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 テレビ朝日関係者が言う。

報道ステーションのサブキャスターも務めた市川寛子さんが7月から広報部へと異動になります。第2子を出産し、産休から復帰されたばかりでした。お子さんがいることも関係しているのかもしれません」

 異動の背景は、

「テレ朝ではアナウンサーが他の部署に異動するのは珍しくない。特に広報では重宝されるんです。アナウンサーは潰しが利かない職種ですが、マスコミ他社との交渉やテレ朝が開く各種会見などの仕切り、司会役で力を発揮してくれますから。ちなみに同じタイミングで入社5年目の池谷麻依アナは宣伝部に異動となりました」(同)

 TBSのベテランアナウンサー・秋沢淳子アナ(52)が7月からアナウンス部から国際事業部へ異動になったことが明らかになった。

「秋沢アナは後輩アナウンサーに対して厳しい指導をすることで知られていました。それが下からかなり煙たがられていたという話も言われていましたね。

 秋沢アナといえば、昨年、元プロテニス選手の元夫が詐欺容疑で逮捕された、同局の木村郁美元アナ(46)を、アナウンス部から他部署へ異動するよう差配した、ともささやかれていました。木村さんと元夫が離婚したのは10年近く前のことです。元夫の逮捕は、木村さんにはまったく関係ないことなのに、異動になったとも聞こえてきています。そんな秋沢アナも今回、小林豊アナ(53)、林みなほアナ(29)とともに、アナウンス部から外されることになりました」(制作会社関係者)

 TBSアナウンス部については、次から次へとアナウンサーが辞めていくこともあり、“闇が深い”とも言われてきた。2014年には田中みな実(32)が退社。2017年にはキャスターとしての実力も高く評価されていた久保田智子アナ(42)も退社。その後も、今年1月末には吉田明世アナ(30)が、3月末には宇垣美里アナ(27)と、エース級の女子アナが続々と退社している。

「ミス慶應出身の触れ込みで、人気女子アナへの階段を昇りつつある宇内梨沙アナ(27)は、民放各局が共同制作するPR番組『パパパパラビ!』の5月23日の放送で、他局のアナウンサーたちを前にして“大企業って良くも悪くも年功序列で出世していくところがあって、正直『この人上司で大丈夫かな?』っていう方も出世したりする”と、自社への不満とも取れる発言をして、TBS上層部からマークされているともいいます」(前出の制作会社関係者)

 安住紳一郎アナ(45)も、自局のアナウンサーではなく、フリーのアナウンサーを積極的に起用するTBS上層部に対し、「日頃から制作費がないと声高に叫ぶのであれば、自局のアナウンサーを起用すべき。上層部は目先の視聴率しか気にしていない」と発言したという報道もある。

「どうやらTBSは、局の上層部とアナウンス部が相当ギクシャクしているようなんです。次々と将来有望なアナウンサーが退社していく現状に、上層部は“どうせ人気が出たらフリーになるのだろう”という不信感を持っているのかもしれません。だったらすでに実力があるフリーアナを使おうということになっているようですね。

 アナウンス部から今回異動になった小林アナはラジオ番組で、“アナウンサーとしては2度とマイクを持つことはないかと思います。本音を言うと、2度としゃべるかよTBS”とブチまけていましたね……」(民放局ディレクター)

 TBSアナウンス部の闇は、かなり深そうだ……。

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宮内庁内部からも懸念の声が上がっています」

 そう明かすのは、宮内庁担当のベテラン記者だ。

「民間機は、たとえば天候や機体のトラブルで飛ばなくなれば別の便への振り替えとなり、スケジュールの変更を余儀なくされます。相手国の招きで訪問する際、トラブルが起きたので遅れますとなれば、先方にも失礼となりますし、また警備上も支障をきたします」

 民間機では一般客も乗り合わせるゆえ、警備する皇宮警察は相当の緊張を強いられ、また乗員乗客たちも長時間張りつめた空気の下での移動を強いられるのだ。

政府専用機で移動すれば、警備する側の負担は大幅に減りますし、本機と予備機の二つが同時に飛ぶのが基本なので、万が一のトラブルが起きてもすぐ乗り換えることができます」(同)

 予定どおり到着するため、これだけのセーフティネットが張られているのだ。裏返せば、天皇陛下皇嗣殿下が、遅れてはいけない重要なご公務を遂行されるかけがえのないお立場にあるという証である。

 また欧米を中心とした外交の舞台では、政府専用機が象徴的な意味を持つ。

 さる外務省OBが言う。

「専用機での訪問は、相手国への“大事な人を送り出しています”というメッセージでもある。迎える国も、専用機に乗れる立場のVIPがわざわざ民間機で来ると聞けば、我が国は軽んじられているのかという誤解を抱きかねません。国民に迷惑をかけず、なるべくお金をかけず、特別扱いはしないで欲しいという殿下のご意向も理解できますが、そのこだわりが、海外ではプロトコールに外れた行為となるリスクを孕んでいるのです」

 付言すると、秋篠宮邸は改修中で、仮住まいの建物と合わせ総額43億円もの費用がかかる。その言動に矛盾を感じるムキもあろう。

 各方面にさざ波を起こし旅立たれた両殿下の一方、眞子さまと小室さんのホットラインは熱を帯びる気配だ。

 小室さんの知人によれば、

「米国に留学中の小室さんは9月まで夏休みです。本人は帰国する予定がないと明言していますが、結婚への意思は変わっておらず、プライベートの時間も増えましたから、SNSなどを駆使して互いに連絡を取り合っているそうですよ」

 留守を預かる眞子さまにとっても、両親が不在となれば心おきなく居間でスマホを見る時間も増えよう。

 小室家側の代理人である上芝直史弁護士に訊くと、

「圭さんの立場で、今の時点でお話しできることはございません」

 と言うばかり。沈黙を続けるほど親子の断絶は深まり、また国民との乖離も深くなる一方なのだが――。

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#天皇家

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私は、大久保利通暗殺事件が、薩軍( 西郷軍)の残党やその仲間同士たちによって、引きおこされたのではなく、遠く離れた石川県士族たちによって引き起こされたというところに、重大な意味があると思う。陸義猶や島田一郎らもまた、新しい近代政治を模索しているグループだった。決して、単なる不平士族であり、江戸幕府的な、士族封建国家の復活を目指していたわけではない。むしろ、大久保利通政権の「政治」こそ、反近代的な「独裁恐怖政治」であり、「秘密警察国家」であった。陸義猶や島田一郎等は、「独裁恐怖政治」でもなく、「言論弾圧」や「スパイ網」を張り巡らして、人民=民衆を強権支配する「秘密警察国家」でもない、もう一つの政治を目指していたのである。陸義猶の書いた「斬奸状」の冒頭には、「国会開設」が要求されている。大久保利通の「政治」が、「開明的・近代政治」であり、西郷南洲桐野利秋、陸義猶、島田一郎等の「政治」は、守旧派の「士族封建政治」だったかのように描く司馬遼太郎の歴史解釈( 司馬史観)は間違っている。ホッブス、ロック、ルソーらによって確立された近代の政治思想は、「自由」、「平等」、「博愛」の政治であり、その中心概念は「抵抗権」だった。大久保利通川路利良等の「政治思想」には、「抵抗権」という思想はなかった。むしろ逆に、西郷南洲桐野利秋、島田一郎等の「政治思想」には「抵抗権」はあった。福沢諭吉が、『丁丑公論(ていちゅうこうろん)』で、西郷南洲を擁護したのは、そこに、国民・民衆の「抵抗権」を認めたからである。

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重要論点 実務 民法(債権関係)改正|株式会社商事法務

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南米ベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ大統領を中国やロシアが支持する一方、暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長をアメリカが支援して対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、ペルー政府は事態の打開に向けて来月6日、首都リマで、アメリカやヨーロッパ各国、それにロシアや中国など合わせて100の国の代表による緊急の会合を開くと発表しました。

対立する両陣営を支持する国の代表が集まり、ベネズエラ危機への対応を話し合う会合が開かれるのは初めてです。

ベネズエラでは、中国やロシアの支援を受けマドゥーロ大統領が軍や司法を掌握し、グアイド氏への圧力を強める一方、アメリカがマドゥーロ政権の関係者への経済制裁を強め、グアイド氏を支援するなどこう着状態に陥っています。

国連によりますと、周辺の国々には400万人の難民が流出する事態となっていますが、両陣営とも強硬な姿勢を崩しておらず、混乱が収まるかどうかは不透明な情勢です。

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 1979年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった大崎事件の弁護団が5日、都内で記者会見し、懲役10年が確定した原口アヤ子さん(92)の再審開始を認めなかった最高裁決定に対する異議申し立てについて、最高裁から「受け付けない」との連絡があったことを明らかにした。

 弁護団は「憲法で保障された『裁判を受ける権利』の侵害だ」などと抗議する申し入れ書を5日、最高裁に提出した。

 最高裁は6月25日付で再審開始を認めない決定をした。弁護団は今月1日、決定に対する異議申立書を提出したが、2日に最高裁の書記官から「異議申し立ては立件しない」との連絡を電話で受けたという。

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サブリース契約は、業者がマンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。

去年、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が依然として相次いでいます。

国土交通省は、契約の実態を把握するため、5日から賃貸住宅の管理業務を手がける全国およそ1万1000社を対象に調査を始めました。

調査は、書面やWEBのページを通じて今月末まで行われ、管理する建物の戸数や管理を自社で行っているかどうかに加え、家主に対し、入居者が見つからない場合は賃料収入が減る可能性があることを説明しているかなどを調べるということです。

サブリース契約を手がける業者については、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、調査結果を踏まえて制度の見直しや登録を義務化するなどの対応を検討する方針です。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは5日午後、昨年度=平成30年度の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度の収益は2兆3795億円の黒字で、収益率はプラス1.52%となり、黒字は3年連続となりました。

収益の内訳は、国内債券が5959億円の黒字、国内株式が2兆732億円の赤字、外国債券が6975億円の黒字、外国株式が3兆1411億円の黒字などとなっています。

これにより、累積の収益額は65兆8208億円となり、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし3月末現在で159兆2154億円となりました。

昨年度の運用実績をめぐっては、去年10月から12月の実績が過去最大の赤字幅となる14兆8000億円余りの赤字となっていました。

これについてGPIFは「去年12月からことし1月にかけて、景気の変動や先行きに対する不安などから国内外の株式市場で株価が大幅に下落したものの、その後、市場が落ち着きを取り戻し、アメリカの株式を中心に大きく値を戻したことなどが昨年度、黒字となった背景にある」と分析しています。

日本の公的年金の財源は、保険料と保険料の一部を使った積立金、それに国庫負担となっていて、このうち積立金については法律で長期的な観点から安全かつ効率的に運用することが求められています。

GPIFはこの積立金の運用を行う独立行政法人で、運用資産の総額は、昨年度末で159兆円余りに上り、機関投資家として世界最大級です。

GPIFでは、金融機関などの出身者や証券アナリストらの役職員が経済情勢の分析や運用方針の決定などを行っていて、どういった投資を行うかという運用方針はGPIFの運用委員会の審議を経て厚生労働大臣が認可することになっています。

現在の投資先の割合は、国内債券に35%、国内株式に25%、外国債券に15%、外国株式に25%が基本となっています。

運用実績は経済情勢によって変動があり、平成20年度はリーマンショックの影響で9兆3400億円余りの赤字となった一方、平成26年度は株価が堅調に推移したことなどから過去最高の15兆2900億円余りの黒字となりました。

これまでの累積の収益額は黒字で、65兆8200億円余りとなっています。

GPIFの高橋則広理事長は、記者会見で「昨年はかなりボラティリティ=変動幅の大きい1年だったが、ことしも同じ傾向が続くと思われ、それを前提として運用せざるをえない。前回の財政検証によると、今後、保険料収入が減るのでおそらく30年後からは、われわれの孫の孫くらいの人たちの保険料が上がらないように、少しずつGPIFの資産を取り崩すことになるが、それまでになるべく利益を積み上げていくしかない」と述べました。

韓国の大手電機メーカーのサムスン電子は5日、先月まで3か月間の決算の暫定値を発表しました。それによりますと、売り上げは56兆ウォン(日本円で5兆1500億円余り)で、前の年の同じ時期より4.2%減少しました。

本業のもうけを示す営業利益は6兆5000億ウォン(日本円にしておよそ6000億円)で56.3%減り、3四半期連続で大幅な減益となりました。

サムスン電子は今回の決算が暫定値のため事業部門別の実績は公表していないものの、韓国の経済紙は米中の貿易をめぐる対立に加え、主力の半導体事業が価格下落の影響を受けたことが大幅な減益の要因ではないかと分析しています。

日本政府は4日から半導体の原材料などになる品目の韓国向けの輸出規制を強化していることから、韓国メディアなどではサムスン電子の業績はさらに悪化するのではないかという見方も出ています。

日本政府が、半導体の製造などで使われるフッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化したことを受け、韓国大統領府のウェブサイトには日本に対して報復措置を講じるよう求める請願やこれに賛同する投稿が次々と寄せられていて、これまでに2万6000人を超えています。

大統領府の関係者は5日記者団に対し、「外務省や産業通商資源省など関係省庁に加え、韓国企業の意見も幅広く聞きながら、具体的な議論を行っている」と述べました。

ただ、日本との交渉のために特使を派遣する可能性を問われると「まだ、それを論じる段階ではない」としたほか、ムン・ジェイン文在寅)大統領からどのような指示が出ているのかについても言及を避けました。

韓国大統領府は4日WTOへの提訴や主要国に対する説明など、外交上の対応策を講じていく方針を示していて、韓国政府が近く発表する見通しの対策の中身に関心が集まっています。

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受けて、韓国ではインターネット上で日本製品を買わないよう呼びかける動きが出ています。

SNSでは「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」などと書かれたマークが広がりを見せています。

また、「日本不買運動」というハッシュタグも登場し、不買を求める日本製品のリストの表示や「日本製品の消費を一つずつ減らそう」という呼びかけ、「ことしの夏に計画していた日本旅行の飛行機のチケットをキャンセルした」といったコメントが次々と投稿されています。

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出の規制を強化したことを受けて、ソウルにある日本大使館の周辺では5日、日本政府の措置に抗議する集会が相次いで開かれました。

このうち、韓国の小売業者などでつくる団体のおよそ20人は抗議の声をあげたうえで、「日本製品不買運動とともに店で販売することを中止する運動も始める」という声明文を読み上げました。そして、日本企業のロゴマークが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスを行いました。

一方、日本大使館の入ったビルの入り口の前では太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判に関係する集会も開かれ、原告を支援する30人ほどが「被告の日本企業は、賠償を命じた判決を履行しろ」とか、「安倍政権はぬすっとたけだけしい」などとシュプレヒコールをあげていました。

解放されたのはアジア系オーストラリア人のアレック・シグリーさん(29)です。

シグリーさんは、北朝鮮のキム・イルソン総合大学で北朝鮮文学を学ぶためにピョンヤンに滞在中、先月25日から行方がわからなくなり、大使館を持たないオーストラリア政府に代わって領事業務を担うスウェーデン政府の特使が消息の確認にあたっていました。

オーストラリア政府によりますと、シグリーさんは北朝鮮で拘束されていたということですが、スウェーデン政府の特使の訪問中に解放され、4日北京を経由して、家族がいるとみられる日本に向かい、4日夜、羽田空港に到着しました。

シグリーさんは北京の空港では記者団の質問に「私は大丈夫です」と答えていましたが、羽田空港では集まった国内外のメディアの質問には答えず、硬い表情のまま無言で空港をあとにしました。

シグリーさんは、現地の様子を撮影した写真をツイッターに投稿していましたが、なぜ北朝鮮で拘束されたのかはわかっていません。

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アリババグループのジャック・マー会長の後継者に指名されたチャンCEOは47歳。

財務のプロとして知られ、アメリカの大手会計事務所や中国のオンラインゲーム会社を経てアリババの経営陣に加わり、4年前からCEOを務めています。

中国では、今や恒例のイベントとなった11月11日の「独身の日」に合わせた大規模な値引きセール。このアイデアを考えた人としても知られています。

そのチャンCEOが4日、都内で日本の企業関係者、およそ300人を対象に講演しました。

チャンCEOは、中国では都市部だけでなく、農村部でもアリババの影響力が増しているとしたうえで「今後は東南アジアでもネット通販を拡大していく。日本の製品を中国や東南アジアに届ける手伝いをしたい」と呼びかけました。

そのうえで「中国では化粧品に加えて歯磨き粉などのオーラル用品、ペット用品などさまざまなジャンルで日本製品の人気が高まっている」と述べ、中国の消費者のニーズを把握して日本企業の販路の拡大につなげたいという考えを示しました。

中国の新疆ウイグル自治区では、2009年7月5日、中心都市のウルムチ少数民族ウイグル族による中国政府への抗議デモが大規模な暴動につながり、政府側の発表で、およそ200人が死亡しました。

暴動から10年を迎える中、ウルムチの中心部では至るところに交番が設けられ多数の警察官が配置されていて厳重な警戒態勢が敷かれています。

イスラム教を信仰するウイグル族の間では、中国政府による抑圧的な宗教政策や漢族との経済格差などに根強い不満があります。

中国政府は、新疆ウイグル自治区の経済発展を後押しして地域の安定を図る一方、「テロとの戦い」を掲げて治安対策に力を入れており、この3年間はテロ事件などが起きていないと成果を強調しています。

しかし、アメリカや国際的な人権団体からは、大勢のウイグル族がテロ対策を名目に不当に当局の施設に拘束され、思想教育を強制されているとして懸念や批判の声が上がっています。

新疆ウイグル自治区では、中国政府に批判的な人について当局に密告することを奨励する通知が出ています。

ウイグル族の多くは取材に対し、10年前の暴動について「話したくない」などと、ほとんど語ろうとしませんでした。

また、ウイグル族と同じようにイスラム教を信仰する回族タクシードライバーの男性は、10年前のことを質問すると「暴動を見たには見たが過去のことなので忘れた」と話しました。

また、海外の人と接触するウイグル族などが当局の施設に拘束されていると言われる中、この男性は「海外からの電話を受けることはできない」と話していました。

一方、漢族の49歳の男性は「以前は暴力的な事件があったが今はなくなった。思想上の悪い兆しがある人はすべて当局の施設で学び直すことになっていて、安全こそが第一だ」と話し、当局の治安対策を評価していました。

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アメリカの独立記念日の4日、首都ワシントンの連邦議会を臨む緑地帯では『アメリカに敬礼』と名付けられたイベントが開かれました。会場には戦車や軍用車両が展示され、上空を戦闘機や爆撃機が飛ぶなど軍事的な色彩が濃いイベントとなりました。

演説したトランプ大統領は「われわれの国家は現在、史上最強だ」とアメリカ軍の功績を繰り返したたえたうえで、「われわれが偉大な歴史を記憶しよりよい未来のために戦い続けるかぎり、アメリカにできないことは何もない」と述べ、愛国主義を強調しました。

大統領が参加して独立記念日にこうした軍事的なイベントを行うのは極めて異例で、アメリカの軍事力やみずからの指導力を誇示する思惑があるとみられます。

ただ、これまで独立記念日には花火大会など政治色の薄いイベントが行われていたため、野党・民主党などから「独立記念日を政治的に利用している」といった批判も相次いでいます。

会場近くでは戦争反対を訴える団体の呼びかけで抗議デモが行われ、参加者からは「アメリカが軍事国家になるのではないか」とか「トランプ大統領の選挙活動だ」といった声も聞かれ、物議を醸しています。

#LGBT

イベリア半島の南端にあるイギリス領ジブラルタルの当局は4日、EUがシリアの石油産業に対して行っている制裁に反し原油をシリアの製油所に輸送しようとしたとして大型タンカーを拿捕したと発表しました。

タンカーはパナマ船籍ですが、イラン外務省はイラン産の石油を積んだイランのタンカーだと認めたうえで、駐在するイギリスの大使を呼んで抗議し、「奇妙で破壊的な行為で、地域の緊張を招きかねない」と強く反発しています。

アメリカがイラン産の原油の全面的な禁輸を各国に求める中、イランの友好国であるシリアはイランにとって数少ない原油の輸出先になっていると以前から指摘されてきました。

今回の拿捕についてスペインの外相は、アメリカからイギリスへの要請に基づいて行われたという見方を示しました。

アメリカとイランの緊張が続く中、イランの生命線ともいえる、原油を輸出するためのタンカーが拿捕されたことでイランが一層かたくなな態度に出るのではないかと懸念する声が出ています。

イランのタンカーが拿捕されたことについて、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は4日、ツイッター「すばらしいニュースだ。イギリスが、EU=ヨーロッパ連合の制裁に違反してシリアにイランの原油を輸送しようとしていたタンカーを拿捕した」と投稿し歓迎しました。

そのうえで「アメリカや同盟国は違法な取り引きによってイランやシリアが利益を得ないよう、取り組み続ける」としてイランやシリアに対し厳しい姿勢で臨むと強調しました。

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ロシア外務省のザハロワ報道官は4日、G20大阪サミットのため日本が作成した動画で、北方領土が日本の領土だと表示されているとして今月2日、ロシアにある日本大使館を通じて日本政府に抗議したことを明らかにしました。

ザハロワ報道官によりますと、抗議では「根拠のない領土の要求を推し進めるためサミット議長国としての権限を乱用した」と批判したということです。

ロシア側が問題視したのは、大阪の魅力を紹介する動画の中の日本地図で、北方領土が本州などとともに同じ色で塗られている部分とみられます。

日本大使館は、NHKに対し「抗議は受け入れられず、日本の立場を説明した」としています。

安倍総理大臣とプーチン大統領は、先月29日に行った首脳会談で「平和条約を締結したあと歯舞群島色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、引き続き平和条約交渉を推進していくことで一致しました。

ただ、ロシアとしては北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシア領になったことを、まずは日本が認めるべきだという強硬な姿勢を改めて示した形です。

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ホノルルでも、サンフランシスコでもニューヨークでも、彼の行く先々で盛大な歓迎会が行なわれた。それを十分堪能した後、彼はアメリカ上院軍事委員会と外交関係委員会との非常にまれな合同公聴会に出席し、日本人について評価を下した。

「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において45歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が45歳であるのに対し、日本人は12歳の子供のようなものだ。」

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#家父長制#家族主義







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VW新型ポロGTI試乗@ニース

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トヨタRAV4を3台見比べて見た!

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【試乗】RAV4ハイブリッド試乗してみた!

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#5人乗り

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 路上で停車するときも、合図なしで止まるのは大迷惑。ハザードを点けて、左端に寄って止まる人も多いが、法律的にいうと正しくはない。道路交通法では左端による=進路変更になるので、その3秒前には左ウインカーをつける必要がある。

 そして「(進路変更の)行為を終わったときは、当該合図をやめなければならない」と定められているので、停車中はウインカーを消すのが正解。

「夜間、道路(歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道)の幅員が五・五メートル以上の道路に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示灯又は尾灯をつけなければならない」とあるので、夜間の停車・駐車時は、基本的にハザードランプ(またはテールランプ)を点ける義務がある。

 一方、進路変更の前に「チカッ」と一回だけウインカーをつけて、車線を移り出すドライバーもいるが、これも厳密にいえば違法。道路交通法施行令第21条に、進路変更をしようとする時の3秒前にウインカーを出すと記されているので、ウインカー1回点灯だけで車線変更というのは完全にNG。

 保安基準で、ウインカーの点滅スピードは「毎分 60 回以上 120 回以下」と決まっているので、3秒前からウインカーを出すということは、3回~6回は点滅させてから進路変更を開始しないといけないということになる。

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パイロンスラローム説明

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基本編 パイロンスラローム 前編

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基本編 パイロンスラローム 後編

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直線パイロンスラローム

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基本編 一本橋①座学

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基本編 一本橋
実車

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 中学生を対象に、事前予約制で昼食に利用できる「選択制デリバリー弁当」が、京都府亀岡市内の全8校で導入されて間もなく2カ月になる。利用率は2・6%(6月3~18日)で、生徒や保護者からは「家の弁当の方がいい」「月1~2回なら利用したい」などの声が上がった。市教委は「1年かけて様子を見たい」としている。

 デリバリー弁当は、家庭の負担を軽減させ、栄養バランスのとれた昼食を提供しようと、市教委が2017年度からのモデル校検証を経て、5月に導入した。市民からは小学校と同様の給食を求める要望も出ている。

 デリバリー弁当は宅配弁当業者に委託し、1食350円。検証時より50円下げた。注文は予約システムへ事前登録した上で、当日午前8時までにスマートフォンなどから申し込めば、各校で受け取れる。登録者数は7月4日現在で3割ほどだ。

 5月には各校で試食会が開かれた。記者が東輝中で取材した日のメニューはエビフライや唐揚げ、ハンバーグ、野菜の炊き合わせなど。デリバリー弁当を食べるのは初めてという生徒が大半で、「メニューによっては頼むかも」「量が多すぎる」といった感想が聞かれた。2年の女子生徒(13)は「フルーツなど、さっぱりするものも入れてほしい」と注文した。

 試食した保護者と生徒を対象に市教委が行ったアンケートでは、計約860人から回答が得られた。味付けや献立、栄養バランスはおおむね好評だったが、注文したい頻度を問うと、親子で受け止め方が分かれた。

 「毎日」「週2~3回」「週1回」「月1~2回」「注文しない」の五つの選択肢のうち、保護者は「月1~2回」が64%と圧倒的に多かった。生徒は「注文しない」が一番多く、42%を占めた。

 市教委は「時期によっても注文数にばらつきが出るだろう。生徒や保護者の意見を聞き入れながら試行錯誤しつつ進めたい」としている。

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ことしで101回目を迎える夏の全国高校野球を目指す地方大会の参加校は少子化に伴う部員不足の影響などから16年連続で減少し、3730校となりました。

高野連=日本高校野球連盟のまとめによりますと、来月6日に開幕する夏の全国高校野球を目指す49の地方大会の参加校は、去年より51校少ない3730校で16年連続の減少となりました。

そして部員不足などの学校による連合チームは去年よりも15チーム多い96チームになりました。

一方、ことしの地方大会で参加校が最も多かったのは愛知の188校、最も少なかったのは鳥取の23校です。

また部員数も平成26年度の17万312人をピークに5年連続で減少し、今年度は前の年度より9317人少ない14万3867人となりました。

減少の幅は調査を始めた昭和57年度以降、過去最大です。

参加校と部員数がともに減っていることについて、高野連の竹中雅彦事務局長は「少子化とスポーツの多様化による影響が大きい。小学校や中学校と連携し、野球の普及やけがで野球を辞める子どもが減るように努めたい」と話しています。

東京オリンピックの観戦チケットの1回目の販売は、先月20日に抽せん結果が発表され、4日が購入の支払い期限でした。

これを受けて、大会組織委員会は、5日、今回、チケットが当選した人のうち、9割以上が支払いを行い、およそ322万枚が実際に購入されたことを明らかにしました。

大会のチケットの総数は、招致段階の計画でおよそ780万枚となっていますが、組織委員会は今回販売の対象にした枚数は明らかにしていません。

組織委員会は、今回の販売では落選した人が圧倒的に多かったとして、1枚も当たらずに落選した人を対象に「セカンドチャンス」として再び抽せん販売を行う方針で、今回、在庫として残った数十万枚が売りに出される見通しです。

「セカンドチャンス」で売り出されるのは観客席が比較的多い会場の球技など、予選が中心で、申し込みは、来月に始まる見通しです。

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鷲見玲奈(テレビ東京アナウンサー)さん(@sumi__reina)がシェアした投稿 -