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愛子さまの英語力は雅子さま譲りで、大変流暢に話されるそうです。御所の中では、トレーニングのため、両陛下と外国語で話されることもあるといいます。御所に海外からの賓客が訪れる時は英語でご挨拶されるだけでなく、通訳なしで会話も交わされるほどだそうです。

 英オックスフォード大学に留学経験があり、トランプ大統領が先日、『大変お上手だ』と驚いた英語力の持ち主である陛下をして、愛子さまの流暢な発音は、『自分よりきれい』と評されるほどだそうです」(宮内庁関係者)

 愛子さまが得意とされるのは、英語だけではないそうだ。

「国語の実力も相当なものです。初等科の頃から読書がお好きで、深夜0時を回っても本を読み続け、陛下が苦笑されながら早く寝るように促されたこともあったそうです。漢字のテストはほぼ毎回満点。間違った漢字はノートに100回書くことを自らに課すストイックさも持ち合わせておられました。中等科の卒業文集には『世界の平和を願って』という作文を掲載。その聡明な文章に、読んだ人からは感嘆の声が上がりました」(前出・宮内庁関係者)

 初等科から高等科まで、体調不良による欠席が問題視されることもたびたびあったが、雅子さまはいつも側で支えられてきた。

雅子さまが見守られる中、幼い頃から東宮御所で、教育のスペシャリストたちが愛子さまに勉強を教えてきました。上智大学英文学科卒の英語教師など、一流の教育者ばかりが、愛子さまの指導にあたられたそうです」(別の宮内庁関係者)

 勉学だけに勤しまれてきたわけではない。音楽や図画工作、習字などの習い事にも、取り組まれてきたという。

愛子さまは、初等科4年生の時に管弦楽部に入られて以来、チェロを続けられ、その腕前は相当なものだそうです。毎年行われる『3年生を送る会』では劇の伴奏のアレンジを愛子さまが担当されることも。音大進学を目指せるレベルだと聞きますが、何より、同級生たちが愛子さまに厚い信頼を寄せていることがうかがえます。ほかの生徒のアイディアや意見を上手に取り入れながら、リーダー役をこなされているそうです」(学習院関係者)

 昨年11月、修学旅行では責任感の強さが見られたという。

「自由行動の時間、愛子さまは班の案内係でした。多くの場所を回れるように無駄のない順番で先導され、ご友人からとても頼りにされたそうです。日本の歴史や文化の知識が並大抵ではないことはもちろん、入念に下調べされたことがうかがえました。ほかの班の生徒から、冗談半分に『私もトシ(愛子さまの愛称)の班がよかった』という声が上がるほどだったそうです」(別の学習院関係者)

 昨年夏には、イギリスの名門私立イートン校のサマースクールへ参加された。

「得意の英語で見事なコミュニケーションを取られただけではありませんでした。本場の英語に戸惑う同級生たちをそっとサポートされ、現地になじんでいけるように橋渡しをされたそうです」(前出・学習院関係者)

 そのリーダーとしてのお姿は、次のように評される。

「強いリーダーシップを発揮されるというよりは、あくまで“和”を重んじるリーダーで、自然に仲間たちからの信頼を集めるタイプです」(前出・宮内庁関係者)

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#勉強法

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 ツイッターの投稿内容をめぐり最高裁から戒告処分を受けた岡口基一裁判官(53)=現仙台高裁=について、裁判官弾劾裁判所への訴追の可否を審議している国会の裁判官訴追委員会は、25日に予定されていた本委員会の開催を見送った。通常国会は翌26日に閉会したため、議決は秋の臨時国会以降に持ち越された。なぜ開催は見送られたのか。関係者は「守秘義務があるはずの審議の内容がマスコミに漏れたことが理由の一つ」と明かす。

 訴追の可否を審議する国会の訴追委は、衆参各10人の国会議員で構成される。裁判官弾劾法は、罷免の条件として「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」などと規定する。訴追委が「非行がある」と認定すれば国会の裁判官弾劾裁判所へ訴追することができる。

 「非行」の事実があっても情状を考慮して訴追を見送れば「訴追猶予」、事実がないと認められれば「不訴追」になる。訴追と訴追猶予には衆参各7人以上が出席し、3分の2の賛成が必要だ。

 弾劾法は訴追委の議事を非公開とする。委員の発言や調査の経過、内容を外部に明かすことは禁じられおり、開催日も公表されていない。

 しかし、朝日新聞は6月18日付朝刊で「ツイート裁判官『猶予』多数 国会小委、岡口氏の訴追めぐり」の見出しで記事を掲載した。訴追委から調査を付託された小委員会の議論が17日に終了し、各委員が意見を述べた結果「訴追猶予に相当する」が最も多かったと報道したのだ。記事では「25日に訴追委を開いて議決する予定」とも記した。

 読売新聞も同日付朝刊で「不適切投稿の判事 25日にも訴追判断」の見出しで報道し、岡口氏について、「訴追を見送る『訴追猶予』が適当とする意見などが出た」との審議内容を明らかにした。読売の記事でも、訴追の可否を「25日にも判断する」としている。

 朝日新聞は関係者の話として、17日の小委員会(9人)には8人が出席し、「1人が訴追、4人が訴追猶予、2人が不訴追と意見表明。1人は態度を示さなかった」と内訳まで詳報している。

 25日の訴追委が見送られたことで、判断は大幅に遅れることが予想される。参院選(7月21日投開票)の後には訴追委のメンバーが入れ替わり、新メンバーが審議内容を理解するのに時間を要するためだ。

 確かに裁判官にも表現の自由は認められるべきだ。しかし、人生を裁く立場はどうあるべきか。いま一度考える必要があろう。

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アメリカのトランプ大統領は、G20大阪サミットのあとの記者会見で、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、内容を改めるべきだという考えを示しました。

これに関連し安倍総理大臣は30日夜、インターネット番組で「トランプ大統領は、トランプ大統領の考えを述べられたのだと思う。自衛隊憲法との関係や、私たちが何ができるかということは、初めてトランプタワーで会ったときから説明している」と述べました。

そして安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた安全保障関連法によって、日米の同盟関係は極めて強くなったとしたうえで、「だからトランプ大統領も『日米安全保障条約を破棄する考えはない』と述べているのだと思う」と述べました。

共産党国会対策委員長などを務めた松本善明衆議院議員が、6月24日、老衰のため亡くなりました。93歳でした。

松本氏は大阪府出身で弁護士として活動し、昭和42年の衆議院選挙で旧東京4区から立候補して初当選し、衆議院議員を通算で11期務め、共産党国会対策委員長や国会議員団総会長などを歴任しました。

また、弁護士としては、昭和24年、現在の福島市で旧国鉄の線路のレールが何者かによって外されて列車が脱線・転覆し、3人が死亡した「松川事件」で弁護団に加わり、逮捕・起訴された20人全員の無罪が確定しました。

松本氏の死別した前の妻は、子どもをテーマにした作品で知られる画家のいわさきちひろさんです。

共産党の小池書記局長は記者会見で、「国会議員団の要としての役割を長年にわたって果たされ、存在感を示した論戦をされた。尊敬する大先輩で、非常に残念だ」と述べました。

1日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、30日南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とアメリカのトランプ大統領による3回目の米朝首脳会談について、初めて伝えました。

この中で、「両首脳はこれからも緊密に連携しながら、朝鮮半島の非核化と米朝関係において、あたらしい突破口を切り開くための生産的な対話を再開し、積極的に推進していくことで合意した」としています。

アメリカ側も交渉チームを立ち上げ、非核化協議を再開することで一致したと発表していますが、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカと、非核化の進展に応じて制裁を緩和していくべきだと主張する北朝鮮の立場の隔たりは大きく、今後、双方が歩み寄れるかが焦点です。

一方、労働新聞は「両国の首脳は会談の結果に非常に満足した」としたうえで、トランプ大統領からツイッターで急きょ会談を呼びかけられたことについて、「キム委員長は、トランプ大統領とのすばらしい親密な関係があったため僅か一日で劇的な出会いを成し遂げることができたと述べた」と伝え、両首脳の良好な関係をアピールしています。

さらに今回の会談の意義について「根深い敵対国家として憎しみあってきた両国の間に、前例のない信頼を作り出した出した驚くべき出来事となった」と成果を強調しています。

トランプ大統領は30日、パンムンジョム(板門店)を訪れ、キム委員長と3回目の首脳会談を行い、今後2、3週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞する非核化に向けた協議を再開することで一致しました。

トランプ大統領に同行したポンペイ国務長官は30日、韓国を離れる直前に記者団の取材に応じ、非核化の協議について「私の推測だが、おそらく7月の半ばに行われるだろう」と述べ、今月半ばに協議を再開させることに意欲を示しました。

そのうえでポンペイオ長官は、国務省北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が北朝鮮外務省の担当者と協議するという見通しを示し「キム委員長は非常に重要なことを成し遂げたいと思っていると感じた」と述べ、協議の進展に期待を示しました。

しかし、アメリカと北朝鮮の間では非核化の定義や進め方などをめぐって立場の隔たりが大きく、非核化に向けた協議が進展するかは依然として不透明な情勢です。

一方、トランプ大統領は日本時間の1日午前9時前にホワイトハウスに戻りましたが、記者団の問いかけには答えませんでした。

30日に行われたアメリカのトランプ大統領キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による3回目の首脳会談について、中国外務省の耿爽報道官は1日の記者会見で、米朝の双方が近く交渉チームによる協議を再開することで合意したことは重要な意義があり、中国は支持する」と述べ評価しました。

そして、「関係国がチャンスを捉えて歩み寄り、互いの懸念を解決する方法を積極的に探して、朝鮮半島の非核化の問題の政治的な解決に向けて進展が得られることを望む」と述べ、協議の進展に期待を示しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、30日に南北を隔てる軍事境界線上にあるパンムンジョム(板門店)で行われた3回目の米朝首脳会談の記録映画を1日午後3時から16分間にわたって放送しました。

記録映画では日本やイギリスなど世界各国のメディアが、この会談について伝えるニュースの映像も紹介しながら「劇的な出来事が成し遂げられる瞬間まで全世界の関心が朝鮮半島に向けられた」としています。

また、トランプ大統領軍事境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れる際の映像はスローモーションになっていて、歴史的な瞬間だと強調した形です。

さらに、両首脳が笑顔で会談に臨む様子も伝え、トランプ大統領はこれからもキム委員長とさらに頻繁に向き合い、朝米関係を改善するすばらしい結果をもたらす意志を改めて明らかにした」として、再び会う約束をしたとしています。

北朝鮮としては会談から24時間もたたないうちに記録映画を放送することで、両首脳の良好な関係や歴史的な会談を行ったキム委員長の業績だとして、国内外にアピールするねらいがありそうです。

経済産業省は、韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直す方針を発表しました。

合わせて、高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、それにレジストの3品目について輸出の際の規制を強化します。

これらの3品目は主に半導体などの製造に使われますが、軍需物資の製造にも使うこともできることから、手続きを簡素化していたこれまでの韓国への優遇措置を改め、今月4日からは輸出ごとに許可の申請が必要になります。

経済産業省によりますと、3品目はいずれも世界で日本企業のシェアが高く、韓国の大手メーカーも多く使用していて、今後は審査に時間がかかり韓国メーカーの生産に影響がおよぶとみられます。

日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていますが、韓国側は応じておらず、日本政府は国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えを見せています。

今回の規制強化について、経済産業省は、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ。信頼関係のもと、輸出管理に取り組むことが困難になっている」としていますが、対抗措置ではないとしています。

ただ、輸出管理上の優遇措置を見直すことは異例で、「徴用」をめぐる問題などが背景にあるとみられます。

安全保障上の友好国として輸出管理の優遇措置を与えられているのは、「ホワイト国」と呼ばれています。

外国為替に基づいて、相手国との輸出が適切に管理できているとする国を経済産業省政令で指定しています。ホワイト国は現在、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど27か国に上ります。

ホワイト国に認定されれば安全保障上の脅威になるような先端技術などを輸出する際にも、優遇措置を受けて手続きが簡素化されます。

韓国は2004年に指定されましたが、経済産業省は韓国を外す方針で、今月24日まで一般に意見を募ることにしています。

日本はこれまでホワイト国の指定を見直したことはなく、韓国が除外されれば初めてのケースになります。

そして、実際に除外されると、今回の3品目に加えて、一部の工作機械や特殊な金属などほかの輸出品目にも規制強化の対象が広がることになります。

韓国産業通商資源省のパク・テソン(朴泰晟)貿易投資室長は、貿易統計について発表した1日の記者会見の中で、「日本政府の不当で国際法に違反する措置に対し、断固として対応していく。WTO世界貿易機関の協定上、原則禁止される措置であり遺憾だ」と述べ、日本政府の措置を批判しました。

半導体は韓国にとって輸出額の20%近くを占める主力の工業製品で、パク室長は今回の日本の措置による影響について「綿密な分析が必要だ」と述べました。

一方、韓国の主なメディアは日本政府の措置について速報で伝え、大手電機メーカーのサムスン電子など、韓国の代表的な企業が深刻な打撃を受けるおそれがあるという見方を伝えています。

韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相は1日午後、日本政府が発表した韓国向けの輸出規制の強化について、今回の措置は韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことに対する「経済的な報復措置だ」と反発しました。

そのうえで三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。

ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、WTO世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、WTOへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。

韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20%近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化国産化を進める考えを示しました。

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香港が1997年にイギリスから中国に返還されて1日で22年となり、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官が記念式典で演説しました。

林鄭長官は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていることを受け、「政府はさらに民心、民意に寄り添い、社会の人たちの思いや要求に積極的に応えていく」と述べ、事態の収束に向け市民に寄り添う姿勢を強調しました。

会場の近くでは1日も抗議活動が行われ、道路を占拠した参加者を催涙スプレーなどを使って排除しようとした警察官との間で一時、もみ合いになりました。

香港政府は、条例の改正案は事実上、廃案になるという認識を示していますが、市民の間では「完全な撤回」などを求める声が強まっています。

1日午後には、改正案に反対する民主派の団体が大規模な抗議デモを呼びかけていて、事態が収束する見通しは立っていません。

香港では、イギリスから中国に返還された記念日に合わせて中国に批判的な民主派の団体が毎年、デモを呼びかけています。

ことしは、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対するデモが呼びかけられ、早朝から若者たちが道路を塞ぐなど抗議活動が相次ぎました。

午後には議会にあたる立法会の周辺におよそ1500人が集まり、周辺の道路を封鎖したほか、一部が立法会の建物のガラスを割るなどして、警官隊とにらみあいとなりました。

そして、日本時間の1日午後7時すぎ、集まった人たちの一部が、立法会に突入したほか、建物の壁などを壊しています。

けが人がいるかや警察に拘束されたのかなど、詳しいことはわかっていません。

また、中心部の幹線道路では民主派の団体が呼びかけたデモが続いています。

参加している大勢の市民は、香港政府が事実上、廃案になるとの認識を示している改正案の「完全な撤回」や、政府トップの林鄭月娥行政長官の辞任、さらに抗議活動の参加者への強硬な対応によって、多くのけが人が出たことに対する警察の責任追及などを求めており、香港の中心部では混乱が激しくなっています。

デモに参加した人たちは強い日ざしの照りつける中、「条例の改正案は完全に撤回せよ」などと声を上げながら行進しました。

このうち20歳の大学生は「2度も大きなデモがあったのに政府は私たちの声を無視していて全く信用できない。香港の将来を守るために、最後まで声をあげたい」と話していました。

また35歳の会社員の男性は「香港の制度には問題があり、そもそも私たちの意見を政治に反映できるとはいえない。市民の意見を聴く制度が整っていればこのような混乱は起こらなかったはずだ」と話していました。

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サウジアラビアなどが加盟するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、1日からオーストリアのウィーンで会合を開き、今月以降の生産計画について話し合います。

これらの産油国の多くは歳入を原油による収入に頼っていることから、価格を高値で維持しようとこれまで協調して減産を進めてきました。

世界経済の減速で原油の需要の伸び悩みが見込まれるなか、産油国の中核であるサウジアラビアとロシアが6月末に期限を迎えた減産を続ける期間をさらに延長することで合意したため、今回の会合では今月以降も減産を継続することを決める見通しです。

ただ、アメリカとイランの間で緊張が高まるなか、世界有数の産油国が集中するペルシャ湾岸では原油の重要な輸送ルートであるホルムズ海峡付近でタンカーへの攻撃などが相次ぎ、日本などの原油の調達への影響が懸念されています。

調達に支障が出ればガソリン価格などの値上がりにもつながりかねないだけに、今回の会合で産油国が安定した供給を求める日本などの消費国にどのような配慮を示すかが焦点になります。

サウジアラビアを中心とするOPEC=石油輸出国機構の加盟国と非加盟のロシアなど主な産油国は、おととしから協調して生産量を絞ってきました。産油国の多くが歳入を原油による収入に頼っているため、原油価格を高値で維持しようとしたのです。

去年12月にはこの減産の方針をことし6月まで続けることで合意し、1日当たりの生産量を、世界全体の供給量の1%余りにあたる120万バレル減らすことを決めました。

アメリカの経済制裁のあともイランから原油の輸出が限定的ながら続いたことやアメリカとの貿易摩擦で中国の原油の需要が落ち込むと見込まれたことで、このころの国際的な原油価格が大きく値下がりしていたためです。

その後、原油価格は産油国の思惑どおり値上がりに転じ、アメリカがことし4月にイラン制裁の強化を発表すると一段と上昇しました。

国際的な原油取り引きの指標は、ニューヨーク原油市場のWTIの先物価格が1バレル=66ドル台、ロンドン原油市場の北海産の原油先物価格が1バレル=75ドル台まで値上がりし、ことしの初めと比べ40%を超える高い水準となったのです。

しかし、その後、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、世界経済の減速への懸念が強まり、原油価格が再び下落します。

先月にはホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃などで原油価格は値上がりしたものの、現在、WTI、北海産の原油ともにことしのピーク時より10%以上、低い水準が続いています。

原油の供給をめぐっては、アメリカがことし5月、イラン産の原油の輸入を全面的に禁止し、イランから日本や韓国などアジア諸国への原油の輸出が激減しました。

イランの5月の原油の輸出量は、日量50万バレル前後とアメリカが、核合意からの離脱を表明する以前の水準と比べて5分の1ほどに減少したと指摘されています。このため、イランは一連の経済制裁は「アメリカによる『経済戦争』」だと強く反発し、アメリカとの間で緊張が高まりました。

こうした両国の対立を背景に、世界有数の産油国が集中するペルシャ湾岸地域で原油の供給が脅かされる事件が相次ぎます。5月には、ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡に近い、UAE=アラブ首長国連邦フジャイラ港の沖合でサウジアラビアなどのタンカー4隻が攻撃を受けました。また、先月もホルムズ海峡に近い海域で、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受け、船体に穴が開くなどの被害が出ました。

これらの事件については、アメリカやサウジアラビアなどがイランの関与を主張しています。これに対し、イランは無関係だとしていますが、アメリカが圧力を強めた場合はホルムズ海峡の封鎖も辞さないと主張しているほか、アメリカの無人偵察機を領空侵犯をしたとして撃墜するなど、両国の対立はエスカレートしています。

事件が相次いでいるホルムズ海峡は、世界で消費される原油の5分の1余り、日量2000万バレル程度の原油が通過ことから、「世界で最も重要なエネルギーの輸送ルート」とされています。その多くがアジア諸国向けで、日本は輸入する原油の8割余りをホルムズ海峡を経由する原油に依存しています。

湾岸諸国のうち、サウジアラビアやUAEはホルムズ海峡が封鎖される事態に備えて海峡をう回するパイプラインを整備していますが、さらに増やせる輸送量は日量380万バレルほどしかありません。

アメリカとイランの緊張緩和が見通せないなか、ホルムズ海峡付近で有事があれば、原油の安定供給が脅かされる事態になりうることが改めて浮き彫りになっています。

主な産油国の方針が原油市場に与える影響について、イギリスの証券会社、IGグループのクリス・ビーチャムチーフアナリストに聞きました。

ビーチャム氏は、「今回の会合では、世界全体の需要が低迷するという懸念にどう対処していくかが焦点になるが、OPECは価格を高値で維持しようと生産を絞ってもアメリカにそのシェアを奪われてしまうという課題を抱えている」と述べ、アメリカでシェールオイルの生産が増えるなか、主な産油国による生産調整だけで価格を引き上げるのは難しくなっていると指摘しています。

そのうえで、「原油価格には下向きの圧力がかかっており今回の会合でどんな決定がされても、1バレル=100ドルまで上昇することはないだろう」と述べ、主な産油国が減産を続けても原油価格が今の水準から大きく値上がりする可能性は低いという見方を示しました。

イランは、アメリカが去年一方的に離脱した核合意について、制裁によって約束された経済的な利益が得られていないとして、合意の義務の一部を履行しないと表明していました。

これについて、イランのザリーフ外相は1日、国営通信の取材に、合意の義務に反する形で生産を増やしていた低濃縮ウランの貯蔵量が制限の300キロを超えたと明らかにしました。

イランが、核合意で定められた義務を順守しないのはこれが初めてで、核合意に参加しているフランスなどヨーロッパ各国が、核合意違反とみなす可能性もあります。

さらに、イランは7月7日からは核兵器の開発にもつながりかねない濃縮度を高めたウランの製造に踏み切るとも表明していて、イランの核開発計画を抑止し、国際社会が高く評価した核合意の枠組みが崩壊するおそれが出ています。

これについて、IAEA国際原子力機関は「低濃縮ウランの貯蔵量が制限を超えたという報道は承知している。現地にIAEAの査察官がおり貯蔵量の確認を進めている」とするコメントを発表しました。

シリア国営通信は、1日未明、シリアの首都ダマスカス郊外や中部ホムス県にある軍事施設をねらって複数のミサイル攻撃があり、周辺に住んでいた生後数か月の赤ちゃんら市民4人が巻き添えになり死亡したと伝えました。

アサド政権は、隣国イスラエルの戦闘機を使った空爆だと主張しています。

また、シリア内戦の情報を集めている人権団体は、空爆された標的にはシリアに駐留するイランの革命防衛隊や、イランが支援する武装勢力の軍事施設が多く含まれているとしています。

一方、イスラエル軍はNHKの取材に「コメントはできない」としています。

ただネタニヤフ首相は、イスラエル軍がここ数年間で敵対するイランの勢力をシリアから排除するために数百回の空爆を行ったことを明らかにしていて、今回もそうした空爆とみられ、地域を一層不安定化させています。

ネタニヤフ首相は先週、イランとつながりが深いロシアの高官をエルサレムに招きイラン勢力のシリア撤退に協力するよう求めていて、今回の空爆イスラエルがロシア側に強いメッセージを送るねらいがあるとも指摘されています。

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日銀の短観は、国内の企業およそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、今回は5月下旬から先月末まで行われました。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標で景気を判断し、注目される大企業の製造業は前回より5ポイント悪化しプラス7ポイントに下がりました。悪化は2期連続です。

中小企業の製造業も7ポイント悪化し、マイナス1ポイントになりました。マイナスは2016年9月以来、2年9か月ぶりです。

米中の貿易摩擦に日本企業が根強い懸念を持っていることが今回の統計にあらわれています。

特に5月に米中の貿易交渉が事実上、決裂しアメリカと中国が互いに輸入品にかける関税をさらに引き上げたため自動車や半導体向けの部品メーカーの景気判断が大きく悪化しました。

一方、大企業の非製造業は、プラス23ポイントと前回を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

29日の米中首脳会談で米中の対立がさらにエスカレートする事態はひとまず避けられましたが、引き続き、日本企業の景気判断を大きく左右することになりそうです。



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昼食は炒飯。

今日はナツは一日玄関先の椅子の上で寝ている(ガレージの屋根が上にあるので雨に濡れることはない)。

ノザワBAKE」に顔を出す。

ラムレーズンバタークリームケーキとアイスコーヒーを注文。

夕食は肉野菜言止め、卯の花、明太子、味噌汁、ご飯。

日本がIWC=国際捕鯨委員会から脱退したことに伴い1日、31年ぶりに商業捕鯨が再開されました。

捕鯨船の出港を前に、農林水産省が発表した12月末までの半年間の捕獲枠はミンククジラなど合わせて227頭です。

また、来年以降の1年間の捕獲枠でみると、ニタリクジラが187頭、ミンククジラが171頭、イワシクジラが25頭の合わせて383頭となっています。

これまでの調査捕鯨ではミンククジラなどを去年1年間で637頭を捕獲していたことから、頭数を単純に比較するとこれまでより少なくなります。

捕獲枠について農林水産省は100年間、捕鯨を継続してもクジラの資源に影響を与えないとIWC=国際捕鯨委員会が認めた方法で算出していて、いずれのクジラでも推定される資源量の1%以下だとしています。

一方で農林水産省は、捕獲するクジラの種類のうち、比較的大きくこれまで捕獲していなかったニタリクジラが最も多いため、流通する肉の量は大きくは変わらない見通しだとしています。

31年ぶりの商業捕鯨の再開を受けて、東京 渋谷区では、1日朝8時ごろから、業界団体が発行する「捕鯨新聞」の号外が配られました。

担当者は、「きょうから商業捕鯨が再開です」と呼びかけながら、道行く人たちに手渡ししていました。

紙面には、「商業捕鯨の再開で捕鯨技術の継承が可能となり、再びクジラの肉が身近な存在となることが期待されます」と記されています。

新聞を発行する日本捕鯨協会は1日、都内や捕鯨の拠点がある山口県下関市で、合わせて1万枚の号外を配る予定です。

受け取った40代の男性は、「商業捕鯨は賛成だったので、きょうからの再開にほっとしています」と話していました。

60代の女性は、「捕鯨の関係者にとっていいことなんだろうと思いますが、国際的な批判もあってちょっと複雑です」と話していました。

また、20代の男性は「商業捕鯨再開は知りませんでした。クジラといえば肉を小学校の時に食べたくらいで再開がいいのか、よくないのか、よくわからないです」と話していました。

操業再開初日の1日、拠点となる釧路港では午前9時から出港式が行われ、日本小型捕鯨協会の貝良文会長が「31年ぶりの商業捕鯨再開は心が震えるほどうれしく感無量です。この先も未来永ごうクジラと共に生きていきたいと思います」とあいさつしました。

続いて水産庁の長谷成人長官が「わが国は古来からクジラを大切に利用する文化や生活を育んできた。これからも科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方を粘り強く発信したい」と述べました。

このあと操業にあたる5隻が船団を組み、見送りを受けながら港を出て釧路市沿岸の太平洋に向かいました。

早ければ、1日午後にも最初のクジラが水揚げされる見通しです。

釧路市沿岸での商業捕鯨は、1週間程度行われることになっています。

北海道の釧路港で行われた式典に出席した日本小型捕鯨協会の会長で和歌山県太地町の漁協の参事でもある貝良文さんは、「本当にうれしくてわくわくしています。調査捕鯨は本来の捕鯨の姿ではなかった。これからは、血抜きなどの下処理をしっかりしたおいしい生のクジラを全国に届けたい」と話していました。

1日北海道の釧路港で行われた式典には、くじらの町として知られる和歌山県太地町の三軒一高町長も参列しました。三軒町長は、「400年近い捕鯨の歴史がある町としてこの日を待ち望んでいた。これからも、ぶれることなく、合法的に捕鯨を行っている漁業者を守っていきたい」と話していました。

戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えた下関市は日本有数の「クジラのまち」として知られ、商業捕鯨では全国で唯一、沖合操業を担う捕鯨船団の拠点に位置づけられています。

1日、31年ぶりに商業捕鯨が再開されたことに合わせて、下関市の港では3隻からなる捕鯨船団の出港を祝って母船となる「日新丸」の前で式典が行われました。

この中で下関市の前田晋太郎市長は「30年来の悲願である商業捕鯨が再開され、下関で出港式を開催できることをうれしく、誇りに思う」と述べました。

また捕鯨船団の恒川雅臣総括責任者は「乗組員一丸となって困難を克服し、期待に応えたい」と意欲を示しました。式典のあと船員たちは家族に見送られながら船に乗り込み、3か月にわたる航海に向けてゆっくりと港を離れていきました。

商業捕鯨の再開をめぐっては期待を寄せる声がある一方、地元ではクジラの肉を扱う業者の間から捕獲量が確保できるのかや、質を維持できるのかといった不安の声も出ています。

吉川貴盛農林水産大臣は、山口県下関市で開かれた捕鯨船団の出港式のあと記者団に対し、「多くの皆さんとともに捕鯨船団を見送ることができて感無量だ。商業捕鯨が円滑に行われて1日も早く軌道に乗るよう引き続き対応していきたい」と述べました。

記者団から捕獲枠の発表が商業捕鯨の再開当日になった理由について問われると、「膨大な計算作業を行ったときに外国の科学者によるレビューを行い、最終的な確認作業を慎重に実施してきた」と述べ、慎重に確認作業を行ったためという認識を示しました。

また、国の支援について問われると吉川大臣は「適切な資源管理を行いつつ、自助努力を基本に経営を安定させてほしい」と述べたうえで、政府として漁場の探索のほか、捕獲やクジラを解体する技術の確立に向けて必要な支援を行うことを強調しました。



長野と岐阜の県境にある御嶽山は、平成26年の噴火以来山頂への立ち入りが規制されていましたが、地元の長野県木曽町は、再び噴火が起きた場合の避難用のシェルターを設置するなど安全対策が整ったとして、去年9月、木曽町側の登山道に限って規制を解除しました。

その後、冬山の時期は再び立ち入りが規制されていましたが、木曽町は1日、夏山シーズンの山開きに合わせて山頂への立ち入りを解除しました。

1日は午前9時半に規制が解除され、大勢の登山者が次々に山頂へ向かっていました。

国の特別天然記念物で絶滅のおそれがあるニホンライチョウは、中央アルプスでは、およそ半世紀前に絶滅したとされていますが、去年、別の場所から飛来したとみられるメス1羽の生息が確認されました。

環境省は、中央アルプスライチョウを繁殖させようと、先月、このメスの巣にあった無精卵を、北アルプス乗鞍岳から採取した6つの有精卵と交換し、メスに温めさせていました。

そして、1日、環境省の職員が木曽駒ヶ岳の山頂近くにある巣の周辺を探したところ、メスと5羽のひながいるのが見つかり、ひながふ化したことが確認されました。

環境省は、半世紀ぶりに“中央アルプス生まれ”のライチョウが誕生したとして、今後、天敵となる動物の調査などを行い、生息地としての整備を進めていくことにしています。

また、登山者にはライチョウを見かけても近づかないよう呼びかけています。

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カレー味

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くたくたになるまで遊んで帰り道でいつの間にかクルマの後席で眠っていた子どもの頃。友人たちとみんなで海へでかけて、砂だらけのままクルマに乗り込んで、車内でわいわい話しながら帰った日。当時はなんでもなかったような時間が、今思うと大切だったのかもしれないとぼんやり思い返す。そんな風にクルマにあたたかく包まれていた空間。トヨタの「RAV4」に乗っていると、不思議とそういう思い出が浮かんでくる。

特に良かったのは後席のシートだ。シート形状と背もたれの角度が絶妙で、まるで家のソファでくつろいでいるように体を預けることができる。「人をだめにするソファ」というものがあるが、クルマ版があるならこんな感じなのかもしれない。たくさん遊んだ帰り道に、このシートでうとうとしてしまう人はたくさんいそうだ。こういったすこし緩んだクルマづくりが、RAV4をより心地のいいものにさせている。

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#5人乗り

日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、ことし1月から先月までの上半期に国内で販売された新車の台数は、275万3419台でした。

これは去年の同じ時期と比べて0.7%の増加と、上半期としては2年ぶりのプラスとなりました。

このうち軽自動車は1.8%の増加だったのに対し、乗用車や貨物車などの「登録車」は、検査不正の問題があった日産自動車やSUBARUがマイナスとなった一方で、トヨタ自動車が販売を伸ばし全体としては0.2%の増加となりました。

一方、消費税率の10%への引き上げまで3か月となっていますが、これまでのところ、駆け込み需要の動きはほとんどみられないとしています。

全国軽自動車協会連合会の峯岸歓雄広報課長は「税制面で一定の配慮がされ、消費者の理解が進んでいるため今回は駆け込み需要が起きていないのではないか」と話しています。

また、日本自動車販売協会連合会の佐藤克統計課長は「夏のボーナスが出たあとのこれから3か月の動向を注視したい」と話しています。

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(Gopro動画)Mazda3 1.5 6MT 雨のドライブ 街中と山道にて

 トヨタ自動車は1日、定額制で自動車に乗れるサービス「KINTO ONE(キント ワン)」の全国展開を始めたと発表した。車両代や登録諸費用、自動車税、任意保険料などを含め月額は約4万円からで、車種によって料金は異なる。多様化する車の利用方法のニーズに対応し、顧客の取り込みを図る。

 車はアクア、プリウスカローラスポーツアルファードヴェルファイア、クラウンの6車種から選べる。月額は4万2660円~10万6920円で、契約期間は3年間。免許返納や海外赴任などの際は、解約金なしで中途解約できる。東京都では3月から先行して始めていた。

 県警運転免許課に尋ねると、どの足でペダルを踏むかに「法的根拠はない」。ただし、福井自動車学校(福井市)で教習に使われている教本には、二つのペダルは「右足で踏む」とあり「運転姿勢を安定させるため、操作しない左足はフットレストに置きましょう」と書かれている。

 指導員歴約30年という同学校の横山信弘教頭は、左足ブレーキのデメリットとして▽踏み加減が調整しにくい▽二つのペダルを同時に踏んでしまうとブレーキの効きが悪くなる―などを挙げた。国土交通省福井運輸支局の横山淳一首席陸運技術専門官(整備担当)は踏み加減のほかに「左足で頻繁にブレーキペダルを踏めば、ブレーキ多用で利きが悪くなるフェード現象になる恐れがある。また、ブレーキランプの点灯が多いと、後続車のスムーズな走行を妨げるケースもある」と指摘。「左足ブレーキの人がMT車に乗る機会があると、ブレーキペダルの踏み方が大幅に変わってしまう」とも話した。

 NPO法人・高齢者安全運転支援研究会(東京)の平塚雅之事務局長は「踏み間違い防止の観点だけでいえば、左足ブレーキには合理的な側面もある」とする一方で、「それは長年の経験で体が覚えている人だけ。不慣れな人はとっさに反応できず、かえって危険なので絶対にやめてほしい」と指摘している。



京都の三大祭りの一つ、祇園祭の始まりを告げる「お千度の儀」が行われ、山鉾巡行で先頭を行く長刀鉾に乗る稚児が祭りの無事を祈りました。

「お千度の儀」は、山鉾巡行で先頭を行く長刀鉾の稚児が祇園祭の無事を祈る神事で、毎年7月1日に行われています。

ことしの稚児を務める中西望海くんは(10)、補佐役の禿を務める2人とともに京都市東山区の八坂神社を訪れました。

はかま姿で白塗りの化粧をした3人はおはらいを受けたあと、本殿の周りを3周すると1000回参拝したことになるとされる「お千度の儀」に臨みました。

中西くんたちは雨でぬれた石畳を1歩1歩、厳かに踏み締めて歩き、1日からおよそ1か月にわたって続く祭の無事を祈りました。

京都市の男性は「お稚児さんがかわいかった。これから始まる祇園祭が楽しみです」と話していました。

祇園祭の見せ場となる山鉾巡行は、前祭が今月17日に行われ、「長刀鉾」の稚児は、刀でしめ縄を切って巡行の始まりを告げる大役を担います。

29日閉幕したG20大阪サミットに出席したトルコのエルドアン大統領は1日夕方、夫人とともに皇居宮殿を訪れ、出迎えた両陛下は笑顔で握手を交わされました。

このあと宮殿「竹の間」で、両陛下と大統領夫妻の会見が行われました。

両陛下がエルドアン大統領夫妻と会われるのは初めてで、天皇陛下が「日本とトルコの友好親善関係が発展していることをうれしく思います」と述べられると、エルドアン大統領は「今回の訪日を機に、両国の友好関係をさらに発展させることができればと思います」と応えたということです。

また、平成21年に天皇陛下がトルコを訪問した際、日本企業の協力で進む海峡横断地下鉄の工事現場などを視察されたことに話が及び、大統領は「トルコには見ていただきたい場所がまだまだたくさんあります。ぜひ両陛下でトルコをご訪問いただければと思います」と述べたということです。

d1021.hatenadiary.jp

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