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０ テレビ

　昨年9月いっぱいで、7年半出演した「報道ステーション」を卒業し、4月5日付でテレビ朝日も退社。

「嵐の櫻井翔に捨てられたイメージや、MCの富川悠太にいじめられているという報道のせいで、スポンサー受けがよくない。それに寿退社と言うけど、夫がだれだか公表もしない」

　というスポーツ誌記者の談話は、スキャンダラスな印象があるうえ秘密主義で感じが悪い、というニュアンスである。とはいえ夜10時以降のニュース番組で視聴率トップを独走する「報道ステーション」の華だった人材。不振の「news23」に起用すれば、

「これで夜のニュースで他局と勝負できる」

　と期待の声が上がったという。ところが、雨宮塔子を追い出し、筑紫哲也時代の「異論反論オブジェクション」を復活させて臨んだ“小川23”は、初回の視聴率が4・3％。

　昨年10月から有働由美子がMCを務め、小川の元カレ櫻井翔も出る「news zero」は、当初は視聴率5％前後で低迷していたのに、同じ日に9・6％を記録。敵失で勢いづいた格好だ。6月27日を確認しても、「23」が4・0％で「zero」が8・5％。ちなみに「報道ステーション」は11・5％だった。

　もはや日テレ局員に、

「小川の起用に構えていましたが、TBS側が自滅してくれました。うちの視聴率は8～10％で、意識するのは『報道ステーション』。『23』は敵ではない」

　と、突き放されてしまう始末である。

　こうなるとTBSの局内が「異論反論オブジェクション」状態で、

「小川が抜擢されたのは、彼女の父親が慶大医学部教授でTBSの産業医だからだろう、と囁かれています。報道のTBSで売ってきたのに、なぜテレ朝の使い古しを起用するのか」

　と、中堅の局員が言えば、別の局員は、

「1本30万円程度と、破格に安いギャラで使っている小川には、無理なことは言えない。そうしている間に、雨宮を推していた旧筑紫派と、小川を起用した若手グループの間もギクシャクして、スタッフのぶつかり合いが起きています」

　また40代の局員は、

「うちの幹部は、小川はたしかなアナウンス技術を持っていると評価しています。でも、数字に結びつかないのは、冒頭に問題提起型の長尺の特集を持ってきているのが、もはや時代遅れなのでしょう」

　と小川をかばうが、別の40代局員は、

「小川は自分を“優等生の良い子”として演出していますが、それではダメ。有働は本番中に多量の脇汗をかいて叩かれたり、トイレでお漏らしして下着を汚した、と発言して苦情の電話を受けたり、ズタズタな部分も晒している。それが肥やしになっているんですね。小川も飾られたお人形さんを脱しなければ」

　と厳しい。放送ジャーナリストの小田桐誠氏は、

「名の通ったキレイな女子アナを連れてくれば番組ができると思っているところが、そもそもの間違い」

　と切り捨て、続ける。

「小川には力量がない。たとえば、トランプ大統領と安倍総理の会談をどう受け止めたか、小川が自分の言葉で話すべきなのに、まったくできていません。コメンテーターに振ることもできない。各トピックをまとめられない、これでは観てもらえないでしょう」

　問題は、編成会議で手を打ってどうなる、というレベルを超えているようだ。

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０ テレビ


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０ 芸能班 テレビ 色地獄

#LGBT#男性性

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０ エンタメ


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１ 哲学

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１ 歴史 哲学

都内某所の勉強会で、「西南戦争はまだ終わっていない」というテーマで、ちょっと、話をすることになった。そこで、考えたテーマが、「朱子学と陽明学」だったというわけである。私が、今、一番、興味を持っているテーマだ。歴史問題とか歴史研究とかいうものは、しばしば居酒屋漫談的な茶飲み話で終わりやすい。しっかりしたテーマを持っていないと、雑談で終わってしまう。時間の無駄である 。「西南戦争」というテーマも、司馬遼太郎も『 翔ぶが如く』を筆頭に、例外ではない。侃侃諤諤の「ああだ、こうだ」という雑談で終わってしまう。歴史学者の話も例外ではない。
たとえば、「西南戦争」をめぐる「歴史学者」たちの話も、多くは、居酒屋漫談的な茶飲み話の類で終わっている。岩波新書にある西郷本なども、ステレオタイプの居酒屋漫談ばかり・・・。「大義なき反乱と民衆の悲劇」「不平士族の叛乱」・・・。

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

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２ 政界再編・二大政党制

　神社本庁の関係者が言う。

「本来、神社本庁と関係団体の神道政治連盟は自民党支持です。そこへきて、徳川さんが立憲民主党から出馬したために、地元で家康公を祀っている、あるいはゆかりのある神社がどちらを支援しようか、困惑しているというのです」

　家康を祀る神社が加盟する全国東照宮連合会の関係者に聞くと、

「それはそうでしょう。連合会から徳川さんを応援しろという指示はないし、確かに静岡の神社は頭を抱えていると思います」

　実際のところを静岡市にある久能山東照宮の神職に聞くと、こう声を潜める。

「それは自民党を応援するしかありませんよ。神社界が憲法改正を求めているのに、立憲民主党は護憲派でしょう。それに家広さんは浜岡原発の廃炉を訴えています。廃炉と言ったって30年も40年もかかります。しかし、この資源のない国で電気はどうすればいいと言うのでしょうか」

　家広氏本人は家康の命日である4月17日には毎年、お参りに来ていたそうだ。

「出馬表明の後、家広さんがお見えになりました。しかし、“自民党ならまだしも、立民では応援はできない”とお伝えしました。健闘を祈るしかありません」

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89歳でした。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国の産業通商資源省は去年10月とことし５月、国会の要請で、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され、摘発された件数をまとめました。

その資料によりますと摘発件数は、ことし３月までの４年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がＵＡＥやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。

また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏の殺害に使用された猛毒のＶＸやサリンの原材料となる物質も含まれているということです。

韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。

ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。

韓国のカン・ギョンファ外相は10日夜遅く、アメリカのポンペイオ国務長官と15分ほど電話会談を行いました。

韓国側の発表によりますと、この中でカン外相は、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて「韓国企業だけではなく、アメリカ企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的な影響を与えうる」と述べて日本側を批判したということです。

さらに「日韓の友好協力関係や日米韓３か国の協力にとっても望ましくない」として、憂慮を伝えたということです。

そのうえでカン外相は「韓国政府は、日本に措置の撤回とこれ以上状況が悪化しないことを望み、対話を通じた外交的解決のために努力していきたい」と述べて、対抗措置の応酬などではなく外交的な解決を望む姿勢を示しました。

韓国外務省によりますとポンペイオ国務長官は、カン外相の発言に理解を示し、日米韓３か国が外交チャンネルを通じて意思疎通を強化するよう協力していく方針で一致したということです。

日本政府が半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことをめぐり、日韓両政府は12日午後、事務レベルの会合を東京で開きます。

日本の措置に反発する韓国政府は、これに先立ち、通商交渉に精通した大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長を急きょ、ワシントンに派遣しました。

キム次長は10日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、ホワイトハウスやアメリカ議会を訪れて、今回の輸出規制について議論することを明らかにしていて、アメリカに仲介役を要請する可能性もあるとみられます。

また韓国政府は11日にワシントンで行われる米韓の局長級の経済協議でも、今回の輸出規制について議題にしたい考えです。

出席する韓国外務省のキム・ヒサン（金希相）局長は、空港で記者団の取材に対し、「アメリカの産業に相当な影響を及ぼすことを説明する。国際貿易の秩序の混乱を招く危険な措置であり、アメリカが警戒する必要があると伝える」と話していました。

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相も10日、アメリカのポンペイオ国務長官と行った電話会談で憂慮を伝えるなど、外交攻勢を強めていて、韓国政府としてはアメリカも巻き込んで日本に対して措置の撤回を迫るねらいがあるものとみられます。

業界団体「ＳＥＭＩ」の発表によりますと、世界の半導体製造装置のことしの販売額は527億ドル、日本円でおよそ５兆7000億円と去年よりも18.4％減る見通しです。

販売額の減少は４年ぶりとなります。

これは、スマートフォンやデータセンターの需要が減って関連する記憶用の半導体の価格が下がっていることや、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした世界経済の先行きに対する不透明感から、半導体メーカー各社が設備投資を抑えるとみられるためです。

地域別では、去年は販売額トップだった韓国で前の年より47.9％と大幅な減少になり、台湾と中国に次ぐ３位に順位を落とすと予測されています。

これは韓国の半導体メーカーが主力とする記憶用の半導体の価格下落が主な要因です。

今回の予測には、日本政府が韓国への半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした影響は反映されていませんが、半導体業界では規制の影響の広がりによっては韓国の主力産業にさらなる打撃になるとも指摘されています。

一方半導体製造装置の来年の販売額の予測は、次世代の通信規格５Ｇ関連の投資の増加などにより持ち直し、ことしよりも11.6％増えると見込まれています。

韓国軍は、今月中旬にアメリカから最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を２機を導入することを決めています。

これについて北朝鮮外務省のアメリカ研究所の室長は11日、談話を発表し、先月韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にあるパンムンジョム（板門店）で３回目の米朝首脳会談が行われたことに触れ、「歴史的な米朝首脳による対面によって朝鮮半島に肯定的な流れがつくられているときに、同じ民族を攻撃する殺人兵器を持ち込もうとしている」と非難しました。

そのうえで「朝鮮半島の軍事的な緊張を激化させる危険な行為だ。われわれもやむをえず、殺人装備を焼き尽くす特別兵器の開発と実験を行わざるをえなくなった」と反発し、軍事的な対抗も辞さない姿勢を強調しました。

ただ、談話ではどのような兵器なのかは明らかにしていません。

北朝鮮は、規模を縮小しながらもアメリカと韓国が合同軍事演習を続けていることに反発していて米韓両国をけん制するねらいがありそうです。

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２ 中国 国連 日本

中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、中国政府がテロ対策を名目に大勢のウイグル族を不当に拘束しているなどとして、国際社会から批判や懸念の声があがっています。

この問題についてスイスで開かれている国連の人権理事会は、日本やヨーロッパ諸国など22か国が、今月８日付けで議長などに対して共同で書簡を提出したことを明らかにしました。

書簡では、新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を表明し、中国に対してウイグル族への恣意的（しいてき）な拘束や行動の制限などを停止するよう求めています。

これに対して中国外務省の耿爽報道官は11日の記者会見で、「根拠のない批判と中傷だ。中国の内政に対する乱暴な干渉であり、強い不満と断固とした反対を表明する」と強く反発し、各国に申し入れを行ったことを明らかにしました。

そのうえで、耿報道官は「新疆ウイグル自治区では２年余りテロ事件は起きておらず、社会は安定し民族は団結している」と述べ、中国政府の対応を改めて正当化しました。

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２ アメリカ

サッカー女子ワールドカップのフランス大会で大会最多の４回目の優勝を果たしたアメリカの代表選手たちを祝うパレードが10日、ニューヨークのマンハッタンで行われ、選手たちは、トレーラーの荷台を改造した車に乗って、およそ１キロを凱旋（がいせん）しました。

アメリカの女子サッカーをめぐっては、代表選手たちが男子選手より報酬が低いことは差別に当たるとして、ことし３月にアメリカのサッカー連盟を提訴していて、パレードのあとに行われた式典で選手の代表が同じ水準の報酬を支払うべきだと訴えたのに対し、会場のファンからも「平等な報酬を」と支持する声が一斉に上がりました。

会場ではニューヨーク州のクオモ知事が、同じ労働をしている人に対して同一の賃金の支払いを求める法案に署名したうえで「女子選手は男子選手よりよい結果を残している。経済理論からいけば、男子選手の報酬は女子選手より低くすべきだ」と述べて、女子選手の報酬を上げるよう求めました。

これに対して、アメリカのサッカー連盟の会長は選手たちを前に、「あなたたちのために正しいことをする」と述べ、今後の対応に注目が集まっています。

トランプ米大統領の公邸兼職場である首都ワシントンのホワイトハウスでこのほど、敷地を取り囲むフェンスの改修工事が始まった。フェンスは現在の高さ約2メートルから約4メートルとなり、より強固な鋼鉄製のものに置き換えられる。

　トランプ氏は前回大統領選の公約に不法移民の流入を食い止めるためメキシコ国境への壁建設を掲げたが、議会の反対などで思うように進んでいない。国境の壁より先にホワイトハウスで新たな「壁」の建設を進めていると米メディアは皮肉った。

　新たなフェンスは、よじ登ったり侵入したりする者を探知する機能が設けられ、安全対策が強化される。

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２ ロン・ポール




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３ EU アメリカ 経済体制 イギリス

フランスで導入が検討されている「デジタル課税」は、大手ＩＴ企業の売り上げの３％を課税対象にするもので、アメリカ通商代表部は10日、この課税について一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を始めたと発表しました。

理由について、通商代表部はこの課税措置が世界のデジタルサービスをリードするアメリカ企業を不当に標的にしているとしていて、強く反発しています。

ライトハイザー通商代表は「ビジネスに制限や負担をかけるものか調査するよう、大統領の指示を受けている」というコメントを出し、調査の結果によってはフランスからの輸入品に関税をかける対抗措置も辞さない考えです。

巨大ＩＴ企業の国境を越えた事業が拡大する中、世界では課税を強化する議論が進み、フランスのほか、イギリスも独自のデジタル課税の導入を検討しています。

グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業を抱えるアメリカとしては、フランスをけん制することで、各国独自の対応が広がらないようにするねらいがあるものとみられますが、貿易摩擦の新たな火だねになる可能性があります。

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３ 中東 アメリカ イギリス

アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は９日、ホルムズ海峡と周辺の海域のシーレーン＝海上交通路の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。

ダンフォード議長によりますと、アメリカ軍の主な任務は周辺海域での偵察などで得られたデータをパトロールに参加する各国の軍の艦艇に提供する活動になるということです。そのうえで、ダンフォード議長は、「民間船舶の護衛については、その国の軍の艦艇によって行われることになるだろう」と述べ、参加国の艦艇が自国の船を護衛する方針を示しました。

ホルムズ海峡をめぐって、トランプ大統領は先月のタンカー攻撃事件のあと、ツイッターに「すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、関係国に応分の負担を求める考えを示していました。

ダンフォード議長は今後、２週間程度で参加国を見極める考えですが、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示すことで、日本を含めた関係国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は10日、ツイッターで、「イランはケリー元国務長官やオバマ前大統領が作った合意に反して、秘密裏にウランの濃縮を続けてきた。イランへの制裁はまもなく大幅に強化することになるだろう」と投稿し、近くイランに対する追加制裁をさらに強化する考えを示しました。

トランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしており、イランとアメリカの対立は一層深まることが予想されます。

オーストリアのウィーンに本部を置くＩＡＥＡは10日、イランの核開発問題をめぐって特別の理事会を開きました。

理事会は非公開で行われましたが、外交筋によりますとＩＡＥＡ側からは、イランが核合意で制限されたウランの濃縮度の基準、3.67％を上回る濃縮活動を続けていることを確認したことなどが関係国に説明されたということです。

また理事会の開催を要請したアメリカのウォルコットＩＡＥＡ大使は「イランが核開発を拡大し、合意を守っていないことはもはや明白に確認されている。さらなる核開発はやめるべきだ」と強く非難しました。

これに対しイランのガリブアバディＩＡＥＡ大使は「核合意から一方的に離脱したアメリカが、この理事会を要請するとは何とも皮肉な話だ」とアメリカ側を非難しました。

ガリブアバディ大使は、理事会のあと記者団に対し、「濃縮活動はＮＰＴ＝核拡散防止条約で認められた権利だ。ＩＡＥＡの監視のもとで活動を行っており、われわれが隠すものは何もない」と述べました。

一方、外交筋によりますと、出席した多くの国の代表からはイランの最近の核開発に強い懸念が示されましたが、ロシアや中国は「原因を作ったのはアメリカのほうだ」などとトランプ政権の対応を批判したということです。

イランは、ウランの濃縮活動を今後も本格化させる構えを見せるなど、双方の対立は一層鮮明となっていて、出口が見えない状況が続いています。

核合意に関する方針などイランの最重要政策を決めている最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は10日、現地を訪れているフランスのボンヌ外交顧問と会談しました。

イランの国営メディアによりますと、この中でシャムハニ事務局長は、イランがウランの濃縮度を引き上げるなど核合意の義務を段階的に停止させていることについて、「変えることができない戦略で、イランの権利が認められるまで続ける」と述べて、合意に参加しているヨーロッパ各国が有効な経済支援策を打ち出すまで義務の停止を続ける方針を伝えたということです。

一方フランス側からは今のところ発表はありませんが、イラン側に対して、緊張を緩和し、核合意の枠組みでの対話の再開に向けて、ウランの濃縮度などを合意の制限内に戻すよう求めたものとみられます。

フランスなどヨーロッパ各国が核合意の存続に向けてイランの説得にあたる中、イランとしては今後も強硬な姿勢で原油の輸入再開など対応が難しい支援策を求めていく方針で、核合意の維持に向けて厳しい局面が続いています。

アメリカのＣＮＮテレビなどがアメリカ政府当局者の話として伝えたところによりますと、中東のホルムズ海峡で10日、イギリスのタンカーが航行中イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の５隻の船舶が近づき、タンカーに対し航路を変えてイランの領海付近に停泊するよう要求し拿捕しようとしたということです。

しかし現場海域に展開していたイギリス海軍のフリゲート艦がイランの船舶に機関砲を向けたうえで警告を発したところ、船舶は引き下がったということです。

イギリスとイランをめぐっては今月４日、イベリア半島の南端にあるイギリス領ジブラルタルの当局が制裁に反して原油を輸送しようとしていたとするイランのタンカーを拿捕したのをきっかけに、イラン側が報復も示唆するなど反発を強めていました。

ホルムズ海峡付近では先月、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃を受ける事件が発生し、アメリカがイランの関与を主張しており、今回の事態を受けて海峡周辺の緊張がさらに高まることが懸念されます。

ＣＮＮテレビなどアメリカのメディアは、政府当局者の話として中東のホルムズ海峡を10日、イギリスのタンカーが航行中イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の複数の小型船が近づき、タンカーに対し航路を変えてイランの領海付近に停泊するよう要求し、拿捕（だほ）しようとしたと伝えました。

これについてイギリス国防省は11日、声明を発表し「ホルムズ海峡でイギリスのタンカーの進路をイランの３隻の船が妨害した。イギリス海軍の艦艇がタンカーとイラン側の船のあいだに入ってことばで警告を発したところ立ち去った」としています。

声明はこうした行為について「国際法に反している」と非難するとともに「イランに対し地域の緊張を高める事態を招かないよう強く要求する」としています。

一方、イランのザリーフ外相は11日、地元メディアの取材に対し「イギリスのこうした主張が地域の緊張を高めており、価値のない発表だ」と述べ、イランが関与したのかどうかについて明言を避けました。

またイラン政府系の通信社「ファルス通信」によりますと、革命防衛隊は「この24時間の間にイギリスを含む外国の船舶との接触はない」として関与を否定しました。

イラン側はイランのタンカーが今月４日、イギリス領ジブラルタルの当局に拿捕されたことに強く反発し「革命防衛隊」の幹部は報復を示唆しており、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺の緊張がさらに高まることが懸念されています。

この問題でイランのザリーフ外相は地元メディアの取材に対して「確かなのはイギリスのタンカーがホルムズ海峡を通過したことだ」と述べたうえで、「こうした主張が地域で緊張を高めており、価値のない発表だ」と述べ、明言を避けました。

一方政府系の通信社「ファルス通信」によりますと、革命防衛隊は「この24時間の間に、イギリスを含む外国船籍との接触はない」として、イギリス側の主張を否定しました。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍の報道官は10日夜、声明を発表し「報道については承知している」としつつ、「情報に関してはイギリス側に照会することを求める」と述べ確認を避けました。

その一方で声明は「航行の自由に対する脅威は国際的な解決策を必要とする。世界経済は貿易の自由な流れに依存しており、世界の繁栄の根幹を守り、維持することはすべての国の義務だ」として、アメリカだけでなく同盟国などもホルムズ海峡の安定に関与すべきだと強調しました。

アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するためとして、同盟国などと有志連合を結成することを検討しており、声明を通じて有志連合の必要性を強調するねらいがあるとみられます。

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４ 金融政策 アメリカ


ＦＲＢのパウエル議長は10日、議会下院の公聴会に出席し、証言しました。

この中でパウエル議長は景気の現状について、好調な雇用情勢を背景に「底堅く推移している」という認識を示しました。ただ、「この数か月で不確実性が高まった。米中の貿易摩擦と世界経済の減速懸念が引き続き、アメリカ経済の見通しの重しになっている」と述べ、企業の設備投資や物価の上昇が鈍っていることに懸念を示しました。

こうした状況を踏まえ、ＦＲＢの会合の参加者の多くが緩和的な金融政策が必要だと判断しているとして、「アメリカ経済の拡大を維持するため、適切な行動をとる」と述べ、景気の減速を防ぐため、今月下旬の会合で、利下げに踏み切る可能性を示唆しました。ＦＲＢが利下げに踏み切れば、2008年12月以来、およそ10年半ぶりとなります。

ＦＲＢの金融政策をめぐっては、トランプ大統領が、去年12月まで段階的に進められてきた利上げを繰り返し批判して、金利の引き下げを迫っていて、ＦＲＢの最終的な判断の行方に関心が高まっています。

実施されれば、およそ10年半ぶりとなるアメリカの利下げ。トランプ大統領と市場が利下げを求めて圧力をかけ続け、中央銀行のＦＲＢを追い詰める構図となっています。

トランプ大統領は経済成長を加速させるため利下げが必要だと主張していて、去年12月まで段階的に利上げを進めてきた、ＦＲＢに対して、露骨な批判を繰り返しています。トランプ大統領は６日もツイッターに「ＦＲＢはアメリカが抱える最も困った問題だ」と投稿。パウエル議長の解任もちらつかせながら、執ように利下げを要求しています。

このようにトランプ大統領がＦＲＢへの圧力を強める背景には来年の大統領選挙があります。先月18日に立候補を正式に表明した際には「アメリカの経済はかつてないほど強くなった」と述べ、大規模な減税などみずからの政策の成果を強調。トランプ大統領としては、再選に向けて好調な経済をアピールするため、ＦＲＢも利用したい思惑があり、政府とは一線を画して金融政策のかじ取りを行う中央銀行の独立が揺らぎかねない事態になっています。

また、株式市場も、景気の減速を未然に防ぐため、利下げへの期待を強めています。ニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦による景気の減速を避けるための予防的な措置として、ＦＲＢが、今月下旬の会合で、利下げに踏み切るとみて、ダウ平均株価は９か月ぶりに最高値を更新しました。このため利下げを行わなければ、株式市場が再び動揺する可能性があり、市場もパウエル議長に利下げを迫る形になっています。

トランプ大統領と市場の圧力を受けて、ＦＲＢはどう対応するのでしょうか。ＦＲＢも、アメリカ経済の拡大は続いているとはいえ、物価の上昇率が目標の２％を下回っていることや、米中の貿易摩擦を受けて企業の設備投資が鈍くなっているとして、警戒感を強めています。

先月の会合では、「アメリカ経済の拡大を維持するため適切な行動をとる」として、景気が減速する可能性が高まれば利下げも辞さないという姿勢を示し、金利を据え置いてきたこれまでの政策を転換しました。ただ、好調な雇用情勢などあくまで経済指標を見極めながら利下げの是非を判断するとしています。

景気の拡大が続いているアメリカ。利下げによる副作用はないのでしょうか。

ＦＲＢが政策金利を引き下げた場合、銀行は企業や個人にお金を貸す際の金利を引き下げることになります。このため、設備投資を検討する企業や、住宅や自動車の購入を考えている個人がお金を借りやすくなり、景気が上向く効果があります。

ただ、利下げは景気の悪化に直面した際に景気回復への刺激策として打ち出されるのが一般的です。ＦＲＢが最後に利下げを行ったのは、2008年12月。金融危機、いわゆるリーマンショックによる深刻な不況に歯止めをかけようという政策でした。

ところが、アメリカ経済は目下、拡大が続いています。７月、景気拡大の期間が121か月、10年と１か月となってこれまでで最も長くなる見通しです。物価の上昇率は、目標を下回っているものの、失業率はことし、3.6％と、49年ぶりの水準にまで低下。専門家の間では景気の拡大が続く中で、利下げをすれば、土地の価格などが上昇してバブルのように景気が過熱する恐れがあるという指摘も出ています。

さらには、今、利下げのカードをきってしまえば、将来、リーマンショックのような経済危機が起きたときに中央銀行として政策対応の余地が限られてしまうという懸念も出ています。

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４ 決済

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５ テレビ


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４ 食事 おやつ

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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

今日は１年生を対象にした現代人間論系の進級ガイダンス（論系の紹介）が昼休の時間を使って３８号館ＡＶ教室である。

どの論系に進もうか迷っている学生には２つのタイプがある。

第一は、関心のあるテーマが二つ以上あって、どのテーマで行くかで進む論系が異なってくる場合。こういう学生には私は次のようなアドバイスをする。「文化構想学部は文学部と違って、論系ごとに学問領域がはっきり区分されているわけではありませんから、ある論系に進んだからといって別の論系の勉強ができなくなるわけではありません。論系進級によって決まるのはホープポジションあるいはベースキャンプであって、そこでじっとしてる必要はなく、やりたい勉強にどしどしアプローチしていけばよい。だからどの論系に進むかをあまり思いつめて悩まない方がいいですよ」。

第二は、とくに関心のテーマがない場合。こういう学生には次のようなアドバイスをする。「学問の世界と学生を仲介するのが教員です。だからあなたが面白い、魅力的だと思う先生のいる論系に進むのだよいでしょう」。

昼食を「タビビトの木」に食べに行く。

夕食は牛肉とニンニクの茎の炒め、サラダ、味噌汁、ごはん。

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５ アウトドア 交通

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Modulo X（モデューロ X）とは、熟練のエンジニアがベースとなる車両の「走行性能」「デザイン性」「快適性能」を追求・融合させた、ホンダ自身がリリースするコンプリートカーブランドです。

Modulo Xの最大の魅力は、メーカーが自社開発した専用部品を量産車の生産ラインで組み立てており、メーカーが保証する品質と性能を備えていることです。

ベース車のデザインを活かした専用パーツデザインは、他社製パーツを取り付けても実現できない特別仕様車としての高級感をまとっています。

Modulo Style（モデューロ スタイル）は、Modulo Xに続く新しいコンプリートカーブランドとして誕生しました。

Modulo Styleは内外装のデザインに特化した専用パーツを生産ラインにて装着する、ドレスアップコンプリートカーです。そのデザインはベース車の特徴を活かしながらも、個性的な専用デザインを纏うことで、内外装ともにオリジナルデザインを超えるホンダ車に生まれ変わります。

Modulo Xとの違いは、サスペンション・ホイールといった走行性能に関連するパーツは取り扱っておらず、あくまでもドレスアップが目的である点です。

Modulo Styleの第一弾は、2018年7月に発売されたフィットをベースとした「フィット Modulo Style HONDA SENSING」です。
デザインは単に個性的というだけではなく、上質感ある外装デザインにまとめられており、室内をブラックで統一した内装には高級感が漂っています。内装・外装ともに、オリジナルのフィットにはない存在感を演出しています。

奈良県吉野町の吉野山にある金峯山寺の仁王門はおよそ700年前の南北朝時代に建立されたもので、屋根や柱の傷みなどが激しくなっています。

このため、今月からおよそ70年ぶりに解体修理が行われることになり、11日、解体修理が始まるのを前に仁王門で法要が営まれました。

法要では僧侶がほら貝を鳴り響かせたあと僧侶たちがお経を唱えながら散華をまき、参列者たちは手を合わせていました。

今回の工事では、門の中の左右にある国の重要文化財の木造金剛力士立像についても解体修理が行われます。

修理はおよそ10年かかるということで、金峯山寺の五條永教執行長は「国の大切な宝なので、大事に修理させてもらいこれからも守り続けたい。きれいな姿が見られるまで楽しみにしていてほしい」と話していました。

国の特別天然記念物で絶滅のおそれがある二ホンライチョウは長野県の中央アルプスでは、およそ半世紀前に絶滅したとされていましたが去年、メス１羽が生息していることがわかりました。

環境省がこのメスの巣に別の場所から有精卵を移し替えて温めさせた結果、今月１日、半世紀ぶりに中央アルプスでふ化したひな５羽が確認されていました。

このひなについて環境省が11日、改めて調査を行ったところ木曽駒ヶ岳の山頂付近でメスは見つかったものの、ひなは１羽も見つかりませんでした。

環境省によりますと、この時期のひなはメスから数十メートル以上離れることはないうえ、ひなの行動範囲を超えた場所でメスが確認されたことから、環境省は「ひなは全滅したとみられる」との見方を示しました。

原因としては梅雨時の低温で弱って死んだことや、天敵のキツネなどに食べられたことなどが考えられるということです。

環境省信越自然環境事務所の福田真さんは「１羽でも残ってくれればと思っていたので非常に残念だ。メスは生きているので復活に向けて次の手を考えたい」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

ameblo.jp

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５ 科学

小惑星内部の岩石を採取する世界初のミッションに挑戦している探査機「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、小惑星に着陸したことを示すデータが送られてきたことを明らかにしました。ＪＡＸＡは現在、着陸に成功したかどうか、最終的な確認を急いでいます。

10日、高度２万メートルから降下を開始した探査機「はやぶさ２」は、11日午前10時まえには高度30メートル付近に到達し、事前に地表に落としておいたボール状の目印をカメラでとらえながら細かく姿勢や位置を制御する、着陸に向けた最終局面に入りました。

そして、自動制御で着陸地点に向けた最後の降下を行った結果、ＪＡＸＡによりますと、午前10時20分ごろに「はやぶさ２」から着陸を示すデータが送られてきたということです。ＪＡＸＡは着陸が成功したかどうか、詳細なデータの確認を急いでいます。

ＪＡＸＡはこのあと記者会見を開き、詳細を説明することにしています。「はやぶさ２」はことし２月の最初の着陸で、小惑星表面にある岩石の採取に成功したとみられていますが、今回の着陸では、ことし４月に作った人工クレーターから飛び散った小惑星内部の岩石を採取する世界初のミッションに挑戦しています。

10日、高度２万メートルから降下を開始した探査機「はやぶさ２」は、11日午前10時前には高度30メートル付近に到達し、事前に地表に落としておいたボール状の目印をカメラでとらえながら細かく姿勢や位置を制御する、着陸に向けた最終局面に入りました。

そして、自動制御により、着陸地点に向けて最後の降下を行い、ＪＡＸＡは、送られてきた詳細なデータを確認した結果、午前10時50分すぎ、着陸に成功したと発表しました。

「はやぶさ２」の着陸は、数秒間で、探査機の下から伸びる筒状の装置の先端を地表につけて、その瞬間に弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取する仕組みになっています。

ＪＡＸＡは、このあと午後２時から正式な記者会見を開き、着陸時の状況などを詳しく説明することにしています。

「はやぶさ２」はことし２月の最初の着陸で、小惑星表面にある岩石の採取に成功したとみられていますが、今回の着陸では、ことし４月に作った人工クレーターから飛び散った小惑星内部の岩石を採取する世界初のミッションに挑戦していました。


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５ テレビ