抗措置として、イランの最高指導者ハメネイ師を新たに制裁対象に加え、圧力を強化しています。

これについてハメネイ師は、26日、制裁発表後初めて公の場で発言し「アメリカで歴史上最も嫌われている政権が、イランへの非難を繰り返しているがわれわれは侮辱にひるまない。イランは抑圧されても力強い国であり続ける」と述べて、アメリカの圧力に抵抗を続ける考えを強調しました。

また、トランプ政権が呼びかけている対話については「われわれをだますためのものだ」と述べて、一切応じない考えを改めて示しました。

最高指導者のハメネイ師は、アメリカとの関係において最終的な決定権を握るとされていますが、イランに強硬なトランプ政権との間では対話を拒否する姿勢を貫いてきました。

トランプ政権がハメネイ師自身を制裁対象に加えたことで両国の対話が一層遠のくことは避けられず、対立が収まる見通しは立っていません。

インドを訪れているアメリカのポンペイオ国務長官は26日、首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談し、軍事的な緊張が高まるイランへの対応を巡って協議しました。

会談後の記者会見でポンペイオ長官は「イランは世界最大のテロの支援国家で世界に与えている脅威を、われわれが抑止していくという共通理解が得られた」と述べて、イランの脅威に対する国際的な包囲網を強化するため連携を呼びかけました。

これに対し、ジャイシャンカル外相は「エネルギーの安定供給など、この問題に対する懸念を共有した」と述べるにとどまりました。

インドは原油の輸入の多くをイランに頼ってきましたが、アメリカがイラン産の原油の全面禁輸措置など経済制裁の強化に乗り出したことから、すでに輸入を停止する措置をとっています。

一方で、港の開発をイランと共同で進めるなど経済関係の強化を進めていただけに今後、アメリカとどこまで足並みをそろえるのか注目されています。

トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。

この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。

そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。

日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。

トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。

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３ ロシア EU 日本

ロシアの天然ガス大手ノバテクは26日、ロシアの北極圏ヤマル半島で生産した液化天然ガス（LNG）を日本に初出荷したと発表した。関係者によると、タンカーは北極海航路を西回りでスエズ運河を経由し、北九州市戸畑区の受け入れターミナルに25日に到着した。日本製鉄向けとみられる。

　ノバテクのミヘルソン社長は「日本はLNGの大きな市場で、マーケティング戦略上も優先的な輸出先の一つ。日本への出荷は重要な出来事だ」と語った。

　ノバテクが中心となり、フランスのトタルなどが出資するヤマル半島での天然ガス開発は、「サハリン2」に続くロシアで2番目のLNG事業。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、ことし３月末時点で日銀が保有する国債は486兆円と、前の年の同じ時期と比べ5.9％増えました。

これは国債の発行残高全体の43.2％にあたり、過去最高を更新しました。

日銀は国債を大量に買ってお金を供給する大規模な金融緩和を６年以上続けていることから保有が増え続けています。

アメリカやヨーロッパなど海外の中央銀行は、米中の貿易摩擦などで景気が減速した場合、金融緩和の方向にかじを切る姿勢を示しています。

しかし大規模な緩和策を続ける日銀には、欧米に追随する余地が限られるという見方があります。

一方、併せて公表された個人の金融資産は1835兆円と、前の年の同じ時期より６兆円増えました。

株価が伸び悩んだことで株式や投資信託は減少したものの、所得が増えて現金や預金が増加したということです。

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４ 経済

28日開幕するＧ20大阪サミットを前に日本を訪れているフランスのマクロン大統領は、26日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でルノーと日産の提携関係について「かつて、日産が大きな危機を迎えた時に提携の枠組みができた。さまざまなものが共通に使われ、双方が国際的な競争力をもつことができた」と述べ、提携によって両社の競争力は高まったと強調しました。

そのうえで「ルノーの株主として、フランス政府は、提携関係がより一層強化され、共通のプロジェクトや相乗効果が生まれることを期待している」と述べ、自動運転の開発など、自動車業界が100年に１度の変革期にあると言われるなか、両社の提携をさらに強固なものにするべきだと訴えました。

ルノーはこれまで日産に経営統合を求めていて、日産側はこれに否定的ですが、ルノーとの提携の将来像について協議する場を持つ考えも示していて、フランス政府の対応が引き続き注目されます。

フランスのルノーとの経営統合について、日産自動車は否定的な姿勢を取っています。

日産自動車の西川廣人社長は25日の株主総会で、資本関係の見直しを含め、ルノーとの提携の将来像について協議する場を持つ考えを示しました。

その一方で「経営統合はよいと思っていない」とも述べ、改めて、統合には否定的な立場を示しました。

　来日中のフランスのマクロン大統領は27日、自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合について、両社の資本関係や自国政府のルノーへの出資を「今見直す理由はない」と述べた。資本関係の見直しを検討する日産をけん制した形だ。東京都内で記者団の質問に答えた。

　フランス政府はルノーの筆頭株主。マクロン氏はルノー側が優位に立つ両社の資本関係について、ルノーが経営危機にあった日産を救うなどして連合が構築された「歴史の結果だ」と指摘した。

　前日産会長カルロス・ゴーン被告の事件で両社の関係が大きく揺らいだ現在の「危機」は資本構成などによるものではないとの見方を強調した。

日産自動車の西川社長は25日の株主総会で取締役として再任され、経営トップの続投が決まりました。

27日に公表された報告書によりますと、株主総会での西川社長の取締役再任への賛成比率は78％でした。

ルノーのスナール会長が99.1％の賛成を得るなど、ほかの10人の取締役の賛成比率は88.9％から99.4％となっていて、ほかの取締役に比べて、西川社長への株主からの支持は低い結果でした。

西川社長の再任をめぐっては、アメリカの大手助言会社が「カルロス・ゴーン元会長と長年、緊密に働いていた」などとして、再任に反対するよう株主に推奨しており、株主の行動に影響を与えたと見られます。

日産が公表した有価証券報告書によりますと、昨年度のゴーン元会長の報酬は16億5200万円でした。

大半が業績などに関わりなく支払われる基本年俸で、去年11月の事件で会長職を解かれたことから、前の年度の28億6900万円に比べると、大幅な減少になりました。

日産によりますと、昨年度の報酬のうち４億円余りは、すでに支払われていて、残りの支払いについては未定だとしています。

また、ゴーン元会長に支給する予定だった44億4400万円の退職慰労金については支給しないことにするほか、受け取る権利が残っていた株価に連動する形の報酬も、権利を取り消して支払わないということです。

一方、西川廣人社長の昨年度の報酬は、ゴーン元会長の事件などを受けて一部を辞退した結果、４億400万円でした。

日産は事件を受けて、ゴーン元会長の報酬について過去の有価証券報告書を訂正し、これに対して東証は、内部管理体制に問題があったとして、改善策をまとめた報告書の提出を求めていました。

日産が27日、東証に提出した報告書では、一連の不正の背景として、ゴーン元会長への人事や報酬などの権限の集中があったとしています。

そのうえで、事件を受けて会社が設けた第三者委員会の提言を踏まえ、取締役の過半数を独立性のある社外取締役にするとともに、役員の報酬や取締役の人選を社外取締役が中心となって決める指名委員会等設置会社へ移行するなどの対策を取ったとしています。

東証のルールでは、報告書を提出しても状況が改善されていないと判断された場合、より重い「特設注意市場銘柄」に指定されることになっていて、内部管理体制の着実な改善が進むか、問われることになります。

日産は「ガバナンスの改善や企業風土の改革、コンプライアンスを順守した経営に引き続き努めてまいります」としています。

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４ 決済

ファミリーマートが導入する独自の電子マネー「ＦａｍｉＰａｙ」は、専用のアプリをスマホにダウンロードし、画面に表示されたバーコードを読み取ることで代金を支払う仕組みです。

ファミリーマートでは、ほかの事業者のキャッシュレス決済も広く扱っていますが、独自のサービスの導入で消費者の買い物に関するデータを集めるねらいもあります。

これによって、その人の好みにあうクーポンの配信や、新たな商品の開発を行うほか、貸し付けや保険商品の販売など、金融サービスも提供していく計画です。

サービスを開始する来月１日から１か月間は利用者獲得のため、3000円の上限を設けたうえで、チャージした金額の最大15％を還元するキャンペーンを行うということです。

澤田貴司社長は「キャッシュレス比率を上げ、加盟店には負荷の軽減を、利用客には利便性を追求していきたい」と述べました。

コンビニ業界ではセブン‐イレブンも来月から独自のスマホ決済「７ｐａｙ」を始める計画で、キャッシュレス決済をめぐる競争が一段と激しくなります。

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５ 食事 おやつ



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５ 食事 おやつ

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子どもは家族の期待ではなく子ども本人の夢のために生きるべきであるというのは『なつぞら』の人生哲学である。

妻と「HITONAMI」に昼食を食べに行く。

店長のオガサワラさんに「ブリ以外の魚も食べたいな」と言ってみる。

食事の前に梅ソーダで喉を潤す。

夕食は二色そぼろ丼、さつま揚げ、サラダ、味噌汁。

明日の大学院の演習で松田道雄の評伝を読むことになっているので、彼の代表作『育児の百科』（岩波書店、1967）を書庫から取り出してくる。付箋は以前に読んだ時のものである。自分の子970年代前半に日本の家族の寝方がそれまでの子供中心（川の字）から一時的に母親中心になったときの事情を調べているときに、この育児書の影響があったのではないかと考えて、読んでみたのである。

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５ アウトドア 交通


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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#52　イギリス・ドイツの田園風景を思わせる　服部牧場

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新型ホンダ ヴェゼルRS 公道試乗 ガソリン車編 / HONDA VEZEL RS TEST DRIVE

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新型ホンダ ヴェゼルRS 公道試乗 ハイブリッド車編 / HONDA VEZEL RS HYBRID TEST DRIVE

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ヴェゼル ハイブリッドRS 外装と内装をチェック

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CITROEN C3 × SAINT JAMES シトロエン C3 セントジェームス 2019.6.15

#5人乗り

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対象となるのは、日産の「セレナ」と「キューブ」、日産が製造し、スズキが販売する「ランディ」、それに日産が製造し三菱自動車が販売する「デリカバン」「デリカＤ：３」など７車種、合わせて49万1000台余りです。

製造期間は車種によって異なりますが、平成20年11月から去年９月までです。

国土交通省によりますと、エンジンルーム内にある電気系統の基板が施工不良のためショートするおそれがあり、場合によっては火災が起こるということです。

おととし12月、リコールを行ったものの対策が不十分だったため、その後も火災が全国で4件報告されているということです。

日産は28日から全国の販売店で無料の改修に応じることにしています。

一方、ホンダはタカタ製のエアバッグに異常破裂のおそれがある問題で、新たにフィットなど31車種、合わせて50万台余りのリコールを国に届け出ました。

国土交通省によりますとタカタ製のエアバッグをめぐるリコールは、これまでに国内で合わせて2000万台を超える規模になっています。

　ソフトバンクやトヨタ自動車などが共同出資するモネ・テクノロジーズ（東京）に、マツダやスズキなど自動車大手5社が新たに出資し参加する方針を固めたことが26日、分かった。

　自動運転など次世代の技術開発やサービスの提供を見据え、企業グループの垣根を越えて結束し、日本連合を形成する。技術開発には車両や走行記録に関わる膨大なデータが必要になる。参加各社が保有するデータを持ち寄るなど連携し、米国や中国のライバルに対抗する。

　他に出資の方針を固めたのはSUBARU（スバル）とダイハツ工業、いすゞ自動車で、出資比率はそれぞれ数％になるもようだ。


交通規制は午前６時ごろから始まり、このうち大阪 中央区の阪神高速環状線の高津入口では、警察官が金属製の柵で入り口を塞ぐとともに、通行止めの看板を出して車が入れないようにしていました。

Ｇ20サミットの開催に伴い、27日から30日までの４日間、阪神高速道路の環状線が最長で４日間とも早朝から深夜まで、関西空港と大阪市内を結ぶ湾岸線は、27日と28日が上り線、29日と30日が下り線を中心に規制される予定です。

また環状線に接続する７つの路線や、首脳が宿泊するホテル周辺の一般道でも規制が行われる予定となっています。

警察によりますと、27日の交通規制は午後10時ごろまで続く見通しだということです。

期間中は激しい渋滞が予想されることから、警察は車の使用を控えるよう呼びかけています。

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西船場JCTから天保山JCTへ至る、阪神高速道路の路線。

天保山JCT・南港JCT間は4号湾岸線の一部であるが、南港北入口に16号大阪港線のランプ番号も付与されているなど、16号大阪港線として扱われる事もある。

4号湾岸線・5号湾岸線開通後は、湾岸線と大阪市内を結ぶ唯一の路線として、重要な役割を果たしている。このため、交通量も多く、3号神戸線と合流する阿波座JCTを先頭に非常に長い渋滞が起こりやすく、特に東行きは湾岸線の本線一部までつながり全線渋滞もしばしば見受けられる。またこの渋滞が他の線区に波及することもしばしばある。

東行きは西船場JCTにおいて分岐しない。波除出入口から1号環状線堂島入口への乗り継ぎ制度があるが、11号池田線への乗り継ぎ制度はない。東船場JCTから南に向かい、環状線を半周することが必要である。そこで2019年夏完成に向けて、16号大阪港線東行きから1号環状線北行きへ分岐する接続線（信濃橋渡り線）を建設している。

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天保山出入口から大阪府泉佐野市のりんくうJCTへ至る阪神高速道路の路線である。

天保山出入口 - 南港JCT間は、歴史的経緯から16号大阪港線の一部としても取り扱われており、当区間については泉佐野方面行を4号湾岸線、大阪市内方面行を16号大阪港線としている。

同じ「湾岸線」で、神戸方面に至る5号湾岸線も存在する。5号湾岸線と合わせて「大阪湾岸道路」とされている。

5号湾岸線を除いた他の阪神高速の路線と違い、道路構造令では第2種第1級に区分され、車線幅員や路肩幅員が広くとられているため、設計速度・制限速度は80km/hである。

大阪府道29号大阪臨海線のバイパス的役割を果たす。泉佐野市以南から大阪市内への時間短縮に大きく貢献している。

大阪市内および神戸方面などからの、関西空港や和歌山・白浜方面へのアクセス道路となっている。

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【車載動画】阪神高速　池田IC→南港北IC

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ビルの中を車が走る？　阪神高速道路11号池田線梅田出口

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【2018.9.11】関空連絡橋【阪神高速湾岸線〜関空2タミ】

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サミットに伴う高速道路の交通規制は、27日朝６時ごろから始まり、このうち、大阪・中央区の阪神高速環状線の高津入口では警察官が金属製の柵で入り口を塞ぐとともに、通行止めの看板を出して車が入れないようにしていました。

大阪では27日から30日までの４日間、阪神高速道路の環状線が最長で４日間とも早朝から深夜まで、関西空港と大阪市内を結ぶ湾岸線が、27日と28日が上り線、29日と30日が下り線を中心に規制される予定です。

また、環状線に接続する７つの路線や、首脳が宿泊するホテル周辺の一般道でも規制が行われる予定となっています。

警察によりますと、午前中の大阪市内の交通量はふだんよりも少なく、目立った渋滞もないということです。

高速道路の交通規制は午後10時ごろまで続く見通しで、今後、首脳の到着に伴い、一般道の規制も増えます。

Ｇ20大阪サミットに向け、27日早朝から高速道路の大規模な交通規制が始まりましたが、渋滞が懸念されていた大阪市内は、交通量がふだんより少なく、目立った渋滞も起きていません。

このうち深刻な渋滞が懸念されていたＪＲ大阪駅の周辺では、車がふだんよりも少ない様子で、信号待ちをする車の列も短く、スムーズに流れていました。

駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の男性は「平日で交通量がこれほど少ないのは去年の台風以来だと思う。タクシーの数も７割くらい減っているのではないか」と話していました。

大阪駅周辺には首脳が宿泊するホテルが多く、今後断続的に交通規制が発生する見通しで、警察は引き続き車の使用を控えるよう呼びかけています。

27日午後２時20分ごろ、Ｇ20大阪サミットに出席するため来日した中国の習近平国家主席の車列を警護していた警察車両が、高速道路上で横転しました。

警察によりますと、一般車両の通行が禁止されていた阪神高速大阪港線の上り線の天保山出口の手前の左カーブで横転し、中央分離帯に衝突したということです。

車列の最後尾を走っていたため、警護に影響はありませんでした。

車には警察官５人が乗っていましたが、このうち運転していた30代の巡査長が軽いけがをしたということです。車のタイヤがパンクしたという情報があり警察が詳しい状況を調べています。

#塚本麻里衣

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５ 天皇家

「天皇陛下が即位を前に、親しい知人に、長い間あたためてこられたであろうアイディアを相談され、意見を求められたそうです。その内容とは、これから皇室が新時代を迎えるにあたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を有効活用することについてどう思うか、というものだったそうです。陛下のよき相談相手でいらっしゃる雅子さまも、共に真剣にご検討されていると聞いています」

これまで皇室や宮内庁は、公務やイベントを行ったり、新聞やテレビなどのメディアを通じる以外に、活動を国民に知らしめる術を持たず、もちろんSNSのアカウントも作らずにきた。

　そんな中での令和新時代の幕開け。SNSの導入は、「国民の中に入っていく皇室でありたい」とたびたび語られてきた陛下にとって、肝いりの宮中改革かもしれない。

　ヒントは遠くイギリスに。英王室に詳しいジャーナリストの多賀幹子さんが解説する。

「欧州では、国民との距離を縮めるために、SNSを利用する王室がほとんどです。“開かれた王室”を自認する英王室をはじめ、スペインやオランダ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー王室などで、さまざまなSNSが活用されています。

　英王室ではウイリアム王子が2013年、長男のジョージ王子が誕生した時にツイッターを使ってその誕生を国民に知らせ、若者の好評を得ました。海外の事情に明るい両陛下も、海外の王室の動きは、もちろんご存じでしょう」

　SNSには懸念の声もある。

「2011年、眞子さまが大学生の頃、所属するスキー部の合宿に参加された際のプライベート写真がSNSを通してネットに流出したことがありました」（皇室ジャーナリスト）

　英王室も、トラブルに巻き込まれたことがある。

「メーガン妃への誹謗中傷があまりにも増え、それを消すのに王室スタッフ側は多くの時間を費やしたそうです。3月には、王室のSNSに一般ユーザーがコメントする際のガイドラインが発表され、警察への通報も辞さない強気な姿勢が示されました」（前出・多賀さん）

フランスのマクロン大統領夫妻は、28日開幕するＧ20大阪サミットに出席するのを前に、27日正午、皇居・宮殿を訪れ、出迎えた両陛下は、大統領夫妻とフランス語であいさつを交わされました。

このあと、宮殿の「竹の間」で会見が行われ、天皇陛下は、去年９月、日本との友好160周年を迎えたフランスを訪れたことを念頭に、「昨年に続きお会いでき、うれしく思います」と述べられたということです。

マクロン大統領は、「今回、陛下にお招きいただき、お会いできて大変光栄です」とこたえたということです。

また、サミットについて、大統領が、気候変動や貿易問題が議論されると話すと、天皇陛下は、「気候変動はますます重要な問題となっています」と応じ、「今フランスは猛暑と伺っていますが」と話されたということです。

これに対し大統領は、「そのとおりで、今週は場合によっては40度まで気温が上がると言われています。これも気候変動の影響です。各国が力を合わせて取り組まなければならない極めて重要な課題であると思います」と述べたということです。

このあと両陛下は、皇族方とともに、大統領夫妻との昼食会に臨まれました。会見や昼食会は終始和やかな雰囲気で行われ、皇后さまは、通訳をほとんど介さずフランス語や英語でやり取りされたということです。

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出発に際して秋篠宮ご夫妻は、東京の赤坂御用地にある赤坂東邸で、伊達参議院議長や両国の駐日大使などから見送りのあいさつを受けられました。

そして羽田空港に移動し、午前11時半前、民間機で先に訪問するポーランドに向けて出発されました。

ポーランドとフィンランドは、ことしで日本との国交樹立から100周年を迎えました。

訪問は10日間の日程で、ご夫妻は両国で大統領を表敬訪問するほか、国交樹立100周年の記念レセプションに出席され、秋篠宮さまが日本との友好関係の発展を願うおことばを述べられます。

またポーランドでは、記念植樹に臨むほか、両国でコンサートを鑑賞されます。

お二人は、現地の大学で日本語を学ぶ学生と交流するなどして国際親善に努め、来月６日に帰国されます。

秋篠宮さまがポーランドとフィンランドを訪れるのは初めてで、皇位継承後の皇室で初めての外国公式訪問に臨まれることになります。

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#天皇家

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５ スポーツ 科学

東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場から最寄り駅までの「ラストマイル」と呼ばれる区間では、多くの観客で混雑が予想されています。

警視庁は新国立競技場など、競技会場がある都内の15のエリアに新たに合わせて140台の防犯カメラを設置し、テロ警戒や不測の事態に備えることになりました。

警視庁によりますと既存のものと合わせると、都内のすべての会場周辺で防犯カメラが整備されたことになります。

カメラの映像は警視庁本部に集約して30日間保存するとともに、各会場に設けられる指揮所にリアルタイムで送信されるほか、一定の条件で都や組織委員会とも共有するということです。

27日から東京・調布市で行われる近代５種のテストイベントで運用を始めていて、今後は、ほかのテストイベントや、９月のラグビーワールドカップ、それに海外から要人が来日した際にも使用を検討しているということです。

警視庁警備１課の重久真毅課長は「オリンピックまで１年あまりとなる中、セキュリティー対策の向上を進めていきたい」としています。

情報銀行は買い物の履歴や健康データなど本人の同意の下で情報を集めて企業に販売します。

情報を提供した個人には対価として何らかの特典を提供する仕組みです。

情報銀行のビジネスを行うためには国が示した指針に基づいて個人情報を守る対策が必要で、ＩＴ企業らで作る日本ＩＴ団体連盟が認定を行います。

日本ＩＴ団体連盟は26日、情報銀行の事業者として三井住友信託銀行とイオンの子会社のフェリカポケットマーケティングの２社を初めて認定したと発表しました。

認定を受けた２社は今後、個人情報を預かることができるようになり、フェリカポケットマーケティングは、個人の情報を地域の商店街に提供して、利用者は地元の店舗からクーポンなどが提供される事業を計画しています。

情報銀行には金融機関や電機メーカーなども参入を検討していて、個人にとって安全な形でデータの活用が広がるかが注目されます。

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５ テレビ

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