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０ テレビ

　民放プロデューサーは言う。

「実は小川アナが、アナウンサーとしての実力を発揮し、『news23』浮上のきっかけになると思われた出来事がありました。それが6月18日夜に新潟県村上市で最大震度6強を観測した山形沖地震でした。この日、TBSは夜10時からドラマ『わたし、定時で帰ります。』の最終回を放送、『news23』はいつもより遅い11時15分開始予定でした。地震が発生したのは10時22分、まずは画面上に速報のテロップを流し、26分にはCM中だったにもかかわらず、報道特番に切り替えました。『news23』のサブキャスターを務める山本恵里伽アナ（25）が各地の情報を伝える中、45分からは小川アナが出演し、予定よりも30分前倒しで『news23』が始まりました。生放送中のNHKやテレ朝はそれより早く地震のニュースに切り替えましたが、TBSの対応もかなり早かったと思います」

　ちなみに、NHKは『クローズアップ現代＋』を放送中で、10時22分の発生直後に地震速報が画面中央に表示され、司会の武田真一アナ（51）が原稿を読む態勢を取った。しかし、画面が切り替わり、別のスタジオからの中継に。

　テレ朝は『報道ステーション』の放送中で、24分から富川悠太アナ（42）が慌てて地震のニュースを読み始めた。

　日テレはバラエティの「幸せ！ボンビーガール」を放送中だったが、TBS同様、26分には番組は地震特番に切り替えられた。

　フジテレビはバラエティ「レディース有吉」を放送中だったが、切り替わったのは27分頃である。

　独自の路線を行くテレ東も「ガイアの夜明け」を40分頃に切り替えている。前出プロデューサーが続ける。

「この時の小川アナの対応は良かったと思いますよ。余計な挨拶はなく、『「news23」です。地震の～』とスッと入り込み、切り回していました。30分前倒しで始まり、なおかつ深夜1時10分まで放送を続けました。こういう緊迫した状況に彼女のキリッとした顔は合うと思います。実際、視聴率も人気ドラマ『わたし、定時で帰ります。』の最終回だっただけに、11時頃までは10％台をキープしていましたし、全体で見ても、古巣『報ステ』を上回る、民放1位だったことは間違いない」

「ただ、それが弾みにはなりませんでした。その後は3％台の数字も出ています。いくら夜11時からのニュース番組でも、これはヤバい。同じく11時からの『WBS』（テレ東）だって、2％台後半は取りますからね。『WBS』のキャスターは、朗らかな笑顔がオジサンに人気の大江麻理子アナ（40）です。この期を逃すまいと最下位脱出を狙っているでしょう」（同・民放プロデューサー）

　なぜ視聴率は落ちてしまっているのか。

「仕事を終えて自宅でくつろごうとしているオジサンたちには、あの冷徹な美貌では気が休まらないんですよ。緊急特番のような時はいいのですが、通常の放送ではかえって疲れてしまう。そして、彼女の鼻っ柱の強さを、視聴者もうすうす気づいているのではないでしょうか。彼女は初回の視聴率が思ったほどでもなかったことを知って、スタッフを前にこう啖呵を切ったそうです。『必ず結果を出します。もし、それでも不本意なままの数字なら、どうぞ私を切り捨ててください。そのために、私はこれからも正しいと思ったことは、どんどん発言していきます』と。こうした自己主張の強さが、『報ステ』では富川アナとの確執を生み、その後のAbemaTVのニュース番組『AbemaPrime』でもスタッフと上手くいかなかった原因と言われています。そうでなければ、いくらテレ朝を辞めたからといって、すぐに『報ステ』の裏番組のMCに就任なんてことはしません。TBSの上層部にとっては、若くて美人でハッキリものを言える子、と思われているかもしれませんが、現場で愛されるキャラクターではない。そこは美人で賢いのに、ちょっと天然でバラエティもできる、前任の雨宮塔子アナ（48）やテレ東の大江アナと大きく違うところです」（同・民放プロデューサー）

　となれば、『news23』も降板ということになるのだろうか。

「いやいや、それは当分ないでしょう。小川アナのギャラはそれほど高くないので、OGとはいえフリーアナだった雨宮アナの時よりも制作費は減っています。また、TBSには『news23』以上に大コケしている番組がある。平日朝に続けて放送されている情報番組、夏目三久アナ（34）の『あさチャン！』と、国分太一（44）と真矢ミキ（55）、そして堀尾正明（64）の『ビビット』です。しかし、『あさチャン！』については、TBS念願の『半沢直樹』の続編が決定したことで、主演の堺雅人（45）と同じ事務所にいる夏目の番組はしばらく続くでしょう。『ビビット』を10月改編で打ち切りにすれば、大鉈を振るったと社内的にも社外的にも見せることができますから。『news23』は小川アナの隣に、第2の筑紫哲也（1935～2008）のような人を持ってくることで、テコ入れするのでは……」（同・民放プロデューサー）

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#スーパー・レナックス

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０ テレビ




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０ エンタメ おやつ

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１ 本

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２ 政界再編・二大政党制 ⭐️

２日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月５日付けで退任することになりました。

三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。

60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

文部科学省では去年、幹部職員が逮捕・起訴された汚職事件など不祥事が相次いだことから、省内の人事改革を進めています。

この一環で、幼稚園から高校までの政策などを所管する初等中等教育局の局長に、新たに大臣官房審議官を務める丸山洋司氏（57）が起用されることになりました。

丸山氏は大分県の高校を卒業後、当時の国家公務員初級試験に合格して、昭和57年に旧文部省に入ったいわゆるノンキャリアの職員です。その後、特別支援教育課長や私学助成課長などを経て、去年10月から初等中等教育局担当の大臣官房審議官を務めています。

文部科学省によりますとノンキャリアの職員が局長に起用されるのは初めてだということです。

この人事は、今月９日に発令されます。

総務省の事務次官級ポストの総務審議官には、初めて女性が起用されます。

総務省は、総理大臣秘書官などを経て、現在、情報流通行政局長を務めている山田真貴子氏を新たに、国際担当の総務審議官に起用することを決めました。

総務審議官は、事務次官級のポストで女性は初めての起用となります。

この人事は、今月５日に発令されます。








財務省の発表によりますと、昨年度・平成30年度の国の一般会計の決算では、税収は、60兆3564億円で、前の年度を2.7％上回りました。これは、いわゆるバブル期だった平成２年度を上回り、過去最高の税収となりました。

内訳を見ますと、所得税が19兆9000億円余りで前の年度より5.4％増えました。給与所得が伸びたことに加え、子会社から多額の配当を受けた会社があったことが今回、税収を一時的に押し上げました。

また、消費税が17兆6000億円余りで前の年度より１％、法人税は12兆3000億円余りで前の年度より2.7％、それぞれ増えました。このうち消費税の税収は、税率が３％だった平成２年度と比べると3.8倍に増えています。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「景気の影響を受けにくくしないと財政が安定しないと言ってきたが、消費に伴ってきちんとした税収を得られるというのは方向性として正しい」と述べ、景気に左右されにくい消費税の比率が高まることが財政運営には重要だという認識を示しました。

一方、昨年度の決算では、使わずに残った「剰余金」は、１兆3283億円となりました。

それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。

所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。

１世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。

「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。

平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の４分の１以上を占めるようになりました。

こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。

年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。

高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催に応じるよう要請していますが、韓国側は応じようとせず、解決の見通しは立っていません。

こうした中、日本政府は信頼関係が著しく損なわれたとして、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。

これに対し韓国政府は「経済的な報復措置だ」として、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示すなど反発を強めています。

日韓関係をめぐっては、Ｇ20大阪サミットでも、安倍総理大臣がムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談を行わず、夕食会でも別々のテーブルに座るなど、意見を交わす場面はありませんでした。

日本政府としては、仲裁委員会の手続きの期限となる今月18日までに韓国側が応じなければ、国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えで、冷え込んだ日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府は、信頼関係が著しく損なわれたとして１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。

これについて、２日付けの韓国の主要な新聞はいずれも１面トップで大きく伝えています。

このうち、有力紙の「朝鮮日報」は「韓国産業の急所を刺した『日本の報復』」という見出しで「日本が世界市場の70％から90％を占めている必須の原材料であり、日本が供給を中断すれば、韓国企業は深刻な打撃を受ける」として、危機感をあらわにしています。

また、経済専門紙の「韓国経済」は、「韓日『経済戦争』の銃声が鳴った」という見出しで「日本は、韓国の輸出産業の心臓である半導体・ディスプレーを直接ねらった。ＷＴＯ＝世界貿易機関を通じた解決などは時間がかかり、効果があるか断言できない」と指摘しています。

韓国では、輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに深刻な影響が出るのではないかという懸念が広がっていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は２日午前中に大統領府で開いた閣議で、今後の対応を話し合ったものとみられます。

これは、韓国外務省のキム・インチョル報道官が、２日午後の定例記者会見で述べたものです。

この中でキム報道官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮を表明するとともに遺憾に思う」と述べ、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。

一方、今後の対応については「日本側の措置の詳しい内容や韓国経済に及ぼす影響などをより綿密に分析する一方、該当する分野の韓国企業と協力しながら方策を用意していく予定だ」と述べるにとどめました。

韓国政府は、米中の貿易摩擦などで輸出依存型の韓国経済の減速感が強まる中、主力である半導体の生産への影響をいかに食い止めるか、対応方針を慎重に検討しているとみられます。

韓国大統領府の関係者は、記者団に対し、２日ムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席して開かれた閣議では「日韓関係に関連した議論は全くなかった」と述べました。

そして、今後の対応については、半導体の原材料の輸入先の多角化や、国内の生産設備の拡充、国産化の開発などが考えられるとしたうえで「どのような対策を打ち出すかは、もう少し見守ってもらいたい。現段階で話すべきことはない」と述べ、韓国政府として慎重に検討を進めていることをうかがわせました。

また、韓国の大手企業など500社でつくる経済団体、「全国経済人連合会」のユ・ファニク（劉煥翊）革新成長室長は、２日ＮＨＫのインタビューに応じ「韓国の輸出に半導体が占める割合はとても大きい。韓国経済全体に否定的な影響を及ぼすことになるだろう」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで今後の対応については「短期的には韓国政府が日本政府と交渉し、今回の規制強化の発表が撤回されるようにすべきだ。長期的には半導体の原材料の国産化率を高め、輸入先の多角化を模索する努力が必要だ」と述べました。

さらにユ室長は「日本企業と韓国企業は複雑につながり合った関係を築いている。今回の措置は両国の企業が共倒れとなるおそれがあり、経済全体に否定的な影響を及ぼしかねない。米中貿易戦争が深刻になっている中、日本までが保護貿易のために規制を導入するのは、日本に対する国際的な評価に関わってくるのではないか」と指摘しました。

世界有数の半導体メーカーとして知られ、韓国のキョンギ道（京畿道）イチョンに本社を置くＳＫハイニックスの半導体工場では、従業員たちが足早に出入りし、ＮＨＫの取材に応じる人はほとんどいませんでした。

ただ、取材に応じた従業員の１人は「会社から具体的な説明はなかったが、当然影響は出てくるだろう」と心配そうに話していました。

そして「世界の市場で、日本企業が90％近いシェアを占める原材料もあり、他の国からの輸入で代替することもできないだろう。韓国でも生産しているが、品質の面で不足していると聞いている」と述べました。

その一方で「最近、半導体の価格は落ち込んできていて、ＳＫハイニックスもサムスン電子もそれなりに在庫を抱えていると聞いている。今回の日本の措置で生産が減れば、在庫の調整が進むという側面もあるのではないか」との見解も示していました。

トランプ大統領は、日本と韓国訪問から帰国して一夜明けた１日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についてツイッターに「多くの人が注目した。すべての人にとってよいことが起きるだろう」と投稿しました。

トランプ大統領は今回、ツイッターを通じてみずから会談を呼びかけ、韓国と北朝鮮を隔てるパンムンジョム（板門店）で北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行って非核化協議を再開させることで一致しました。

これについてアメリカでは「非核化に向けた協議再開のきっかけになる」として評価する声がある一方、野党・民主党からは「記念撮影だ」との批判や「これだけで終わらせてはならない」とくぎを刺す意見も出ています。

両首脳が会談でどのような議論を交わしたか詳しいことはわかっていませんが、両者の立場の隔たりを埋める実質的な協議はこれからで、今後、非核化に向けた具体的な進展を求める声が高まりそうです。

韓国のムン・ジェイン大統領は、30日、ソウルでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行ったあと、そろって南北の非武装地帯を視察したのに続いて、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、トランプ大統領とともに北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会しました。

ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。

そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。

さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。

これは、経済協力をはじめ南北の合意を進めたいムン政権として、アメリカに対し、制裁緩和への理解を促したものと見られます。

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２ 中国 アメリカ イギリス 日本

香港の警察は、日本時間の１日夜11時半にフェイスブック上で声明を発表し「立法会の建物は暴力によって不法に侵入されている。警察はこれを厳しく批判するとともにまもなく建物の周辺を含めて排除に乗り出す。もしこれに反抗する場合は警察は適切に武力行使を行う」と警告しました。そのうえで「立法会の周辺にいる関係のない人はできるだけ早くその場を離れてほしい」と呼びかけています。

香港ではイギリスから中国に返還された記念日に合わせて、１日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する大規模な抗議活動が行われました。

このうち一部の若者らが、１日夜、議会にあたる立法会の本会議場に突入し、監視カメラを壊したり「行政長官は辞めろ」などと壁に黒いスプレーで書いたりしました。

条例の改正案をめぐる一連の抗議活動で、立法会が占拠される事態に至ったのは今回が初めてです。

また立法会周辺では、大勢の若者たちがバリケードを作って道路を占拠したことから、日本時間の２日午前１時すぎ、大勢の警官隊が出動して催涙弾を放つなどして強制排除に乗り出しました。

立法会やその周辺にいた若者たちはおよそ１時間後に、ほとんど排除されました。

香港政府によりますと、１日の一連の抗議活動で市民や警察官ら合わせて54人がけがをして病院で手当てを受け、このうち３人はけがの程度が重いということです。

一方、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、日本時間の午前５時から記者会見を行い、立法会に突入するなどし若者たちについて、「暴力的であり、厳しく非難する」などと述べました。

条例の改正案をめぐって、香港政府は事実上廃案になるという認識を示していますが、市民の間では「完全な撤回」などを求める声が強まっていて、混乱が収束する見通しはたっていません。

香港の状況についてアメリカのトランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に対し「解決されればいいと思う」と述べました。

また「中国の習近平国家主席との重要な会談で香港についても短く話した。このような抗議活動を見たことはほとんどなく、非常に悲しい」と述べて、Ｇ20大阪サミットに合わせて日本で行った米中首脳会談で香港の問題に言及したことを明らかにしましたが、具体的な内容には触れませんでした。

返還から22年を迎えた香港では、中国本土に容疑者を引き渡せるようにする条例の改正案を巡り、若者を中心に大規模な抗議活動が続いています。

こうした中、イギリスのハント外相は１日の返還記念日に合わせて声明を出しました。

声明では、返還前にイギリスと中国の間で言論や集会の自由の保障などを確認した共同声明に言及し「共同声明には今も拘束力があり、人々の権利や自由は尊重されるべきだ。イギリス政府は引き続き香港を注視していく」とけん制しました。

これに対し中国外務省の耿爽報道官は、１日の記者会見で「香港のことは中国の内政で、外国が干渉する権利はない」と強調しました。

そのうえで「イギリスは香港のことについてあれこれ口出しし、むやみに干渉している。中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べて強く反発し、香港の問題に干渉しないよう要求しました。

香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、日本時間の２日午前５時から記者会見を行いました。

このなかで林鄭長官は、議会にあたる立法会に突入したりその周辺を占拠したりしていた若者たちについて「暴力的であり、厳しく非難する」と述べました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、混乱が続いています。

林鄭長官は会見で、事態の収拾に向け「幅広い市民の意見を聞きたい」と述べ、対応に理解を求めました。

香港では１日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する大規模な抗議活動が行われましたが、夜になって一部の若者らが、議会にあたる立法会のガラスを壊して本会議場に突入するなどしたため警官隊が出動して強制的に排除し、市民や警察官ら合わせて59人がけがをしました。

これについて中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室は談話を発表し、「一部の極端な過激分子が極めて暴力的な方法で立法会に突入し器物を壊した。このような重大な違法行為は香港の社会秩序を破壊し、１国２制度の許容範囲への公然とした挑戦だ。強く非難する」としました。

そのうえで、「香港政府の関係機関が法律に基づいて犯罪者の刑事責任を追及し、社会秩序を早期に回復させることを支持する」とし、香港の警察が関わった若者らの摘発を急ぐべきだという考えを示しました。

香港の市民の間では、若者らによる立法会への突入について「やりすぎだ」という意見もある一方、条例の改正案をめぐる香港政府の対応が市民の意見を無視していると反発する声は根強く、抗議活動が今後収束していくのか、不透明な情勢です。

格安スマホの「ＩＩＪｍｉｏ」を展開する「インターネット イニシアティブ」が２日から販売を開始したのは、ファーウェイ製のスマホの新機種「Ｐ30シリーズ」２機種と、タブレット端末の合わせて３機種です。

これらの製品について会社ではアメリカ政府によるファーウェイへの規制を受けて「安定的に供給できるか確認する」として、５月から販売を延期していました。

今回の販売開始について「インターネットイニシアティブ」は、先月29日の米中首脳会談のあと、トランプ大統領がファーウェイへの規制を緩和するかどうか協議する考えを示したことなども含めて「総合的に判断した」としています。

ファーウェイ製のスマホをめぐっては、携帯大手３社や格安スマホ各社などが新機種の販売を延期しています。

李克強首相は２日、中国・遼寧省の大連で開かれている国際会議、いわゆる「夏のダボス会議」で各国の経済関係者らを前に演説しました。

この中で李首相は「世界経済は足元では保護主義の台頭で不確定要素が増え、リスクがいくらか高まっている。われわれは１つの船に乗った仲間であり、多国間の貿易体制を推し進めなければならない」と述べ、一段と保護主義的な姿勢を強めるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

その一方で、李首相は証券や生命保険分野で外国企業の出資規制を再来年までに撤廃するとしてきた従来の方針について「金融業などの開放をさらに進めるため、１年間前倒しする」と述べ、来年までに規制を撤廃する方針を明らかにしました。

先月29日に行われた習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談では、こう着していた両国の貿易交渉を再開することで合意しています。

中国としては今後の交渉を視野に、アメリカが求める金融分野の市場開放に取り組む姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

アメリカのハガティ駐日大使は２日、都内で開かれた講演会でスピーチしました。

この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。

そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は改訂の時期を迎えており、今後、日米間の交渉が始まる見通しです。

トランプ大統領はかねてから安全保障上の同盟国の負担が十分ではないという認識を示していて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の各国などに防衛費の増額を要求しているほか、韓国とのあいだではことし２月、アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担額を８％余り引き上げることで合意しています。

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２ アメリカ

来年11月の大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党はＮＢＣテレビの主催で、先月27日までの２日間にわたり初めてのテレビ討論会を開きました。

アメリカのＣＮＮテレビは１日、討論会後の先月28日から30日にかけて民主党支持者ら650人余りを対象に電話で行った世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、各候補の支持率はバイデン前副大統領が22％と、前回の調査から10ポイント下落した一方、前回３位だったハリス上院議員は９ポイント上昇して17％と、バイデン氏に迫る２位に躍進しました。

また、ウォーレン上院議員が前回から８ポイント上昇し15％で３位につけた一方、サンダース上院議員は４ポイント落として14％と順位を４位に落としました。

討論会では人種問題をめぐって、バイデン氏が黒人候補のハリス氏から過去の発言や政策を厳しく追及され釈明に追われる場面があり、ＣＮＮも「このやり取りがハリス氏に好意的に働いたようだ」と分析しています。

今月末には２回目のテレビ討論会が予定されていて、民主党の候補者選びは今後、さらに混戦になることが予想されます。

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プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。

そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。

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２ ロン・ポール








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３ EU

ＥＵは30日、ブリュッセルの本部で臨時の首脳会議を開き、ことし秋に任期満了となるトゥスク大統領や、ＥＵの執行機関に当たる「ヨーロッパ委員会」のユンケル委員長など主要ポストの後任について話し合いました。

このうち「ヨーロッパ委員会」の次の委員長には、オランダの元外相で、現在ヨーロッパ委員会の副委員長を務めるティメルマンス氏を充てる案が出されましたが、民主主義の原則の徹底を求めるティメルマンス氏としばしば対立してきたポーランドやハンガリーなどがこの案に強く反発して、協議は難航を極めました。

協議は夜を徹しておよそ15時間に及びましたが折り合いはつかず、結論は先送りされることになりました。

会議後、フランスのマクロン大統領は「きょう失敗したのは各国が自国の思惑に固執したからだ」と述べ、反対に回った国を批判しました。

各国の首脳は、２日に再び集まって協議を続けることにしていますが、ＥＵのトップ人事をめぐりおよそ１か月の間に４回の首脳会議が行われる異例の事態となり、各国の利害の対立でＥＵがまとまれない現状を浮き彫りにしています。

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３ 中東 日本 石油

安倍総理大臣は、Ｇ20大阪サミットに合わせて、出席した首脳らと相次いで会談していて、１日夜は最後となるトルコのエルドアン大統領と夕食を交えておよそ１時間会談しました。

この中で両首脳は、6月に軍事的な緊張が続くイランのロウハニ大統領とそれぞれ会談したことを踏まえて、イランの情勢について意見を交わし、中東地域の平和と安定に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

また安倍総理大臣は、内戦が続くシリアから隣国のトルコに逃れてきた多くの難民に対し、生活向上などの支援に取り組む考えを伝えました。

さらに両首脳は、両国のＥＰＡ＝経済連携協定の早期合意に向けて交渉を加速させることや、地震などの災害の多いトルコへの防災分野での協力を強化していくことで一致しました。

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イランのザリーフ外相は１日、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で決められた制限を超えたと明らかにしました。

イランは、合意から一方的に離脱したアメリカが経済制裁を科したことで、約束された経済的な利益が得られていないと反発していましたが、合意の義務の履行を停止したのはこれが初めてです。

これについて合意に参加しているイギリスのハント外相は１日、ツイッターで「深く懸念している。イギリスは合意を機能させるようあらゆる外交手段を行使する」と投稿し、イランに自制を呼びかけました。

イラン側は、合意を存続させるならアメリカの制裁を回避する手立てが講じられるべきだとしていますが、ヨーロッパ各国による対策は実を結んでおらず、事態が改善されなければイランは近く、合意で禁止されている濃縮度を高めたウランの製造に踏み切るとしています。

イランがさらなる義務の履行停止に踏み切れば、対立関係にあるアメリカやイスラエルに加えて、合意を存続させようとするヨーロッパ各国との緊張が高まるおそれもあり、合意の枠組みが維持されるのか難しい局面を迎えています。

イランが核合意で決められた制限を上回る低濃縮ウランを貯蔵したことについてアメリカのトランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に「イランは自分たちが何をしているかわかっているはずだ。彼らは火遊びをしているのだと思う」と述べ、イランの動きをけん制しました。

またホワイトハウスによりますとトランプ大統領は１日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、この問題について意見を交わしたということです。

トランプ政権としては、イランに対して圧力をかけ続けることで、イランを対話のテーブルにつくよう促すねらいがあります。

しかし、トランプ政権へのイランの不信感は募っていて、両国の対立は深まる一方となっています。

イランが核合意で決められた制限を上回る低濃縮ウランを貯蔵したことについてアメリカのホワイトハウスは１日、声明を発表し、「イラン核合意によってどんなレベルであっても、イランにウラン濃縮を認めたことは誤りだった」と述べ、オバマ前政権が主導して結んだイラン核合意を批判しました。

そのうえで「アメリカや同盟国はイランが核兵器を開発することを決して許さない」として、イランの指導部が行動を改めないかぎり、圧力を最大限かけ続けると強調しました。

また、ポンペイオ国務長官も声明を発表し「イランが外交を拒絶し、核開発を拡大するかぎり、経済的な圧力や外交的に孤立させる取り組みは一層激しくなる」として、イランへの圧力を強め、国際的な包囲網を狭める考えを示しました。

イランの低濃縮ウランの貯蔵量が核合意の制限を超えたことについて合意の仲介役を担ったＥＵ＝ヨーロッパ連合はこれまでのところ反応を示していません。

ＥＵはイランが合意の履行を一部停止すると発表した後も「ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の報告ではイランの合意違反は確認されていない」として、イランを刺激することは避け、合意の枠組みをなんとか存続させたい考えをにじませていました。

さらに６月28日にはイランの合意への引き止め策として、フランスなどヨーロッパの主要国が立ち上げた、アメリカの制裁を回避してイランとの貿易継続を目指す、事業体の運用が始まったと発表しその意義を強調したばかりでした。

こうした中、ＩＡＥＡがイランによる合意義務の履行の停止を確認したことで、ＥＵとして何らかの対応を迫られるものとみられますが、これまでに正式な反応は示しておらず、今後の出方を慎重に検討しているものとみられます。

イギリスのハント外相は、１日、ツイッターで「イランが核合意で決められた義務を破ったとの発表を深く懸念している。イギリスは核合意を機能させ、地域の緊張が高まらないようあらゆる外交手段を行使するつもりで、イランにもこれ以上、合意に反する行動をしないよう求めたい」と投稿し、イランに自制を呼びかけました。

イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は「イランは核合意を破ることを明確にした。核兵器の保有に向けて重大な一歩を踏み出している」と述べました。そのうえで「ＥＵ諸国はイランが核合意を破った場合、自動的に経済制裁を科すことを約束していた。約束を直ちに実行すべきだ」と述べてＥＵが再び制裁を科し、アメリカのトランプ政権とともにイランへの圧力強化に加わるよう呼びかけました。

Ｇ20大阪サミットに合わせて来日していたサウジアラビアのジュベイル外務担当相は１日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、ジュベイル外務担当相は、イランによる核合意の義務の履行停止をめぐり「イランが合意を守るよう最大限の圧力をかけなければならない。査察も強化されるべきだ」と述べ、対立するイランに対して国際社会が厳しい態度で臨むべきだとの考えを示しました。

また、イランとアメリカとの間で軍事的な緊張が高まり、日本への原油のおよそ80％が通過するホルムズ海峡でのタンカーの安全な航行が懸念されていることについては、「この地域での船舶の航行の自由を維持するための計画を日本も含めた各国と協議する」と述べ、原油の重要な輸送ルートである海域の安全の確保に全力を尽くす考えを示しました。

一方、去年トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストが殺害された事件について、先週、国連の特別報告者が責任はサウジアラビア政府にあり、ムハンマド皇太子を含めた政府高官の関与を調べるべきだとする調査結果を発表したことについて、「受け入れられない。特別報告者は偏見に満ちている」と述べて強く反発しました。

サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は１日、オーストリアのウィーンで今月以降の生産計画を議論しました。

これらの産油国は価格を高値で維持するため、おととしから協調して減産を進めており、１日はまず、ＯＰＥＣの加盟国が先月末までとしていた減産の期間を９か月延長して来年３月まで続けることで合意しました。

２日には、ロシアを中心とする非加盟の国も含めて正式に了承する見通しです。

この背景には、世界経済の減速で原油の需要の伸び悩みが見込まれる中、産油国が減産を続けなくては、値崩れを起こすおそれがあると見ていることがあります。

ただ中東のペルシャ湾岸では、原油の重要な輸送ルートであるホルムズ海峡付近でタンカーへの攻撃などが相次ぎ、日本など消費国はイラン情勢の緊張がさらに高まった場合の原油調達への影響を懸念しています。

これについて、サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は記者会見で「日本など世界各地の消費国の需要には応えることができる。需要と供給のバランスを注意深く保つことが最優先だ」と述べて、原油が不足するおそれがあれば一時的に供給を増やすなどして対応する考えを示しました。

サウジアラビアの外務省はツイッターに声明を投稿し、２日午前０時半ごろ、南西部にあるアブハ国際空港がイエメンの反政府勢力フーシ派から無人機で攻撃を受け、民間人９人がけがをしたと発表しました。

これについてフーシ派も、地元メディアを通じて、空港にある戦闘機をねらった大規模な攻撃を行ったことを認めました。

イエメンの内戦では、サウジアラビアが主導する連合軍が空爆などによる作戦を続けているのに対し、フーシ派は、ミサイルや無人機などでサウジアラビアの重要なインフラ施設への攻撃を繰り返していて、アブハ国際空港は先月にも２回、無人機などで攻撃されています。

サウジアラビアが主導する連合軍は国営通信を通じ、民間人をねらった攻撃は国際法違反に当たるとしたうえで、「継続的なテロ行為や精度の高い攻撃は、イランによるフーシ派への支援を証明するものだ」と述べ敵対するイランを強く非難しました。

アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアとイランの対立は、中東で続く軍事的な緊張に拍車をかけるおそれがあります。

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５ 食事



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５ 食事 おやつ

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大学教員の日常は学期中と長期休暇中では全然違う。それが数か月おきに繰り返される。

昼食は食べに出る。月曜日は「テラス・ドルチェ」に来ることが多い。

食後にコーヒー。この時間帯はコーヒーゼリーがサービスで付いてくる。

夕食は鯵の干物、タコサラダ、茹でたトウモロコシ、味噌汁、かやくご飯。

デザートはメロン。

「イエスの方舟」の千石剛賢の評伝、大田俊寛「千石剛賢ー日本的家族観に抗った「イエスの方舟」」を読む（『人々の精神史４ 東京オリンピック 1960年代』所収）。

「方舟の活動を通して千石が到達した境地とは、簡潔に言えば、ニューソート的な楽観主義をその極限まで突き詰めるということであった。いささか冷めた視点から結論すること許していただければ、ニューソート全体がそうであるように、千石の思想もまた、相当の夢想的傾向帯びていたことは否定できないだろう。しかしながら彼は、その笑顔とユーモアによって、日本の家族主義的な空気の閉域を穿ち、漂流しながらも人は確かに「生き得る」ということを実践して見せたのであった。」（246-257頁）。

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60の声を聴くようになると、退職後の生活を想像するようになる。これまで生かされてきたことに感謝しつつ、今度は私が誰かに何かをする番だと色々のことを考えていた。

縁あって5年ほど前に、ある村に古家を借りることができた。歩いて5分の八幡(はちまん)様には6月になると蛍が飛び交い、カワセミが小魚を枝に打ち付ける音が聞こえてくる。麦秋のころにはイタチがネズミを追って近くの畑にやってくる。借家に来た私を見つけると、畑の持ち主のおじいさんが、笑顔で我家の玄関を開ける。たわいもない話を小一時間ほどすると畑仕事に戻っていく。私はなんだか、ふわっとした心地になり肩が軽くなる。隣の家では80を過ぎたおじいさんがひたすら薪を割っている。「〇〇さん。こんなに薪を割って販売でもするんですか」「俺が死んだら、カーちゃんが冬、寒い思いをするといけねーから、死んだ後のために薪を割ってるんだよ」

ここで流れている時間は確実に、都会の生活で流れている時間と異なっている。物理的な時間と精神的な時間とがこれほど異なるものであることをつくづく思い知らされる。そして、誰かに何かをする番だなどと、偉そうな的外れなことを考えていた自分に気付かされる。

そんな時に、尾畠春夫さんのことを知った。「かけた情けは水に流せ。受けた恩は石に刻め」（懸情流水　受恩刻石）。尾畠さんの好きな言葉である。生かされていることに対する恩返し。60を間近にしてようやく今やるべきことが見えてきたような気がした。

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ミニストップは、全国の店舗で販売するおにぎりの価格を引き下げ、税込みで一律108円にしました。

このうち最も価格が高い140円だった「手巻紅しゃけ」は32円安くなり値下げ幅はおよそ23％になりました。

ミニストップでは、おにぎりの大きさや具材は変えずに商品の種類を減らすことでコストを抑えたということで、今回の値下げを呼び水に「ついで買い」を促して店全体の売り上げを伸ばすねらいです。

ミニストップ商品本部の竹内英雄部長は「材料費や人件費の高騰で値下げは苦しいが、いい物をより安くという消費者の好みにあった商品を展開していきたい」と話しています。

コンビニ業界では、最大手のセブン‐イレブンがおにぎり２個で税込み200円とする割り引きを不定期に打ち出すなど、人気商品の値下げで集客を図るコンビニ各社の動きが活発化しています。

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５ アウトドア 交通

　各国首脳が顔をそろえる会合の場で飲み物を口にしたロシアのプーチン大統領。よく見ると、隣に座る各国の代表者の席には、あらかじめ用意された透明なグラスが置かれていますが、プーチン大統領が手にしたのは白いタンブラーです。この白いタンブラーは、別の会合の場面でもプーチン大統領の手元に置かれているのが確認できます。このタンブラーはプーチン大統領専用のもので、国際会議の場や長時間に及ぶ記者会見やイベントの際は、このタンブラーを愛用しています。ただ、今回のG20ではただ1人、タンブラーを使う様子がネット上で関心を集め、「他の国で出る飲み物を信用していないのではないか？」「そもそもプーチン大統領は誰も信用していない」などの臆測が一時、飛び交いました。こうした動きを受け、ペスコフ大統領報道官はタンブラーを使う理由について「常に紅茶を飲むためだ」と述べ、特別な意図がないことを強調しています。

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・ ⛩🎋⛩✨⛩🍃⛩🇯🇵    数年ぶり、2回目の下鴨神社へ   ✔️下鴨神社の七不思議のうちの一つ、連理の賢木 (8枚目) 3本ある御神木のうち2本は幹が途中からくっついてるので縁結びの御神木ともされているそう。  またしっかり手を合わせてきました！☺💖👏    ✔️河合神社では念願の #鏡絵馬 ⭐️ 丁寧に描きたかったけど蚊がすごくて刺されまくり (虫除けスプレーは無意味でした😨) もう耐えきれずモノ凄いスピードで描いたら‥😅な仕上がりに。  まつ毛や髪の毛を生やしてみたら 何だかギャルチックになってしまったけど しっかり心は込めてきました🌸笑   たくさん深呼吸してすっきり🌱 心が洗われたので内なる美を目指します🙈🔆    #下鴨神社 #賀茂御祖神社 #加茂葵 #七不思議 #相生社 #連理の賢木 #糺の森 #世界文化遺産 #河合神社 #美麗祈願 #美人祈願 #kyoto #京都 #japan #🇯🇵 #干支のお社 わたしは #🐏 #小野寺京都旅

小野寺結衣 / yuionoderaさん(@yui_onodera0831)がシェアした投稿 -

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京都・岡崎にある有名なうどん店「おかきた」で頂いた、今の季節限定メニューである、はも天おろしうどん。はも（鱧）の天ぷら、とても美味しかったなあ･･･。

池波正太郎のエッセーにも登場する、京都では老舗のすき焼きの名店「三嶋亭」で頂いた、すき焼き鍋。肉が非常に軟らかくて、美味しかった…。
　ちなみに、私が行った時には、本店は予約でいっぱいで入れなかったので、京都高島屋にある支店に行って食べました。

イノダコーヒーで頂いた「アラビアの真珠」。

「金平糖」のお土産を頂きました。

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５ エンタメ

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５ 天皇家

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#天皇家