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０ テレビ



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１ 天皇家

「今回の会見で、眞子さまと小室さんに関して二つのことが明白になりました」

　と話すのは、日本テレビ系「皇室日記」で長年キャスターを務めた、皇室ジャーナリストの久能靖氏だ。

「ひとつは、かねてより囁（ささや）かれていた秋篠宮さま親子の断絶が、噂だけでなく現実だったということがハッキリとした。眞子さまから何も聞いていないということは、京都へのご旅行も含めて、この件について親子間で会話がないということに等しいと思います。もうひとつ明らかになったのは、小室家から具体的な連絡がなく解決の目途がたっていないことです。婚約延期の期限は来年の春ごろ。4月には立皇嗣の礼があります。それまでにきちんと解決したいとのお気持ちが殿下にはある筈ですが、どうしたらいいか分からなくなっておられるのでは」

　実際、会見翌日の各紙は、

〈秋篠宮さま「娘から聞いていない」〉（読売新聞）

〈眞子さま結婚「分からない」〉（日本経済新聞）

〈紀子さま「同じでございます」〉（日刊スポーツ）

　との見出しをつけて報じた。これを受けて、日頃は何かと小室家サイドに手厳しいネット世論が一転、

〈子を持つ親としての責任を放棄したのか〉

〈まるで他人事では〉

　などとご夫妻に対する批判的な声が上がり、コメントの数も数千レベルに増え続け、“炎上会見”の様相を呈してしまったのだ。

　令和に入って、こんな出来事もあったと話すのは、さる皇室ジャーナリストだ。

「トランプ大統領が来日し、皇居で令和初の宮中晩餐会が開かれた際のこと。天皇皇后両陛下をはじめ参列する皇族方の車は乾門から続々と入るので、そのお姿を捉えようと報道陣がカメラを構えていたのですが、秋篠宮さまご夫妻は半蔵門から入ってしまわれた。立ち会いの侍従も首を傾げていました」

　騒動の渦中にあって、国民の目に触れることを控えておられるのかと、集まった記者たちの間で話題になったというのである。

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#天皇家

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１ 教育

毎年50万人余りが受験する大学入試センター試験は来年が最後となり、再来年１月からは「大学入学共通テスト」が始まります。

国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。

この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。

これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。

実際に共通テストの課題などを探るため行われたプレテストの採点をした学生は「答案を見て、採点の判断に迷うことも少なくなかった。自分の採点結果がすべて正しいか自信がない」と証言しています。

教育社会学が専門で、大学入試に詳しい東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授は「大学入試を大学生が採点するのは聞いたことがない。大学生がどこまで責任を持って採点できるか、受験生や高校関係者がそれをどう受け止めるか、懸念がある」と指摘しています。

記述式の問題は、思考力や表現力を測定するため、新たに導入されます。

国語には文章を読んだうえで、最大120字の問題が３つ出され評価は５段階で行われます。

共通テストは50万人ほど受験するとみられます。これまでは、すべてマークシートだったので機械で採点できましたが、記述式が入ったことで、採点者の確保が必要となりました。

採点は民間に委託されますが、20日以内に行わなくてはならないため、文部科学省は１万人ほどの採点者が必要と見込んでいます。

各大学は、その評価をそれぞれ点数化して合否判定に使うということですが、文部科学省の調査で、利用方法などを決めていない国立大学は全体の３割に上ったということです。

東北大学は２次試験で記述式の問題を出していることや公平性への懸念などを理由に、原則、記述式の問題を合否判定に使わないことを公表しています。

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１ 法律


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１ 法律

第287回 無罪の推定｜塾長雑感

今回の決定を出した最高裁第一小法廷は5人の裁判官から構成されています。元東京高裁長官、前東京高裁長官、元大阪高検検事長といった司法官僚3人の他、2人の弁護士がいますが、木澤弁護士は元加計学園監事でしたし、山口弁護士は任命の数か月前に弁護士登録したばかりの東大名誉教授ですが官邸の意向で任命されました。最高裁裁判官の人事も含めて、法律や権力は何のためにあるのか、改めて考えさせられます。

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２ 朝鮮半島 オセアニア 北欧 EU 日本

行方が分からなくなっているのは、アジア系オーストラリア人のアレック・シグリーさん（29）です。

日本人女性と結婚しているシグリーさんはピョンヤンのキム・イルソン（金日成）総合大学で北朝鮮文学を学んでいて、現地で撮影した写真をツイッターで公開するなどしていましたが、先月25日から連絡が取れなくなり、当局に拘束されたおそれがあるとも報じられています。

こうした中、現地に大使館がありオーストラリア政府に代わって領事業務を行うスウェーデン政府の特使が１日からピョンヤンを訪れ、北朝鮮の国営メディアによりますと、２日リ・ヨンホ外相と会談したのに続いて、３日は朝鮮労働党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長と会談しました。

特使が訪朝した目的や、会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、行方が分からなくなっているシグリーさんについて、安否の確認や情報の提供などを求めたものとみられます。

無事が確認されたのは、アジア系オーストラリア人のアレック・シグリーさん（29）です。

シグリーさんは日本人女性と結婚していて、北朝鮮のピョンヤンにあるキム・イルソン（金日成）総合大学で北朝鮮文学を学びながら、ツイッターで現地の様子を撮影した写真を公開していましたが、先月25日から行方が分からなくなっていました。

こうした中、オーストラリア政府に代わって領事業務を行っているスウェーデン政府の特使が１日からピョンヤンを訪れていましたが、シグリーさんは４日昼すぎ、この特使とともに、空路でピョンヤンから北京の空港に到着しました。

記者団の質問に対して、シグリーさんは本人であることを認めたうえで「私は大丈夫です」と笑顔も見せながら答えましたが、「ピョンヤンで何があったのか」という問いかけには答えませんでした。

オーストラリアのモリソン首相は４日、議会で、シグリーさんは身柄を拘束されていたが、４日、解放されたと明らかにしました。

そのうえで「男性の解放のために支援してくれたスウェーデン政府に深く感謝する。男性が無事であることが分かり、すべての人が喜んでいるだろう」と述べました。

ただ、シグリーさんがなぜ拘束されていたかは、今のところ分かっていません。

政府は半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われるフッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化します。

これまでは、韓国に対する優遇措置で手続きが簡素化されていましたが、４日からは、輸出する業者が対象となる品目を使用する目的や方法を記した書類や、兵器などに使わないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要があります。

申請から許可が出るまで90日程度かかる見通しで、３つの原材料を日本に依存している韓国の大手メーカーの生産に影響が出ることも予想され、韓国側は撤回を求めています。

日本の政府関係者によりますと、韓国の企業が軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、急いで納入するよう迫ることが常態化していたという不適切な事例が複数見つかったということです。

こうしたことから、政府は安全保障上、輸出管理を厳しくする必要があると判断したとしており、予定どおり４日から実施します。

日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として、半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の３品目について、４日から韓国への輸出規制を強化しました。

これについて、韓国のホン・ナムギ副首相兼企画財政相は４日朝出演したラジオ番組で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で日本企業に賠償を命じた判決に対する「明白な経済的報復措置だ」として、改めて批判しました。

また、韓国政府は、すでにＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを示していますが、ホン副首相は「ＷＴＯの判断が出るには長い時間がかかるので、唯一の代案にはならない」と述べました。

そのうえで「日本政府が報復措置を撤回しなければ、さまざまな対応、相応の措置を取る」と述べて、ＷＴＯへの提訴のほかにも、韓国による輸出規制など、必要な措置を検討していることを明らかにしました。

日本政府が輸出規制を強化する措置を撤回しない方針を示す中、韓国側も対抗措置に言及して反発を強めており、日韓関係は一層難しい状況になっています。

アメリカ国務省は、外国で働く北朝鮮労働者の年内送還を求める国連の制裁決議を着実に実施するよう求める書簡を、先月27日付けで国連代表部を通じて、すべての国連加盟国に送りました。

これについて、北朝鮮の国連代表部は３日、声明を発表し「トランプ大統領が米朝首脳会談を提案したときに書簡が出されたことは、見逃せない」と指摘し、３回目の米朝首脳会談をトランプ大統領がツイッターで呼びかけた前後に、こうした書簡を送ったアメリカ国務省を批判しました。

そのうえで声明は「すべての国連加盟国は朝鮮半島の平和的な雰囲気を傷つけるアメリカのたくらみに目を光らせるべきだ」と国際社会に呼びかけました。

北朝鮮政府は、ポンペイオ国務長官が２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった元凶だとして批判を繰り返してきた経緯があり、ポンペイオ長官が率いる国務省が、米朝のトップどうしの間で生まれた融和ムードを損なわないようけん制するねらいがあるとみられます。

先週、Ｇ20大阪サミットに合わせて行われた日中首脳会談で、中国の習近平国家主席は安倍総理大臣に対し、北朝鮮のキム委員長と先月20日に会談した際に、日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の方針や、中国政府として日朝関係の改善を支持する考えを伝えたことを明らかにしました。

日中関係筋によりますと、この際、習主席は、前提条件を付けずにキム委員長との対話を目指すという安倍総理大臣の発言について、キム委員長が「留意している」などと述べ、日本側の真意を見極めたいという認識を示していたと説明したということです。

そのうえで習主席は、中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、北朝鮮に対する安保理決議を一貫して履行しているが、問題の解決には圧力をかけるだけでなく、希望を示し信頼関係を構築することも必要だという考えを示したということです。

キム委員長は、アメリカのトランプ大統領によるツイッターの呼びかけに応じて、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で面会しており、今後の日本への対応にも変化が出るのか注目されます。

日本政府は「信頼関係が著しく損なわれた」として、半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる、▽フッ化ポリイミド、▽レジスト、▽高純度のフッ化水素、の３品目について４日から韓国への輸出規制を強化しました。

韓国の産業通商資源省は、国内経済への影響や今後の対応などを話し合うため、４日、ソウルで関係機関を集めて緊急の会議を開きました。

冒頭、ユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は「日本が不明確な理由で、一方的に韓国に対してだけ輸出規制を強化したことはＷＴＯの規定に合致しない。日本はみずからが主導したＧ20サミットの合意に反する矛盾した行動をとってはならない」と強く非難しました。

会議では、日本政府に対し今回の措置の撤回や２国間協議に応じるよう求める一方、韓国政府として、半導体の原材料の輸入先を多角化するなどの対策を近く発表することを確認しました。

また韓国大統領府は、定例のＮＳＣ＝国家安全保障会議で「ＷＴＯのルールと国際法に反する報復的性格の措置だ」として、ＷＴＯへの提訴や主要国に対する説明など、外交上の対応策を積極的に講じていく方針を示しました。

日本が輸出規制を強化した半導体の原材料などになる３品目のうち、２品目で韓国は90％以上を日本に依存しています。

韓国貿易協会によりますと、テレビやスマートフォン向けの有機ＥＬパネルなどに使われる「フッ化ポリイミド」のことし１月から５月までの日本からの輸入額は1214万ドル余り（13億円余り）で、全体の93.7％を占めています。

半導体の基板に塗る感光液として使われる「レジスト」は、2010年以降、韓国の輸入額の90％以上を日本が継続して占めています。

ことし１月から５月までの日本からの輸入額は、およそ１億350万ドル（110億円）で、全体の91.9％となっています。

一方、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」は、2010年に輸入額のうち日本が72.2％を占めたあと、長期的に見ますと日本の割合が落ち込む傾向にあります。

ことし１月から５月には、韓国の輸入額全体のうち43.9％にあたる2843万ドル余り（30億円余り）が日本となっています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は４日、ソウルにある大統領府でソフトバンクグループの創業者、孫正義社長と会談し、ＡＩ＝人工知能や韓国のベンチャー企業への投資などについて意見を交わしました。

日本による、半導体の材料などになる３品目の韓国向けの輸出規制が強化される中、会合でのムン大統領の発言が注目されましたが、韓国大統領府の発表によりますと、この件について具体的な言及はありませんでした。

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２ 中国 日本 アメリカ

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、今月１日には一部の若者たちが議会にあたる立法会に突入して建物を破壊しました。

３日、内部がメディアに公開され、ロビーの柱には「平和的なデモでは意味がないと教えたのはあなただ」といった政府や議員たちへのメッセージが黒いスプレーで書かれていました。

また、本会議場にある親中派議員の席のテレビモニターが壊されたり、議会運営に使うコンピューターの配線が切られたりしていました。

立法会への突入に対し、市民の間には「暴力行為は容認できない」といった批判の一方で、「政府が市民の声を無視し続けているのが、そもそもの要因だ」として若者たちを擁護する意見もあります。

香港政府としては、被害の大きさを強調することで世論を味方につけ、暴力的な行為に厳しく対処する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

警察は３日まで立法会での現場検証を行い、今後は現場にいた人たちへの聴取など本格的な捜査に乗り出す見通しです。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって抗議活動が相次ぎ、香港が中国に返還された記念日の今月１日には式典を妨害しようと、未明から大勢の若者たちが議会に当たる立法会周辺で道路を占拠するなどしました。

これに対し香港の警察は３日夜、14歳から36歳までの男女12人を武器の所持や違法な集会に加わった疑いなどで逮捕したことを明らかにしました。

同じ日の午後には抗議活動がエスカレートして、一部の若者たちが立法会の建物に突入し破壊する事態となり、香港政府は暴力行為に対して厳重に対処する姿勢を示しています。

今後、立法会が破壊された件についての捜査も進む見通しですが、民主派の団体などを中心に「市民の声を無視した政府に責任がある」として、こうした一部の若者による行動を擁護する声もあり、捜査の行方によっては若者たちの反発がさらに強まる可能性があります。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは３日、中国政策を担当してきた元政府高官や専門家など100人が署名した、トランプ大統領と議会宛ての公開書簡を掲載しました。

書簡はトランプ政権の政策について「中国に敵対的で、各国の経済的な利益を損なうだけでなく、中国の国際協調を重んじる幹部の影響力を弱め、強硬派を助けている」と批判しています。

そのうえで、軍事面や中国の抑圧的な政策には断固とした措置をとるべきだとする一方で、同盟国と協力して中国を国際社会に関与させ、建設的な役割を果たそうという中国の指導者を支援すべきだと訴えています。

書簡は、中国の通信機器大手ファーウェイなどをめぐり、米中の対立が激化したことなどをきっかけに、１か月半ほど前から関係者が準備してきたということです。

発起人の１人で、去年７月まで国務次官補代行を務めたスーザン・ソーントン氏はＮＨＫの取材に対し「今の政権の敵対的で非生産的な対中政策がアメリカの統一見解ではないと示したい」と話しています。

署名した100人の中には政権に批判的な民主党系の元高官らが目立ち、来年のアメリカ大統領選挙に向けて、中国との関係の在り方も大きな議論になりそうです。

これはアメリカ軍当局者がＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

それによりますと、アメリカ太平洋時間の先月30日に、中国軍が南シナ海に向けてミサイルの発射実験を行ったということです。

ミサイルは中国本土から合わせて６発、発射され、いずれも領有権争いが存在する南シナ海の２つの海域に着水したとしています。

アメリカ軍当局者は、発射されたミサイルの種類について「分析を進めている」としていますが、ＮＢＣテレビは、発射されたのは洋上の空母をねらった精密攻撃が可能とされる対艦弾道ミサイルだったと伝えています。

中国の海事当局は、先月29日から今月３日までの５日間、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の北側の海域に対して、軍事訓練を行うとして、船舶の航行を禁じる通知を出していました。

南シナ海でアメリカ軍は、中国が主権を主張する海域に艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を実施するペースを加速させ、中国による軍事拠点化に対抗する姿勢を鮮明にしています。

アメリカ軍当局者によりますと、中国軍が本土から南シナ海の領有権争いが続く海域に向けてミサイルの発射実験を行ったのは今回が初めてだということで、アメリカを強くけん制するねらいがありそうです。

中国の海事当局は、先月29日付けで軍事訓練に関する事前の通知を出していて、それによると、29日から３日までの５日間、南シナ海の一部の海域で船舶の航行を禁止するとしています。

軍事訓練を行うとする海域は、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の北側に設定されています。ただ、具体的な訓練の内容などには言及しておらず、これまでのところ中国政府は、ミサイルの発射実験について公表していません。

中国外務省の３日の記者会見でも、耿爽報道官は「具体的な状況については国防省や軍に問い合わせてほしい」と述べ、言及を避けました。

一方で、「中国は南シナ海を軍事拠点化しないという約束に反していないか」という記者からの質問に対しては、「空母を南シナ海に派遣したのはアメリカだ。誰が、南シナ海を軍事化して波風を立てているのか国際社会ははっきり分かっている」と反発しました。

南シナ海は、中東からの原油を積んだタンカーなど各国の船舶が行き交い、世界の貿易を支えるシーレーン＝海上交通路です。

中でも、原油を海外からの海上輸送に頼る日本にとっては、エネルギー資源の大動脈となっており、アメリカのエネルギー情報局によりますと、2016年に日本が輸入した原油のおよそ90％は南シナ海を通過したということです。

中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、南シナ海のシーレーンの安定を確保することは、日本にとっても死活的に重要な課題となっています。

こうした中、海上自衛隊は去年９月、南シナ海に潜水艦や護衛艦を派遣して潜水艦の動きを捉えるための訓練を実施したほか、海上保安庁は南シナ海を含む東南アジア地域で各国との合同訓練を繰り返していて、日本も南シナ海への関与を強めています。

この海域の領有権を中国と争うフィリピンの国防省は「報道は承知しているが、ミサイルの発射について直接確認できたわけではないので、フィリピン側としても独自に調査を行ったうえで、われわれが取るべき行動を決めたい」とコメントを出しました。

フィリピンでは先月、南シナ海のリード礁付近で、停泊していたフィリピンの漁船が中国の漁船に衝突されて沈没し、投げ出されたフィリピン人乗組員が救助されず海に放置されたことから、中国に抗議するデモが各地で相次いでいて、今回のミサイル実験を受けて、再び中国への反発が高まりそうです。

先月のＧ20大阪サミットに合わせて行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談は、こう着状態にあった貿易交渉を再開することで合意しました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は４日の記者会見で「両国の代表団はやり取りを続けている」と述べ、交渉再開に向けた準備を進めていることを明らかにしました。

貿易交渉では、アメリカが、中国の輸入品に上乗せしている関税について、中国が合意内容を守るかどうか見極めるため、合意後も一部を継続するとしているのに対し、中国側は直ちに撤廃するよう求めていて、両国の隔たりは埋まっていません。

これについて、高報道官は「交渉が合意した場合、関税は撤廃されなければならない。中国の態度は一貫している」と述べ、アメリカをけん制しました。

一方で、高報道官は「農業分野は協力の余地が大きい。互いの農産品が貿易摩擦で打撃を受けるのは見たくない」と述べ、中国がアメリカの農産品を大量に輸入するなど、農業分野で譲歩する考えを示唆しました。

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２ アメリカ 移民

米メディアは3日、来年の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領の陣営が4～6月に集めた選挙資金が、政権奪還を狙う民主党の各候補が同時期に集めた資金を圧倒したと伝えた。大統領選では、テレビやインターネットの広告などに巨額の費用が必要となるため、資金力が選挙戦の行方に大きく影響する。

　トランプ氏の陣営は、共和党全国委員会と合わせて計1億500万ドル（約113億円）を集めた。同氏陣営のみでも5400万ドルに達した。

　民主党では、若者の人気が高い中西部インディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ市長が2480万ドルを集めた。

アメリカ国土安全保障省の監察官は２日、メキシコと国境を接する南部テキサス州にある複数の移民収容施設を先月査察し、その報告書を公表しました。

報告書では、移民であふれかえる施設内の写真が掲載され、子どもたちがシャワーを浴びられず、同じ服を着続けていて劣悪な環境だと指摘されています。

これを受けて野党・民主党は「人権上問題だ」として政府への批判を強め、現地を視察したオカシオコルテス下院議員は「施設内には水がなく、トイレから水を飲むよう言われている」などと非難しました。

また人権団体は、施設内の衛生状況の悪化で、この半年間に数人の子どもたちが命を落としているなどとして２日、ホワイトハウス前で抗議集会を開きました。

これに対してトランプ大統領は３日、ツイッターに「政府の国境警備隊は医師や看護師ではない。もし不法移民が施設内の環境に不満なら、アメリカに来なければよい。すべて問題は解決する！」と書き込み、反論しました。

トランプ大統領は、来年の大統領選挙に向けて、不法移民の取締り強化や壁の建設など強硬な移民対策を掲げていて、移民をめぐる政権と野党の対立は、今後も激しさを増しそうです。

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２ ロン・ポール




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３ EU

ヨーロッパ議会は、３日、ことし５月に行われた議会選挙のあと初めての本会議をフランスのストラスブールで開き、新しい議長を選ぶ投票を行いました。

その結果、議会の第２会派の中道左派で「欧州社会・進歩連盟」に所属するイタリア出身のダビドマリア・サッソーリ氏が選ばれました。

サッソーリ氏は63歳。イタリアのテレビ局の記者を経て10年前からヨーロッパ議会の議員として活動しています。

ヨーロッパ議会では、選挙の結果、中道右派と中道左派の２大会派が大幅に議席を減らした一方、リベラルや環境系の会派が議席を伸ばし、ＥＵに懐疑的な勢力も台頭して審議が紛糾することも予想されています。

ＥＵが移民問題をはじめ、自国第一主義のアメリカや影響力を強めるロシアや中国にどう対じしていくかなど域内外に多くの課題を抱える中、議会の意見をいかにまとめていくか、サッソーリ氏の手腕が問われることになります。

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３ 中東 アメリカ 日本

この事件は1988年７月に、イラン航空の655便がペルシャ湾上空でアメリカ軍の艦船に戦闘機と誤認されて撃墜され、乗客乗員290人全員が死亡したもので、敵対していた両国の関係が一層悪化するきっかけとなりました。

事件から31年となった３日、撃墜現場のホルムズ海峡で政府主催の追悼式典が開かれ、遺族などおよそ150人が参列し、船の上から海に花を投げ入れて犠牲者を悼みました。

ホルムズ海峡の周辺では先月13日、日本の会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃され、アメリカがイランの犯行と主張しているほか、その１週間後にはアメリカ軍の無人偵察機がイランに撃墜される事件も起き、緊張が高まっています。

このため参列した遺族からは、再び偶発的な衝突が起きるのではないかと懸念する声が聞かれました。

このうち父親を亡くした男性は「この悲劇による喪失感を、いまだに抱え続けています。ほかの誰にも、このような思いをしてもらいたくないです」と話していました。

また祖父を亡くした女性は「軍事衝突が起き、犠牲者が出ることを恐れています」と話し、対立が解消されることを願っていました。

イランは、一方的に核合意から離脱したアメリカが経済制裁を科したことなどに反発していて、１日、合意の義務に反する形で生産を増やしていた低濃縮ウランの貯蔵量が、核合意の上限を超えたことを明らかにしました。

これを受けて、河野外務大臣は３日夜、ザリーフ外相と電話で会談し、日本は核合意を支持するとしたうえで、低濃縮ウランの貯蔵量が上限を超えたことについて懸念を伝えました。

そのうえで、イランのロウハニ大統領が今月７日から、核合意で制限されているウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明したことを踏まえ、河野大臣は、濃縮レベルを高めずに合意を順守するよう求めました。

これに対し、ザリーフ外相は「イランは核合意を守っており、核兵器を作るつもりもない」と述べたうえで、核合意に参加するヨーロッパ各国が経済的な支援を行うべきだという認識を示しました。

イランのロウハニ大統領は３日、アメリカの不当な経済制裁によって核合意の約束が守られていないとして、今月７日から合意で制限されているウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明しました。

これを受けてアメリカのトランプ大統領は、ツイッターの投稿で「ロウハニは自分たちが好きなだけウランを濃縮すると言っている。イランよ、脅しは慎重にしろ。かつてない痛みのしっぺ返しが待っている！」と報復措置を示唆しました。

イランは１日に低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた制限を超えたことを明らかにしたばかりで、トランプ大統領としてはイランに一層の圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

ことし５月以降、アメリカとイランの間では緊張の高い状態が続いていて、先月20日にはトランプ大統領がいったんはイランへの攻撃を承認したと伝えられています。

攻撃は行われませんでしたが、アメリカはその後もＦ22ステルス戦闘機をカタールの基地に配備するなど、イラン周辺で軍事的圧力を強めています。

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３ ロシア アメリカ

ロシアのプーチン大統領は、３日、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の履行を一時的に停止する法律案に署名して成立させました。

この条約をめぐっては、アメリカが、ことし２月に破棄を通告したのに対して、プーチン大統領は履行停止を命じ、これを受けて議会の上下両院も先月、関連する法律案を可決させていました。

今回、プーチン大統領が法律を成立させたことで、ロシアとして条約の履行停止を正式に決めたことになります。

アメリカは、ロシアの新型巡航ミサイルの射程が条約で決められた500キロを超えていると批判し、破棄する姿勢を崩しておらず、条約は、来月失効する可能性が強まっています。

ただ、今回成立した法律では、大統領の判断で条約の履行を再開できる余地も残されていて、ロシアとしてはアメリカとギリギリまで協議を続ける姿勢を示したものとみられます。

ロシアより先に条約での義務の履行を停止したアメリカ国務省の広報担当者は３日、ＮＨＫの取材に対して「今の事態を招いた責任は、ひとえに条約違反のミサイルを開発、配備したロシアにある」と非難し、ロシアが来月２日までに新型の巡航ミサイルを廃棄しなければ、条約は失効すると改めて主張しました。

そのうえで「トランプ大統領はアメリカ国民と同盟国にとって真の安全につながる厳格な軍備管理を望んでいる。ロシアと中国は対話の席に着くべきだ」と述べロシアだけでなく、核戦力を増強する中国にも軍備管理の交渉に応じるよう重ねて呼びかけました。

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３ アフリカ

北アフリカのリビアは、首都トリポリを目指して進軍する東部の軍事組織と、西部の暫定政府との間で戦闘が続いていて、混乱によって国境管理が緩む中、アフリカ各国からヨーロッパに向かおうとする移民たちが数多く集まって地中海を渡る機会をうかがう場所となっています。

こうした移民たちを収容していた首都トリポリ郊外の施設が、３日、空爆とみられる攻撃で破壊され、現地で活動する国連によりますと、これまでに44人が死亡し、少なくとも130人がけがをしたということです。

リビアの暫定政府は、攻撃は東部の軍事組織によるものだとしたうえで、国連などによる調査を求めています。

一方で、東部の軍事組織の幹部は、ロイター通信に対し、この地域にある軍事施設への空爆は認めたものの移民の収容施設は、西部の暫定政権側が行った砲撃が直撃したものだと説明したということです。

国連は声明で、「この爆撃は戦争犯罪に値する」と強く非難し、双方に速やかに戦闘をやめるよう呼びかけています。

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４ 金融政策 EU

　　1945年の創設以来、ワシントンに本部を置くＩＭＦは常に欧州出身者がトップに就き、世界銀行は米国出身者が率いるという不文律の下で運営されてきた。その不文律はトランプ政権で国際問題担当の財務次官を務めたデービッド・マルパス氏が世界銀行総裁に今年就任した際にも生かされた。

　　しかし、中国やインドなどの国が世界経済に与える影響力の高まりを反映するため、新興国の代表をＩＭＦのトップに推す動きも一部の国でみられる。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁にラガルド氏が指名され、2021年の任期切れを前にＩＭＦ専務理事職を離れるとの発表を受け、こうした議論が数日中に再燃するのはほぼ確実だ。

　　ラガルド専務理事は２日、ＥＣＢ次期総裁指名が承認されるまでの間、ＩＭＦの職務から離れる考えを示した。ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事が専務理事代行を務める。

　　16年にラガルド氏が２期目を迎えた際には立候補に反対はなかったが、初めて専務理事に就任を目指した11年には他に競争相手がいた。ただ、新興国は単一の候補で結束できなかったため、ラガルド氏はカルステンス・メキシコ中銀総裁（当時）を容易に打ち負かした。

　　ラガルド専務理事の後任候補になる可能性があるのは、カーニー・イングランド銀行（英中銀）総裁、ラジャン元インド準備銀行総裁、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）のシャンムガラトナム会長。クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）とパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元ＣＥＯでブルームバーグ・オピニオンのコラムニストであるモハメド・エラリアン氏の名前も過去にこのポストに絡んで取り沙汰されたことがある。

原題： Lagarde’s Exit Reopens Question Why Europe Always Leads IMF (1)(抜粋)

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４ 経済 法律

地元メディアによりますと、フランスの捜査当局は日産自動車のゴーン元会長がルノーの資金を流用した疑いで、３日、パリ近郊にあるルノーの本社を捜索しました。

ルノーの広報担当者はＮＨＫの取材に対し「捜査に全面的に協力する」と答え、捜索を受けていることを認めました。

ゴーン元会長はルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者だった2016年10月、パリ近郊のベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開きましたが、その使用料５万ユーロ、日本円にして600万円余りは、ルノーが宮殿の改修費用を負担していたことから免除され、本来、会社が受けるべき利益を個人的な目的に使ったとして、会社の資金を流用した疑いが持たれています。

ゴーン元会長をめぐっては、中東のオマーンにあるルノーの販売代理店への不透明な支払いが見つかっているほか、オランダにあるルノーと日産自動車の統括会社でも、1100万ユーロ、日本円でおよそ13億円に上る不透明な支出が明らかになっています。

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５ テレビ


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５ 食事 おやつ




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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

昼食は「ティースプーン」に食べに行く。

お目当てのサラダボールは本日はなかったので、あんバターセットを注文。

６時半に江古田に着く。観劇（開演は８時）の前に腹ごしらえ。文化通りにあるタイ料理の店に入る。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ



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５ アウトドア 交通

www.uesei.net

クルマのドリンクホルダーにもジャストなサイズなので、運転しながら片手でコーヒーなんていうことも完璧にできます。

webshop.montbell.jp

【サイズ】直径7.6×19.1cm

www.camelbak.jp

【サイズ】［0.4L］直径7.6×19.1cm
　　　　　［0.5L］直径7.6×21.9cm

webshop.montbell.jp

【サイズ】直径7.5×21.7cm

www.camelbak.jp

www.amazon.co.jp

ナルゲンの広口ボトルにもピッタリ。
もちろん前のモデルのボトルにも使えます。
以前のモデルの物よりストローが二回りほど太くなって吸いやすくなっていて
さらにキャップとストローの取り付け部も前モデルよりずっと丈夫になっているので
液体が入った状態でボトルを激しく振ってもボトル内でストローが外れづらくなってます。

ただ飲み口を引き起こすための突起の所までがシリコンになったのと引き起こしにクリック感があるので
前モデルに慣れていると多少違和感があります。
さらに空気を取り込むバルブが外からは見えないカバー下に変更になったので
使用後はカビ防止のためにキャップはよりしっかりと乾かす必要があると思います。

ともあれこれに限らず多くの取り扱いメーカーの細かい消耗品の別売りをしてくれるモンベルには大変感謝です。

www9.nhk.or.jp

「５０℃のお湯をかける」だけ。

akapeso.info

塩素系の漂白剤（ハイターとかブリーチとか）の原液に一晩浸け置きして見ました。

すると………カビが……キレイに落ちました！感動！！

キレイに洗う（栄養となるものを洗い落とす）
低温に保つ（20°以下）
乾燥させる（湿度70%以下）

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nalgene(ナルゲン) OTFボトル クリアブラック 91390

nalgene(ナルゲン) OTFボトル クリアブラック 91390

容器はガラス製ですか？容器の幅は何センチですか？
回答: プラスチック製 7.5センチ

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車に乗っているときに入るかな？と思いながら車のドリンクホルダーに差し込んだところジャストフィット！

www.thermos.jp

本体寸法／幅×奥行×高さ（約cm） 6.5×7×22

メルセデス・ベンツが４日発表したＳＵＶ＝多目的スポーツ車の「ＥＱＣ」。
ことし10月から日本に初めて投入する電気自動車です。価格は1080万円から1200万円。前後に２つのモーターがあり、１回の充電で400キロ走ることができるということです。

メルセデス・ベンツは、2022年までに世界の市場で10を超える電気自動車のモデルを相次いで投入する計画です。
「メルセデス・ベンツ日本」の上野金太郎社長は、「初めて電気自動車に乗る人に向けてサポート体制も充実させているので、多くの人に乗ってもらいたい」と話しています。

国内では、日産自動車や三菱自動車工業、それにアメリカのテスラやドイツのフォルクスワーゲンなどが電気自動車を販売していますが、価格が高いこともあって、去年１年間の販売台数は合わせて２万6000台余りと新車全体の0.5％にとどまっています。

ただ、メルセデス・ベンツに続いて、来年にはトヨタやホンダも発売する計画で、各社の相次ぐ参入が、国内での電気自動車の普及につながるのか注目されます。

toyota.jp

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ja.wikipedia.org

www.hanshin-exp.co.jp


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５ 天皇家

雅子皇后の存在が、伝統的で、どこか家父長的な意味合いを有している天皇制を新たなステージへと向かわせるのではないか、そう示唆しているようにも読める。これまで皇太子妃時代に長く病気に苦しんでいた雅子皇后が、令和になって皇后となり、外国に在住し外務省に勤務をしたキャリアを活かすことができるようになった、そのように報じたのである。

　この『ニューヨーク・タイムズ』の記事に代表されるように、令和の天皇制は諸外国のメディアにおいても相当に注目されている。新天皇・新皇后のキャリアや人柄、その行動などが報じられている。では、その諸外国における報道はどのようなものなのだろうか。平成から令和にいたるなかで、象徴天皇制の歴史を研究する私も、多くの海外メディアからの取材を受けた。そこには2つの特徴があったように思う。

海外メディアは、なぜ「伝統」を声高に叫び「保守」を自称する安倍政権が、天皇と対立するのかを尋ねてくる。

　海外メディアが注目していた2点目は、女性天皇・女系天皇についてである。そもそも女性天皇・女系天皇とは何なのか、なぜ日本においてはそれが認められないのか、これまで男系天皇が続いてきたとされる歴史とは何なのか、質問されることが多かった。

　現代社会において、性差を解消する方向へと進んでいるなかで、なぜ日本の天皇制は女性天皇や女系天皇を認めないのか。こうした質問は、1点目の安倍政権の問題とも関連させて質問されることも多かった。安倍政権はなぜそこまで女性天皇・女系天皇に消極的なのか。男系を支持する人々が、政権を支えているグループであることは理解しても、なぜ彼らが男系継承にこだわるのかまでは海外でもあまり知られていないようである。

海外メディアはより根本的に、男女の差別の構造を天皇制が体現しているのではないかという根源的な問題を問うている。

　平成から令和にかけての海外報道を見ると、天皇制の抱える本質・構造を伝えようとしているようにも感じる。日本のメディアが、元号の制定過程や儀式の内容などの技術論を多く伝えていて、ある種のフィーバーを作り出したのとはやや異なり、ジャーナリズムとして制度の問題を報道しようとしたのではないか。冒頭の雅子皇后の活動も、根源的にはキャリアを持った女性が家の構造でこれまで活躍できなかったこと、ひいてはそれは女性への差別であったこと、それが現在少しずつ変化していることを伝えるもののように思われるのである。

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#天皇家