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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

　東徹氏は維新設立時のコアメンバーで、実績も知名度も高い。梅村みずほ氏は当初の出遅れを「演説力」でカバーする。街頭では「ここを通り過ぎる皆さん。それは、『ああ、選挙か…』と通り過ぎる少し前の私です。梅村みずほ４０歳、無党派層を卒業しました」と訴える。聴衆にも確実に届いている。

　維新以外では、公明党の杉久武氏が組織票で「優勢」だ。４番手は自民、立憲、共産の３党候補の争いになっている。

　政治評論家の有馬晴海氏は「自民党の太田房江氏は当初は有力だったが、いまは低調気味だ。立憲民主党の亀石倫子氏は『美しすぎる弁護士』とメディアは注目するが、大阪人の気質のせいか浸透はイマイチ。結果、共産党の辰巳孝太郎氏と、太田氏を追う形になっている」と語った。

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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会を開催するよう要請しましたが、韓国側は、期限となる18日、手続きを取らず、委員会の開催に応じませんでした。

河野外務大臣は19日、談話を発表し、「去年の一連の判決や手続きによる日韓請求権協定違反に加えて、協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」と、韓国政府の対応を批判しました。

また、河野大臣は韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼んで強く抗議し、早期の是正を求めました。

政府は、今後、韓国に対して行った輸出管理の強化など、貿易取引にかかわる措置とは切り離し、国際司法裁判所への提訴に加え、経済や金融面からの対抗措置の検討を本格化させることにしていて、両国の対立は長期化の様相を呈しています。

一方、アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで日本と韓国の対立について記者団から問われ、韓国のムン・ジェイン大統領からこの件で関与してほしいと頼まれたとしたうえで「『北朝鮮の問題など多くのことにすでに関与しているが、どれだけ関与すればいいんだ』と答えた」と述べました。

そのうえで「ムン大統領からは『貿易に関して多くの摩擦がある』と言われた。ムン大統領のことは好きだし、安倍総理大臣も非常に特別な存在だ。必要とされれば解決できたらと願っている」と述べ、両国の緊張の緩和に向け仲介することに意欲を示しました。

日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は今月23日からスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯの一般理事会で「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表しています。

これに対して日本政府は、外務省の山上信吾経済局長を派遣し、今回の措置が国内の輸出管理制度に基づく運用の見直しで、国際的なルールに反するものではないと主張する方針です。

ＷＴＯの一般理事会は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、２年に１度開かれる閣僚会議を除くとＷＴＯの実質的な最高機関です。

今回の措置をめぐって、日韓両政府の見解が大きく食い違う中、韓国政府はアメリカに高官を派遣して懸念を伝えるなど各国に支持を呼びかけており、日本としても措置の正当性について各国に理解を求める方針です。

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２ 中国 アメリカ

趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「（注２）トウ小平の陰謀」だと言う。

天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。

（注２：トウ小平の「トウ」＝登におおざと）

1982年から胡耀邦、1987年から趙紫陽と２代続いた改革派の総書記は、いずれも最高実力者のトウ小平が抜てきした人材だった。

当時、中国社会は貧しさの中にあり、医者の１か月分の給料でさえ、カラーフィルム１本が買えなかった。
生活は不便で、家や車も買えず、仕事も自由に選べなかった。「早く豊かになりたい」そして、豊かになるには、政治の面でも日本や欧米諸国のような民主主義制度にしなければならない。多くの国民がそう考えていた。

しかし、共産党内で隠然とした力を持っていたのは「保守派」と呼ばれた老幹部たちだった。

戦後、国民党との内戦に勝って中華人民共和国を建国した老幹部たちにとっては、共産党の１党支配しかありえない。共産党の１党支配を守りながら、社会主義経済から市場主義経済へ移行するというのは、まだどの国でも実現したことのない未知のプロセスだった。

1989年４月15日の胡耀邦死去で始まった民主化デモには、報道の自由を求める新聞記者たちも参加していた。

胡耀邦の追悼特集として民主化の推進を呼びかける記事を書き、その後、取りつぶしとなった「世界経済導報」という新聞社がある。

当時、北京で主任記者を務め、現在はアメリカ在住の張偉国氏は、天安門事件の背景について、「戦略家のトウ小平は、政治改革が進んで言論の自由や汚職反対の声が高まれば、将来、１党支配が危うくなると早い段階で見抜いたのだと思う」と話す。

共産党は１党支配をなぜ守るのか、という素朴な疑問に対して、一般に中国では国情が複雑で政治が不安定になるから、などと説明されている。しかし、番組取材では、別の見方をする人のほうがはるかに多かった。

当時、デモに参加した元大学講師の男性は「共産党の幹部は、権力以外に何もない人たちだ。それを失うのが怖いのだ」と話した。また、別の元ジャーナリストは「権力に伴う巨大な利権を守りたいのだ」と話す。

この点は趙紫陽の元秘書だった鮑トウ氏も手厳しい。

「トウ小平は、改革開放で、条件のある者から先に富めと言った、条件がある者とは誰かというと、権力のある者のことだった。権力のない者も企業家として富むことは不可能ではないが、党の言うことを聞かなければ法律違反だとして拘束され、財産を没収されるのです」

さらに鮑トウ氏は、天安門事件の背景として、保守派が１党支配を守ろうとした、ということ以外にさらに別の見方を示す。それは、胡耀邦前総書記（当時）の失脚をめぐって、トウ小平がみずからの権威を否定されることを恐れ、趙紫陽総書記（当時）を引きずり下ろした、というのだ。

天安門事件に先立つ1980年代の半ば。
中国では民主化を求めるデモが各地で散発的に行われ、胡耀邦は責任を取らされ、失脚した。失脚を最終的に決断したのはトウ小平だった。

1989年４月15日、胡耀邦が心臓の病気で急死した直後から、一部の学生たちが天安門広場で追悼の集会やデモを始めた。

そして、共産党主催の追悼式典をどのように開くか決める際に、趙紫陽総書記（当時）の党内での発言に、トウ小平は一気に危機感を感じたのではないかという。

「趙紫陽は、『学生たちにも追悼させよう』と言ったのです。そして、自分が更迭した胡耀邦を大々的に追悼しようとした。そこでトウ小平は、趙紫陽を必ず更迭しなければならないと考えた。そして、陰謀が始まったのです」
（鮑トウ氏）

これが最近、鮑トウ氏がたどりついた天安門事件のもう１つの背景だというのだ。

つまり、将来裏切られることへの猜疑（さいぎ）である。共産党の権力のトップは権威を傷つけられることを極度に恐れる。党内は盤石に見えて、実は微妙な力関係で成り立っているのだ。鮑トウ氏は言う。

「共産党の最高指導者は１つの間違いもあってはならない。その過ちに反対する者が現れ、敵になるからです。これは党内の闘争の残酷性、残忍性です。共産党の宿命のようなものなのです」

改革派の胡耀邦や趙紫陽は、強引に政治改革を進めていたわけではない。すべてトウ小平の承認のもとで進めていた。

1987年の党大会で、重大な問題は国民全体で議論することや対話で問題を解決すること、さらに党と政治の分離などの改革が盛り込まれたのも、トウ小平の承認があってのことだった。

そして、党大会の直後の重要会議、中央委員会総会では、重要案件はトウ小平の指示を仰ぐ、と決められていた。

趙紫陽の、デモの学生たちと対話しようという方針も、この流れに沿ったものであって、当初はトウ小平も同意していたと鮑トウ氏は言う。すべてはトウ小平の承認がある。だからこそ、陰謀しかなかったのかもしれない。

トウ小平は、趙紫陽の外遊中に李鵬首相（当時）らを自宅に呼び、学生たちの行動を「動乱」、つまり違法行為だと決めつける社説を、４月26日に共産党の機関紙「人民日報」に書かせた、というのが鮑トウ氏の推論だ。

「必ず趙紫陽は失脚させなければならない。しかし、会議１回ではできません。失脚させると言えば、なぜ過ちがないのに失脚させるのか、と党内で問われる。だから、大きなことを作り出さなければならない。大きければ大きいほうがいい」

実際、４月22日の追悼集会を終えた学生たちは、中間テストが迫っていたため、すでにキャンパスの宿舎に戻っていた。しかし、自分たちの行動を動乱だと決めつける社説を見て怒り、一気に立ち上がり、デモの規模はさらに大きくなった。

いや、鮑トウ説によると、立ち上がらせられたのだ。

学生はやがてハンストへと向かい、デモは市民も参加するようになっていく。結局、学生たちもデモをするような状況を作られた。

強硬派と言われた李鵬も、保守派の前面に立たざるをえない状況を作られた。そして、趙紫陽が学生たちとの対話を望んだことも織り込み済みだったのかもしれない。すべてはトウ小平の手のひらの上のように見える。

鮑トウ氏は皆が忘れていることがあると言う。最大規模の100万人デモが行われた５月16日に共産党の最高指導部、政治局常務委員５人による会議が開かれ、「学生の愛国心を肯定する」という認識で一致し、翌17日朝の人民日報の一面で、学生の行動をたたえる趙紫陽の談話が報じられたことだ。

学生の要求は正しいと認めたうえで、ハンストをやめるよう求めたのだ。しかし、ここからが問題だ。17日、デモへの対応について結論を出すため、趙紫陽はトウ小平に相談の電話をしたが、午後に自宅に来るように言われた。行ってみると、前日に会議に出ていた政治局常務委員がすでに全員そろっていたのだ。

そして会議では、トウ小平の鶴の一声で戒厳令が決まった。わずか１日で180度ひっくり返ったのだ。しかもトウ小平は、趙紫陽にその戒厳令の執行、つまり鎮圧を命じる。

趙紫陽はその晩、秘書役の鮑トウ氏に言った。
「辞表を書いてほしい」

鮑トウ氏は声を荒げた。
「愛国心の肯定から１日で軍による鎮圧に変わるのですよ。こんな常務委員会はありえない」

そして、趙紫陽は党を分裂させたとして、解任という処分を受けることになる。その後、2005年に死去するまでの15年間、自宅で軟禁の処分を受け、遺族はいまだに遺骨の埋葬も許されない。

鮑トウ氏も８年間、機密を漏らしたという理由で監獄に入れられる。

「戒厳令を漏らしたのが罪だというが、私はそもそも戒厳令について何も知らず、19日の晩にテレビで李鵬が布告するのを見て初めて知ったのです」

鮑トウ氏は言う。

「胡耀邦、趙紫陽の改革は、人のための人中心の改革でした。しかし、その後の改革は権力を中心にした改革になりました。権力中心の考え方では、人を道具のようなものとして、ちりのようなものとして扱います」

「天安門事件は中国の改革が死んだ分岐点でした。改革は南巡講話で続いたと言う人もいますが間違いです。改革は死にました。もともとの改革の意味は、毛沢東的な政治を変えることでした。しかし、逆に事件は毛沢東的な政治を強化しました」

1989年６月４日、鎮圧の日。
最後まで広場に残っていた元大学講師の男性は「共産党は、天安門事件以降、市民に銃を向けた罪の重さが怖くて怖くて、１日も安眠できないのです」と話した。

鮑トウ氏は最後にこう言った。

「天安門事件は戦争でした。国と国との間の戦争ではなく、指導者と庶民の戦争でした。目的は庶民の指導者への服従で、それ以後、庶民は服従するしかなくなりました」

経済的には大きく発展し、豊かになった中国。

しかし、人々が政府を公に批判しないのは、共産党を支持しているからだけではなく、弾圧や監視の恐怖によって服従を受け入れている側面も大きい。

天安門事件によって確定した、批判を許さない強権的な政治は、30年後の今も続いている。

アメリカのインド・太平洋軍のデービットソン司令官は18日、アメリカ西部コロラド州で開かれている会合に出席しました。

この中でデービットソン司令官は、中国軍が先月、中国本土から南シナ海の領有権争いがある海域に向けて発射したミサイルについて、６発の対艦弾道ミサイルだったという分析を明らかにしました。

そのうえで「中国が開発している新型で、南シナ海に向けて発射試験をするのは、これが初めてだ」と述べて、新型ミサイルの発射試験だという見解を示しました。

またデービットソン司令官は、発射について「アメリカのみならず、世界に対しての明らかなメッセージだ」と述べて、警戒感を示しました。

中国は洋上を移動する艦艇を精密攻撃できるとされる対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」と「東風26」を実戦配備していますが、デービットソン司令官が指摘した新型ミサイルが、このいずれかなのかどうかはわかっていません。

中国軍はアメリカの空母などの接近を阻むねらいで、ミサイル能力の強化をはかっているとみられ、アメリカ軍は対応を迫られています。

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２ アメリカ EU

ドイツのメルケル首相は19日、首都ベルリンで１時間半余りにわたって内外のメディアを対象にした恒例の記者会見を行いました。

この中でメルケル首相は、アメリカのトランプ大統領がヒスパニック系やアフリカ系など白人ではない４人の女性議員に対して「アメリカを好きでないなら出て行けばよい」などと人種差別的な発言をしたことについて「アメリカの強さはさまざまな国籍の人たちがもたらしたものだ」と反論しました。

そのうえで「攻撃された女性議員たちに連帯感を抱いている」と述べて、トランプ大統領との立場の違いを鮮明にしました。

また、このところ公の場で体の震えが抑えられなくなる事態が続き、健康状態を不安視する声が広がっていることについては「首相としての職務は遂行できる」と述べ、2021年までの任期を全うする意欲を重ねて示しました。

このほかイラン情勢については「あらゆる外交的な接触の可能性を探る必要がある」と述べ、外交を通じた解決に引き続き取り組む姿勢を強調しました。

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２ ロン・ポール





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３ 中東 イギリス アメリカ

イランの精鋭部隊の革命防衛隊は19日、国営放送を通じて、ペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリスのタンカーを拿捕したと発表しました。

拿捕の理由について革命防衛隊は、「国際的な航行規則に従わなかったため」だとしていて、すでにタンカーを、取り調べを行うイランの海事当局に引き渡したとしています。

一方、イラン側に拿捕されたタンカーについてイギリス外務省はイギリス船籍とリベリア船籍の合わせて２隻で解放に向け対応を急いでいると発表しましたが、これに対し、イランのメディアは、軍の当局者の話として、拿捕したのは１隻のみでもう１隻は警告を発しただけだとしています。

イランとイギリスをめぐってはイギリス領ジブラルタルの当局が今月４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置に反してシリアに原油を運ぼうとしたとしてイランのタンカーを拿捕し、これに対し、イラン側は直ちに解放するよう求め強く反発していました。

イランによるイギリスのタンカーの拿捕は、イギリスに対する報復とみられ、緊張が一段と高まることは避けられない情勢です。

イギリスの船会社ノーザン・マリングループは声明を発表し、日本時間の20日午前０時ごろ、自社が運航するタンカー「ステナ・インペロ」がホルムズ海峡を通過中にどこの所属かわからない小型船とヘリコプターの接近を受けたと明らかにしました。

このタンカーはイランの方角に向かっていて、連絡が取れない状態だということです。

会社によりますと、タンカーの乗組員は23人で、けが人などの情報は入っていないということです。

イギリス政府と連携して対応に当たっているとしています。

イギリスのハント外相は政府の緊急会合に出席する前、「イギリス船籍のタンカーとリベリア船籍のタンカーの解放に向けた検討を進める」と述べて、拿捕されたタンカーが２隻あることを明らかにしたとイギリスのメディアが伝えました。

そのうえで、イランに駐在する大使が、解決に向けてイランの外務省と連絡を取っているほか、各国とも連携して対応にあたっていると説明しました。

イギリスのハント外相は「タンカーの拿捕は決して容認できず、航行の自由が維持されなくてはならない。この状況がすぐに解決されないなら深刻な結果を招くことになる」と述べて、イランに対しタンカーを速やかに解放するよう求めました。

一方で「解決にあたって軍事的な選択肢は考えていない。あくまでも外交的手段で解決されるべきだ」と述べて、イランのザリーフ外相との会談などを通じて、事態の打開を図る考えを示しました。

イギリス外務省がイランに拿捕されたと発表したリベリア船籍のタンカーを運航するイギリスの船会社は「タンカーはすでに解放され、現在は自由に航行を続けている。すべての乗組員は安全であることを確認した」とするコメントを発表し、現在は拿捕されていないことを明らかにしました。

イギリスのタンカーが拿捕されたことを受けてイギリス政府は緊急の会合を開き、対応を検討していると現地メディアが伝えています。

アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで記者団にイランがペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリスのタンカーを拿捕したと発表したことを受けてイギリス側と今後の対応を協議する考えを明らかにしました。

そのうえで「イランについて私が言い続けてきたことが正しいことが分かるだろう。イランは単なるトラブルでしかない」と述べ、核合意を結ぶなどイランとの距離を縮めたオバマ前政権の政策を批判しました。

イランがペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリスのタンカーを拿捕したと発表したことについてアメリカのホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議は19日、ＮＨＫに対し、「イギリスが、エスカレートするイランの暴力の標的となったのは、１週間で２度目だ。イランによる悪意ある行動からわれわれの安全や国益を守るため、同盟国などと引き続き取り組む」とするコメントを出しました。

世界各国の船舶の位置情報を公開しているウェブサイト「マリン・トラフィック」によりますと、イギリス船籍の「ステナ・インペロ」は、長さ183メートル、総トン数およそ３万トンのタンカ－です。

今月19日にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のフジャイラ港を出発し、21日にサウジアラビアのジュバイルの港に到着する予定だとしています。

タンカーがたどった航路からは、西に向かっていた「ステナ・インペロ」が、ホルムズ海峡にさしかかったところから、急に進む方角が北に変わったのがわかります。

さらに、タンカーの速度を記したグラフからは、一定の速度を保っていましたが、日本時間の午前０時20分ごろを境に、速度が急に上がったり下がったりしているのがわかります。

また、もう１隻のリベリア船籍の「メスダー」は、長さ333メートル、総トン数16万トン余りのタンカ－で、イギリスの船会社が運航しています。

ことし４月に中国の港を出発し、今月20日にサウジアラビアの港に到着する予定だとしています。

ペルシャ湾を西に進んでいた「メスダー」の航路も、急に北に変更されたほか、タンカーの速度を記したグラフからも、日本時間の午前１時ごろを境に、速度が急に落ちたことがわかります。

ヨーロッパのイベリア半島のイギリス領ジブラルタルの自治政府は19日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置に反してシリアに原油を運ぼうとしていたとして今月４日に拿捕したイランのタンカーについて、拘束をさらに30日間、延長するとともに、来月15日に裁判所で審理を行うと発表しました。

ジブラルタルの当局はこれまで拿捕したタンカーの行き先などについて調べてきましたが、拘束をさらに続ける理由については明らかにされていません。

イラン側はタンカーの目的地はシリアではなかったとして拿捕されたことに強く反発し解放を求めていて、今回、イギリス側の決定によってタンカーの拘束が長期化することにイラン側が強く反発することも予想されます。

イラン軍の報道官は19日、地元メディアの取材に対し、アメリカのトランプ大統領がペルシャ湾のホルムズ海峡でアメリカ軍の強襲揚陸艦に接近したイランの無人機を破壊したと発表したことについて「ペルシャ湾に展開していた無人機はすべて基地に戻っている全くのうそだ」と述べ、全面的に否定しました。

そのうえでアメリカ軍が無人機を破壊したとする時間帯を含め、３時間にわたって無人機がアメリカの艦艇を追跡したものだとする映像を公開しました。

映像では、軍用機を搭載した強襲揚陸艦とされる艦艇などが、隊列を組んで航行する様子が確認できます。

イランとしてはアメリカの発表は事実無根だとする主張を、映像を公開することで裏付けるとともに、アメリカ軍の動きを常に監視しているとけん制するねらいがあるとみられ、両国の緊張が高まる中、情報戦も激しさを増しています。

アメリカがペルシャ湾のホルムズ海峡でイランの無人機を破壊したと発表したことについて、イラン軍は19日、これを全面的に否定し、無人機がアメリカの艦艇を追跡したものだとする映像を公開するなど双方の主張は食い違いを見せています。

こうした中トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで記者団から「イランの無人機を撃墜したのか」と問われ「撃墜したことに間違いない」と述べ、イラン側の主張を否定しました。

そのうえで「われわれには世界最高の兵士と装備、そして、最強の艦艇もある。もしイランが愚かなことをすれば、かつてないほどの代償を払うことになる」と述べ、イランが仮に報復攻撃などに出れば軍事攻撃も辞さない構えを示しイランを警告しました。

アメリカとイランの間では緊張した状態が続く中、情報戦が激しさを増していて緊張緩和に向けた糸口を見いだせなくなっています。

アメリカとイランの間で緊張が高まる中、トランプ政権はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などと有志連合の結成を検討しています。

この新たな構想についてアメリカ政府は19日、各国の外交関係者を国務省に招いて会合を開き、ワシントンの日本大使館の担当者も出席しました。

会合は非公開で行われ、詳しい内容は明らかにされていませんが、国務省と国防総省の高官が有志連合の必要性や参加国に求める役割などについて説明したものとみられます。

会合のあと、日本大使館の市川恵一政務公使は記者団に対し「東京にきちんと報告する。それだけです」と述べ、足早に国務省をあとにしました。

外交筋によりますと、アメリカと各国は協議を続けるため、今月25日に再度南部フロリダ州で会合を行うということです。

アメリカとしては有志連合の結成によって、ホルムズ海峡周辺の海洋監視体制を強化するとともに国際社会が結束してイランに対し圧力を強めていく姿勢を共有するねらいがあるとみられます。

ただ、有志連合の結成にイランが強く反発する中、各国は参加するかどうか慎重に見極めているとみられ今後各国の対応が焦点となります。

イランの精鋭部隊、革命防衛隊は19日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で、国際的な航行規則に従わなかったとしてイギリスのタンカーを拿捕しました。

タンカーを所有するイギリスの会社は「いかなる規則にも違反していない」と主張していて、イギリスのハント外相は「タンカーの拿捕は決して容認できない」と述べ、外交手段を通じて事態の解決に当たる方針を示しました。

またイギリス政府は自国の船舶に対して当面、ホルムズ海峡周辺に近づかないよう勧告を行いました。

一方、イランの海事当局は20日、地元メディアの取材に対して、タンカーは拿捕される前に漁船と衝突したと説明したうえで、南部のバンダル・アッバースに移動させたタンカーを差し押さえて捜査を進めるとしています。

今回のイランの行動は、イギリス領ジブラルタルの当局が今月４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁に違反する行為に関わっているとしてイランのタンカーを拿捕したことへの対抗措置とみられていて、今後、イランとイギリスの対立が深まることも懸念されます。

ホルムズ海峡周辺で、アメリカとイランとの間で緊張の高い状態が続く中、イギリスとイランとの間でも対立が深まれば情勢が複雑化する可能性もあります。

タンカーに乗組員として自国民が乗船しているインドとフィリピンの両政府は、イランに対して乗組員の早期解放を求めました。

このうち、インド外務省の報道官は20日午後、乗組員の中に18人のインド人が含まれていることを明らかにしたうえで「乗組員の早期解放と帰国を求めてイラン政府と連絡を取っていく」とする声明を発表しました。

また、乗組員１人が乗船しているフィリピンの外務省も声明を発表し「イランに駐在するフィリピン大使を通じて、イラン当局に対し乗組員の安全の確保と速やかな解放を求めていく」としています。

フィリピン外務省によりますと、タンカーにはこのほか、ロシア人３人、ラトビア人１人の合わせて23人が乗船しているということですが、今のところ、けがなどの情報はないということです。

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３

1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争で住民が虐殺された事件をめぐる裁判で、オランダの最高裁判所は19日、当時、駐留していたオランダ軍部隊が住民の一部を保護しなかったなどとしてオランダ政府の責任を一部認める判決を言い渡しました。

ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァでは、紛争中の1995年、イスラム系の住民がセルビア人勢力に虐殺され、遺族らが国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍の責任を認めるようオランダ政府を相手取って訴えを起こしていました。

オランダのハーグにある最高裁判所は19日の判決で「駐留していた部隊は保護を求めた住民の一部に対し身を隠すよう伝えず、結果としてセルビア人勢力から逃れる機会を与えなかった」としてオランダ政府の責任を認めました。

一方で、部隊には他国などからの援護がなく、住民が最後まで逃れることができた可能性は低いとして政府の責任は一部にとどまるとしました。

判決についてオランダの国防省は声明を出し「判決を受け入れる」としながらも、現地の住民に十分な保護を提供できなかったのは国際社会そのものだと強調しました。

この虐殺事件をめぐっては、セルビア人勢力の最高指導者だったカラジッチ氏が虐殺で中心的な役割を果たしたとして国連の戦争犯罪法廷の２審で終身刑の判決を受けています。

旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、1990年代後半の激しい民族紛争を経て2008年に独立を宣言しましたが、セルビアなどは今も独立を認めておらず、対立が続いています。

コソボでは、セルビアからの独立紛争の際、司令官として関わったハラディナイ氏がおととしから首相に就任していましたが、19日突然辞任すると明らかにしました。

辞任の理由についてハラディナイ首相は、オランダのハーグに設置された戦争犯罪を裁く特別法廷から独立紛争で住民らの殺害などに関わった疑いがあるとして、召喚されたためだとしています。

ハラディナイ首相は、記者団に対し「苦渋の決断だった。国を傷つけないため、首相ではなく、個人の立場で臨む」と話しています。

ハラディナイ首相は、コソボの独立を認めていないセルビアなどに対し、去年、輸入品への関税を100％に引き上げる報復措置を取り、関係が悪化していました。

コソボやセルビアは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟を目指していますが、ＥＵは、コソボとセルビアとの関係正常化を促しており、今回の辞任で対立が緩和に向かうのかどうか注目されそうです。

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５ テレビ

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５ 食事 おやつ



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５ 食事 おやつ

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１１時半に蒲田駅で卒業生のサキさん（論系ゼミ３期生）と待ち合わせ、「まやんち」へ。

今シーズン２皿めのピーチメルバ（サキさんにとっては1年振り）。

釜飯の「梅Ｑ」はサキさんは初めてである。

「スリック」へ。

蒲田に着いて「ちよだ鮨」で割引（閉店時間前）の鮨をテイクアウト。

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５ アウトドア 交通

#レナックスカー

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マツダCX-30 1.8ディーゼル6速MTをドイツで試乗！

#ペットボトル

ステンレスボトル／ROB-001 | コップタイプ（保温・保冷） | 水筒 | サーモス 魔法びんのパイオニア
真空断熱タンブラー／ROD-001 | マグカップ・タンブラー・保冷缶ホルダー・食器 | サーモス 魔法びんのパイオニア
保冷缶ホルダー／ROD-002 | マグカップ・タンブラー・保冷缶ホルダー・食器 | サーモス 魔法びんのパイオニア

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2019 北海道ツーリング　室蘭～岩内　＃02

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５ 芸能班 ⭐️

お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていた問題などを受け、所属していた吉本興業から19日に契約を解消されました。

宮迫さんは、同じ問題で吉本興業から謹慎処分を受けている「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんとともに、問題の発覚後、初めてとなる記者会見を東京都内で開き、大勢の報道陣が集まる中、２時間半にわたって問題の経緯などを説明しました。

冒頭、２人は「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまったことをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」などと、それぞれ謝罪しました。

また、問題が明らかになったあと、記者会見を開きたいと吉本興業側に求め、田村さんは自分１人でも行いたいと訴えたものの、「１人で会見してもいいが、全員、連帯責任でクビにする」などと社長に言われて実現しなかったということです。

その後、２人で弁護士を雇って吉本側とやり取りを続けてきたところ、「引退会見か会社との契約解消、どちらかを選んでください」という書面が届いたなどと説明し、宮迫さんは「本来は謝罪会見がしたかった。二者択一の選択にはびっくりした」と話しました。

一方、進退について、宮迫さんは「僕のような者でも、いつかお役に立てることがあるかもしれないという思いがあるので、今は引退ということは考えられません」と話し、田村さんは「個人的には契約解消してほしいと思っている」としたうえで「今の時点では引退とは思っていない」と述べました。

宮迫博之さんと田村亮さんの会見について、吉本興業の担当者は、「会社として関与していない会見なので基本的にこちらからコメントすることはない。これから内容を確認し、対応が必要かどうか検討する」と話しています。

お笑い芸人と反社会的勢力との関係をめぐっては、芸人が会社を通さない依頼を受けて会合などに参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになっています。

吉本興業は、５年ほど前に複数の芸人を反社会的勢力の会合に出席させていたとして、お笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さんとの契約を先月４日付けで解消しました。

先月24日には、宮迫博之さんと田村亮さんを含む11人について、この会合に出席して金銭を受け取っていたとして、当面、活動を停止する謹慎処分にしました。

吉本興業によりますと、宮迫さんは100万円、田村さんは50万円を受け取っていたということです。

この会合には、ワタナベエンターテインメントに所属するお笑いコンビ「ザブングル」の２人も参加していたとして、２人は来月まで謹慎しています。

このほか、吉本興業の「スリムクラブ」の２人が反社会的勢力が参加する別のパーティーに出席して金銭を受け取る営業活動を行っていたとして、無期限で活動を停止する謹慎処分を受けています。

宮迫さんについては、吉本興業が19日、「諸般の事情を考慮し、今後のマネジメントの継続に重大な支障が生じた」として、契約を解消したほか、同日に発売された写真週刊誌「フライデー」に、３年前に福岡市で起きた約７億5000万円分の金塊が盗まれた事件で盗みの罪に問われた被告らと、飲食店で同席したとされる写真が掲載されています。

#自己愛と世間愛

田村は、謝罪会見を開けないことに納得していなかったとし「（吉本興業の）弁護士さんたちが（会見開催を）止めている理由がまったく分からなかった。弁護士さんが言うには、我々が弁護士さんを付けたことを上層部は悲しがってる、ファミリーだと。僕に言わせれば、ファミリーなら子供が正しいことを言って、謝ろうとしてるのを止めるのは親ではない。それをやられて不信感しかなくなってしまいました。背中を押してほしかった。本当のことを言うのがどんどん遅れて、しんどくなってました」と涙した。「弁護士さんを立てたことは正しかった。じゃないと、動いてくれなかった」。

　「会見がダメだということに関しては、正直僕は納得がいっていませんでした。僕はTwitterとかラジオでも嘘をついてしまって、（相方の）淳にも嘘をついて。でも僕の嘘に擁護してくれている人に対して辛くて。それで言おう、会社にどうしても言いたいとなった時に、（吉本興業側の）弁護士さんたちが止めている理由が全くわからなくて。

　弁護士さんが言うには、『2人が弁護士をつけたことを上層部は悲しがっている』『ファミリーだ』と。けど、僕に言わせれば、本当にファミリーだとするならば、僕は子どもだと思っています。子どもが正しいこと、本当に悪いことを謝ろうとしているのを止めるのが親ではないと思います。それをやられて不信感が、不信感しかなくなってしまいました。止める理由が僕の中ではなく、背中を押してほしい、どういう風にしたら僕らがちゃんと謝れるかを手伝ってほしかっただけです。

　本当のことを言うのがどんどん遅れて、しんどいことは伝えていました。会見したほうがいいというのはみんな同じですし、なのに止めるというのはあってはいけないことだと本当に思っていました。だから、弁護士さんを立てたことは正しいと思い、じゃないと動いてくれなかったのは事実です。ただ、引退会見という風になっていった経緯はどのような感情で吉本興業の方が言っているのかは想像もつかないんですけど。元は自分たちがついた嘘のせいだから色々なことを我慢してきましたが、もう僕は限界だったので、今回手作りですけども、いろいろな人に届くように謝らせてもらいたいと、会見を開かせていただきました」

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第一論はロバート・フィルマーによる「国王の絶対的支配権は人類の祖アダムの子どもに対する父権に由来する」という王権神授説に対する反論である。

#家父長制#家族主義

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