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０ テレビ

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１ 勉強法 ⭐️

白取は、「にんしょう」 且つ人証＝人的証拠。
安冨、三井・酒巻は、「じんしょう」。

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正しくは、ジンショウと読むようです

#勉強法

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１ 法律

神奈川県愛川町の無職、小林誠容疑者（43）は窃盗などの罪で懲役３年８か月の実刑判決が確定したあと出頭に応じず、先月19日、検察の職員が収容に訪れた際に包丁を振り回して逃走し、４日後に逮捕されました。

東京高等裁判所によりますと小林容疑者は、２審の裁判が始まる前に保釈が認められ去年10月に保釈金600万円を納め保釈されていたということです。

東京高等検察庁は小林容疑者が収容に応じず逃走したことから、保釈金を没収するよう請求し、東京高裁は今月５日付けで没収する決定をしました。

小林容疑者は公務執行妨害の罪で起訴されたあと、自分をかくまうよう横須賀市の知人の男をそそのかした疑いで再逮捕されています。

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１ 法律

　先月、香川県の男性警察官が私物の食器などを売るために丸亀市内のリサイクル店を訪れた。その際、持ち込んだ皿が割れていたため「店員が割った」と言い張り、対応した女性スタッフに詰め寄った。警察官は「わしは生活安全課の担当者や」「今度、店を立ち入りしようか」などと威圧的な発言を約50分にわたって続けたという。店員は過呼吸で倒れてしまった。するとその姿に焦りが出たのか、警察官は「あなたが盾にならないといけない。それが時間帯責任者の仕事だと思う」と捨て台詞のような言葉を発し、店を後にした。後日、この警察官は、上司と謝罪に訪れたが、反省の態度がみられなかったため、リサイクル店は香川県警本部に告訴した。

警察や店によりますと、丸亀警察署の警察官は先月11日、勤務時間外に私物を売るため丸亀市内のリサイクル店を訪れた際、持ち込んだ陶器の皿が割れているのをめぐってトラブルになりました。

この際「わし、今、丸亀署の生安の担当」と古物商への立ち入り権限がある生活安全課の所属だと明かしたうえで、「なんなら今度、立ち入りしようか」と発言し、１時間ほど店にいたということです。

店側は威圧的と感じ警察に相談したところ、この警察官は４日後に上司と共に訪れ、謝罪したということです。

しかし、店側は発言内容について見解の相違があるなどとして、威力業務妨害などの疑いでこの警察官を告訴し、県警が捜査を進めています。

丸亀警察署の渡州二副署長は「警察署員が告訴されたことは残念であり、今後このようなことがないように指導を徹底したい」と話しています。

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２ 朝鮮半島 日本

日本政府が、半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、韓国側は９日にもＷＴＯの理事会で国際的な貿易ルールに反すると主張するものとみられます。

今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。

また、今回の措置が「数量制限」というＷＴＯでのルール違反にあたるとするこれまでの韓国側の主張に対して、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明しています。

日本政府としても、韓国側の主張に対して同じＷＴＯの理事会でこうした見解を説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。

スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部では、加盟国が集まる理事会が８日から開かれていて、日本時間の９日午後５時すぎ、２日目の議論が始まりました。

この中で韓国政府は、日本が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに対して意見を述べる予定で、日本の措置が国際的な貿易ルールに違反していると訴えるものとみられます。
発言は日本時間の９日夜遅くか10日未明になる見通しです。

ＷＴＯには貿易紛争の解決にあたる役割がありますが、現在開かれている理事会はモノの貿易の在り方を協議するための場で、韓国政府の発言によってＷＴＯの紛争処理が始まるわけではありません。

ただ、韓国政府は国内の大手企業から輸出規制の影響について聞き取りなどをしながらＷＴＯへの提訴を検討することにしていて、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点となります。

今回の輸出規制をうけて、韓国の経済団体が、国内の半導体や通信関連の企業などを対象にアンケート調査を行ったところ、およそ60％の企業が、半年以上、日本の措置が続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答し、先行きへの不安が高まっている現状が明らかになりました。

アンケート調査を行ったのは、韓国の中小企業の経営支援を行う経済団体の「中小企業中央会」で、今月３日から５日の３日間に半導体や通信関連の中小企業およそ270社を対象に調査しました。

この中で、「生産に大きな支障が出る時期」については、▽３か月から６か月後と答えた企業が最も多く30.1％、▽１か月から３か月後と回答したのが23％、▽１か月以内が5.9％で、およそ60％の企業が今回の措置が半年以上続いた場合、生産に大きな支障が出ると回答しました。

また、各企業の対応について聞いたところ、▽21.6％が「代替の原材料の開発を進める」と答える一方、▽「対応策がない」という回答が46.8％と最も多く、先行きへの不安が高まっていることが明らかになりました。

韓国政府は今後、半導体などの原材料の国産化に向けて集中して投資する方針で、日本への依存を減らす方法を模索しています。

しかし、原材料の開発や日本以外の外国からの原材料の輸入にかかる期間については、▽「半年から１年」が34.9％と最も多く、▽「１年から３年以内」も29.7％と、回答した企業の60％余りが半年以上かかるという見通しを示していて、影響を懸念しています。

韓国のスーパーやコンビニエンスストアで、日本のビールの売り上げが先週から減少傾向にあることが分かり、現地メディアは今回の輸出規制の影響だと指摘しています。

韓国メディアによりますと、今月１日から７日までの間、大手スーパー「Ｅマート」では日本メーカーのビールの売り上げが前の週に比べて14.3％減った一方、日本以外からの輸入ビールと韓国産ビールの売り上げはともに３％前後増えました。

また、コンビニエンスストアの「ＣＵ」では、ビール全体の売り上げは前の週に比べて2.6％増えましたが、日本メーカーの商品は11.6％減ったということです。

韓国では、今回の輸出規制を受け、日本製品を買わないよう呼びかける動きが先週からインターネットなどで出ていて、地元メディアは不買運動が少しずつ広がりを見せていると指摘しています。

日本政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理のうえで不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。

これに対して韓国のソン・ユンモ産業通商資源相は９日夕方、ソウルで記者会見を行い、日本政府は韓国が輸入した「高純度のフッ化水素」が北朝鮮に流出した疑いがあると主張しているとしたうえで、「北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に流出したという証拠は発見されていない」として、「根拠のない主張」だと否定しました。

そのうえで「疑惑に根拠があれば具体的な情報を共有し、緊密に協力するのが責任ある国家としての姿勢だ」と述べ、日本側に情報共有などの対応を求めました。

またソン産業通商資源相は「今月12日の午後にも東京で日本との２国間協議を行う方向で調整している」などと述べ、韓国側の立場を伝えるとともに措置の撤回を求める方針を示しました。

一方、日本政府は韓国側からの求めに応じて事務レベルで事実関係を説明する場だとしていて、協議が成立するかは不透明な状況です。

日本による輸出規制を受け、韓国の国会では９日、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴は必要だと思う」と述べるなど、提訴を見据えた発言が相次ぎました。

イ首相は９日午後の国会で、野党議員から今後の対応を聞かれたのに対し「さまざまなことを考えているが、まずＷＴＯへの提訴は必要だと思う」と答弁しました。

また、カン・ギョンファ（康京和）外相も「韓国企業の被害を最小に抑えられるよう、短期的、中長期的な対応を模索していて、ＷＴＯへの提訴も準備している」と述べました。

韓国では10日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、半導体市場で世界有数のシェアを誇るサムスン電子やＳＫハイニックスをそれぞれ傘下に収めるグループの幹部と会って、今後の対応について意見を聞くことにしています。

韓国メディアは、今回の規制措置を受けて、アメリカの大手金融機関「モルガン・スタンレー」が９日、韓国のことしの経済成長率の見通しを2.2％から1.8％に引き下げたと伝えました。

その理由について「韓国企業の規制対象の品目の在庫は３か月分に満たない。日本政府の輸出の手続きに３か月かかることを踏まえると、供給先の交換などにコスト増加につながる可能性がある。日韓の貿易問題が韓国経済にとってさらなる圧力となりうる」としています。

一方、韓国の株式市場は、日韓両政府や半導体関連企業などの動向をにらみながら取り引きが行われています。

サムスン電子やＳＫハイニックスなど、今回の規制措置に関連する企業の株価は変動を続けていて、韓国の代表的な株価指数は先週以降、下落傾向にあり、９日も0.59％下落しました。

一方で、日本政府が輸出管理の優遇措置の対象から韓国を除外した場合に、規制の対象となるとされている炭素繊維を扱う会社の株価は９日になって値上がりしていて、韓国国内で需要が増えることを見込んで取り引きされているものとみられます。

韓国メディアは、先行きの不透明感が広がっているとして「株式市場が一寸先が見えない霧の中に入ってしまった」などと伝えています。

政府は半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置を取った主な理由として、安全保障上不適切な事例が複数あったためだとしています。

詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。

経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。

こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切る背景となったということです。

一方、政府は、今回の措置は国内の運用の見直しであるため、韓国との協議には応じないとしています。

ただ、韓国側の要請を受けて、今月12日に都内で事務レベルで、今回の措置の詳しい内容について説明する場を設けることになりました。

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２ 中国 アメリカ

アメリカ国務省は８日、台湾に対して戦車108両や携帯式の地対空ミサイル250基のほか、関連する弾薬など合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の政権下では最大となります。

国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

中国はトランプ政権が台湾との関係を強化していることに神経をとがらせていて、強く反発するのは避けられない見通しです。

これについて、台湾の総統府は「アメリカ政府に心からの謝意を示したい。台湾に防衛のための武器を提供し、起こりうる軍事的脅威を阻止する防衛力を支えてくれることは台湾海峡の平和と地域の安定に必要な力と自信を持たせてくれるものだ」とするコメントを発表しました。

台湾当局は、戦車や地対空ミサイルのほかにも、Ｆ16戦闘機の新型機の売却を求めていて、中国が反発する中、アメリカ政府が売却を決めるかどうか注目が集まっています。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は９日午前、記者会見し、市民の反発が続いている条例の改正案について、「再び審議されるのではないかと疑いを持つ人がいるが、審議の手続きは完全に停止しており、改正案は死んだ」と述べて、事実上廃案になるとのこれまでの認識を改めて強調しました。

しかし、市民が求めている「完全な撤回」には今回も言及しませんでした。

そのうえで林鄭長官は抗議活動について「表現の自由は香港の重要な価値であり、誇りにも思うが、平和的なものであるべきだ」と述べて、この間に抗議する若者たちと警察との間で起きた衝突について法律に照らして厳正に対処するとしています。

これに対し、民主派の団体が会見し、「メンツを保つためだけに撤回ということばを使わず、市民の声を聞いていない。民主的な政治を求めていきたい」と述べて反発しています。

香港では各地で集会などを呼びかける動きが広がりつつあり、抗議活動はさらに続きそうです。

アメリカ国務省は８日、装備の近代化を進める台湾の蔡英文政権の求めに応じる形で、戦車108両や地対空ミサイル250基など、トランプ政権として最大規模となる合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で「中国の内政に対する乱暴な干渉で、中国の主権と安全保障上の利益を損ねるものであり、強い不満を表明し断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「外国の干渉に反対する中国政府と人民の強い決心を見くびるべきではない」としたうえで、「アメリカに対し、直ちに台湾への武器売却の計画を撤回し、台湾との軍事的連携を停止するよう求める」と述べ、武器売却の撤回を求めるとともに、台湾との関係を強化しようとするトランプ政権を強くけん制しました。

台湾当局は新型の戦闘機の売却もアメリカに求めていて、トランプ政権が貿易問題で中国と対立する中、さらなる売却を決めるかどうか注目されています。

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２ アメリカ イギリス

ワシントンに駐在するイギリスのダロック大使が本国に送った公電などの中で、トランプ政権を「無能」などと酷評していたことが、イギリスの大衆紙によって６日、暴露されました。

トランプ大統領は８日、ツイッターに「私は大使を知らないが、彼はアメリカの中で嫌われ、よく思われていなかった。われわれは今後、彼を一切相手にしない」と投稿し、大使とは関係を持たない考えを示しました。

さらにトランプ大統領は、メイ首相がイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって国内に混乱を招いたとして改めて批判し、「イギリスにとってよいニュースは新しい首相が誕生することだ」と書き込み、メイ首相が近く退陣し新政権が発足することに期待を示しました。

トランプ大統領としては、イギリスの政権交代をきっかけに人事が刷新され、同盟国の中でも「特別な関係」と呼ばれる両国の関係を改善させたい意向があるものとみられます。

欧米の一部メディアは、ダロック大使の処遇について「今回の問題を受けて職務に大きな影響が出ることから代わる可能性が高い」と伝えています。

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来年のアメリカ大統領選挙に向けて、野党民主党ではバイデン前副大統領やハリス上院議員など24人が立候補する混戦となっています。

こうした中、カリフォルニア州選出のスウォルウェル下院議員は８日、地元で会見を開き、「きょうで選挙活動を終える」と述べ、指名争いから撤退し、下院議員での再選を目指すと明らかにしました。

スウォルウェル氏は先月の初めてのテレビ討論会で、支持率でトップを走るバイデン前副大統領に若手に道を譲るよう求めて評判になりましたが、陣営によりますと、その後、支持率や選挙資金が改善しなかったということです。

民主党の指名争いに立候補した24人のうち撤退を表明したのはスウォルウェル氏が初めてです。

アメリカ大統領選挙に向けた与野党の候補の指名争いは始まったばかりですが、候補が乱立する民主党ではそれぞれが十分な支持を広げるのが難しく、多くの候補が、テレビ討論への参加資格を満たすことや資金集めをすることが難しくなるとみられ、今後、候補の絞り込みが本格化しそうです。

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２ 中南米

ベネズエラでは、中国やロシアの支援を受けて独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長が対立し、400万人を超える国民が難民として周辺国に流出するなど混乱が広がっています。

ベネズエラ政府は、ノルウェー政府の仲介で、政府側と反政府側の代表による会談が、今週、バルバドスで行われることを発表しました。

この発表を前にマドゥーロ大統領は今月２日、反政府側と混乱の打開に向けて何らかの合意に達する可能性に言及し、これまで対話を拒否していたグアイド氏も、独裁政治を終わらせるために政権の代表者と話し合う、というコメントを出しています。

双方が話し合いに応じた背景には、軍や司法を掌握するマドゥーロ大統領がグアイド氏への圧力を強める一方、グアイド氏を支援するアメリカが政府関係者に対する経済制裁を強め、事態がこう着していることがあります。

ただ、反政府側や国際社会が求める大統領選挙のやり直しをマドゥーロ大統領は強く否定していて、双方の会談を通じて混乱が収まるかどうかは不透明です。

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２ ロン・ポール






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３ EU

７日に行われたギリシャの総選挙では、最大野党だった中道右派「新民主主義党」が単独で過半数の議席を獲得し、政権交代が実現しました。

党首のミツォタキス氏は一夜明けた８日、大統領府で行われた宣誓式で首相に就任し、「われわれは必ず難局を乗り越える」と述べて、緊縮策によって厳しい状況が続く経済の再生を誓いました。

ミツォタキス氏は選挙戦で、日本の消費税にあたる付加価値税や中小企業の法人税などの減税を進めると訴えてきました。

しかし、ギリシャ政府は依然として巨額の債務を抱え、財政再建を進めることが求められています。

８日にベルギーで開かれたユーロ圏の財務相会議では、センテーノ議長が記者会見で、財政再建の進め方は各国次第だとしながらも「約束は約束だ。もし破れば、信頼が最初に失われ、信用や投資がなくなり最終的には成長できない」と述べて、財政規律を守るようくぎを刺しました。

今後、財政を建て直しつつ、国民が期待する経済の活性化をどう実現するかミツォタキス氏の手腕が問われることになります。

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３ 中東 アメリカ EU

イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度を引き上げると発表し、８日には濃縮度が核合意で制限されていた基準の3.67％を超えたと明らかにしました。

ペンス副大統領は８日、ワシントンで開かれたキリスト教福音派の団体の集会に出席し、「イランは悪意のある活動をエスカレートさせている」と述べ、強く非難しました。

そして「われわれはイランの経済に圧力をかけ続けていく。トランプ大統領のもと、アメリカはイランが核兵器を手にすることを決して許さない」と述べ、厳しい態度で臨む考えを強調しました。

トランプ政権としては、核開発の脅威をヨーロッパなど各国に訴えてイランを孤立化させたい思惑があるとみられます。

また、ペンス副大統領は「イランは、アメリカの自制を決断の欠如と勘違いすべきではない。うまくいくことを期待しているが、アメリカ軍は、われわれの国益や現地にいるアメリカ人を守る準備ができている」とも述べ、軍事攻撃の可能性も排除しない構えを示しました。

集会ではボルトン大統領補佐官も演説し、イランがウランの濃縮度を制限を超えるレベルまで引き上げたと明らかにしたことなどについて「国際社会の平和と安全にとって重大な脅威だ」と述べ、強く非難しました。

そして「トランプ大統領は去年５月、アメリカの歴史の中で最悪の外交上の失敗だったイランの核合意から離脱することを表明し、中東で大きな成功を収めた。イランに最大限圧力をかける取り組みは機能している」と述べ、トランプ政権の政策は成果を上げていると強調しました。

そのうえで「イランの体制が核兵器開発を放棄し、中東での暴力的な活動や世界でのテロをやめないかぎり、われわれはイランへの圧力を強化し続ける」と述べ、イランを強くけん制しました。

この集会はトランプ大統領の重要な支持基盤でもあるキリスト教福音派の有力団体が開いたもので、参加者はイランと敵対するイスラエル寄りの立場をとっています。

このため、ペンス副大統領やボルトン補佐官らから強硬な発言が出るたび、参加者たちは一斉に立ち上がったり大きな拍手を送ったりしていました。

イランは、アメリカの制裁によって核合意で約束されていた経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切り、８日、制限されていた基準の3.67％を上回り、4.5％以上に達したとしています。

イランは、60日後までに状況が改善されなければ新たな義務の停止に踏み切るとし、イラン原子力庁の報道官は国営放送の取材に、「20％の濃縮や、それ以上に高めることも選択肢だ。必要に応じて引き上げることになる」と述べて、濃縮活動の強化を検討していることを明らかにしました。

また、濃縮活動で使われる遠心分離機を合意で定められた数より増やすことも選択肢に入れているとしています。

ウランの濃縮度は20％以上になると、核爆弾を作るのに必要な時間が大幅に短縮できるとされているほか、遠心分離機を増やすことも本格的な核開発につながるおそれがあります。

イランとしては、強硬姿勢を示すことで核合意に参加しているヨーロッパ各国に経済の支援策を迫る方針ですが、かえって反発を招き、アメリカがさらに圧力を強めることも考えられ、状況を改善できるかは不透明です。

イランが再び核合意を順守する状態に戻るかどうかは、ヨーロッパ側が有効な経済支援策を打ち出せるかどうかにかかっていますが、イラン側の要求を満たすのはハードルが高いのが現状です。

それは、アメリカのトランプ政権によるヨーロッパへの圧力があるからです。

フランス、ドイツ、イギリスは、イランが「核合意で約束された経済的な利益を得られていない」として強い不満を示していることを受けて、イランとの貿易を続けるための事業体を設立し、先月、ようやく運用が始まりました。

この事業体はＩＮＳＴＥＸ＝貿易取引支援機関と呼ばれ、ヨーロッパの企業はイラン側と取り引きしても、ＩＮＳＴＥＸを介してユーロ建てで決済すればアメリカによる制裁の対象になりません。

イラン側はこの仕組みを使って原油を輸出し利益を上げたいと考えていますが、当面の取り引きは、そもそもアメリカの制裁対象とはなっていない医薬品や食品など小規模なものにとどまるとみられています。

ヨーロッパ側としては、アメリカとの貿易交渉などを控える中で、トランプ政権を刺激して関係が悪化することは避けたいとの思惑があるほか、アメリカから直接的な圧力を受けているものとみられます。

実際、フランスのルメール経済相はことし５月、「アメリカによる圧力は極めて強力、かつ直接的で、政治家や行政など関係するあらゆる方面に及んでいる」と述べ、ＩＮＳＴＥＸをめぐってアメリカから圧力を受けていることを認めました。

ＩＮＳＴＥＸの調整役を務めるＥＵ＝ヨーロッパ連合は、設立した３か国以外にも参加する手続きを進めている加盟国があると強調し、将来的にはＥＵ域外の国も利用できるようにするとしています。

ＥＵとしては、この仕組みを通じてイランと貿易する国を増やすと同時に、原油より額が小さい取り引きでも種類を増やすことにより、いわば「質より量」でイランを納得させたい思惑がありますが、どこまで規模が広がるかは不透明です。

このようにＥＵは、アメリカの圧力とイランの要求の板挟みという難しい立場に置かれています。

フランス大統領府は８日、ＮＨＫの取材に対して、９日から10日にかけて、マクロン大統領の外交顧問を務める政府高官をテヘランに派遣し、イラン側と接触することを明らかにしました。

ヨーロッパ各国はイランの核開発を抑制する枠組みとして核合意を維持したい立場で、イランのウランの濃縮度の引き上げをめぐり非難や懸念を相次いで示してきました。

フランスとしては、政府高官の派遣を通じてイラン側に自制を求め、各国間の緊張を和らげる道を探る見通しです。

マクロン大統領は６日、イランのロウハニ大統領と１時間以上にわたって電話会談を行い、すべての関係国による対話の再開を目指して今月15日までにその条件を探ることでロウハニ大統領と一致していて、核合意の枠組みの維持に向けて議論を主導したい考えです。

一方、アメリカのホワイトハウスによりますと、トランプ大統領はマクロン大統領と８日、電話会談を行い、イランに核兵器を手に入れさせないことや、中東地域を不安定化させる行動をイランにやめさせることなどについて協議したということです。

イランは、核合意で約束されていた経済的な利益がアメリカの制裁によって得られていないとして、ウランの濃縮度の引き上げに踏み切り、８日、核合意で制限されていた基準の3.67％を上回り、4.5％以上に達したとしています。

これについて、合意の履行状況を監視しているＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、８日、イランに派遣している査察官がウランの濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したと発表しました。

イランが合意で決められた制限を超えるウラン濃縮を行っていることを、第三者である国際機関が正式に確認したのは初めてです。

一方、ニューヨークの国連本部では、ハク副報道官が８日に行った定例会見で、「核合意で決めた制限を上回る活動が確認されれば、合意は維持できず、イランの人たちの経済的な利益も保障できない」と述べて、イランに合意を順守するよう改めて要請しました。

事態を受けて、ＩＡＥＡは、10日に臨時の理事会を開くことにしていて、各国はイランに対する一層の対応を迫られることになります。

トランプ大統領は、先月アメリカの無人偵察機を撃墜したイランへの報復攻撃を一度は決めたものの、多くの犠牲者が出ることから直前に中止したことを明らかにしています。

これについてアメリカ軍の元高官で、トランプ大統領から二度にわたり国防長官のポストを打診されるなど、今も安全保障問題などについて大統領から相談を受けているというジャック・キーン氏が、ＮＨＫの取材に応じ、撃墜はイラン指導部が意図したものではなかったという機密情報が、当日、大統領に伝えられていたと明らかにしました。

この中でキーン氏は「イランの最高指導者のハメネイ師もロウハニ大統領も指導部は撃墜を了承していなかった。それどころか撃墜を知って、指導部は動揺した。犠牲者の数と合わせたこの２つの情報によって、トランプ氏は決定を翻した」と述べました。

このときの無人偵察機の撃墜をめぐっては、アメリカの報復攻撃が回避された形ですが、キーン氏は今後の双方の出方次第では攻撃の応酬となり、本格的な軍事衝突のリスクが高まりかねないと指摘しています。

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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９時半に家を出て、集合場所である東京駅八重洲口の高速バス乗り場へ。１０時半に集合し、１１時発の安房鴨川行きのアクシー号に乗車。

アクアラインを渡って木更津、そして房総半島お横断して鴨川に至る２時間ちょっとの道のりである。

蒲田駅で購入した崎陽軒の幕の内弁当をバスの中で食べる。

バスは１時過ぎに安房鴨川駅前に到着。そこから４台のタクシーに分乗して（学生は１２名）、鴨川セミナーハウスへに着いたのは１時半ごろ。

早稲田大学に着任してから２５年、最初の何年かは軽井沢セミナーハウスを使っていたが、以後はずっとここを利用している。

いまは年に３回、７月（３年ゼミ合宿）、１０月（４年ゼミ合宿）、１２月（３年ゼミ合宿）にやってくる。

夕食（６時）までに６名の報告。そのテーマは以下の通り。

　きょうだい構成と性格

　非日常（非現実）は日常をどう支えるのか

　服飾による自己呈示と準拠集団の関係性

　チームワークは個人の知力に勝てるのか

　社交の場としてのラジオの可能性

　初対面時に人はどう演じるのか

特別料理（刺身の舟盛り）をリクエストしておいた（ 10800円）。

夕食後の演習の６名の発表テーマは以下の通り。

　トランスナショナルに生きる～移民と地域住民をつなぐ「媒介者」になるには～

　生涯未婚の選択と自己肯定感の相関につい

　現代社会における女性の働き方

　日本の過剰なお客様意識

　内面世界の言語化

　マイペースな性格が与える人間関係の悩み

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朝食はビュフェ形式。

９時半に依頼しておいたタクシー３台に分乗して、東京行きの高速バスの停留所のある安房鴨川駅前（西口）へ。

アクアラインを渡る。

心配された道路の渋滞もなく、ほぼ予定通りの１時１０分に東京駅八重洲口前に到着。ここで解散。

昼食は蒲田に戻って来てから「そば新」で。

夕食は冷豚シャブ。

玄関先の椅子の上に野良猫のナツがいる。痩せて、食欲もあまりないようである。飼い猫のハルと同じくらいの年（１６歳前後）で、老猫なのである。水を替えてやるとちょっと飲んだ。

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５ 囲碁・将棋 食事 おやつ


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５ アウトドア 交通

ダイハツが９日発売した「タント」は、若い世代からシニアまで幅広い世代に利用されてきた主力車種で、エンジンから車の構造まで全面的に改良されました。

これまでも導入していた衝突被害を軽減させる自動ブレーキに加えて、軽自動車として初めて、駐車するときにハンドル操作を自動で行うシステムや、車線の中央を走行するようハンドル操作をサポートする機能を搭載できるということです。

田代正俊チーフエンジニアは「先進の安全装備を充実させて、幅広い世代の人に乗ってもらいたい。運転に不慣れな人や自信がなくなってきた人にも直感的に使いやすい機能を目指した」と話しています。

高齢ドライバーの事故が相次ぐ中、メーカー各社は軽自動車でも運転支援機能の充実に力を入れていて、去年１年間の軽の販売台数は192万台余りと新車全体の36％を占め、販売シェアは増加傾向にあります。

■2016年を最後にトップの座をトヨタC-HRに奪われていたが……

●2019年上半期 国内SUV販売トップ10
ホンダ ヴェゼル 33,445台
トヨタ C-HR 32,221台
日産 エクストレイル 22,603台
トヨタ ハリアー 20,772台
マツダ CX-5 20,201台
トヨタ RAV4 17,775台
SUBARU フォレスター 17,639台
トヨタ ランドクルーザー 15,960台
マツダ CX-8 14,790台
スズキ クロスビー 13,852台

なんと、2013年12月にデビューしたホンダ・ヴェゼルが久しぶりにトップになったのです。ホンダ独自のセンタータンクレイアウトのプラットフォームにより生まれたグローバルモデルのSUVである「ヴェゼル」は、2014年～2016年まで暦年での販売台数においてSUVカテゴリーの販売1位になるほどのヒットモデルで、日本の自動車マーケットにSUVカテゴリーを定着させる原動力のひとつとなりましたが、2016年12月にトヨタがスタイリッシュなSUV「C-HR」を誕生させると、以降はその後塵を拝することになったのです。

しかし、2019年上半期には僅差ですがヴェゼルが逆転。デビューから5年以上を経ていますから新鮮味も薄れているはずですが、ものともせずトップに返り咲いたのです。その理由として、ヴェゼル自体の要素としては2019年1月に1.5L VTEC TURBOエンジンを搭載した「VEZEL TOURING」という新グレードを追加するなどの商品改良が挙げられるでしょう。これによってヴェゼルは、手頃な価格帯の1.5L NAエンジン、省燃費な1.5L ハイブリッド、そしてパワフルな1.5Lターボと選択肢を増やしたのです。もともと、ボディサイズからすると巨大ともいえるラゲッジスペースを持つなどセンタータンクレイアウトのメリットを活かしたパッケージは高く評価されていますから、パワートレインのラインナップを増やしたことが商品力アップにつながったといえそうです。

外的要因としては、2019年4月にトヨタがRAV4をリリースしたことが国内SUVカテゴリー全体の勢力図に変化をもたらしたことの影響があったという見方もできます。直近（2019年6月単月）でのSUVカテゴリーの販売台数トップ5は次のようになっているのです。

●2019年6月 国内SUV販売トップ5
トヨタ RAV4 7,822台
ホンダ ヴェゼル 6,143台
トヨタ C-HR 4,342台
トヨタ ハリアー 3,155台
日産 エクストレイル 2,720台

RAV4とC-HRではセグメントが異なるので競合にはなりえないという見方もできるでしょうが、数字を見る限りはトヨタのSUVを狙うようなユーザー層がRAV4の登場により分かれてしまったことで、ヴェゼルがトップに返り咲いたという風に考えることもできそうです。実際、C-HRの1.8LハイブリッドとRAV4の2.0Lガソリン車では価格帯が被っています。ホンダもCR-Vを復活させていますが、こちらは車格感が違いすぎてヴェゼルは影響を受けなかったといえそうです。しかし、トヨタは単純に自社内でカニバリしているとはいえません。それは一年前の数字と比べると明確です。

●2018年6月 国内SUV販売トップ5
トヨタ C-HR 6,820台
ホンダ ヴェゼル 6,502台
日産 エクストレイル 4,396台
トヨタ ハリアー 3,662台
マツダ CX-5 3,362台

6月単月の数字だけで市場トレンドを判断するのは誤解の元ですが、わかりやすいように同月トップ5だけで比較すると、SUVカテゴリーにおけるトヨタの販売台数は1.5倍ほどに拡大しています。単独車種での販売トップという栄冠はホンダに譲りながら、拡大するSUV市場の旨味はトヨタが得ているといったところでしょうか。

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#5人乗り#レナックスカー

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独特濃厚な!? シトロエンC5エアクロスSUVの内外装を見てみる

C3乗りの岡崎五郎さんが買うのかね~^_^

#ドリンクホルダー

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フォレスター：「本物の体験。」篇 Spinoff Story

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フォレスター：「大切な人への、想いを載せて。」篇


８日午後９時すぎ、京都市東山区の祇園の花見小路通にある飲食店の従業員から「煙のにおいがする」と通報がありました。

消防が駆けつけたところ、飲食店が入っている木造の建物の２階部分から火が出ていて、周辺の建物にも燃え広がりました。

消防車20台以上が出て消火にあたり、約３時間半後の９日午前１時前にほぼ消し止められました。

警察と消防によりますと、この火事で木造２階建てと３階建ての建物合わせて５棟が焼けたということです。

けが人や逃げ遅れた人はいませんでした。

消防によりますと、飲食店の調理場のダクトに入った火が屋根まで燃え移ったという情報があったということで、当時の詳しい状況を調べることにしています。

現場は、石畳の風情ある通りにお茶屋や料亭などが建ち並ぶ人気の観光スポットで、出火当時も多くの観光客が訪れていて一時騒然となりました。

視聴者が８日午後９時半ごろに祇園の火災現場近くで撮影した映像では、花見小路通沿いの建物から炎と煙が激しく上がっていました。

撮影した男性によりますと、初めのうちは火が見えなかったということですが、消防隊員がはしごで煙の出ている２階に上がり、壁を破ると、一気に炎が上がったということです。

その後、炎や煙は15ｍほどの高さまで上がり、「パーン」という何かが破裂するような音が何回か聞こえたということです。

近くでは、火災の起きた飲食店の従業員とみられる人が座り込んで泣いていたということです。

近くで料亭を営む女性は「はじめは黒い煙が見えているだけで大したことがないと思っていましたが、ボンッという大きい音がしてから大きく火が上がり始めました。風下にいるので火の粉が降りかかってこないかと心配です。うちも舞妓さんがいるので『お茶屋さんで待っていなさい。ここにいたらあかん』と言って避難させました。この辺りは長屋のように建物がくっついているので怖いです」と話していました。

祇園商店街振興組合のホームページなどによりますと、「花見小路通」は祇園を南北に走る石畳の通りで、お茶屋や料亭などが建ち並び、多くの観光客が訪れる観光地です。



　それぞれ独立して存在する五つの花街は、採用する舞踊の流派も違い、おのおの独自に公演を催している。上七軒は花柳流、宮川町は若柳流、祇園甲部は京舞井上流、先斗町は尾上（おのえ）流、そして祇園東が藤間流だ。

　春には上七軒が「北野をどり」、宮川町が「京おどり」、祇園甲部は「都をどり」、そして先斗町が「鴨川をどり」をそれぞれ開催する。秋には祇園東が「祇園をどり」を催すほか、四つの花街も春ほど公演期間は長くないが、上七軒「寿会」、宮川町「みずゑ会」、祇園甲部「温習会」、先斗町「水明会」の公演がある。

　「京都には幸いなことに五つの花街が残っておりまして、その全部を（一度に）見たいという方もある。それを形にしたのが、都の賑いです」

　人間国宝で京舞井上流の五世家元、井上八千代さん（６２）はそう話す。

「アガベ・マクロアカンサ」はメキシコ原産の多肉植物です。

守山市にあるサボテンなどを扱う園芸店がおよそ１年半前に仕入れました。

アガベは数十年から100年に一度しか花が咲かないという珍しい性質をもち「センチュリープラント」と呼ばれています。

ことし２月ごろから開花の兆しとなる茎がぐんぐんと伸び始めました。

そして、今月に入って茎から伸びた枝の先端から黄色い花を咲かせたのを店主が確認しました。

花びらはなく黄緑色の房から黄色いめしべとおしべが３、４センチほど伸びています。

花が咲くのは一生に一度で咲き終わると全体が枯れてしまうということです。

滋賀県湖南市から訪れた男性は「100年に一度咲くと聞き、珍しさで来ましたが、見られてよかったです」と話していました。

店主の廣政康孝さんは「初めて開花を見たのでとてもうれしい。あと少しで枯れてしまうが多くの人に見てほしい」と話していました。

台湾から沖縄県の与那国島まで丸木舟で航海を行ったこぎ手の５人や、研究プロジェクトの代表を務める国立科学博物館の海部陽介さんなどが、９日夕方、会見を行い、およそ45時間にわたる過酷な航海の様子を克明に語りました。

今回の航海では、ふだんはシーカヤックガイドなどを務める40歳から64歳までの男女５人がこぎ手となり、交代で食事や休憩をとりながら舟を進めました。

会見で、こぎ手の５人は、途中で舟の中に海水が入り、浸水しないように水をかき出す作業に追われたほか、日中の炎天下で頭痛や意識がもうろうとするなどの症状が出ていたことを明かしました。

こぎ手のキャプテンを務めた原康司さんは「今回の航海はできすぎだという思いがある。僕たちがこいできたのは確かだが、今回、与那国島に着けたのは本当に運がよかった」と話していました。

一方、海部さんは、今回の実験航海が成功したことで丸木舟で海を渡れることが証明されたとする一方、黒潮を予想より早く越えることができたなど、好条件が重なったと指摘しました。

海部さんは「当時の人たちが本当に苦労して海を渡ったことが、今回の航海でもよく分かった。必ず着けるわけではないところに謎が残っている。実験をすればするほど、沖縄の島に来るのが難しいことが分かる」としたうえで、「こぎ手が何を考え、どのような対応をしてきたのか聞き取りを行って、黒潮のデータとともに検証したい」と今後について話していました。