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０ テレビ

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０ テレビ


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０ エンタメ

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ついに初めての宝塚歌劇。


劇場に入ったところから見える「逆転裁判3」のロゴ。



劇場内に流れる逆転裁判の音楽。

もう正直この時点でかなりテンションはハイ。

どうせ全員女だし、コスプレ大会だろう。
笑い話のネタにでもなりゃいいな。
羽根背負って降りる御剣怜侍見て笑おう。

などと今となっては
本当に顔面がひしゃげて再起不能になるほど殴った方が良いような、
大変斜に構えた感じで期待もせず観にきたわけですけど
演劇自体小学校の学芸会以来まともに観てないので
テンションはかなりハイでした。

初日だったためスタンディングオベーションまで発生し、
全く知らない演劇、舞台という世界観の美しさにガンガンに充てられ、
なんだかこっちまでホワホワした気持ちで帰路に着き、


気が付いたら次のチケットを買ってました。


帰宅後、

母親「宝塚どうやったん？」

自分「いや現実かどうかわからんからもう一回観る必要がある。」

母親「えっ同じやつ？いやアンタ頭おかしなったんとちゃうか？」

自分「いやどう考えてももう一回観る必要あるやろが…。舞台は生き物やねんぞ！！」


などと観劇歴1日目から意味不明な供述をする始末。

人が一生懸命努力することの美しさを知り
宝塚ファンの方々が持つ生徒さんへの愛の大きさを知り
舞台のために関わる人の数の多さを知り
大好きな悠未ひろさんの退団を経て。

今でも宝塚歌劇は大好きでよく観に行きます。

斜に構えてた自分が人の事をもっと素直に賞賛して生きていこうと思えた文化が宝塚歌劇です。

月組 大劇場「川霧の橋/ル・ポァゾン 愛の媚薬」

月組 大劇場「川霧の橋/ル・ポァゾン 愛の媚薬」

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8 愛の媚薬について

9 ル・ポァゾン 愛の媚薬(1)

10 ル・ポァゾン 愛の媚薬(2)

12 パレード(ル・ポァゾン 愛の媚薬)

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０ 芸能班

　雨上がり決死隊の宮迫博之（49）、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）らの闇営業問題をきっかけに勃発した吉本興業のお家騒動。ここにきて吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（66）が、極楽とんぼの加藤浩次（50）に対し激怒していることが「週刊文春」の取材によってわかった。

　加藤は、7月22日、自身が司会を務める「スッキリ」（日テレ系）で、大崎会長（65）、吉本興業の岡本昭彦社長（52）に対し、辞任を迫っていた。

この記事の画像（7枚）
　吉本興業関係者が明かす。

「大崎氏は身を引くつもりはさらさらない。岡本氏を辞めさせるつもりもありません。一方、反旗を翻した加藤に対し『絶対に許さない』と言っているそうです。宮迫だけでなく、加藤も吉本興業に残ることはできないでしょう」

　大崎氏の意を受けた岡本社長が「加藤追放」に向けて着々と動いているという。

「岡本氏は『加藤のバックには、いわくつきの元社員がいる』などと、さかんに記者へリークしています」（同前）

「週刊文春」が、この元社員を電話で直撃すると、「そんなことあるわけないじゃないですか。加藤とは（自分が吉本を）辞めてから一度も連絡を取ってませんよ」と言下に否定した。

　吉本で何が起きているのか。8月1日（木）発売の「週刊文春」では、安倍官邸と吉本興業の関係や、松本人志・大崎会長ラインが支配する社内の実態について7ページにわたり特集している。

　吉本はな、もともと家族みたいな会社なんや。それが、こんなに拗（こじ）れてもうて、おかしくなっていくのを見るのは悲しいですよ。

本来なら、吉本と揉めるような話ではなかったと思うねん。

　大崎さん（「吉本興業ホールディングス」大崎洋会長）や岡本さんにとって、2人は我が子のようなもんやし金の卵でもある。そんな2人を嵌（は）めようなんて思うわけないやんか。会社側が「静観する」と言ったというけど、それは、お前ら会見すんなって意味やない。

　俺に言わせれば、“いったん様子を見て、世の中の流れを見よう”ということやったんやないかな。いま会見を開くとトラブルが大きくなるかもしれん。それより、収まったときに収まった程度の会見を開けばええと判断した。ほっとこういうことではないはずや。

　でも、2人はそこでパニックになってしまったんやな。これは顔にできたニキビと一緒や。他人のニキビなんて誰も気にしてへんし、気にも留めていない。自分だけ“なんとかせなあかん”とあくせくしたわけや。

　今回の件は、詐欺被害に遭った方々に申し訳ないのはもちろんやけど、それ以外のところで、世間の人のなかに本気で怒ったり、本気であいつらを潰そうなんて思っている人おらへんやん。結局、面白がって見ているだけやから。

　たしかに、宮迫にも亮にも非はある。それでも、行った先に事件に関わった人物がいたというだけで、アイツらが犯罪に手を染めたわけやない。だからきちんと事実を喋って、お金を返して、ひたすら低頭して謝って。あとはみんなの判断を待てばよかった。それやったら謹慎して戻れる。なのにどうして、会社を悪く言って自ら退路を断つようなことしてしまったんかな。

　吉本はな、もともと家族みたいな会社なんや。俺は24で東京に出たんやけど、当時の吉本の東京本社はものすごくちっちゃいとこやった。その本社事務所の前に大崎さんのマンションがあってな。大崎さんは、そこで夜中までずっと仕事をしてはった。俺なんか、そこに入れてもらって大崎さんのお嫁さんと一緒に晩飯食っとったんや。会社が親、芸人は子。ホンマ、当時からアットホームやった。

　それがこうやって拗れてもうて、おかしくなっていくのを見るのは悲しいですよ。なんで弁護士を立ててしまったんやろな。弁護士が法的、権利的なことを言い出すと収拾がつかんくなる。家族のあいだに弁護士が入ったらあかん。離婚や絶縁やって話になるやろ。契約書を交わさないのも、そこに家族的な信頼関係があればこその話。権利的に曖昧なのは仕方ないことや。

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ラジオでテレビはアナ含めて女衒の世界と言ってたらしいなｗ
やれない女は居ない状態だったそうな

接点全く無さそうな女性が突然紳助の番組でアシスタントやったり
やたらゲストに出るようになったりしてるのを見ると
あぁ、狙ってるんだなと感じるよね

結局、ヘサキゴンファミリーとかは、偽善者装うのに
隠れ蓑として利用されたって事でしょ。

悪人の中の悪人。

#珍助ファミリー

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#紳助-松本ライン
#紳助ファミリー
#家父長制#家族主義#毒親#温情主義
#お笑い
#平成#愚者の楽園

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１ 法律

70年前の昭和24年、旧国鉄の三鷹駅構内で無人の電車が暴走し、６人が死亡したいわゆる「三鷹事件」で、死刑が確定した後、病死した元死刑囚について、東京高等裁判所は、再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。
「三鷹事件」は、終戦後、ＧＨＱ＝連合国軍総司令部の統治下で、国鉄がおよそ９万5000人の人員整理を進め、労使間の緊張が高まる中で相次いで起きた「国鉄三大事件」と呼ばれる事件の１つで、裁判所の判断が注目されていました。

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１ 法律


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２ 政界再編・二大政党制 科学

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「サイボーグ技術」や「地球上のゴミ廃絶」など、ＳＦ映画のような近未来技術の実現に向けて、政府の有識者会議は新たなプロジェクトで研究開発を後押しする目標の具体例を示しました。今後、実現可能性など検証し、研究に着手する目標を決めることにしています。

このプロジェクトは、社会問題の解決につながる大胆な発想の研究開発を後押ししようと新たに設けられ、政府の有識者会議は31日、研究の目標として25の例を示しました。

このうち、少子高齢化社会を克服する技術として、2050年までにロボットと人間の体を融合させるサイボーグ化の技術を確立させ、老化による身体機能の衰えを補うとしています。

また、2050年までに地球上のゴミの廃絶を実現するため、二酸化炭素を排出せずにゴミを再資源化する仕組みを開発するなどとしています。

このほか、ＡＩ＝人工知能やロボットなどを活用して農林水産業を完全に自動化することや、動物の冬眠のように、人間が人工的に長期間眠ることができる技術を確立することなども盛り込まれています。

政府は年内にも研究に着手する目標を決めたうえで、国内外から研究者を公募し、５年間でおよそ1000億円を投資するとしていますが、実現可能性をどう見極めるかが鍵となりそうです。

平井科学技術担当大臣は、「難しいチャレンジだが、やってよかったと思える可能性が高いと確信している。柔軟にスピーディーに進めていきたい」と述べました。

#ディストピア

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると
▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円
▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円
▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円
▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。

今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と、初めて時給1000円を超える計算です。

最低賃金は昨年度まで３年連続でおよそ３％の大幅な引き上げが行われていて、政府が全国平均をより早期に時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、今回も、経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。

最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などにあわせて都道府県をＡからＤまでの４つのランクに分けて示されます。

▽Ａランクは、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の６つの都府県で、引き上げの目安は28円とされました。

▽Ｂランクは、茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は27円とされました。

▽Ｃランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は26円とされました。

▽Ｄランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は26円とされています。

財政の立て直しに向けて政府は「基礎的財政収支」という財政の健全性を示す指標を2025年度に黒字化し、社会保障や公共事業などの政策に必要な経費を借金に頼らず税収などで賄えるようにする目標を掲げています。

これについて内閣府は総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で新たな試算を示しました。

それによりますと2020年代前半に今より高い経済成長を実現できた場合でも、基礎的財政収支は2025年度に２兆3000億円程度の赤字になるとしていて、今年度の経済成長率の見通しが下振れしたことなどで、赤字幅は半年前の試算から２倍に膨らんでいます。

また黒字化の達成時期も半年前の試算から１年遅れ、目標年度より２年遅い2027年度になるとしています。

これを受け安倍総理大臣は「経済再生なくして財政健全化なしの基本方針の下、2020年ごろの600兆円経済と2025年度の財政健全化目標の達成を実現することを目指していく」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、関係閣僚とともに経済財政運営の適切かつ機動的な運営に全力を尽くすよう指示しました。

財政の健全化について内閣府は、今後の経済成長によって２つのケースに分けて試算しています。

１つ目は、経済政策によって今よりも高い経済成長となる「成長実現ケース」です。

2020年代前半にかけて実質で２％程度、名目で３％程度を上回る経済成長を実現する想定です。

政府は、さまざまな政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げています。

「成長実現ケース」では、今年度、15兆1000億円に上る基礎的財政収支の赤字が年々改善し、2025年度には２兆3000億円の赤字に、８年後の2027年度には１兆6000億円の黒字に転じるとしています。

つまり高い経済成長を実現できたとしても2025年度に黒字化するという目標は達成できず、２兆円を超える赤字が残ることになるのです。もう１つの試算は、今と同じ程度の経済成長が続く「ベースラインケース」です。

中長期的に実質で１％程度、名目で１％台半ばの経済成長を想定しています。

この場合の基礎的財政収支は、今年度、15兆1000億円の赤字が、2021年度には９兆4000億円の赤字まで縮小します。

しかし、その後は税収の伸び悩みと高齢化による社会保障費の増大によって赤字の改善ペースが落ち、2025年度で７兆2000億円の赤字、2026年度からの３年間は、６兆8000円の赤字が続き、試算の期間中の2028年度までには黒字化は達成できないとしています。

政府はもともと基礎的財政収支について2011年度の黒字化を目指していましたが、リーマンショックのあと、2020年度に先送りし、さらに去年、2025年度に再び先送りしました。

内閣府は目標を達成するためには経済成長に加えて、歳出を抑えるための改革を進める必要があるとしていますが、財政再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日朝早く、東部のウォンサン付近から日本海に向けて発射した飛しょう体について、午前５時６分と、午前５時27分にあわせて２発発射され、いずれも短距離弾道ミサイルだったと発表しました。そのうえで、飛行距離はおよそ250キロ、高度はおよそ30キロだったとしています。

北朝鮮が発射した飛しょう体について、アメリカのＡＢＣテレビやＣＮＮテレビは、アメリカ政府高官の話として、２発の短距離弾道ミサイルだったと伝えています。

北朝鮮は、今月25日にも東部のウォンサン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射し、このときには、およそ600キロ飛行しました。

これについて北朝鮮は、軍事演習を強行しようとしている韓国に厳しく警告するため、新型の戦術誘導兵器の発射を行ったと発表しており、相次いで発射に踏み切ることで来月５日に始まる予定の米韓の合同軍事演習をけん制するねらいがあるとみられます。

また、アメリカと北朝鮮は、先月、パンムンジョム（板門店）で行われた３回目の首脳会談で、２、３週間以内に非核化に向けた協議を再開することで合意したものの、１か月がたったいまも、協議再開のめどは立っていません。

来月２日からは、タイの首都バンコクでアメリカも参加してＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれることになっており、これにあわせて、米朝の協議が実現するのかが焦点となっています。

北朝鮮としてはこうした日程もにらんでアメリカに揺さぶりをかける思惑があった可能性があります。

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が31日早く、東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて発射した飛しょう体について、午前５時６分と、午前５時27分に合わせて２発発射され、いずれも短距離弾道ミサイルだったと発表しました。そのうえで、飛行距離はおよそ250キロ、高度はおよそ30キロだったとしています。

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、日本海で作戦任務に当たるため新たに建造された潜水艦を視察したと、今月23日に伝えました。

この潜水艦について韓国軍情報本部は31日、国会の情報委員会に対し、北朝鮮が公表した写真を分析した結果を明らかにしました。

それによりますと艦橋の近くのモザイク処理が施された部分に、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射管があり、潜水艦の大きさからＳＬＢＭを３発搭載できるとしています。

またこの潜水艦が近いうちに進水し、その様子を北朝鮮が公開する可能性もあるとしています。

北朝鮮は３年前、東部のシンポ（新浦）付近からＳＬＢＭ１発を発射し、およそ500キロ飛行して日本の防空識別圏の日本海に落下しました。

当時、韓国政府の関係者はＳＬＢＭが本来の角度で発射されれば、1000キロ以上飛ばすことも可能だったとする見方を示していました。

また北朝鮮の潜水艦をめぐっては、アメリカの研究グループが先月、衛星写真を分析した結果、シンポにある海軍の造船所でＳＬＢＭを搭載できる新型の潜水艦が建造中とみられるとしていました。

https://twitter.com/nhk_news/status/1156357312245669888

日本と韓国は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する中、日本は韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する方針です。

こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカは日本と韓国に対し、両国間の争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。

日本と韓国の関係悪化について、アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。

２日には、タイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてどのように対応するかが注目されます。

一方、アメリカのロス商務長官は30日、ブラジルで記者会見し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置について、日本と韓国の２国間で取り扱うもので、アメリカの問題ではないという考えを示しました。

アメリカのロス商務長官は30日、貿易交渉のために訪れているブラジルのサンパウロで記者会見をしました。

この中で、ロス長官は最近、ワシントンで日本の関係者と意見交換したことを明らかにしました。

そのうえで、ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の２国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。

ロス長官は今月、韓国政府の高官ともワシントンで面会しています。

この際、韓国の産業通商資源省は、ロス長官が韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決する事で一致し、可能な役割を果たす立場を示したと発表していました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本による輸出管理の強化などで日本と韓国の対立が深まる中、ロイター通信は、アメリカが両政府に協議するよう促したと伝えました。

これについて、菅官房長官は「報道は承知しているが、指摘されたような事実はない」と否定したうえで、「日韓関係は、韓国側からの否定的な動きが相次ぎ、厳しい状況が続いているが、わが国としては一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と述べました。

そして、「アメリカ側にはわが国の立場を累次伝達し、常日頃から緊密に連携しており、今後ともわが国の立場に正しい理解が得られるよう努めていきたい」と強調しました。

一方、来月下旬に自動更新するかどうかの判断をする期限を迎える日本と韓国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定について、菅官房長官は「連携すべき課題はしっかり連携していくことが大事であり、適切に対応したい」と述べました。

アメリカのポンペイオ国務長官は、ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに参加するためタイに向かう途中、機内で記者団に対し、タイでは日本の河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と個別に会談するほか、３か国の外相会談も開催する予定だと説明しました。

そのうえで「会談では、日韓の両外相に対して前に進む道を見つけるよう促していく。それが重要だと考えている」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する日韓両国に関係改善を促す考えを明らかにしました。

ポンペイオ長官は「日韓ともにわれわれの重要なパートナーだ。両政府とも北朝鮮の非核化に向けてアメリカと緊密に連携している」と述べ、日韓どちらの肩を持つつもりもない考えを示すとともに、日米韓３か国が結束する重要性を強調しました。

一方、北朝鮮の当局者が先週、南北の軍事境界線で接触したホワイトハウスの当局者に対して、米朝の実務協議をまもなく開催する見通しを示したことについて、ポンペイオ長官は「実務協議が近く始まると考えている。期待している」と述べる一方、ＡＲＦが開かれるタイで協議が実現するかどうかは明らかにしませんでした。

この協議会は、日本政府による韓国への輸出管理の強化を受け、韓国政府や経済団体などが官民共同で対策に取り組むために立ち上げたもので、31日の初会合には、関係閣僚や大統領府高官、それに与野党の幹部や経済界の代表など合わせて15人が出席しました。

２時間余りにわたる話し合いのあと、ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が記者会見し、７項目で意見が一致したことを明らかにしました。

それによりますと日本政府の措置について、「合理的な根拠がなく不当で不適切だ」として、直ちに措置を撤回して２国間協議に応じることや、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に向けた手続きを中断することを、日本側に対しさまざまなチャンネルを通じて強く求めるとしています。

また韓国企業への被害を最小化するとともに、日本への依存度を画期的に引き下げるための対策を進めることなどで合意しました。

韓国では、日本政府の措置によって国内経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が広がる中、国を挙げて対策を急ぐべきだとする世論が強まっています。

日本を訪れるのは韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長ら超党派の議員団９人で、このうち７人が31日午前、同じ便で日本に向けて出発しました。

一行は、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣のほか、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などと会談する予定だということで、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした措置や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などをめぐって意見を交わすことにしています。

出発に先立って、団長を務めるソ・チョンウォン（徐清源）前韓日議連会長は、記者団に対し「日韓関係は1965年の国交正常化以降、難しいときが多かった。そのつど国会の指導者たちが立ち上がって両国の協力を導き出すために懸け橋の役割を果たしてきた」と述べました。

そして、日本政府が手続きを進めている輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置に踏み切らないよう直接、働きかけたい考えを示しました。

一方、日本側は「輸出管理の厳格化はあくまで国内の運用の見直しであり、『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」と説明するとともに、「徴用」をめぐる問題で適切な対応を求める考えです。

日本を訪れているのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長やソ・チョンウォン（徐清源）前会長ら、超党派の議員団で、31日東京都内で日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談しました。

この中で韓国側は、日本政府が手続きを進めている、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、「不当だ」として踏み切らないよう求めました。

これに対し額賀氏は、「核開発やテロの脅威がある中、貿易をきちんと管理しなければならない。日韓の当局間で緊密な連携が取れていないところがあり、透明性を持って意見交換できるようにしたい」と説明し、措置に理解を求めました。

そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「日本国民も政府も完全かつ最終的に解決済みだという認識だ」として、適切な対応を求めました。

これに対し韓国側は、「韓国の国会として何らかの解決策を講じようとしている」と述べ、国会で対応の検討を始める考えを示しました。

一方、会談では今後日韓関係の改善に取り組むとともに、スポーツや文化面の交流は継続するよう促していく方針を確認しました。

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、記者団に対し、「きょうの意見交換で、お互いに確認したことは、今、日韓関係は最も困難な時期を迎えており、関係改善に全力を尽くすということだ。外交や安全保障面からいって、アメリカの同盟国である日本と韓国は、この地域で枢要な位置を占めている。きちんと首脳会談ができる環境を作るのは、われわれの役割であり、政府どうしが努力するのも当たり前だ」と述べました。

韓国の超党派の議員団の団長を務める、ソ・チョンウォン（徐清源）議員は、日韓議員連盟のメンバーと会談したあと、記者団の取材に応じました。この中でソ議員は、「輸出管理の強化や、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する措置は不当だと日本側に伝えた。また、こうした措置が取られないよう日本の国会議員も努力してほしいと求めた」と述べ、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置に踏み切らないよう、日本側に直接訴えたことを明らかにしました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「日本側から『この問題はきちんと整理されなければいけない』と言われた。今後、法的な措置を含めて国会の次元でできることをやりたい」と述べ、問題解決に向けて韓国の国会で取り組んでいきたいという考えを示しました。ただ、具体的にどのように取り組むのかについては明らかにしませんでした。

韓国の国会によりますと、韓日議員連盟は日本と韓国が国交正常化した７年後の1972年に設立され、現在は超党派の国会議員およそ180人が所属しているということです。

現在の会長は、与党の「共に民主党」の重鎮で東京大学に留学した経験もあるカン・チャンイル氏が務めています。

カン氏は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領とも関係が近いとされています。

また現在の首相のイ・ナギョン氏は、国会議員時代に連盟の副会長や幹事長を務め日本の政界とパイプを築いてきたとされています。

韓日議員連盟は、日本側の日韓議員連盟と定期的に合同総会を開くなど交流を続けていて、政府間で関係が冷え込んだ時には日本を訪れて、関係改善を模索する取り組みを進めてきました。

2012年８月に、当時のイ・ミョンバク（李明博）大統領が島根県の竹島に上陸し、日韓関係が冷え込むと、その５か月後に連盟のメンバーが日本を訪れ、安倍総理大臣と会談し、信頼関係の構築を呼びかけました。

また、2014年には、慰安婦問題の解決に向け、日韓双方が努力することを盛り込んだ共同声明を発表しました。

日本を訪れている韓日議員連盟のカン・チャンイル（姜昌一）会長やソ・チョンウォン（徐清源）前会長ら超党派の議員団は、31日午後、公明党の山口代表と会談しました。

この中で韓国側は、日本政府が手続きを進めている、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について、「実施すれば最悪の状況になる」などとして、踏み切らないよう求めました。

これに対し山口氏は、「輸出管理を厳格に行うことで、安全保障上の問題がないようにするためのものだ」と述べ、措置に理解を求めました。

また山口氏は、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を念頭に、「政府間の約束が守られておらず、日本国民の多くが失望感を持っている」と指摘しました。

そのうえで、「問題解決のため、韓国が責任を持って答えを出すべきで、ボールは大統領府にある」と述べ、日韓関係の改善には韓国政府の責任ある対応が必要だという考えを伝えました。

政府は輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針で、必要な政令改正の手続きを進めています。

これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。

申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。

このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制 EU

河野外務大臣は29日、中国を念頭に、「条約の対象になっていない国が軍拡を続けている」と指摘したうえで、「ＩＮＦ条約が効力を失う事態になれば、米ロのみならず、中国、イギリス、フランスの核保有５か国を対象とする新たな枠組みの構築が必要だ」と述べ、各国に働きかけを強めていく考えを示しました。

これについて中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で、アメリカの条約破棄こそが問題だとしたうえで、「多国間の枠組みは政治、軍事上の複雑な問題を招き、中国は同意しない」と述べて、応じない考えを改めて示しました。

そして「河野大臣の意見はアメリカによる一方的な条約の破棄に口実を与えるだけだ」とはねつけたうえで、「アメリカの真の目的は条約に縛られたくないだけで、中国を持ち出すのは道理がなく、受け入れられない」と述べて、中国の軍備増強が問題なのではなく、まずアメリカが軍縮に取り組むべきだという考えを強調しました。

米中の閣僚級の貿易交渉は30日、上海で、２か月半ぶりに再開され、中国の劉鶴副首相とアメリカのライトハイザー通商代表、それにムニューシン財務長官が出席して協議が行われました。

協議は31日も行われ、アメリカ産の農産品の輸入や中国の通信機器大手、ファーウェイへの締めつけの緩和について話し合われるほか、特に隔たりが大きい中国の知的財産権の侵害や国有企業への優遇についても協議されるものとみられます。

これついてトランプ大統領は、30日、ワシントンで「中国はいつも最後になって新しい取り引きを持ち出す」と述べ、協議の行方に警戒感を示しました。

そのうえで「最も大きな問題は、中国が来年のアメリカ大統領選挙を待とうとしていることだ。彼らは私が負けることを祈っているのだろう」と述べました。

さらにツイッターには「私が再選すれば中国にはもっと厳しくなる」と投稿し、中国が交渉を引き延ばすことを強くけん制しましたが、今回の協議で具体的な進展があるかは不透明な状況です。

アップルが30日に発表した、ことし４月から６月までの３か月間の決算は、売り上げが538億ドル、日本円で５兆8400億円となり、前の年の同じ時期と比べて１％増えました。

また、最終的な利益は100億ドル、日本円で１兆円余りと去年の同じ時期より12％余り減り、３・四半期連続での減益となりました。

これは、ウェアラブル端末などを使ったサービスが伸びている一方、主力のｉＰｈｏｎｅの販売が11％落ち込んだほか、地域別では中国での売り上げが４％減ったことが主な要因です。

ただ、中国での売り上げは、ことし３月までの３か月間の決算で、去年の同じ時期より22％減少していたことと比べると、いくぶん持ち直しています。

これについてアップルのティム・クックＣＥＯは電話による会見で「中国ではすべての分野で売り上げが好転しつつある」と述べ、中国での業績は上向きつつあるという見方を示しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局は31日、ドイツやフランス、それにイタリアなどユーロ圏19か国のＧＤＰについてことし４月から先月までの伸び率を発表しました。

それによりますと、伸び率は物価の変動を除いて0.2％となり、前の期の0.4％を下回りました。この背景にはアメリカと中国の貿易摩擦の影響が製造業を中心に広がっていることなどがあります。

ユーロ圏ではことし10月にＥＵ＝ヨーロッパ連合からのイギリスの離脱も予定されていて、経済の先行きへの懸念は一段と強まっています。

こうした中でユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、経済の減速に対応するために追加の金融緩和に踏み切ることを示唆していて、ことし９月の会合で、金融機関から資金を預かる際の金利をさらに引き下げるなどの政策を打ち出すとみられています。

今月28日、香港の中心部にある中国政府の出先機関の近くで行われた抗議活動では、道路を占拠しようとした数百人の若者たちと警察との間で激しい衝突が続き、一部は路上で紙に火をつけたりレンガを投げつけたりしました。

警察はその場で16歳から41歳の男女49人を逮捕しましたが、香港政府は、30日夜、このうちの44人が暴動罪で起訴されたことを明らかにしました。

先月から続く大規模な抗議活動の参加者が「暴動罪」で起訴されるのはこれが初めてで、過激な行為に対しては刑事責任を厳しく追及する姿勢をあらためて示した形です。

一方、起訴された人たちが拘束されているとみられる警察署のまわりには数百人の若者らが集まり、釈放を求めています。

若者たちはこれまで、一連の抗議活動を「暴動ではない」と強く主張してきただけに、暴動罪で起訴されたことに対する反発は強く、今後の抗議活動をさらにエスカレートさせる可能性があります。

会議に先立ち、議長国を務めるタイのプラユット首相は、「ＡＳＥＡＮと世界が多くの課題に直面する中、どのように安定して繁栄した地域を作っていけるか考えていかなければならない」と述べ、会議の意義を強調しました。

ＮＨＫがこれまでに入手した会議の共同声明案では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、「深刻な懸念」や「非軍事化の重要性」などという表現が盛り込まれています。

南シナ海をめぐっては、中国が先月、領有権争いがある海域に向けて初めて対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったことが、アメリカ軍の分析によって明らかになるなど緊迫した状況が続いています。

カンボジアなど中国との関係を深める加盟国もある中で、ＡＳＥＡＮとして中国に対しどこまで強い姿勢を示せるかが焦点となります。

また会議では、朝鮮半島の情勢についても意見が交わされることになっています。

韓国軍によりますと、北朝鮮は今月25日に続き、31日朝も短距離弾道ミサイル２発を発射しており、ＡＳＥＡＮとしても朝鮮半島の平和に向けて関係各国に対して対話を促すものとみられます。

中国政府は、中国大陸から台湾への観光について団体旅行を認めているほか、北京や上海など都市部の住民を対象に2011年からは個人旅行も認めてきました。

この台湾への個人旅行について中国の文化観光省は31日、１日付けで一時的に停止すると発表しました。

発表では「現在の両岸関係を考慮した」として、具体的な理由を明らかにしていません。

去年、中国大陸から台湾を訪れた観光客およそ200万人のうち、半数が個人旅行の観光客で、ことしはさらに増える見通しとなっていました。

中国政府が独立志向が強いとして批判する民進党の蔡英文総統は、来年１月の総統選挙で再選を目指す予定で、中国政府としては経済面で蔡政権に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

これについて、台湾で対中国政策を担う大陸委員会は「双方で協定を結んで始めた個人旅行を一方的に取りやめたことに厳正に抗議する」とコメントし今後、中国大陸側の窓口機関と協議する意向を示しました。

ロシア軍と中国軍は先週、爆撃機４機を日本海に派遣し、そろって韓国の防空識別圏に入っていて、ロシア国防省は共同の警戒監視活動を実施したと発表しました。

これについてアメリカ太平洋空軍のブラウン司令官は、30日、首都ワシントン近郊で行った講演の中で「ロシア軍と中国軍が協力し、連携して活動を始めていて懸念している。アメリカと同盟国にとって一段と厳しい環境になる」と述べ、ロシア軍と中国軍の連携に強い懸念を表明しました。

さらに「われわれが結束しなければいけない時にロシア軍と中国軍は連携することで、われわれの関係に亀裂を生じさせようとしている」と述べ、両軍の連携は日米韓３か国の関係にくさびを打ち込むねらいがあるという見方を示しました。

また、ブラウン司令官はロシアの爆撃機が先に台湾を１周したことについても、中国とロシアが連携して行動した可能性があると指摘したうえで「中国への対応がわれわれの優先課題だが、ロシアについても注意を払っている」と述べ、警戒を強めていく考えを示しました。

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２ 南アジア 国連

国連が30日発表した報告書によりますと、アフガニスタンでことし６月までの半年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は1366人と、駐留する国際部隊の大部分が撤退した2014年以降、最悪となった去年の同じ時期と比べて363人減少しました。

このうち、アメリカ軍など国際部隊やアフガニスタン政府の治安部隊などによる軍事作戦に巻き込まれて死亡した民間人は全体の半数以上に上る一方、およそ４割は反政府武装勢力タリバンなど過激派組織によるテロや襲撃で命を落としています。

民間人の犠牲者は減少しているものの、アフガニスタンでは、現在、タリバンが攻勢を強め、各地でテロや襲撃が相次いでいるほか、空爆による犠牲者も後を絶たないことから、国連は民間人への脅威が依然として続いていると指摘しています。

アフガニスタンではことし９月の大統領選挙に向けて選挙戦が始まっていますが、今月28日には首都カブールでガニ大統領の副大統領候補がテロでねらわれるなど治安の悪化に歯止めがかかっていません。

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２ ロン・ポール





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３ 中東 アメリカ

アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の安全を確保するため、各国が部隊を派遣する「有志連合」の結成を目指していて、今月19日に、国務省で日本を含む同盟国や友好国に対する説明会を開きました。

さらに、アメリカ軍は、先週25日に南部フロリダ州にある基地で各国を招いた会合を開いたのに続いて、31日にも中東のバーレーンにあるアメリカ軍基地で会合を開催すると発表しました。

アメリカ軍は、有志連合の結成に向けた初期の準備計画について協議すると説明していて、各国に対して改めて参加を促し、結成を急ぎたいものとみられます。

ただ、ポンペイオ国務長官は、結成するまでには時間がかかるという見通しを示し、各国との調整が思うように進んでいないことを明らかにしていて、今回の会合でどの程度調整が進むのかが注目されます。

有志連合の結成をめぐっては、イランを刺激しかねないとして参加に慎重な国も少なくなく、日本政府は、他の国の動向を見極めながら対応を慎重に検討するとしています。

イランの国営通信などによりますと、イランとＵＡＥの沿岸警備の責任者同士が30日、イランの首都テヘランで直接会談を行い、ペルシャ湾などを行き来する船の航行の安全や隣接する海域での漁業問題などについて協議しました。

イランのメディアはアメリカとの間で緊張が高まる中で実現した今回の協議の意義を強調していますが、ＵＡＥのメディアは、漁業問題などを協議する定期的な会合だと伝えるにとどめています。

ＵＡＥはサウジアラビアやアメリカと歩調を合わせる形でイランを敵視する外交姿勢を取ってきましたが、イランをめぐる緊張が高まる中、湾岸地域の経済のハブとして、イランとの関係も一定程度、維持することで緊張がこれ以上高まることは避けたいという思惑もありそうです。

ＵＡＥは今月に入り、イランが支援する反政府勢力を掃討する目的で地上部隊を派遣していたイエメンから、軍事的なプレゼンスを減らす方針を示すなど、サウジアラビアに追従してきた対外姿勢を変化させてきており、今回のイランとの協議も注目を集めています。

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３ ロシア 国連

ことし９月に行われるモスクワの市議会議員選挙でプーチン政権に批判的な立候補予定者の届け出が受理されなかったことから反発が広がり、今月27日には、抗議集会に参加しようとした1000人以上が拘束されました。

これを受けて、最高検察庁のチャイカ検事総長は30日に開いた会議で「あらゆる対策を駆使して違反行為を厳しく取り締まるべきだ」と述べ、許可のない集会の開催は断固、阻止すると強調しました。

一方、モスクワ市当局は、来月３日に再び抗議集会を開催したいという野党勢力側の申し出について、場所を市内中心部の大通りに限定したうえで許可しました。

しかし、野党勢力側は、当局にとって警備に都合のいい場所を指定されたことを不服として、許可がなくても別の場所で抗議活動を行う構えで、対決姿勢を強めています。

ロシアの首都モスクワでは、ことし９月、市議会議員選挙が行われますが、プーチン政権に批判的な立候補予定者の届け出が受理されなかったことに野党勢力が反発を強めています。

今月27日に野党勢力が抗議集会を開こうとしたところ、1000人以上が拘束され、その際、警察官が、参加者を警棒で殴ったり、無理やり押さえつけたりする様子がメディアやネットを通じて広く伝えられました。

これについて、国連の人権理事会の報道官は30日、「行き過ぎた権力の行使によって70人以上の参加者がけがをしたもようだ」と批判したうえで、ロシア政府に対して国際法で認められている集会の自由を制限しないよう求めました。

この問題をめぐっては、これまでにＥＵ＝ヨーロッパ連合のほか、フランスやカナダなどもロシアの人権状況に懸念を示し、拘束した人たちを解放するよう求めています。

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４ 金融政策 アメリカ

アメリカのＦＲＢは、30日、金融政策を決める会合を始めましたが、今回はおよそ10年半ぶりに、景気の減速を防ぐための政策金利の引き下げに踏み切るのか、注目を集めています。

これについてトランプ大統領は30日、「ＦＲＢは去年まであまりにも早くあまりにも深刻な利上げに動いた」と述べ、改めてＦＲＢ批判を展開しました。

そのうえで、「大幅な利下げを見たい。即座に金融の引き締めをやめるべきだ」と述べ、ＦＲＢに対して利下げの決定だけでなく、今の政策金利の2.25％から2.5％の範囲を大きく引き下げるべきだと注文をつけました。

トランプ大統領はＦＲＢのパウエル議長の対応を繰り返し批判してきましたが、政府から独立した判断が必要なＦＲＢの会合のさなかにもかかわらず、圧力を強めています。

ＦＲＢは会合２日目の31日に、政策を決定し、公表します。

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４ 金融政策 経済統計


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４ マーケット

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループと金や原油などの先物取引を行う東京商品取引所は、株式や商品先物の取り引きを一括して取り扱う「総合取引所」を実現することでことし３月、基本合意しています。

経営統合に向けて日本取引所グループは、先月末までに東京商品取引所の株式のＴＯＢを始める予定でしたが、買い付け価格をめぐって協議が難航し、当初の予定より１か月遅れて、30日、最終的に合意しました。

日本取引所グループは、１日からＴＯＢを開始し55億5000万円余りを投じて全ての株式を取得したい考えでことし10月に経営統合する予定だということです。

日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは記者会見で「世界の主な市場は総合取引所になっていて、すでに遅れをとっている。経営統合で相乗効果を出すことで取り引きを増やしていきたい」と述べました。

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４ 経済

日産とルノー、それに三菱自動車工業の３社連合が、先月までのことし上半期に世界で販売した車の台数は合わせて521万3673台と、去年の同じ時期を5.9％下回りました。

３社連合の販売全体の半分を占める日産が主力のアメリカやヨーロッパでの販売不振で、去年よりも7.9％減少したためです。

このため去年の上半期は、世界販売でトップだった３社連合は、ことしは３位に転落しました。

トップはドイツのフォルクスワーゲンで、グループ全体の販売台数は536万5300台。

２位はトヨタ自動車で、グループ全体で531万1806台と、去年の同じ時期を２％上回りました。中国で高級ブランド車の販売が好調だったことなどから、上半期としては３年連続で過去最高を更新しました。

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４ 決済

ポイント還元制度は、消費税率が10％に引き上げられることし10月から９か月間、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で支払うと、その後の支払いに使えるポイントが還元される仕組みです。

制度への参加を希望する店舗の受け付けは５月から始まっていて、これまでに23万9273店が申請を済ませたということです。

制度の対象になる中小の店舗は全国におよそ200万店舗あるとみられていて、参加する店舗は現時点で全体の10％余りにとどまっています。

経済産業省は「すべての店舗が参加するとは考えておらず、申請件数の状況は想定どおりだ」としていますが、全国で説明会を開くなどして、さらに参加店舗を増やしたい考えです。

キャッシュレス決済のポイント還元制度への店舗の申請状況について、世耕経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し「予算の要求時に想定したレベルにほぼ達していると思っている。全国津々浦々で多くの消費者にメリットを受けてもらうことが重要なので、さらにできるだけ多くの店に参加してもらうよう全国1500商店街への説明会の実施など、ぎりぎりまで頑張りたい」と述べました。

ポイント還元制度では、消費者に還元するポイントの原資に国の補助金が使われるため、店舗が参加するには、それぞれが制度に登録しなければなりません。

店がそれぞれ登録する仕組みだと、同じチェーン店の中でもポイント還元に参加するところと、しないところが出て、混乱を招くおそれがあります。

チェーン店でも、個人が経営するフランチャイズの店は制度の対象ですが、大手の直営店は、ポイント還元分について国から補助を受けられない、対象外の店だからです。

このためコンビニ大手やガソリンスタンドを運営する石油元売り大手は、制度の対象外の直営店で還元する分を自社が負担することで、すべての店でポイント還元制度に参加する方針を示しています。

ポイント還元制度への参加を申請した店舗は、今のところおよそ24万店にとどまっています。

この背景には、制度が複雑なことやクレジットカード会社などに店が支払う手数料の負担が大きいこと、それに顧客に高齢者が多い店ではキャッシュレス決済をする人は少ないと見て、制度への参加に積極的でないことがあるとみられています。

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５ テレビ

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medaka.5ch.net

現役女性アナウンサーの生年月日
87年入社　　長峰由紀　1963年6月28日生
94年入社　　長岡杏子　1971年7月4日生
95年入社　　小川知子　1971年12月24日生
95年入社　　堀井美香　1972年3月22日生
97年入社　　小倉弘子　1974年9月4日生
98年入社　　外山惠理　1975年10月22日生
99年入社　　豊田綾乃　1976年5月14日生
00年入社　　山内あゆ　1976年4月15日生
03年入社　　高畑百合子　1980年8月19日生
05年入社　　岡村仁美　1982年8月30日生（報道局兼務）
06年入社　　出水麻衣　1984年2月11日生
06年入社　　水野真裕美　1983年10月2日生
08年入社　　加藤シルビア　1986年1月4日生
09年入社　　江藤愛　1985年11月14日生
11年入社　　古谷有美　1988年3月23日生
13年入社　　小林由未子　1990年4月10日生
13年入社　　笹川友里　1990年9月5日生（2014年春に制作部から異動・育児休暇中）
14年入社　　皆川玲奈　1991年6月30日生
15年入社　　宇内梨沙　1991年9月21日生
15年入社　　上村彩子　1992年10月4日生
16年入社　　伊東楓　1993年10月18日生
16年入社　　日比麻音子　1993年7月5日生
16年入社　　山本恵里伽　1993年10月8日生
17年入社　　山形純菜　1994年6月20日生
17年入社　　山本里菜　1994年6月22日生
18年入社　　宇賀神メグ　1995年12月28日生
18年入社　　田村真子　1996年2月3日生
18年入社　　良原安美　1995年10月9日生
19年入社　　近藤夏子　1996年8月4日生
19年入社　　篠原梨菜　1996年10月29日生
19年入社　　若林有子　1996年7月1日生

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５ 食事 おやつ






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５ 食事 おやつ

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「近江屋」でハムカツとコロッケを買う。

帰宅して、ハムカツとコロッケ（＋キャベツとマヨネーズ）でオープンサンドを作り、カレー、コーラの昼食。

デザートは冷やした草団子。

１時間ほど昼寝をしてから、答案の採点作業。

有隣堂やくまざわ書店をめぐって、先日新聞の書評欄で見て気になった本を中心に購入。

夕食はキンキの煮付、人参と挽肉のピリ辛炒め、サラダ、味噌汁、ご飯。

答案の採点の続き。５分の２ほど終わる。

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５ アウトドア 交通

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#18　岩手県・１泊２日ドライブ　後篇

www.youtube.com

なかなか日本！～高速道路女子旅～　#57　かわいい動物と酪農の里　オラッチェ

www.honda.co.jp

東京都によりますと、「ホテルシップ」を行うのは、イタリアのクルーズ会社「コスタ クルーズ」で、大型クルーズ船を、オリンピックが開幕する来年７月24日から29日までの６日間、ホテルとして活用します。

このクルーズ船は2116室の客室があり、定員は5260人ということで、来年７月14日に臨海副都心にオープンする「東京国際クルーズターミナル」に停泊します。

予約の開始時期や宿泊プランなどの詳細は、今後、決まる予定です。

このホテルシップは当初、都の公募で選定したスイスに本社があるクルーズ会社の日本法人が行う予定でしたが、会社側が事業が厳しいとして辞退し、今回のイタリアの会社に決まったということです。

国内外から多くの観客が訪れる来年の東京大会では宿泊施設の不足が懸念されていて、横浜港や川崎港でもホテルシップが行われる予定です。

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５ テレビ