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０ テレビ


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０ 芸能班 色地獄

2019年６月18日午前11時30分頃、自宅におきまして体調の異変を訴え、病院に向かおうとしたところ意識を失い、救急搬送されました。搬送後、集中治療室におきまして懸命な救命措置を行っていただいたことにより、一般病棟に移ることができましたため、病院のご協力もあり、ジャニーは、自身にとって子供のような存在でございますタレントやＪｒ．との面会を果たすことができました。ジャニーがタレント達と過ごした病院での日々は、かけがいのない時間となりました。新旧、様々な楽曲の流れる病室におきまして、年長のタレントからＪｒ．までが同じ空間でジャニーとの思い出を語り合う、微笑ましく、和やかな時間が流れていきました。片時もジャニーが寂しい思いをしないよう、仕事の合間を縫ってタレント達は入れ替わり立ち替わり病室を訪れました。ジャニーの好物を皆で賑やかに食べることが日課となり、その光景と匂いからまるで稽古場にいるかのような感覚を覚え、皆、懐かしい記憶がよみがえりました。ときに危険な状態に陥ることもございましたが、タレント達が呼びかけ、体を摩るたびに危機を脱することができました。タレント達と過ごすことでジャニーの容体が一時的に回復するという奇跡的な出来事を繰り返し目の当たりにし、改めまして、ジャニーのタレントに対する育ての親としての深い愛情と子供達との絆の強さを感じました。そして、最愛の子供達の愛に包まれながら、2019年７月９日午後４時47分、ジャニー喜多川は、人生の幕を下ろしました。

ジャニーは病に倒れる直前まで、劇場やスタジオに赴く日々を過ごしておりました。特に公演を目前に控えたＪｒ．達に、連日、熱心に指導する姿はジャニーのプロデューサー人生そのものであり、まさに生涯プロデューサーとしての人生を全ういたしました。

1962年ジャニーズ事務所の創業以来、ジャニーは一途にエンターテイメントの創出に励んでまいりました。ジャニーのエンターテイメントに欠かすことができないのはタレントです。これまで多くのタレント達を生み育ててまいりましたが、一貫しておりましたことは、タレントとしてだけでなく、一人の人間として成長することを強く願っておりました。現在では、多くの皆様に支えていただくことで創業当時では考えられない程多くのタレントが、様々な分野で活躍させていただいていることにいつも感謝いたしておりました。

ジャニーが私達に最後まで言い続けていたことは、自身の意思を受け継いでくれるタレントを絶え間なく育成し、そのタレントと社員が、エンターテイメントを通じて世界中の皆様に幸せをお届けすることこそが、ジャニーズグループとして決して変わることのない思いであるということです。そして、世の中がいつまでもエンターテイメントを楽しむことができる平和で希望に満ちた未来であり続けることを心から願っておりました。これからタレントと社員がその意思を受け継ぎ、一人一人が役割を果たすことで世界中にジャニーの願いが届きますよう、タレントとスタッフ一丸となり、精進してまいりますので、何卒ご指導賜れますと幸甚に存じます。

ジャニー喜多川さんは、平成27年の元日にＮＨＫのラジオ第１で放送された演出家の蜷川幸雄さんとの対談番組に出演していました。ジャニーさんはメディアを通して素顔や肉声を公表しておらず、極めて貴重な肉声です。

番組の中でジャニーさんは、戦争体験を経てジャニーズ事務所を立ち上げるまでのいきさつや、アイドル育成にかける信念を語っていました。

アイドルの育成についてジャニーさんは「アイドル作りって人間作りですよね。それだけにやりがいがある。どの子だってみな人間の美しさがある。それぞれそれ相応に」としたうえで「理屈っぽくじじいみたいなことは言わない。格好よく生きたいから。俺の若い頃はね、なんて言わない、絶対。自分の苦労話を伝えてもしかたないですよ」と話しています。

一方で仕事には厳しい姿勢で向き合っていました。

当時上演していた舞台についてジャニーさんは「３時間の中で１分でも気にくわなかったらお金を返すって言ってるんです。１分たりともむだなことをしては申し訳ないと思う。だから絶対に100％は当たり前。お客に満足していただくように作るのがわれわれの商売ですから、それは成立させなくてはいけない。お客はお金払って来ているわけですから」と話していました。

一方、タレントのことを「ユー」と呼ぶことについて聞かれると、ジャニーさんは、「アメリカでは『Ｙｏｕ ｍｕｓｔ ｄｏ』って主語になって言うからつい言っちゃうんです。名前は覚えられないです。それは僕の悪いところ」と打ち明けていました。

そして番組の最後これからやりたいことについてジャニーさんは「若い子はこれからどんどん伸びていくけど大事にしなきゃいけない。タレントとして育っているけど人間として育っていないわけですよ。僕はやりますよ絶対に。死ぬ前にちゃんとやります。若い子を築き上げなきゃ。金もうけ主義でやってるわけじゃないってはっきりわかると思います。僕が築き上げた人に聞こえるかもしれないけど違うんです。これから築き上げることによって子どもたちも育っていくってことなんですよ」と話していました。

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１ 天皇家

眞子さまを乗せたお車が、半蔵門から皇居へと入ったのは、7月5日午前10時20分ごろだった。7月9日にペルー・ボリビア訪問へと旅立たれた眞子さまは、出発に先立って皇居の賢所を参拝されたのだ。日本人の移住120周年を記念してのご訪問は14日間にわたる。

「交通インフラが十分とは言えない土地での非常に過密なスケジュールなのですが、昨年のブラジルご訪問に匹敵する大歓迎となることは間違いないでしょう」（皇室担当記者）

賢所を参拝された眞子さまは、同日午後、赤坂御所をお訪ねになり、天皇皇后両陛下に挨拶された。

「両陛下と眞子さまが3人だけで顔を合わせ、公式に懇談されるのは初めてのことです。これまでの皇室行事やお祝い事などの両家のご交流では、必ず秋篠宮さまと紀子さまも同席されていたからです」（宮内庁関係者）

折しも秋篠宮ご夫妻はフィンランドご訪問中だった。“ご両親不在”のさなかに両陛下とのご面会となったのだが、眞子さまはいったいどのようなお話をされたのか――。

「通常は皇族方が訪問についてご報告をし、両陛下が『どうぞお体に留意されて、お元気で行ってきてください』といったお言葉をかけるだけで終わりです。ただ、ご懇談は通例よりも時間がかかったようです。今回のご面会は眞子さまが小室さんとの結婚への決意を語られ、お許しをいただけるよう“直談判”するには絶好のチャンスだったのです」（前出・宮内庁関係者）

「雅子さまは一人の女性としては、眞子さまの結婚を応援したいお気持ちがおありでしょう。しかし、小室さんは秋篠宮さまへの報告すら怠り、眞子さまもご両親との対話を拒否されています。今のままでは、内親王の味方にはなれない――。それが“皇后としての結論”だったのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

眞子さまは「皇后の結論」をどう受け止められたのか――。

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

　東京・歌舞伎町でスカウトされた女子大生に吉原のソープランドの仕事を紹介したとして、警視庁は、東京都渋谷区東１丁目、会社役員福井理一（３４）と川崎市高津区二子４丁目、会社員洲之内将也（３１）の両容疑者を職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで逮捕し、１０日発表した。

　警視庁は、福井容疑者らが２０１６年から約３年間で６千人以上の女性を全国各地の風俗店に仲介し、昨年１１月以降だけでも約２億１５００万円の報酬を店側から得ていた、とみている。

　生活安全特別捜査隊によると、逮捕容疑は昨年８～１１月、東京都新宿区歌舞伎町２丁目の路上で、「『パパ活』は稼げない。ソープランドで働かない？」などとスカウトから声をかけられて応じた２２歳と２３歳の女子大学生２人に対し、東京都台東区の吉原地区にあるソープランドを紹介して働かせたというもの。

　福井容疑者らは仲介した女性の月収の約２割を報酬として店側から受け取り、スカウトと分け合っていたとされる。仲介先は堀之内（川崎市）や金津園（岐阜市）、雄琴（大津市）など全国にあったという。

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２ 政界再編・二大政党制 イギリス 科学


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【真の愛国者】山本太郎　伝説の演説

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かんぽ生命の植平光彦社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は10日午後、都内で記者会見しました。

冒頭、植平社長は「多数のお客様に不利益を生じさせ保険の募集に関し、お客様の信頼を損ねた点について深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

かんぽ生命では古い保険から新しい保険へ移る「乗り換え」をめぐって、顧客が保険料を二重に支払ったり、無保険の状態になったりする事例が相次いで明らかになりました。

会社側はこれまで顧客の同意を得ているとして「不適切な販売ではない」と説明してきましたが今回、一転して謝罪することになりました。

不適切な販売が相次いだ原因について日本郵便の横山社長は「超低金利の長期化で貯蓄性の商品の魅力が低下しているにもかかわらず、旧態依然の営業を続け、営業成績を重視するあまり、お客様本位とはいえない契約を増加させてしまった」と述べました。

これを受けてかんぽ生命と日本郵便は今後、顧客に対して乗り換えを勧めないようにすること、販売に当たる郵便局員に対する営業目標、いわゆるノルマを下げることなどを盛り込んだ再発防止策を公表しました。

また、かんぽ生命は植平社長をトップとする専門の組織を社内に設けて不利益を受けた顧客への対応に当たり、年内に経過報告を行うとしています。

さらに、この問題を調べる第三者委員会の設置も検討するしていて、顧客の信頼を早期に回復できるか問われることになります。

かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで確認されたことを受けて金融庁は顧客に対する説明が十分行われていたかや、うその説明をしていなかったか、不適切な販売が組織的に行われていなかったかなどの点について今後、詳しく事情を聞くことにしています。

そのうえで、違法性の有無や保険商品を販売する管理態勢に問題がなかったかを検証して、業務改善命令などの行政処分が必要かを検討する方針です。

かんぽ生命は12年前の平成19年10月の郵政民営化で発足した生命保険会社です。

保険の大半は全国２万余りの郵便局の窓口や、１万5000人の営業担当の郵便局員が販売しています。

かんぽ生命によりますと契約者と被保険者を合わせた顧客の数はおよそ2600万人に上り、貯蓄性のある養老保険では生命保険会社全体の新規契約の80％のシェアを持っているということです。

また、ことし３月末時点の総資産は73兆9000億円余りと78兆8000億円余りの日本生命に匹敵する規模になっています。

会社は完全民営化を目指していますが、現在は日本郵政が株式の64％余りを保有していることから、ほかの民間生命保険会社との競争環境を確保するため一定の規制がかけられています。

具体的には１人にかけられる保険金の額が最大で2000万円とされているほか、新しい商品を開発する際には国の認可が必要になっています。

かんぽ生命では古い保険から新しい保険への「乗り換え」をめぐって、顧客が不利になるような不適切な販売が相次いで明らかになっています。

ことし３月までの５年間に、保険を乗り換えようとして古い保険を解約したものの、健康状態が変わったため、新しい保険の審査に通らなかった事例が１万5800件、乗り換えの際の健康状態の申告に不備があったことを理由に保険金が支払われなかった事例が3100件あるとしています。

さらに、乗り換えずに古い保険の特約だけを切り替えたほうが顧客にとってよかった可能性のある事例がおととし10月以降で5000件あると見られています。

かんぽ生命の保険は全国の郵便局員が販売を担っていて、保険を販売すると手当てを得られますが、新たな契約をしてから６か月以内に古い契約を解約した場合と、反対に古い契約を解約してから３か月以内に新たな契約をした場合、「新規契約の獲得」ではなく、「契約の乗り換え」とみなされ、手当てが半分に減る仕組みがあります。

郵便局員が手当てが減るのを避けるために、顧客に負担を負わせていた可能性がある事例も分かりました。

去年12月までの２年９か月で、新しい保険を契約してから７か月目に古い保険を解約し、結果として６か月にわたって保険料を二重に支払っていた事例がおよそ２万2000件ありました。

また古い保険を解約してから４か月から６か月の間に新しい保険に加入し、この間、無保険の状態になっていたおそれがある事例も４万7000件あるということです。

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２ アメリカ 日本

在日アメリカ海軍のトップにあたる司令官は、２年間務めた前任者に代わってきょうからブライアン・フォート少将が就任し、横須賀基地で交代の式典が行われました。

式にはアメリカ海軍や自衛隊の幹部などおよそ400人が出席し、この中で新司令官のフォート少将は「海上自衛隊との関係はかつてないほど強固で、ともに働く機会を得られ楽しみにしています」と抱負を述べました。

フォート少将はこのあと出席者らと握手を交わし任務への決意を新たにしていました。

式典のあと記者団の取材に応じたフォート少将は「日米の同盟をさらに揺るぎないものとしたい」と述べたうえで、横須賀基地に配備されているアメリカ海軍の艦艇で事故が相次いでいることについては「階級にかかわらずきちんと訓練することで正していきたい」と再発防止を図る考えを強調しました。

アメリカ国務省は９日、先月就任したスティルウェル国務次官補が今月、アジア各国を訪れるのに先立って11日から14日まで東京を訪れることを明らかにしました。

日本では、外務省や防衛省、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の当局者と会談する予定で、会見したオータガス報道官は、「地域と地球規模の課題に協力して取り組み、日米同盟を強化していく」と述べました。

スティルウェル次官補はアメリカ空軍の戦闘機のパイロット出身で、アメリカ軍三沢基地の司令官を務めたほか、韓国のアメリカ軍基地や中国 北京のアメリカ大使館にも勤務した経験があり、韓国語や中国語に堪能です。

東アジア政策を担当する国務次官補は、アメリカの東アジア外交の実務を取りしきる重要ポストですが、トランプ政権発足後２年余り空席が続き、就任したのはスティルウェル氏が初めてです。

スティルウェル氏には、北東アジア地域での豊富な経験を生かして北朝鮮問題など山積する課題で力を発揮することが期待されています。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

スイス・ジュネーブのＷＴＯの本部では日本や韓国を含む加盟国が参加する理事会が10日未明まで開かれました。

この会議の最後に韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、ＷＴＯの規定に反している。Ｇ20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判しました。

そのうえで「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めました。

これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、ＷＴＯのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めました。

韓国では９日、国会で、イ・ナギョン（李洛淵）首相が「ＷＴＯへの提訴は必要だ」と述べたほか、カン・ギョンファ（康京和）外相も「韓国企業の被害を最小に抑えられるよう対応を模索していてＷＴＯへの提訴も準備している」と述べており、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点になっています。

韓国政府はＷＴＯの理事会での発言の要旨を発表しました。

それによりますと、「日本の輸出規制は韓国だけを対象にしている。日本は信頼が損なわれたことを理由にしているがＷＴＯ協定にはそれを理由に輸出規制をする根拠はない」としています。

また、先月のＧ20大阪サミットに触れ、「日本は議長国として、自由で公正な貿易の重要性を主張した。その直後にこのような措置を発表したことは遺憾だ」としています。

そのうえで、「日本の措置は、韓国の産業だけでなく、日本企業を含む世界的な供給網や産業に悪影響となる」として日本に輸出規制の撤回を強く求めています。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は、理事会のあとＮＨＫなどの取材に対し「禁輸の措置ではなく安全保障に関する貿易管理上の見直しであり、韓国を簡素化手続きの対象から通常に戻す措置だ。したがってＷＴＯのルール上全く問題ないと説明した」と述べました。

ただ、韓国がＷＴＯへの提訴を検討していることについては、「仮定の話は答えられない」と述べるにとどまりました。

一方、韓国のペク・ジア大使は記者団の取材に応じず、その場をあとにしました。

日本政府が先週、半導体の原材料になる「高純度のフッ化水素」などの韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことを受けてムン・ジェイン大統領は、10日午前、大統領府で、世界の半導体市場で大きなシェアを誇るサムスン電子や、ＳＫハイニックスを傘下に収める企業グループなど30社の幹部や経済団体と会談しました。

冒頭、ムン大統領は「日本の不当な措置の撤回と対応策の準備に強い覚悟で臨んでいる」と述べて、政府として、この問題に強い態度で臨む姿勢を強調しました。

また、韓国が日本から輸入した「高純度のフッ化水素」が北朝鮮に流出した疑いが持ち上がっていることに関連してムン大統領は「日本政府が根拠もなく北朝鮮への制裁と結び付ける発言をすることは両国の友好と安全保障の協力関係にとって、けっして望ましくない」と述べて批判しました。

韓国政府は10日未明、ＷＴＯ＝世界貿易機関の理事会で、日本の措置は貿易ルールに反していると批判するなど対決姿勢を示しており、国内の企業の意見も踏まえ、今後、ＷＴＯの提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが一つの焦点になっています。

韓国のムン大統領は10日、大統領府で国内の企業グループ30社の幹部や経済団体と会談し、冒頭、「日本の不当な措置の撤回と対応策の準備に強い覚悟で臨んでいる」と述べ、政府としてこの問題に強い姿勢で臨むことを強調しました。

韓国大統領府によりますと、非公開の会談は２時間にわたって行われ、企業側はムン大統領の発言を受けて「日本の措置が両国のためにならないということを民間レベルでも日本側に説得していく」と応えたということです。

そのうえで企業側は、ムン大統領が日本の輸出規制が厳しくされた品目などの国産化を目指し予算や税制面で支援を行う、と述べたことを踏まえ、息の長い支援を政府に求めたということです。

また、特定の国だけに輸入を依存するのではなく多角化することが重要だとして、今後、化学分野に強みを持つドイツやロシアとの協力を強化する必要性を訴えたということです。

韓国政府は企業の意見なども踏まえながら近く対応策を発表することにしています。

韓国政府はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない姿勢を示していて、国内企業の意見も踏まえ、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点の一つとなっています

韓国のシンクタンク「韓国経済研究院」は、今回の日本政府による措置で半導体の原材料が不足した場合、韓国のＧＤＰ＝国内総生産がどのくらい影響を受けるおそれがあるのかシミュレーションを行いその結果を明らかにしました。

それよりますと、対象品目の中でも日本への依存度が低い高純度のフッ化水素について、仮に日本からの輸出の手続きに時間がかかるなどして30％が不足する状況になった場合、ＧＤＰへの影響は日本が0.04％の減少にとどまる一方、韓国は減少幅が2.2％に上るとしています。

また仮に韓国が同じ半導体分野で報復措置に出た場合のＧＤＰへの影響については、日本が1.8％の減少なのに対して韓国は3.1％の減少となり、韓国側の損失がより大きくなるとして報復措置の有効性に疑問を呈しています。

そのうえで、今回の問題が貿易紛争に拡大した場合、最大の恩恵を受けるのは中国で、日韓が主導してきた電気・電子産業で両国の生産が減少し、この分野で勢いのある中国が独占的地位につく可能性があると結論づけています。

韓国の専門家の間では、半導体の製造過程では、原材料の仕入れ先の変更は製品の質に影響するため容易ではないという指摘も出ていて、被害が拡大する前に外交ルートで解決すべきだという声も上がっています。

10日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を強化したことについて、論評を掲載しました。

この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。

そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策は何も変わっておらず、ずうずうしい」としていて、改めて植民地支配の謝罪と賠償を求めることで、けん制するねらいがありそうです。

北朝鮮の大学に留学していたオーストラリア人のアレック・シグリーさん（29）は、先月、当局に拘束され、今月４日に解放されました。

シグリーさんの拘束の理由について北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、今月６日、「収集した資料や写真を報道機関に渡すスパイ行為を行った」としたうえで、「こうした行為を素直に認め、わが国の主権を侵害したことを謝罪した」と、解放の理由を伝えました。

これについてシグリーさんは９日夜遅く、自身のツイッターに「私がスパイだとする主張は間違っている。メディアに渡した資料はブログでも公開したものだけだ」と投稿し、北朝鮮の国営メディアの報道を否定しました。

そのうえで、「北朝鮮には依然として関心があり、関連する仕事や学術的な研究を続けたいが、少なくとも短期的には再び訪れる計画はない」として、近いうちに北朝鮮に戻る考えはないことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、先週行われた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談で、２、３週間以内に非核化協議を再開させることで一致しました。

アメリカ国務省で９日行われた記者会見でオータガス報道官は、協議の日程などを問われたのに対して「発表することはない」と答え、北朝鮮との詳しい調整の状況は明らかにしませんでした。

その一方でオータガス報道官は、アメリカは北朝鮮が核開発を凍結すれば、見返りを与えるのではないかという一部報道について、「トランプ政権の目標は核開発の凍結ではなく、北朝鮮の大量破壊兵器の完全な廃棄だ」と述べ、交渉ではあくまでも北朝鮮の完全な非核化を目指して交渉していく方針を強調しました。

一方、ドイツの首都ベルリンにあるテーゲル空港では９日、北朝鮮との交渉を担当するアメリカのビーガン特別代表が到着したのをＮＨＫの取材班が確認しました。

ビーガン氏は11日まで滞在し、ドイツ政府の当局者などと会談するとみられていますが、オータガス報道官は「今回の訪問中に北朝鮮の当局者と会う予定はない」としています。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

先月のＧ20大阪サミットに合わせて行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では、こう着状態にあった貿易交渉を再開することで合意しました。

これを受けてアメリカ政府は９日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相らと、電話による協議を再開したことを明らかにしました。

協議の詳しい内容は明らかにしませんでしたが、両国の間の摩擦を解消するために協議を続けていくことを確認したとしています。

先月の首脳会談のあと、アメリカ側は締めつけを続けている中国の通信機器大手のファーウェイに対して、安全保障上の影響がない少量の半導体の販売を認める考えを示している一方、中国側はアメリカの農産品の輸入で譲歩する考えを示すなど、一部で歩み寄りの姿勢を見せています。

ただ、アメリカが中国の輸入品に上乗せしている関税について一部を継続するとしているのに対し、中国側は直ちに撤廃するよう求めるなど、両国の隔たりは埋まっているとは言えず、今後、交渉が解決に向かうか見通せない状況です。

トランプ大統領は締めつけを続けているファーウェイへの一部の電子部品などの販売を認める方針を先月の米中首脳会談を受けて明らかにしました。

これについてロス商務長官は９日、ワシントンで行われた会合で「安全保障への脅威がない製品の提供は許可することになる」と述べ、ファーウェイへの一部の製品の販売を認める考えを示しました。

その一方で「アメリカの技術が移転されないかを確認する必要があり、ファーウェイを取り引きを禁じるリストに残し続ける」と述べ、輸出禁止の対象リストに残し続けることに変わりはなく、原則として輸出は認めないと強調しました。

ファーウェイへの対応をめぐっては、米中首脳会談のあと、ナバロ大統領補佐官らも同様の考えを示していましたが、ロス長官の発言は、輸出の審査で権限を持つ商務省として公式の見解を示したことになります。

米中の貿易交渉は９日、両国の代表者による電話協議が再開しましたが、関税措置やファーウェイの問題などには隔たりがあり、解決に向けての交渉がどこまで進むかは見通せない状況です。

中国の自動車メーカーなどでつくる「中国自動車工業協会」が10日発表した先月６月の新車の販売台数は205万6000台で、去年の同じ月を9.6％下回りました。

新車の販売台数の減少は去年７月以来、12か月連続です。

中国は世界最大の自動車市場ですが、アメリカとの貿易摩擦などを背景とした消費の減速で去年、年間を通じた販売台数が28年ぶりに前年を下回りました。

ことし１月から先月までの上半期の販売台数は去年よりさらに12.4％減少しています。

一方、電気自動車などの販売台数は先月は15万2000台と去年の同じ月を80％上回りました。

先月までの累計も去年の同じ月より49.6％増えています。

中国政府は新車市場のてこ入れのため農村部での燃費のよい車種への買い替えへの支援策を検討していますが、都市部を中心に新たな燃費規制を導入するほか、電気自動車などへの購入補助金も削減していて、今後の新車市場の回復は見通せない状況です。

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２ アメリカ イギリス

ペロー氏は、データ関連の事業を起こして成功した実業家で、1992年の大統領選挙では、みずからの資産をもとに無所属で立候補し、一時は支持率でトップに立つなど旋風を巻き起こしました。

最終的には、民主党のビル・クリントン候補が勝利しましたが、ペロー氏は、無所属の候補としては異例のおよそ19％の票を獲得し、既成の政党に対する国民の不満の高まりを象徴しました。

ペロー氏はその後、改革党という新しい政党を立ち上げて再び４年後の大統領選挙に挑むなど、二大政党制の枠を超えた政治活動を続けました。

ペロー氏は大統領選挙に立候補する前から愛国的な行動派としても知られ、ベトナム戦争で捕虜となったアメリカ兵の待遇改善を求めてチャーター機で現地に医薬品を送り込む活動を行いました。

さらに40年前のイラン革命の際には、現地で拘束された自分の会社の従業員を助けるため、アメリカ軍の特殊部隊出身者を雇って救出作戦を実行し、それを題材にしたノンフィクションはベストセラーとなりました。

ペロー氏は白血病と診断されて闘病生活を送っていましたが９日、南部テキサス州の自宅で家族に見守られながら亡くなったということです。

この裁判は、アメリカのコロンビア大学の研究所が、トランプ大統領を相手取って起こしたもので、大統領がツイッターのアカウントで自分に批判的な人が書き込みができないようにブロックしていることは、表現の自由を保障した憲法に違反するとして、ブロック機能を解除するよう求めています。

ニューヨーク州にある連邦控訴裁判所は９日、「公職にある人が公務同然に使用しているツイッターアカウントから、反対意見を持つ人を排除することは憲法上認められない」として、原告側の主張を認めました。

この裁判をめぐっては、ことし１月に連邦地方裁判所で原告の訴えを支持する判決が出されており、今回、高等裁判所にあたる控訴裁判所で１審の判決が改めて支持された形です。

トランプ大統領は、ツイッターでみずからの考えを述べたり政敵を批判したりする「ツイッター大統領」として知られており、来年の大統領選挙に向けソーシャルメディアでの戦いが一層加熱するとみられているだけに、今回の裁判所の判断が選挙戦にどのような影響を与えるのか注目されています。

トランプ政権を「無能」などと酷評し、トランプ大統領から「今後一切相手にしない」と非難されていたイギリスの駐米大使について、イギリス政府は大使として留任させることを明らかにしました。

ワシントンに駐在するイギリスのダロック大使は本国に送った公電などの中で、アメリカのトランプ政権を「無能」などと酷評していたことがイギリスの大衆紙によって暴露されました。

これに対しトランプ大統領は８日、ツイッターに「われわれは今後、彼を一切相手にしない」と投稿し、欧米の一部メディアはイギリス政府が駐米大使を交代させる可能性が高いという見方を伝えていました。

こうした中、イギリスの首相官邸の報道官は９日、ＮＨＫの取材に対してダロック大使を留任させることを明らかにしました。

イギリスの公共放送ＢＢＣは、メイ首相が「ダロック大使を全面的に信頼している」と述べた一方、「大使の見解には同意していない」と述べ、公電の内容は政府としての公式の見解ではないことを強調したと伝えています。

イギリスとしてはダロック大使を擁護した形となりましたが、今回の留任によって両国の関係がぎくしゃくするおそれがあると指摘する声もあります。

イギリス政府がダロック大使の留任を決めたあとトランプ大統領は９日、ツイッターに「イギリスがアメリカに押しつけた頭のいかれた大使は、本当にばかなやつだ。私は大使のことを知らないが、愚か者だと聞かされた」と書き込みました。

さらに、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐってメイ首相をあらためて批判し、ダロック大使と大使の留任を決めたメイ首相に対する非難を強めています。


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２ ロン・ポール



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３ イギリス

イギリスの保守党の党首選は開票日まで２週間となり９日、ジョンソン前外相とハント外相によるテレビ討論が行われました。

この中で、10月末にせまったＥＵ離脱の期限について、ジョンソン氏は「期日までに離脱するのは絶対に必要だ」と述べ、「合意なき離脱」も辞さない姿勢を強調しました。

これに対し、ＥＵとの合意を取りまとめられる可能性があれば離脱を延期するとしているハント氏は、「期限までに離脱を成し遂げなければ辞任するのか」と迫りましたが、ジョンソン氏は、辞任については言及を避けました。

また、トランプ政権を批判したイギリスの駐米大使のメモをきっかけに、トランプ大統領がメイ政権への批判を強めていることについて、ハント氏は、「外交官を選ぶのはイギリス政府だ。私が首相になっても大使は職にとどまる」と述べたのに対しても、ジョンソン氏は回答を避けました。

討論後、メディアの多くは、ジョンソン氏が歯切れが悪かったとしながらも、世論調査でジョンソン氏に48ポイントのリードを許すハント氏が形勢を逆転するには至らなかったとの分析を伝えています。

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３ 中東 アメリカ EU 国連

イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切ると発表し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も８日、ウランの濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したと発表しています。

これを受けてＥＵのモゲリーニ上級代表のほかドイツ、フランス、イギリスの外相は９日、共同で声明を発表し、「核合意の義務を果たさないイランの行動を非常に懸念している。イランは核合意にとどまりたいとしているのだから、核合意に完全に従わなければならない」と述べました。

そのうえで、「緊張を緩和させるため、すべての当事者に対して責任を持って行動するよう求める」と述べ、関係国に対して緊張の緩和に向けて行動するよう呼びかけました。

アメリカが核合意から離脱するなかでイランが再び核合意を順守する状態に戻るかどうかは、いまも核合意に残っているヨーロッパ側がイランへの有効な経済支援策を打ち出せるかどうかにかかっています。

しかし、アメリカのトランプ政権によるヨーロッパへの圧力があるなか、イランの要求を満たすのはハードルが高く、実現に至るかは不透明な情勢です。

イランは、核合意で約束された経済的な利益が得られていないとしてウランの濃縮度の引き上げに踏み切ると発表し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も８日、濃縮度が核合意で制限された基準の3.67％を上回ったことを確認したとしています。

これを受けてトランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に「何が起きるか見てみよう。イランは今、多くの悪いことをしている。十分に気をつけた方がいい」と述べ、警告しました。

こうした中、アメリカ財務省は、イランが支援し、レバノンで活動する、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に対する新たな制裁を発表しました。

制裁ではヒズボラの幹部で、レバノン議会の議員を含む３人が、イランからの指示で金融機関への脅迫や密輸などに関わっていたとして、制裁対象に加えたということです。

さらにトランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしました。

イランがウラン濃縮度の引き上げに踏み切ったことで、トランプ政権としては、イランへの圧力を一層強めるとともに、ヨーロッパなどに対しても国際包囲網を狭めるよう求めるものとみられ、これに反発するイランとの間で対立は一層深まることが予想されます。

これはイギリスのロンドンで９日に開かれた事件についてのシンポジウムで、カラマール氏が述べたものです。

カラマール氏は国連の特別報告者として、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が去年トルコで殺害された事件を調査し、ムハンマド皇太子を含むサウジアラビアの政府高官が事件に関与した証拠があるとする調査結果を、先月発表しています。

シンポジウムでカラマール氏は、大阪で行われたＧ20サミットでアメリカのトランプ大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子と握手を交わしたことについて、「歓迎できない」と述べて不快感を示しました。

そして、事件に関わったとして11人を起訴した検察官との面談をサウジアラビア政府に要請したものの、国内問題だなどとして断られたことを明らかにし、各国がサウジアラビアに真相の究明を迫るよう求めました。

サウジアラビア政府はカラマール氏の調査について、「根拠のない主張が含まれており、信頼性に疑問がある」などと反発しています。

トランプ大統領は、日本など石油を輸送する国々がみずから自国の船を守るべきだという考えを示しており、今後、各国にどのような要請をするかが焦点になります。

ＡＰ通信などによりますと、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は９日、記者団に「ホルムズ海峡と周辺の海域で航行の自由を確保するため、連合を結成できるかどうか多くの国と連絡をとっている」と述べました。

ホルムズ海峡では先月、日本の会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃されて安全への懸念が高まっていて、これに対応するためアメリカ軍として、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしたものです。

ダンフォード議長は今後、２週間程度で参加国を見極めたうえで、各国の軍と活動の具体的な内容について協議したいとしています。

ホルムズ海峡を巡っては、先月のタンカー攻撃事件のあと、トランプ大統領がツイッターに「なぜわれわれが他の国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、石油を輸送する日本などの国々がみずから自国の船を守るべきだという考えを示していました。

トランプ政権としては、有志連合の結成で関係国に応分の負担を求めるねらいもあるとみられ、今後、各国にどのような要請をするかが焦点になります。

野上官房副長官は記者会見で、「報道に対するコメントは差し控えたい」としたうえで、「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要で、国際社会の平和と繁栄にとっても極めて重要だ。アメリカをはじめとする関係国と連携しつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べました。

また、記者団が「仮にアメリカから打診があった場合に自衛隊が参加する可能性はあるか」と質問したのに対し、野上副長官は、「イラン情勢をめぐり日米間で緊密にやり取りしているが、詳細は差し控えたい」と述べました。

これについて、防衛省の幹部の１人は「報道は承知しているが、現段階で少なくとも防衛省への打診や連絡はなく、自衛隊派遣の具体的な検討はしていない。引き続き中東情勢を注視していく」と話しています。

別の幹部は「仮に自衛隊を派遣する場合の法的根拠として、今の中東情勢を、日本にとって集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』と認定するのは難しいのではないか」との見方を示しました。

一方で、この幹部は「海上警備行動の発令で護衛艦による警備を行うことや、重要影響事態の認定で、アメリカ軍への後方支援などが考えられるが、現時点では、あくまで頭の体操の段階だ」と話しています。

立憲民主党の枝野代表は、滋賀県彦根市で記者団に対し「少なくとも、軍事行動を想定するようなものであるならば、安倍政権下でつくられた違憲の安全保障法制のもとでもできることではない。日本は、中東の安全保障には、一定の重要な利害関係を持っているが、軍事的な形で貢献するということは、わが国の国是として、あってはいけないことだ」と述べました。

ホルムズ海峡の周辺では、原油の供給を脅かす事件が相次いでいます。

ことし５月には、ホルムズ海峡に近い、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のフジャイラ港の沖合でサウジアラビアなどのタンカー４隻が何者かによる攻撃を受けました。

また、先月13日にはオマーン湾を航行中のタンカー「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」の２隻が攻撃を受け、船体に穴が空くなどの被害が出ました。

アメリカ軍はこのうち、日本の海運会社、国華産業が運航する「コクカ・カレイジャス」について、「リムペット・マイン」と呼ばれる、船体に取り付けて爆発させるタイプの爆弾が見つかったと発表し、イランによる仕業だと主張しています。

これに対しイランは全面的に関与を否定しています。

攻撃を受けて国華産業は、事件のあと、みずからが運航する船舶に対し、できるだけイラン側から離れて航行するように指示しているほか、日本の海運会社の中には危険海域にいるあいだは全速力で走り抜けるといった対策を取っているところもあります。

また、国土交通省は日本の海運会社に対して、現場海域を航行する際には最新の情報を入手したり、レーダー監視や見張りを厳重に行ったりするなど、安全に最大限注意するよう呼びかけています。

有志連合は2001年の同時多発テロを受けたアフガニスタンでの軍事作戦やイラク戦争、それに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦などで結成され、日本も時に後方支援や復興支援活動にあたるため自衛隊の部隊を派遣してきました。

このうちアフガニスタンでの軍事作戦ではアメリカやＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の各国が地上部隊による作戦を展開する一方、日本はインド洋で対テロ作戦に参加する各国の艦艇に燃料などを補給する任務に当たりました。

また2003年に始まったイラク戦争では米英とフランスなどが武力行使の可否をめぐって対立し、当時のブッシュ政権はアメリカに賛同する国々と有志連合を結成して攻撃に踏み切りました。この際、日本は復興支援にあたるため陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊を派遣しました。

また2009年にはアフリカのソマリア沖のアデン湾で海賊事件が頻発したことを受けて各国が有志連合を組んで対応にあたり、日本も海上自衛隊の艦艇や哨戒機を派遣して民間船舶の護衛任務にあたりこの活動は現在も継続しています。

さらに中東での過激派組織ＩＳの掃討作戦では、2014年にアメリカ軍の主導で有志連合が結成され、ＩＳに対する空爆を実施しました。日本は部隊を派遣していませんが、アメリカは経済的な支援も貢献だとして日本も有志連合のメンバーに入っています。

有志連合は共通の目的のもと有志で集まった国々の部隊が軍事行動や平和維持活動に従事するもので、近年、アメリカはさまざまなケースで各国に参加を呼びかけています。

防衛省は現在も有志連合に自衛隊の部隊を派遣しています。

アフリカのソマリア沖では海賊行為への対処として、アメリカ中心の多国籍の部隊が有志連合を組んでいて平成25年以降、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が参加して警戒監視の活動をしています。

また、多国籍部隊の司令官として、これまでに３人の海上自衛官が派遣されています。

一方、ホルムズ海峡で有志連合が組まれたとしてもソマリア沖で活動している海上自衛隊の部隊を今の活動の枠組みのまま派遣することはできません。

ソマリア沖での海上自衛隊の活動は平成21年に施行された海賊対処法にもとづいて行われています。

この法律では防衛大臣が部隊の活動する区域を定めて総理大臣の承認を得ることとされていて現在の活動区域は「ソマリア沖・アデン湾」とされています。

また、この法律の対象となるのは「海賊行為」で、テロ行為や各国の軍艦や政府機関の船舶への対処は含まれていません。

アメリカ軍が有志連合の結成を検討していることについて、イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「ホルムズ海峡には、日本を含め、石油タンカーを通過させている国が多い。アメリカは、こうした国々に、『踏み絵』のように支持を迫り、イランが『悪者』だという印象を強めたいのではないか」と分析しています。

そのうえで日本がおかれる立場については「アメリカは先行きを見通さないままイランに対して強硬な立場を取りつづけているが、日本を含め各国は歯止めをかけられずにいる。有志連合を結成する場合、アメリカは日本に対し参加を拒むようなことはさせないだろう。そうなれば、イランからは、強い反発が予想され難しい判断になる」と話しています。

また今後の日本の対応については「アメリカがこのまま強硬な姿勢を続ければ、さらなる地域の不安定化を招くおそれがある。日本としては、アメリカの姿勢に歯止めがかけられるよう働きかけていくしかない」と話しています。

ペルシャ湾岸は世界最大の油田地帯で湾岸に面するサウジアラビア、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、イラク、イラン、クウェート、バーレーン、カタールの７か国の去年の原油の生産量は、日量2600万バレルと世界で消費される原油のおよそ４分の１余りにのぼります。

このうち日量2000万バレル程度がホルムズ海峡を経由して、世界の市場に供給されており「世界で最も重要なエネルギーの輸送ルート」とされています。

その多くがアジア諸国向けで日本は輸入する原油の８割余りをホルムズ海峡を経由する原油に依存しています。

また、発電に使われるＬＮＧ＝液化天然ガスについてもカタールなどが主要な調達先の一つになっています。

ホルムズ海峡が封鎖される事態に備えてサウジアラビアやＵＡＥは海峡をう回するパイプラインを整備していますが輸送できる原油は限定的です。

アメリカとイランの緊張緩和が見通せない中、ホルムズ海峡付近で有事があれば原油の安定供給が脅かされかねないことが改めて浮き彫りになっています。


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３ アフリカ

リビアでは、８年前に独裁政権が崩壊したあと国が分裂した状態が続いていて、４月初めから軍人のハフタル氏が率いる東部の軍事組織が西部の暫定政府のある首都トリポリを目指して進軍し、２つの勢力の間で戦闘が激しくなっています。

現地で医療支援を行うＷＨＯ＝世界保健機関は９日、およそ３か月の戦闘で市民106人を含む1048人が死亡したと発表しました。

トリポリ郊外では今月、ヨーロッパを目指そうとアフリカなどからリビアに来た移民や難民の収容施設が爆撃を受け、53人が巻き込まれて死亡したばかりです。

また一連の戦闘で家を追われた人の数も、これまでに10万5000人に上っているということで、国連は速やかに戦闘を停止するよう求めています。

しかし首都トリポリやその周辺では、一進一退の戦闘が続いていて停戦が実現する見通しは立っていません。

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５ 食事 おやつ







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５ 食事 おやつ

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９時半に予約してある近所の歯科に定期検診に行く。「一年ぶりですね」と言われる。通常、前の治療が終わって半年すると「定期検診のお知らせ」の葉書が届く。私は従順な患者で、それを受け取ると予約をしていくのであるが、今回は半年前の葉書を見落としていたらしく、１年のブランクが生じてしまったのである。歯石の除去と虫歯のチェック。一か所、左の下の奥歯にかぶせてある金属に隙間が生じて初期の虫歯になっているこのが発見され、来週また来ることになった（被せてある金属を新しくするから、少なくとも再来週も来ることになるだろう）。

「メルシー」へ昼食を食べに行く。

５限は演習「現代人と社交」。 今日のグループ報告のタイトルは「カフェとサードプレイス」。カフェには「一人になる」場所であると同時に「誰かとおしゃべりをする」場所でもある。レイ・オルデンバーグのサードプレイス論はカフェの後者の機能に着目したものである。「一人になる」場所としてのカフェは、個人化という時代の趨勢の中で、広く普及している。これに対して「誰かとおしゃべりをする」（一緒にいった知り合いとではなく、店主や常連客とのおしゃべりを楽しむ）場所としてのカフェは、オルデンバーグが観察したアメリカでも、われわれの日本社会でもそれほど普及してはいない。「一人になる」ためには特にスキルはいらないが、「誰かとおしゃべりをする」ためには意欲と多少のスキルが必要であるからだ。しかしカフェが両用の場所としてバランスよく機能することは今後の社会にとって、そして個人の生活にとって必要なことだろうと思う。家庭や職場と違って、カフェ（に代表されるサードプレイス）は個人の生活にとって不可欠なものではない。しかし、だからこそそうした場所が生活の中にあることは、家庭と職場の二極間を往復する生活ではなく、家庭一極集中の生活でもなく、時間的・精神的・経済的なゆとりのある生活の指標になるだろう。

夕食は秋刀魚の開き、チーズはんぺんのフライ、サラダ、味噌汁、ご飯。

#saebou

ミニストップは、北は青森、南は大分まで全国27都府県で展開している。

閉店店舗を都府県別にみると、前年同期比で東京が21店舗、埼玉と千葉が20店舗、愛知と福岡が19店舗の減少で、多くの人口を抱えるエリアでの閉店が目立った結果だ。

閉店ラッシュとなった理由をミニストップの広報担当者に取材すると、閉店した193店は不採算店で、その多くはミニストップが用意した土地と建物をコンビニオーナーに提供するタイプだという。こうした店を減らして固定費を圧縮し、営業を続ける他の店舗への投資に回すねらいだと回答した。

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５ 囲碁・将棋

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#安田明夏

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５ アウトドア 交通

#ストローカップ

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泉南乳業が発売する酪農牛乳です

#ストローカップ

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現行型CX-8 XDLパッケージに試乗！(オーナーであるのりおのりたまさんと共に)

　日本の多人数乗用車、ファミリーミニバンのパイオニアである、ホンダ・ステップワゴンの5代目が苦戦している。2018年4月～2019年3月期の販売台数は5万3478台（標準車&スパーダ）。

　それはステップワゴンが属するMクラスボックス型のライバルでもっとも売れた日産セレナの10万0017台（乗用車全体でトヨタ・プリウスに次ぐ4位！）の約半数、トヨタ・ヴォクシー＆ノア&エスクァイア軍団合計の18万7369台（ヴォクシー8万9944台、ノア5万6872台、エスクァイア4万0553台）と比べれば、圧倒的に少ないのである。

　じつは、セレナ、ヴォクシー＆ノア、ステップワゴンのハイブリッドモデル同士を走らせ、走りの質感、フットワーク、エンジンのスムースさ、快適性などを比較すると、ステップワゴンは負けていないどころか、多くの部分でリードしているにもかかわらず、なのだ。

　ステップワゴンが苦戦している最大の理由は、エンジンのダウンサイジングにあると思える。初代は2リッター、2～3代目が2リッターと2.4リッター、4代目も2リッターを用意していたものの、現行型の5代目でガソリン車が1.5リッターターボ、ハイブリッドのみ2リッターというエンジンの排気量になったのである。価格的に魅力なのは、もちろんガソリン車。標準車の「G-Honda SENSING」と「SPADA HYBRID G- Honda SENSING」では約69万円もの価格差がある。

　1.5リッターターボのガソリン車でも十分よく走り、高速道路、山道を含め、動力性能も十二分。それでも敬遠されるのは、そもそも大柄で多人数乗車できるボックス型ミニバンに1.5リッターで大丈夫なのかっ！　という心配が先にたつからと推測できるのだ。

　しかも、である。マイルドハイブリッドのセレナや、フルハイブリッドのヴォクシー＆ノアでは標準車、エアロ系モデルの両方で2リッターのハイブリッドモデルが選べるのに対して、ステップワゴンで2リッターのハイブリッドが選べるのはエアロ系モデルのスパーダのみに限定されるシリーズ展開も痛い。

　さらに言えば、現場の声を聞くと、どうやら5代目ステップワゴンの大きな特徴、使い勝手の良さのポイントとなる、第5のドア、わくわくゲート（テールゲート）の横開きサブドアによる、左右非対称かつリヤバンパーレスのリヤデザインが、女性、奥さまに不評のようなのだ。

　ところが、実際にサブドアを使ってみると、駐車時、車体後方にスペースがなく、ヴォクシー＆ノアではテールゲートを大きくガバッと開けるのに1m程度のスペースを必要とする場面でも、ステップワゴンの3段階に開くサブドアなら、最小400mm、中間で640mm、全開にしても760mmのスペースがあれば開けられ、荷物を出し入れでき、なんと人や犬も乗り降りできるのだから、超便利なんですけどね……。

　忘れてはいけないのは、ダウンサイジングターボはVWやメルセデスベンツ、ボルボなどでも行っている時代の流れ。VWゴルフの1.4リッターターボなど、トルク、加速力は下手な2リッターモデルより上だったりするほどなのだ。加えて、ステップワゴンの場合、1.5リッターターボを選べば、排気量で変わる自動車税も安くなる理屈（ステップワゴンの1.5リッターは1496ccなので3万4500円。2リッターモデルは1993ccで3万9500円）。

以前の分析では、「小さいから」とされていた。
3列目の左側のシートを倒すと、5人乗りになって、
「第5のドア、わくわくゲート（テールゲート）の横開きサブドア」から乗り降りできるようになる。

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玲奈　母　父
弟　　妹

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#レナックスカー

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#15　北海道・１泊２日ドライブ　前篇

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なかなか日本！～高速道路女子旅～　#54　 豪華な空間、豊かな時間　藤乃煌　富士御殿場

#グランピング

富士山本宮浅間大社は10日山頂まで通行できるようになった静岡県側の登山道の出発点の１つで、開山式には観光関係者や登山者などおよそ200人が参加しました。

式では富士宮市の須藤秀忠市長が鳥居の前で夏山シーズンの開幕を宣言したあと、参加者が白装束の若者とともに拝殿に移動して神事を行いました。

神事では市内５か所でくみ上げた富士山の湧き水を奉納し、登山者の安全を祈願していました。

富士宮市観光協会の小川登志子会長は「令和となって最初の山開きで大変期待している。観光客の受け入れ態勢を厚くし、外国の方を迎えるための英語にも取り組むなど準備を整えている。ぜひ多くの人に訪れてほしい」と話していました。

富士山の山梨県側では、ふもとと５合目を結ぶ全長およそ24キロの県の有料道路「富士スバルライン」で、環境保全や渋滞緩和を目的に、毎年、マイカーの乗り入れ規制が行われています。

今シーズンも10日午後５時から規制が始まり、ふもとの富士河口湖町の料金所の手前では警備員などが規制を知らせる看板を出していました。

マイカー規制はシーズンが終わる９月10日までの63日間で、期間中は緊急車両などを除いて、バス、タクシー、電気自動車、燃料電池車に限って通行が認められます。

５合目に向かうシャトルバスの運行時間は、
▽金曜日と土曜日、今月14日の日曜日、来月11日の山の日は、午前４時半から午後７時まで、
▽それ以外の日は午前５時半から午後７時までで、30分間隔で運行します。

富士山では、静岡県側でも10日から９月10日まで、▽富士宮口の富士山スカイラインと、
▽須走口のふじあざみラインの、それぞれ２合目から５合目までで、同様のマイカー規制が行われます。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスポーツカー「シボレー・カマロ」。

ＧＭ日本法人によれば、１８年に売れた約６００台の購入者を年代別に見ると、２０代が２９％でトップ。１０代も合わせるとちょうど３割を占めた。輸入車でも、ここまで若い年齢層の購入者が多い車種は珍しいという。ＧＭの広報担当者は「当初は５０代以上をターゲットにしていただけに驚いた」と話す。

　今年１０月に開かれる東京モーターショーで、海外勢の出展見送りが相次いでいる。前回も米国勢などが参加しなかったが、今回は輸入車販売で多くを占めるドイツ勢のアウディ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が不参加を表明。国際的な自動車ショーとしての色彩が一段と薄れそうだ。日本の自動車市場は中国、米国に続いて世界３位の規模だが、人口減や若者の車離れで国内販売は伸び悩んでいる。海外メーカーは大市場の隣国・中国に目を向け、上海での自動車ショーなどでの新型車発表に力を入れており、東京モーターショーの「地盤沈下」が止まらない。

　日本自動車工業会によると、２０１７年の前回の東京モーターショーには、四輪、二輪、商用車で参加した海外メーカーは１３社１９ブランドだった。今回はすでにアウディ、ＢＭＷ、ＶＷのほか、独ポルシェ、スウェーデンのボルボ・カーズも出展を見送る方針。１０日にはプジョーやシトロエンを傘下に持つ仏自動車大手、グループＰＳＡ日本法人のクリストフ・プレボ社長も不参加の意向を明らかにした。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢や伊フィアットは前回も出展していない。前回に続いて参加する主な海外メーカーは独メルセデス・ベンツや仏ルノーなどにとどまりそうだ。

　世界の自動車メーカーは、最大市場である中国に注力しており、日本市場の優先順位は下がっている。また、ネットやＳＮＳなどで、海外で初公開された新型車や試作車の画像や動画がすぐにスマートフォンなどで見られるようになり、自動車ショーで初公開の車でも、目新しさがなくなった。

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５ エンタメ 芸能班

#珍獣

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