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 TBS・小林豊アナウンサーが、6月29日放送の『土曜ワイドラジオTOKYO ナイツのちゃきちゃき大放送』(TBSラジオ)に生出演。7月1日付でアナウンス部から別の部署へ異動するといい、「まさにこれで(アナウンサーとして)廃業ということ」とあいさつした。また、放送の中でTBS批判とも取れる発言があったことから、ネットを中心に物議を醸したが、今後も同局のアナウンス部内では、同様の事態が続くとみられるようだ。

 番組の終盤で小林アナは、人事異動について「会社の方針であまり言えない」と明言を避けながらも、「(アナウンサーとして)二度とマイクを持つことはないかと思います。本音を言うと、二度としゃべるかよ。TBS!」と“ぶっちゃけ”発言。不本意な形での異動とみられるだけに、ネット上では「一体何があったの!?」「もしかしてパワハラ人事なのでは……」といった書き込みが相次いだ。

「1989年入社の小林アナは、報道からバラエティ、ラジオとオールマイティに活躍しており、広い世代に親しまれた有名アナウンサー。定年するには時期が早すぎる上に、新設される部署への異動ということで、一部業界関係者の間でも驚きの声が出ていました」(スポーツ紙記者)

 小林アナの人事異動は、TBSが水面下で進めているというアナウンス部閉鎖計画」が関係していると、局内でウワサされているとか。

「正式発表はされていませんが、TBSはそう遠くない将来、アナウンサー職そのものを廃止すると言われています。理由は単純に“人件費削減”で、早期退職者が多いアナウンサーに、そこまで比重を置く必要はないという判断のようです」(TBS関係者)

 各局とも、新人アナウンサーには元タレントを採用するなど、“即戦力”を求める状況になっている。

「特に女子アナは、入社前から新人教育に力を入れて育てたとしても、20代のうちに独立するのが当たり前となりつつあるので、正社員での雇用はコストに見合わないんです。今まで『アナウンサー職』は、ほかの職種と分けた採用を行っていましたが、今後は、アナウンサー職志望の学生も総合職として一括採用し、ゆくゆくアナウンス部は消滅していくと言われています。小林アナのようなベテランが配置転換になったのも、アナウンス部消滅に向けてのことなのかもしれません。これから、同様の事態が起こっていくのではないでしょうか」(同)

 それでも小林アナの発言からすると、この異動に本人は明らかに納得していない様子。今後もこうした人事が続くようなら、思わぬ火種が生まれるかもしれない。


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#家族主義

2日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目で韓国への輸出規制強化を決めたことについて「トランプ(米大統領)流としか言いようがない手法で、効果を最大化しようとしている」と指摘した。

 ブルームバーグ通信も2日までに、中国などに「貿易戦争」を相次いで仕掛けたトランプ氏を、日本が「追随している」との分析を伝えた。

 トランプ氏は、制裁関税や禁輸措置を使って対中貿易交渉を優位に進めようとしている。

これは、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、それに与党による会議のあと与党の幹部が明らかにしたものです。

それによりますと、日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を4日から強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン、日本円でおよそ920億円規模の集中投資を行う方針を固めたということです。

また、半導体の原材料などの競争力強化に向けた対策を今月中に発表する予定だとしています。

今回の日本政府の措置をめぐって韓国政府は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し撤回するよう求めるとともに、WTO世界貿易機関への提訴も辞さない構えを見せています。

韓国では、輸出額の20%近くを占める半導体の製造などに深刻な影響が出るのではないかという懸念が広がっていて、ムン政権としては、半導体の原材料などの国産化を進める姿勢を強調することで、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するねらいがあるとみられます。

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都内のホテルで開かれた孔鉉佑大使の着任歓迎会には、日本の政財界などからおよそ1000人が出席しました。

孔大使は、大阪の総領事館と東京の大使館に通算およそ15年にわたって勤務している「知日派」で、2日は日本語であいさつしました。

この中で孔大使は、先週のG20大阪サミットに合わせて行われた日中首脳会談で、習近平国家主席が来年春の日本公式訪問という安倍総理大臣の招きに応じる考えを示したことに触れ、「今回の会談は今後の中日関係のよい流れのさらなる強化に大いに役立った」と評価しました。

そのうえで「日本政府および各界と共に、両国の指導者の重要なコンセンサスをしっかりと実行に移し、中日関係を正しい軌道に沿って絶えず前進させるために努力していきたい」と意気込みを示しました。

 香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

 その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

 「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

 李氏が指摘するのは、1日午後9時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

 侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか-との疑問は少なくない。

 これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

 また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

 2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


 これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

 香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

 これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

 民主派陣営の香港紙、蘋果日報は2日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

トランプ大統領は先週の米中首脳会談のあと、締めつけを続けているファーウェイに一部の製品の提供を認めることを公表しましたが、具体的な内容は明らかになっていません。

これについて会談に出席したナバロ大統領補佐官が2日、CNBCテレビで「技術レベルの低い少量の半導体を販売するのは悪いことではない」と述べ、販売が認められる対象は安全保障上の影響がない一部の半導体にとどまるという見通しを示しました。

そのうえで、次世代通信規格の5Gをめぐるファーウェイに対する措置に変更はなく、取り引きを行うことを禁じる対象リストには残す考えを強調しました。

販売を認める具体的な製品は、今後明らかになるとみられますが、ファーウェイへの締めつけは日本を含む多くの半導体関連の企業などに影響しているだけに、今後の米中の交渉に関心が高まっています。

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チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(83)は、英BBC放送のインタビューで女性後継者の可能性について問われ、後継者が女性なら「もっと魅力的であるべきだ」と述べ「性差別的」との批判を招いた。ダライ・ラマは2日、釈明の声明を出し、発言で傷ついた人々に「心より謝罪する」と表明した。

 ダライ・ラマは6月下旬に報じられたインタビューで、後継者が女性となる場合は魅力的だろうとした過去の発言について、南アジア担当女性記者に質問され、笑いながら回答した際に発言した。一方、男女平等が重要とも語っていた。

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6月末に大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で、トランプ米大統領の長女イバンカさんが首脳同士の会話に割り込もうとする様子をとらえた動画を仏大統領府が公開し、「勘違い」「出しゃばり」と批判を浴びている。

 動画では、マクロン仏大統領、メイ英首相らが輪になって立ち話で経済と社会問題の関連を論じている際、イバンカさんが輪に入り、「防衛産業は男性が支配しています」と発言した様子が映されたもの。イバンカさんの隣にいた国際通貨基金IMF)のラガルド専務理事が、困惑した表情で目をそらしている。

 イバンカさんはトランプ氏の大統領補佐官という肩書を持つが、仏メディアは「どこにでも出てくるファースト・ドーター(大統領の娘)」(パリマッチ誌)などと嘲笑気味に報じた。

 欧州では「首脳の配偶者は公人でない」として、公務に同行しても、政治的な発言は慎むのが通例。特に仏ではファーストレディーのブリジットさんの発言や公金支出に対しても国民の視線が厳しくなっており、米国のように大統領の娘夫婦が政治的役割を担うことへの違和感が強い。

アメリカでは歴代の大統領は納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

野党・民主党が多数派の、議会下院の歳入委員会は、ことし4月以降、日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁に、去年まで6年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めていますが、IRSを所管する財務省は応じていません。

これを受けて歳入委員会は、2日、財務省やIRSなどに対して納税申告書を提出するよう求める訴えを連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

歳入委員会のニール委員長は声明で財務省は法を順守せず、委員会の要請を拒否した」として財務省の対応を批判しています。

民主党としては来年秋の大統領選挙もにらんで、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などへの追及を強めたい考えですが、大統領側は「委員会の要請には正当な法的な目的が欠けている」として提出を拒否する姿勢を崩しておらず、法廷闘争は長期化することが予想されます。

2人は共にトランプ大統領に考えが近いとされ、今回の方針は、利下げを目指すねらいがあるとみられます。

トランプ大統領は2日、空席となっているFRBの理事2人に、ヨーロッパ復興開発銀行のアメリカ地域の代表で、3年前にトランプ政権の経済アドバイザーを務めたジュディ・シェルトン氏とセントルイス連邦準備銀行副総裁のクリストファー・ウォラー氏を指名する意向をツイッターで明らかにしました。

地元メディアによりますと、2人は共に金利の引き下げを求めるトランプ大統領に考えが近いということで、今回の方針は利下げを目指すねらいがあるとみられます。

FRBの理事をめぐっては、トランプ大統領が、みずからに近いスティーブン・ムーア氏を指名する意向を表明しましたが、就任に必要な議会上院の承認を得る見通しが立たず、ことし5月にムーア氏が辞退に追い込まれていました。

南米ベネズエラは、マドゥーロ大統領とグアイド国会議長の対立が長期化する中経済危機に陥り、停電のために電車が止まっているほか、ガソリン不足で自家用車の利用も難しい状況が続いています。

こうした中、マドゥーロ大統領は中国から大型バス2000台が贈られたことを明らかにしたうえで、全国で公共バスとして使用し、混乱する交通網を整備すると発表しました。

ベネズエラをめぐってはアメリカ政府が、マドゥーロ大統領の息子を経済制裁のリストに加えるなど圧力を強める一方で、中国やロシアは、大統領を支持する立場を崩さず、対立が強まっています。

マドゥーロ大統領としては、中国からの大規模な経済的な支援を明らかにすることで、みずからの立場を誇示するねらいがあるとみられ、国連は政治的な混乱によってベネズエラから国外に脱出した国民は400万人に達したと発表していて、国際社会を巻き込んだ混乱が続いています。

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EU各国は、ことし秋に任期満了となるEUの主要ポストの後任について1か月余りにわたって話し合いを続けてきました。

このうち「EUの内閣」にあたる「ヨーロッパ委員会」の次の委員長を巡っては各国の意見が激しく対立し、さまざまな候補の名前が上がっては一部の国の反対によって立ち消え、協議は難航を極めました。

2日、ベルギーのブリュッセルで開かれた臨時の首脳会議で、各国は夜を徹した議論の結果、ドイツの国防相のフォンデアライエン氏(60)を指名することで、ようやく合意しました。

就任すれば、このポストで初めての女性となります。

また、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁の後任には、フランス出身でIMF国際通貨基金のラガルド専務理事が指名されました。

EUの主要ポストのうち2つに女性が指名されたことについて、EUのトゥスク大統領は「完璧な男女のバランスだ。ヨーロッパには女性が重要だ」と述べて、合意の成果を強調しました。

このほか首脳会議では、トゥスク大統領の後任にベルギーのミシェル首相が、EUの外交を担当する上級代表にはスペインのボレル外相がそれぞれ指名されました。

人事案にはヨーロッパ議会の承認が必要ですが、議会の一部の会派からは「密室で決められたことだ」などと反発もあがっていて、今月中旬に開かれる本会議で議論の応酬が続くことも予想されます。

ウルズラ・フォンデアライエン氏は60歳。

ドイツの国防相を務めていて、メルケル首相と同じ中道右派のCDU=キリスト教民主同盟に所属しています。

2005年に発足した第1次メルケル内閣で家族・高齢者・女性・青少年相となり、第2次メルケル内閣の2009年からは労働・社会相を務めました。

続く2013年、第3次メルケル内閣では、女性として初めて国防相に就任し、メルケル首相に非常に近い立場とされています。

家族相の時には、育児手当の支給や保育所の大幅な増設など改革を進めて評価されました。

また、国防相としては、おととし発足したEU独自の防衛協力の枠組み作りに積極的に取り組んできました。

かつてはメルケル首相の有力な後継者の1人とみられていましたが、国防相に就任して以降は、極右思想を持つ連邦軍の兵士が逮捕されたり、外部のコンサルタントに多額の資金を支払っていたことが問題視されたりするなど批判も受けています。

医師免許を持ち、英語とフランス語が堪能で、7人の子どもがいます。

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サウジアラビアなどが加盟するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は2日、オーストリアウィーンで会合を開き、協調して減産を行う期間を当初の予定から、さらに9か月延長し来年3月まで続けることで最終的に合意しました。

これは原油の需要が伸び悩むとみているためで、生産を絞ることで原油価格を高値に維持するねらいがあります。

記者会見でロシアのノバク エネルギー相は「世界経済の成長の妨げになる貿易摩擦が続いており、先行きは不透明だ。需要と供給のバランスに注意し必要な措置を講じなくてはならない」と述べて、原油が余ることへの警戒感を示しました。

ただ、合意に加わっていないアメリカは原油の生産を増やすと見込まれているうえ、OPEC最大の産油国サウジアラビアはイラン情勢の緊張がさらに高まり原油が不足するおそれがあれば一時的に供給を増やすなどの対応をするとしています。

このため、今回の決定による原油価格の上昇は限定的で、日本国内を含めたガソリン価格の大幅な値上がりにつながる可能性は低いとみられています。

イランは、アメリカが核合意から離脱し、一方的に経済制裁を発動したことで、核合意で約束されたイランの経済的な利益が得られていないとして、核合意の義務の履行を段階的に停止する措置を取っていて、1日には低濃縮ウランの貯蔵量が制限を超えたことを明らかにしています。

イランのロウハニ大統領は3日、閣議での演説で、次の段階へと進むことを表明し「今月7日から、ウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていく」と述べ、合意の制限を超えてウランの濃縮レベルを高めることを表明しました。

これは核兵器の開発にもつながりかねない措置で、核合意の重要な義務が履行されないことになります。

一方で、ロウハニ大統領は「ほかの参加国が合意を守るのであれば、われわれも義務を完全に履行する」と述べて、イランの経済をアメリカの制裁から守る措置が取られれば、再び合意を順守するとしています。

イランとしては、強硬姿勢を示すことで、ヨーロッパなどからの支援を引き出すねらいがあるとみられますが、イランに自制を求めてきたヨーロッパや、敵対するアメリカが反発するのは避けられず、イランの核開発を抑止してきた枠組みが維持できるか一層不透明な状況となっています。

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ロシアメディアによりますと、ロシア国防省は2日、領海内にいた潜水艇で1日に火災が発生し、乗組員14人が死亡したと発表しました。

潜水艇は当時、水深を測量するなどの調査を行っていたということで、乗組員は火災による一酸化炭素中毒で死亡したとみられるということです。

火は消し止められ、潜水艇は、すでに北部セベロモルスクにある北方艦隊の司令部に戻っているということで、プーチン大統領は2日、ショイグ国防相を現場に向かわせ原因の究明を急ぐとともに、遺族の支援に力を尽くすよう指示しました。

ロシアでは2000年、バレンツ海原子力潜水艦「クルスク」が爆発事故を起こして乗組員118人全員が死亡する事故がありました。

当時、就任したばかりだったプーチン大統領は救出活動の遅れなど不手際を遺族から厳しく批判され事故の再発防止を強調しましたが、その後も海軍の潜水艦の事故や火災が相次いでいます。

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EUは2日、ヨーロッパ中央銀行の今の総裁のドラギ氏がことし10月いっぱいで任期満了となることから後任について協議した結果、IMFのトップである専務理事を務めるラガルド氏を指名しました。

ラガルド氏は、今後、EUの首脳会議による正式な承認などの手続きを経て、ことし11月、ヨーロッパ中央銀行の総裁に就任することになります。

ラガルド氏がヨーロッパ中央銀行の総裁に就任することが決まれば女性としては初めてです。

ラガルド氏はフランス出身の63歳。

フランスの財務相などを歴任したあと、2011年からIMFの専務理事を務めています。

ヨーロッパ中央銀行はドイツやフランスなど単一通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っています。

域内の経済の減速を受けてヨーロッパ中央銀行は追加の金融緩和に踏み切ることも視野に入れており、世界経済の重要な一角を占めるユーロ圏を金融政策でどう支えていくか、ラガルド氏はその手腕が問われることになります。

IMFは2日、ECBの新たな総裁に指名されたラガルド専務理事のコメントを発表しました。

この中でラガルド氏は「ヨーロッパ中央銀行の総裁候補に選出されたことを光栄に思います」と述べています。

そして、正式に総裁に選ばれるまでは、IMFの専務理事としての職務は行わないとしています。

ラガルド氏は労働問題や企業のM&Aの弁護士としてキャリアを重ねたあと、2005年にフランス政府の閣僚となり、財務相などを歴任しました。

2011年に女性としては初めて、IMFのトップである専務理事に就任し、ギリシャの債務問題などの対応にあたったほか、女性の社会参画にも積極的に取り組んできました。

一方、2期目に再任された2016年、フランスの財務相だった際の訴訟の調停をめぐって、国に損害を与えたとして、フランスの裁判所から有罪の判決を受けたことがあります。

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「タビビトの木」に昼食をとりにいく。

しばらくここで本を読む。ケーキを食べたいなら「カフェゴト―」だが、本を読みたいなら「タビビトの木」が室内が明るく椅子の座り心地もいい。

夕食はカツオのタタキ、ポテトサラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

デザートはメロン。

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#14 茨城県・日帰りドライブ 後篇

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なかなか日本!~高速道路女子旅~ #53 放流が奏でる轟音と水しぶき 宮ヶ瀬ダム

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1.5TSI Evoエンジンを搭載したVWポロTSI R-LINEを試す

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一番乗りで真っ向勝負! マツダ3vsベンツAクラス

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tvk「クルマでいこう!」公式 BMW 8シリーズ 2019/6/2放送(#582)

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どうやって日本語を学んだのか?アメリカ生まれアメリカ育ちのスティーブ的外国語の勉強術! How I Mastered Japanese & How You Can Too !

市川市は更新時期を迎えた市長と副市長用の2台の公用車について、温暖化対策のPRになるとして、アメリカの電気自動車メーカー、『テスラ』の車を導入し、2日、このうち1台を報道陣に公開しました。

市によりますと、これまでの公用車に比べて燃料費と二酸化炭素の排出量はおよそ3分の1程度に削減できるということです。

一方で、車のリース料金は1台当たり1か月で14万円余りとこれまでの2倍以上になるということです。

新しい公用車について市議会は「高額だ」などとして導入の見直しを求める決議を可決するなど、批判を強めています。

市川市管財課の橋本克裕課長は「説明が不足している部分もあるので、納得してもらえるように説明を尽くしていきたい」と話しています。


実験は、ソフトバンク子会社の「SBドライブ」が港区東新橋のオフィス街で行いました。

小型のバスは11人乗りで、運転席とハンドルはなく、車両に搭載されたGPSやセンサーなどを使ってあらかじめ設定されたルートを自動運転で走行できます。

3日は、オフィスビルが建ち並ぶエリアの公道を、およそ300メートル走行しました。

バスはタクシーや通行人が行き交う中、15キロ以下のゆっくりとした速度で走行し、歩行者を確認すると安全に停止していました。

会社によりますと、一般の公道で車両の進入を制限することなく自動運転で走行するのは、国内で初めてだということです。

会社ではドライバーの人手不足に悩む地方のバス事業者を主な対象に、2020年度の実用化を目指しています。

SBドライブの佐治友基社長は「まだまだ一般車両からみると不思議な車だと思うが、安全性を確立して社会に溶け込むことが重要だ。交通事故や人手不足の解決に役立てていきたい」と話しています。

 駐車スペースがやたらとタイトな駐車場があるが、できればこうした場所は利用しないのが一番。スーパーやショッピングモールの駐車場なら、店舗への入口から少し離れたところのほうが、左右にクルマを停められる可能性が減るので、リスクが軽減するかもしれない。

 一方で、運転に自信がない人、駐車が下手くそな人も、他車に急かされたくないため意外にわざわざ店舗の入り口付近を避けたり、いわゆる「トナラー」も出没するので、油断は禁物!?

 高級車やクルマをきれいにしている人は、クルマを大事にしているはずなので、他人のクルマにドアパンチする可能性はかなり低い。

 一方、汚いクルマ、傷が目立つクルマ、営業車、チャイルドシートが乗っているクルマ(子供が乗っていますのシール)などの隣は避けたいところ。

 とくに小さな子供を乗せているクルマは、子供をチャイルドシートに乗せたり、降ろしたりするときに、ドアを大きく開けなければならないので(スライドドアは別)、ドアパンチされる可能性が……。

 初心者マークのクルマ、高齢者マークのクルマの隣も危ない。とくにバンパーやドアに傷がある高齢者マークのクルマの隣だけは回避すべき。

 駐車マスにきれいに収まらず、斜めになっていたり、偏った停め方をしているクルマの隣も遠慮しておこう。

宮内庁は3日、皇位継承に伴う一連の儀式について検討する「大礼委員会」の7回目の会合を開き、「大嘗祭」に向けた儀式の次第や行事の日程などを決めました。

それによりますと、儀式や行事は基本的に、前回、平成の代替わりを踏襲して行われ、「大嘗祭」の中心的な儀式が行われる「大嘗宮」は今月26日に皇居 東御苑で地鎮祭が行われ、設営が始められることになりました。

先月から設営に向けた準備工事が始まっていて、一部で入園者の立ち入りが制限されていますが、今後設営が進むのに伴い制限する区域が広げられ、11月に入ると東御苑の「本丸地区」全体で立ち入りが制限されることになります。

また、「大嘗祭」で使う米を収穫する2つの地方が、ことし5月、宮中に伝わる亀の甲羅を使った占いの結果、栃木県と京都府に決まったことを受けて、両府県で新米を収穫する田んぼの「斎田」を選ぶ方法も決まりました。

宮内庁は今後、地元の農業団体から「斎田」の推薦を受け、米の収穫を依頼するということで、「斎田」が決まるのは9月中旬から10月上旬ごろになるとしています。

「斎田」では米を収穫するための儀式「斎田抜穂の儀」などが行われ、収穫された米は10月中旬ごろ、「大嘗宮」の一角に納められることになります。

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#天皇家