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はやドキ💓オフショット  今日から8月ですね☀️ ということで、皆川さんと私で 【８】を表現してみました〜！！  2.3枚目はおまけです💁‍♀️笑  ８をどう表現しよう？となり、 このポーズをとった皆川さん。  「それなんですか？」と聞いたら 「私下やるから上やって」と言われました🤣  そのセンス、最高です👍  #tbs #はやドキ #アナウンサー #セントフォース  #皆川玲奈 アナ #川又智菜美 #オフショット  #今日から8月 #夏 #楽しみな時間 #衣装  #今日のオフショット #今日のコント #夏らしいことしたい

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　辞められない理由を、なぜはっきり言えないのか。何か言えない事情でもあるのか。実は、そこに潜む「深い闇」こそ、今回の吉本問題の核心なのだ。

　岡本社長会見後のことだ。大崎会長は、意外な人物と会っていたのではないかといわれている。安倍政権の最重要閣僚である菅義偉官房長官（70才）だ。当代一の“権力者”が、渦中の人と何を話したのか。

「一連の吉本騒動について、極秘のヒアリングをしたようなんです。（菅事務所は会談を否定）菅さんは吉本興業に怒り心頭だそうですよ。“こんな大切な時期に大変なことをしてくれたな”と」（自民党関係者）

　こんな大切な時期に──その菅氏の恨み節は、たとえば、こんな場面でわかるはずだ。

　対米関係を重視する安倍政権にとって、沖縄県の辺野古基地移設は最重要課題である。辺野古湾への強引な埋め立てばかりが注目されるなか、安倍首相が地元の反感の目先を変えるために持ち出したのが、“夢が膨らむような普天間基地跡地の再利用計画”だった。

『フライデー』が最初に「闇営業」問題を報じた2週間後の6月20日、「基地跡地の未来に関する懇談会」の初会合が行われた。会合には、渦中の大崎会長が出席し、こうぶち上げたという。

「（沖縄を）エンターテイメントやスポーツで世界一の島にする」

　前出の自民党関係者が言う。

「大崎会長は、安倍総理のブレーンとなって、沖縄の基地移設反対の県民感情を“目くらまし”しようとした。安倍政権の沖縄政策の“先兵”として動いたわけです。吉本は、すでに日本の対米外交にまでかかわるような“国家的存在”になっている。それなのに、反社会的勢力との訣別をするどころか、その企業体質そのものが“ブラック”。それでは、総理や菅官房長官が怒るのも、無理はありませんよ」

　吉本問題に関する怒涛の報道のなかで、世間は安倍政権と吉本の「近すぎる距離」に目を向けつつある。

「吉本が公共事業などを請け負うことで、間接的にではありますが、驚くほど多額の税金が還流しているんです」（全国紙政治部記者）

　その代表的な例が、2013年に政府が約586億円を出資して設立した官民ファンドの「クールジャパン機構」だ。

　すでに2014年と2018年の2度にわたって、同機構は計22億円を吉本がかかわる事業に出資。今年2月には、同機構と吉本が共同出資する会社が運営する「クールジャパンパーク大阪」が大阪城公園内にオープンした。

「さらに今年4月には、吉本とNTTが共同で『遊びと学び』をコンセプトとする教育コンテンツ配信事業を開始すると発表しました。この事業には、クールジャパン機構から最大100億円もの公金が投入されます」（前出・全国紙政治部記者）

　吉本興業が国と連携する取り組みは、クールジャパン以外にも数多くある。経産省、内閣府、法務省、外務省、国交省、消費者庁、国際連合とも関係がある（あった）のだ。とにかく、吉本は“大阪商人”らしい商魂を発揮して権力に食い込み、「儲かってまっせ」な状況なのだ。

　権力者の“ヨイショ”もお手のものだ。今年4月20日、吉本の大阪の本拠地「なんばグランド花月」で名物・吉本新喜劇に、安倍首相を出演させた。

「安倍首相は舞台上で『ホンマに本物』と自己紹介して満面の笑みでしたよ。名目は、6月の大阪で開かれるG20首脳会議での交通規制への協力の要請でしたが、実際には安倍首相への“接待”に近かった。

　後日、首相からの“接待返し”とばかりに、6月6日、西川きよし（73才）ら吉本新喜劇のメンバーが公邸に招かれて、安倍首相と会食しました。その日はちょうど、闇営業問題でカラテカの入江慎也（42才）が解雇された日でした」（前出・全国紙政治部記者）

　吉本最高幹部らが、ダウンタウン松本人志の元マネジャーで固められ、近い関係であることは多数報じられているが、その松本も安倍首相と親密だ。

　安倍首相は2016年5月1日放送の『ワイドナショー』に出演。翌年12月5日には松本に東野幸治、指原莉乃（26才）ら同番組の出演メンバーと都内の焼き肉店で会食した。

「吉本の所属芸人は、安倍政権に近い知識人などに批判的な言動をすると、経営幹部から注意されるそうです」（前出・全国紙政治部記者）

　今年3月に放送された『AbemaPrime』（AbemaTV）では、ウーマンラッシュアワーの村本大輔（38才）が安倍批判の発言をストップするよう、藤原寛副社長から“圧力”をかけられていたことを暴露している。

　大崎会長や岡本社長が、これだけの騒動になっても辞任できない理由は、その辺りの“政治権力との距離”にあるようだ。

「芝居小屋でお笑いをやっていた会社を、総合エンターテイメント企業、笑いの総合商社に成長させたのは、紛れもなく大崎会長や岡本社長の手腕です。その豪腕の背景には、そうした有力政治家との親密な関係や、直接的・間接的に多額の税金が入ってくる国家の事業との関係があります。

　まさにワンマン経営で、権力との関係を作ってきたので、大崎会長と岡本社長以外には、そうした事業を継続することができないんです。だから、会長も社長も辞めることができないんでしょう」（吉本関係者）　

　何よりも、「お笑い」を本業とする会社がここまで政権とベッタリなことに、違和感を持つ人は多い。

「本来、お笑いとは権力や権力に固執する人を笑い飛ばすパワーを持つものです。行政や政治と近すぎる吉本は、笑いの原点を忘れたと言われても仕方ありません。この状態では吉本に自浄作用は期待できず、芸人を見ても笑うに笑えないという声をよく耳にします」（前出・吉本関係者）

　焦ったのは、安倍官邸だ。沖縄の基地問題でも、クールジャパン機構でも、吉本興業を使ってきた落とし前はどうつけるのか。

　ビートたけし（72才）はお笑い芸人を「猿回しの猿」にたとえて、「猿が人に噛みついたら、飼い主が謝るのが道理」と指摘した。たしかに芸人を束ねる会長や社長らも謝るべきだろう。だが、そんな「吉本興業という巨大な猿」を飼ってきた安倍政権も、しらばっくれている場合じゃないはずだ。

　反社会勢力にギャラをもらって出演していた闇営業問題が発覚、その当事者である雨上がり決死隊・宮迫博之とロンドンブーツ1号2号・田村亮による謝罪記者会見で岡本昭彦・吉本興業社長のパワハラ発言が明らかになった。この2日後に岡本社長のグダグダ会見が行われたが、そのなかで浮かび上がったのが、いずれも元ダウンタウンの元マネージャーである大崎洋・会長と岡本社長、松本人志が吉本興業内で持つパワーの強さだ。

　そして、現在の松本―大崎ラインが確立されるまでには、吉本をめぐる不祥事が大きく作用したことも見逃せない。

　2007年、当時副社長だった大崎氏が元暴力団幹部に「創業家である林家を経営に入れろ」と脅迫されるという事件をきっかけにお家騒動が勃発。林家と対立していた特別顧問のベテラン芸人・中田カウスが、週刊誌上で暴力団との関係を告発し合う暴露合戦を展開。これを機にカウスは特別顧問を離れ、林家もまた経営への影響力を失った。

　2011年には島田紳助が暴力団幹部との交際発覚で引退。こうしてスキャンダルが起きるたび、松本―大崎ラインの対抗軸がなくなっていったのだ。

「紳助は松本が唯一尊敬する先輩で、（明石家）さんまとも同期の親友だった。紳助がいれば、今回の件でもうまく連携して動けたかもしれないが、松本とさんまはほとんど交流がないため、どうしてもバラバラの動きになってしまう」（在阪の芸能記者）

　大物芸人の動向に右往左往する中堅・駆け出しも含め、もはや吉本全体が“笑い”を忘れつつあるようにも見える。

　若手時代を吉本興業で過ごし、独立後に1980年代の漫才ブームで大ブレイク、その後1996年に吉本へ復帰し、2007年に再度離脱している島田洋七は、そんな後輩にこう助言を送る。

「嫌われたって強ければ横綱なるやん。会社のことばっか気にするより、もっと真剣に芸磨けよ」

　でないとこの序列は一生変わらない。

#紳助-松本ライン
#紳助ファミリー
#家父長制#家族主義#毒親#温情主義
#お笑い
#平成#愚者の楽園

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１ 文房具

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１ 哲学

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１ 本 法律


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２ 政界再編・二大政党制

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#ディストピア

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２ 朝鮮半島 日本

タイの首都バンコクでは２日、アメリカや日本なども参加して地域の安全保障について話し合うＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれます。

北朝鮮は毎年、ＡＲＦに外相を派遣していて、ことしもリ・ヨンホ外相が出席するとみられていましたが、議長国のタイ政府によりますと、北朝鮮はリ外相の派遣を見送ると連絡してきたということです。

そのうえで、ＡＲＦには、米朝協議には関わっていないバンコクに駐在するキム・ジェボン大使が出席するということです。

ＡＲＦには、アメリカのポンペイオ国務長官も出席することから、米朝外相会談が開催されて非核化をめぐる協議が行われるのか注目されていましたが、見送られることになりました。

北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン委員長の立ち会いの下、新たに開発した大口径のロケット砲の発射実験を31日行ったと発表しました。

発射のあとキム委員長は、「この兵器の的になることをみずから招いた勢力にとっては悩ましいことになるだろう」と述べたということで、発射の結果に満足し、軍の戦闘力を強化するうえで大きな戦略的意義を持つとして高く評価したと伝えています。

アメリカ軍と韓国軍は、今月５日から合同軍事演習を行う予定で、北朝鮮はこれに強く反発していることから、発射は米韓をけん制するねらいがあったものとみられます。

一方、韓国軍は、北朝鮮が31日東部のウォンサン（元山）付近から短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表していて、詳しい分析を進めています。

自民党の甘利選挙対策委員長は31日夜、民放のＢＳ番組で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政府の方針について「安心して輸出できる体制が確認できないので、物品ごとに確認するのは当たり前だ」と指摘しました。

そのうえで「ルールに従って冷徹にやるべきで、原理原則を譲ることはあってはならない」と述べ、方針通り、韓国を除外すべきだという考えを強調しました。

一方、甘利氏は、韓国での日本製品の不買運動について「日本は全然大丈夫で、大きな影響はなく、必ず、韓国企業に跳ね返る。静観すればいい」と述べました。

韓国の産業通商資源省で次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、日本や韓国、それに中国など16か国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合に出席するため、１日、北京に向かいました。

出発前、ユ本部長は空港で記者団に対し、日本政府が輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置に向けた手続きを進めていることについて、「予断を持つことはできないが、韓国政府としては、すべての可能性を念頭に置いて万全の準備をしている」と述べました。

そのうえで「ＲＣＥＰの場を通じても、日本の措置の不当性や域内の供給網に及ぼす否定的な影響について積極的に説明する」と述べ、参加国に韓国の立場への理解と協力を働きかける考えを示しました。

さらに、日本政府がＲＣＥＰの場では韓国側と輸出管理をめぐる会談などは行わない、としていることについて、ユ本部長は「いつ、いかなる形でも対話の扉は開いている」と述べ、日本側と意見を交わす機会を引き続き模索する姿勢を強調しました。

日韓関係が悪化するなか、国際会議への出席に合わせて、タイのバンコクを訪れている河野外務大臣は、１日午前、韓国のカン・ギョンファ外相とおよそ１時間、会談しました。

このなかで河野大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会を開催するよう要請したのに対し、韓国側が応じなかったことを受けて「韓国の対応は遺憾だ」と述べ、国際法に違反する状態を早急に是正するよう改めて強く求めました。

一方、カン外相は日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する手続きを進めていることについて、中止するよう強く求めたのに対し、河野大臣は輸出管理を適切に実施するうえで必要な運用の見直しだとする、従来の日本の立場を説明しました。

また会談で両外相は韓国軍が先月31日、北朝鮮が発射した飛しょう体を短距離弾道ミサイルだと判断していることも踏まえ、飛しょう体の種類や発射の意図などの分析状況を共有するなど、今後も安全保障面で緊密に連携していく方針を確認しました。

河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相は１日午前、タイの首都バンコクで、およそ１時間にわたって会談しました。

会談のあとカン外相は記者団の取材に対し、日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していることについて「両国が協議を通じて解決策を見いださなければならず、時間が必要だと伝えた」と述べ、中止するよう強く求めたということです。

そのうえでカン外相は「あす日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する閣議決定をするなら、韓国としても必要な措置を講じるしかない」と述べ、対抗措置をとる可能性を示唆したことを明らかにしました。

これに関連して記者団が日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を（ジーソミア）再検討するのかと質問すると「日本の輸出管理が安全保障上の問題だとしているだけに、われわれも安全保障上の枠組みを検討せざるをえないと伝えた」と述べ、日本をけん制したものとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官は、日本時間の１日夜７時半すぎ、タイのバンコクで記者会見し、日本の河野外務大臣と数分間、ことばを交わしたことを明らかにしました。そのうえで、ポンペイオ長官は「日韓がともに前に踏み出すための道を見つけ出せるよう願っている。日韓両国との関係は非常に重要だ。ここ最近、高まった緊張を緩和するために、両国が一緒になって方法を見つけてくれることを望んでいる」と述べ、日韓関係の改善に期待を示しました。

韓国の情報機関、国家情報院は１日、国会の情報委員会に対し、最新の北朝鮮情勢などについて非公開で報告しました。

出席した議員によりますと、国家情報院は北朝鮮が今月も再びミサイルを発射するなど、追加の挑発に踏み切る可能性があるとして、状況を注視していることを伝えたということです。

その理由としては、北朝鮮が今月５日から始まる予定の韓国軍とアメリカ軍による合同軍事演習に反発しているうえ、本格的なアメリカとの交渉を前に、兵器の改良を急ぐ必要もあると考えているためだと分析しているということです。

また、先月中旬以降、北朝鮮は米韓合同軍事演習などを口実に韓国を非難しているのに対し、アメリカについては、直接、刺激することは避け、対話を維持しようとしているとの見方を示しました。

さらに、先月31日の北朝鮮の発射をめぐり、韓国軍が短距離弾道ミサイルだと発表したのに対し北朝鮮が１日朝、大口径のロケット砲だったと発表したことについては「新たな分析をしている」と述べるにとどまりました。

一方、去年、イタリアにある北朝鮮大使館の大使代理の行方がわからなくなっていたことについては、第３国に保護されていると報告したということです。

韓国軍の合同参謀本部は、立ち入りが制限されている北朝鮮との軍事境界線付近の韓国側で31日夜、南の方角に向かって歩く北朝鮮の男性１人を見つけ、身柄を確保したと発表しました。

どこから入ったのかなど詳しいことは分かっていないということで、韓国の関係機関は男性の身元の確認を急いでいます。

これまでのところ北朝鮮の軍に、目立った動きはないということです。

北朝鮮との軍事境界線付近では、去年12月に北朝鮮軍の兵士１人が歩いて境界線を越えて韓国に亡命しています。

韓国軍は31日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表し、北朝鮮は大口径のロケット砲の発射実験を行ったとしています。

これについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するボルトン大統領補佐官は31日、ＦＯＸテレビに出演し、「キム・ジョンウン（金正恩）委員長がトランプ大統領と交わしたＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルは発射しない、という約束は破っていないものの、重要なのはいつ外交交渉を始めるかだ」と述べました。

そのうえで「先の米朝首脳会談で合意した、非核化に向けた実務協議をいつ始めるのか。われわれはまだ北朝鮮からの連絡を待っている」と述べ、北朝鮮は実務協議に早期に応じるべきだとする考えを強調しました。

米朝の実務協議をめぐっては先週、南北の軍事境界線で米朝の担当者が接触した際、北朝鮮側が「まもなく開催される」という見通しを示しましたが、今回の発言は開催の場所や日時がまだ固まっていないことを示唆しています。

アメリカで北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、現在ＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開かれるタイを訪れていて、北朝鮮側との実務協議が行われるのか注目されています。

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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制

中国の王毅外相とＡＳＥＡＮ各国の外相は31日、タイのバンコクで外相会議を開き中国が軍事拠点の構築を進めている南シナ海の問題などについて協議しました。

会議のあと、王外相が記者会見し、南シナ海の紛争を防ぐためのルール、「行動規範」の策定について、論点などを整理する作業を進め、当初の予定より早く交渉が前進したと成果を強調しました。

そのうえで「域外国はわざと南シナ海の問題を騒ぎ立てたり中国とＡＳＥＡＮの関係を仲たがいさせたりすべきでない」と主張し、南シナ海の問題に関与を強めるアメリカをけん制しました。

トランプ政権は、中国が主権を主張する南シナ海の海域に艦艇を派遣するペースを加速させ中国による軍事拠点化に対抗する姿勢を鮮明にしています。

中国としては、領有権を争うＡＳＥＡＮの国と、衝突回避に向けたルールの策定で交渉を前進させたと印象づけ、アメリカが問題に関与する正当性を否定するねらいもあるとみられます。

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、ことし４月から６月までの３か月間に世界で出荷されたスマートフォンは、３億3320万台で、去年の同じ時期より2.3％減りました。

これは、消費者が新商品に買い替えるサイクルが長くなっていることなどが要因とみられます。

メーカー別では、中国のファーウェイが8.3％、韓国のサムスン電子が5.5％、それぞれ増加しましたが、アメリカのアップルは18.2％減少しました。

メーカー別のシェアは、首位のサムスン電子が22.7％、２位のファーウェイが17.6％、３位のアップルが10.1％となっています。

ファーウェイに対しては、アメリカ政府がことし５月、安全保障上の懸念があるとして原則として製品の輸出を認めない措置を取っていますが、その後、ファーウェイは、中国国内での販売を強化したということで、世界シェア２位の座を維持しました。

また調査会社は、中国市場の動向について、ことしに入っていくぶん減速傾向が和らぎ、回復の兆しが見られるとしています。

日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国の外相会議が、１日、タイのバンコクで開かれました。

この中で、河野外務大臣は中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強め、アメリカやＡＳＥＡＮの一部の国々と対立していることを踏まえ「現場の状況は、毎年、悪化している」と指摘しＡＳＥＡＮ側と深刻な懸念を共有しました。

そのうえで河野大臣は「関係国は、紛争の平和的解決に取り組み、非軍事化を貫徹するべきだ」と述べ、平和的な手段による紛争解決の重要性を確認しました。

国際会議に出席するため、タイのバンコクを訪れている河野外務大臣は１日午後、中国の王毅外相と会談しました。

冒頭、王毅外相が「日中関係は、前向きに発展する状況が出てきており、これを維持し大切にしていきたい」と述べました。

これに対し、河野大臣は「前向きな流れの中で、日中関係をどのように発展させることができるか、率直に議論したい」と応じました。

そのうえで両外相は、来年春の習近平国家主席の国賓としての訪日の成功に向けて連携していくとともに、閣僚などのハイレベルの継続的な往来を通じて、日中関係をさらに前向きに発展させていくことで一致しました。

一方、河野大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域での活動を自制するよう要請したほか、東シナ海のガス田の共同開発の交渉の再開に向け、前向きな対応を求めました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するため、タイのバンコクを訪れている中国の王毅外相は１日、アメリカのポンペイオ国務長官と会談しました。

会談後に記者団の取材に応じた王外相は、朝鮮半島の非核化の問題を話し合ったとしたうえで「アメリカは米朝の首脳による共通認識を一刻も早く実行に移し、いつでも北朝鮮との接触を再開したいという意向を示し、中国は歓迎した」と述べ、米朝協議の再開を支援していく意向を示しました。

そして「米朝間の協議などで段階を分けて歩調をあわせ、目標を実現することを望む」と述べ、北朝鮮の非核化の進展に応じ、制裁の緩和なども検討すべきという考えを改めて示しました。

また、台湾や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題、それに貿易摩擦などを巡ってアメリカと対立していることを念頭に「米中間には多くの問題があるが、互いに向き合い意思疎通を図ることが重要だ」と強調しました。

そのうえで王外相は「ポンペイオ長官は、アメリカ政府は中国の発展を阻止する意志はないと話した。両国の貿易交渉が順調に進んでいくことを望む」と述べ、対等な条件のもと、交渉を進めるべきだと訴えました。

マツダが発表したことし４月から６月までのグループ全体の決算は、売り上げが8489億円と去年の同じ時期に比べて2.7％減少し、本業のもうけを示す営業利益は69億円と78.8％減少しました。

これは主力市場のアメリカでことし３月に投入した新型車などの売れ行きが伸び悩んでいることや、中国経済の減速で中国での販売が21％落ち込んだことが主な要因です。

広島市で開かれた記者会見で、前田真二財務本部長は「今期の結果は大変厳しいものと受け止めている。販売台数の減少の一方で想定していなかった円高の影響などもあった。今後投入する新世代商品の効果を見ながら、事業環境の強化に取り組みたい」と述べました。

マツダは、今後、世界各国で新型車を相次いで投入することで巻き返しを図る方針です。

シャープが１日発表したことし４月から６月までの３か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期を3.5％下回る5149億円で、本業のもうけを示す営業利益は41.1％減って146億円となりました。

減収減益となったのは、米中の貿易摩擦を背景に中国経済が減速したことで現地でテレビや液晶ディスプレーの販売が落ち込んだためです。

記者会見でシャープの野村勝明副社長は「米中の貿易摩擦が業績に大きな影響を及ぼしたが、今後、事態がどう動くかを注意深く見ながら対応していきたい」と述べました。

一方、シャープは日本円でおよそ27億円を投じて、ベトナムに液晶ディスプレーや空気清浄機などを生産する工場を新設する計画を明らかにしました。

貿易摩擦が一段と激化して中国からアメリカ向けの輸出に追加の関税がかかるような事態になった場合には、中国からベトナムの新工場に生産を移管することも検討するとしています。

ＫＤＤＩのことし６月までの３か月間の決算は、企業向けの通信サービスなどが好調だったことで、売り上げが１兆2461億円と前の年の同じ時期に比べて２％増えた一方、営業利益は2558億円と11.4％減少しました。

減益となったのは、いわゆるガラケーからスマートフォンへの買い換えを促すために端末の購入料金を補助する費用がかかったことに加え、ことし５月に発売する予定だったファーウェイの新機種の発売を延期したため、在庫の評価損を計上したことも影響したということです。

ＫＤＤＩの高橋誠社長は記者会見で「一時的な減益要因はあるが、全体としては順調に推移している。ファーウェイの新機種はよい端末であり、顧客に迷惑をかけない確証が得られれば積極的にお届けしたい」と述べました。

日本製鉄は１日、ことし４月から６月までの３か月間の決算に合わせて、今年度の通期の決算の見通しも発表しました。

それによりますと、本業のもうけを示す「事業利益」は、前の年度より55％少ない1500億円に落ち込むと予想しています。

これは米中の貿易摩擦の影響で、中国での自動車や家庭用の電気器具などの生産が減少し鋼材の需要が減少するとみられるほか、原料となる鉄鉱石の価格が高い状況が続くとみているためです。

日本製鉄の宮本勝弘副社長は記者会見で「米中の貿易摩擦の影響が年度末まで続くという前提をおいているが、その先も厳しい状況が続くと考えている」と述べました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、去年10月、韓国の裁判で日本製鉄に賠償を命じる判決が確定しましたが、今後の対応について宮本副社長は「日韓両政府の協議を踏まえて適切に対応していきたい。業績への影響はないが、両国の状況を見守りたい」と述べました。

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２ 南アジア アメリカ

アメリカのＮＢＣテレビやニューヨーク・タイムズ紙がアメリカ政府の複数の高官の話として伝えたところによりますと、2001年の同時多発テロ事件を首謀したアルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者の息子、ハムザ・ビンラディン容疑者が死亡したということです。

父親のオサマ・ビンラディン容疑者は、８年前に潜伏先のパキスタンでアメリカ軍の特殊部隊によって殺害されましたが、ハムザ容疑者は、これまで父親が殺害されたことへの報復として、アメリカに対する攻撃を呼びかけていました。

このためアメリカ政府は、アルカイダの次の指導者とみて２年前、国際テロリストに指定したほか、ことし２月には最大100万ドルの懸賞金をかけて行方を追っていました。

アメリカのメディアは、ハムザ容疑者が懸賞金をかけられる前に殺害され、アメリカもその作戦に関わっていた可能性を伝えていますが、殺害の場所や時期など詳細は不明だとしています。

またトランプ大統領は、記者団の質問に対して「コメントしたくない」と述べ、事実関係の確認を避けました。

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２ アメリカ

来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の２回目のテレビ討論会が、31日まで２日間にわたって中西部ミシガン州のデトロイトで行われ、２日目の討論にはバイデン前副大統領ら10人が参加しました。

この中でニューヨークのデブラシオ市長は、バイデン氏に対し、トランプ政権になってからよりも、オバマ政権時代のほうが不法滞在者の国外追放が多いが止めなかったのかと問いただしました。

これに対しバイデン氏が「オバマ大統領には個人的には意見を伝えていた」と述べて直接の回答を避けると、ブッカー上院議員は「都合のよい時だけオバマ大統領の名前を利用している」などと批判しました。

また、前回の討論会で支持率を上げたハリス上院議員は、今回もバイデン氏が過去に人種差別を掲げる議員とともに人種の壁を越えたバス通学に反対していたと指摘して批判しました。

各種の世論調査でバイデン氏は依然として支持率が30％前後と、２位のサンダース上院議員を大きくリードしてトップを維持していますが、今回の討論会でも過去の政治判断をめぐり、追及を受ける場面が目立ち、大きな強みである長年の政治経験が弱点となる可能性もありそうです。

一方、２日目の討論でも、トランプ大統領の人種問題をめぐる発言への批判が相次ぎました。

このうちヒスパニック系のカストロ元住宅都市開発長官は「トランプ大統領は人種差別主義者だ」と切り捨てました。

また、アフリカ系のブッカー上院議員は「トランプ大統領は使い古された差別主義者たちのことばを使って私たちの国を分断しようとしている」と厳しく批判しました。

同じくアフリカ系のハリス上院議員は、トランプ大統領の一連の言動を念頭に「私たちは何者なのかが問われている。私たちの国はこんな国ではないはずだ」と批判しました。

さらにバイデン前副大統領は「多様性こそが私たちの強さだ」と強調しました。

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２ 中南米

南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領をロシアや中国が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長をアメリカが支援し、国際社会を巻き込んだ混乱が続いています。

こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。

これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。

ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。

ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス

イギリスの自動車の業界団体は31日、ことし１月から６月までの業界全体の投資額が9000万ポンド（日本円でおよそ120億円）にとどまり、去年の同じ時期の４分の１近くの水準にまで落ち込んだと発表しました。

これは、イギリスのＥＵ離脱が取り決めのないままの「合意なき離脱」となる可能性があり、先行きへの懸念から、メーカーが新たな投資を控える動きを一段と強めているためです。

一方で、メーカーが在庫の積み増しなど「合意なき離脱」に備えてこれまでにかけたコストは、少なくとも３億3000万ポンド（およそ430億円）に上ると試算しています。

さらに、ことし上半期の自動車の生産台数は、去年の同じ時期より20％以上落ち込みました。業界団体は、「これらの数字は合意なき離脱への懸念による不安定さの表れだ。国際的な競争力維持にはスムーズに貿易ができる環境が必要だ」と訴えています。

イギリスでは先週就任したジョンソン首相が合意なき離脱も辞さない考えを強調しています。こうした中、合意なき離脱となれば、フランスのプジョー・シトロエンがイギリスの工場での生産を取りやめる可能性があると伝えられていて今後、影響がさらに広がるおそれも出ています。

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３ 中東 アメリカ 日本

アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の安全を確保するため、各国が部隊を派遣する有志連合の結成を目指していて31日、中東のバーレーンにあるペルシャ湾などを管轄するアメリカ海軍・第５艦隊の司令部で各国を招いた会合が開かれました。

会合は非公開でしたが、アメリカ軍によりますと、同盟国や友好国の高官などと国際的な航行の安全について、議論を交わしたということです。

参加国の数など会合の詳しい内容は、明らかになっていませんが、有志連合の結成に向けた初期の準備計画について協議したうえで、各国に改めて、参加を呼びかけたものと見られます。

バーレーンには、日本の海上自衛隊も参加し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を担う多国籍部隊の司令部や、ペルシャ湾に展開するイギリス海軍の補給基地があり、有志連合が結成されれば、有力な拠点になるとみられています。

ただ、有志連合の結成をめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が各国との調整が思うように進んでいないと発言しているほかイランを刺激しかねないとして参加に慎重な国も少なくなく、日本政府は、各国の動向を見極めながら対応を慎重に検討するとしています。

有志連合について韓国は、参加を検討しています。

韓国国防省は、7月29日の会見で、「まだ決まったことはない」とする一方で、「韓国の船舶を保護するためにさまざまなことを検討している」と明らかにしました。

一部の韓国メディアは、アフリカのソマリア沖のアデン湾に展開している部隊を派遣する可能性を伝えています。

日韓関係が悪化する中、アメリカに仲介を期待していることなどから韓国は、有志連合への参加に前向きになっているとの見方が出ていますが、一方で、国際社会でさまざまな意見があることから慎重に判断すべきだという指摘もあります。

8月９日には、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が、アメリカのエスパー国防長官とソウルで会談する予定で、有志連合への対応をめぐっても意見を交わすものとみられます。

有志連合について、インドは参加に慎重な姿勢とみられています。

６月にホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃された事件を受けて、インドはこの海域に海軍の艦船２隻と偵察機を派遣して、自国のタンカーの護衛にあたっています。

一方で、インドは非同盟主義を外交の基本方針とし、艦船や偵察機の派遣もあくまで自国の海上貿易の保護が目的だとしていて有志連合とは独立した動きだと説明しています。

インドは原油のおよそ８割を輸入に頼っていて、その多くはサウジアラビアやイラクなどの中東各国からホルムズ海峡を通って輸入されています。

フランスは、イランとの間の緊張の緩和を目指していて、有志連合については、参加に慎重な姿勢を示しています。

フランスのルドリアン外相は、先週、議会で行った演説で、ホルムズ海峡での船舶の安全の確保に向けて、ヨーロッパ主導で態勢を構築するため、イギリスと協議を行っていることを明らかにしました。

そのうえで、「イランに最大限の圧力をかけようとするアメリカ主導の取り組みとは正反対のものだ」と強調しました。

また、フランスのマクロン大統領は、この地域での緊張緩和を目指してイランのロウハニ大統領と電話会談を重ねています。

フランスとしては、アメリカが呼びかける有志連合には慎重な姿勢を示し、イランを刺激するのを避けようという思惑があるとみられます。

有志連合への参加についてドイツは慎重な姿勢を見せています。

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は31日、訪問先のベルギーで報道陣の取材に応じ、イランをめぐってはこれまでにもイギリスやフランスとともに外交的で平和的な解決を目指して全力を尽くしてきたと強調しました。

そのうえで、「アメリカからの要請についてはイギリスやフランスと緊密に連携をとりながら、現在、検討しているところだ」と述べ有志連合への参加について明言を避けました。

イギリスは、ホルムズ海峡の安全確保についてヨーロッパ主導で態勢をつくる構想を発表していてドイツやフランスと協議を始めています。

イギリスは、７月のイランによるイギリス船籍のタンカーの拿捕を受けて、すでにホルムズ海峡で海軍による自国船籍の船の護衛を始めていますが、イランとの核合意を重視する立場から事態をエスカレートさせたくないとしていて強硬な姿勢をとるアメリカとは一線を画しています。

その上で、イギリスが構想するヨーロッパ主導の態勢が実現できれば、アメリカの求める有志連合にも寄与できるという立場です。

イギリスのメディアは、当局筋の話として、就任したばかりのジョンソン首相のもとでも、イギリスの立場は変わっておらず、有志連合に慎重な姿勢を示すフランスなどヨーロッパ諸国と、アメリカとの仲介役を果たそうとしているなどと伝えています。

アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、各国が部隊を派遣する有志連合の結成を目指しています。

これについてアメリカ海軍の幹部、ギルデイ中将は議会上院の公聴会で、「われわれはアメリカの船を護衛するが、ホルムズ海峡を通過するアメリカの船は多くない。護衛の80％から90％の任務は有志連合に加わる国々が行う」と述べ、アメリカの負担は多くないと強調しました。

その上で「アメリカの主な役割は有志連合に加わる国々への情報提供になる」と述べ、自国の船を護衛する同盟国や友好国への情報提供が中心になるという考えを示しました。

また、ギルデイ中将は「アメリカ軍にとって重要なのは、中東地域に展開するアメリカ軍の安全と、イランが、万が一、アメリカの国益に対して何か仕掛けてきた際の対処だ」と述べ、有事に備える重要性を説明しました。

一方で、アメリカ軍としてはイランとの核問題をめぐる外交交渉を支援し、緊張が緩和すれば、現在、中東地域にいる部隊を中国やロシア向けに展開させたいという意向を明らかにしました。

アメリカはホルムズ海峡の安全確保のため、有志連合への参加を日本をはじめ各国に呼びかけていて、31日には中東のバーレーンにあるアメリカ軍基地内で、３回目となる会合を開き、軍事面で専門的な説明を行いました。

政府はことし６月に、ホルムズ海峡付近で、日本に関係するタンカーが攻撃を受けた事件も踏まえて、「日本の船舶は、日本で守るべきだ」という観点から、自衛隊を派遣する場合の法的枠組みについて整理を始めています。

ただ、実際に有志連合に参加した場合、イランが反発し、友好関係が失われることへの懸念も強く、まずは外交努力を重視しつつ、現地の情勢や、各国の動向を注視していくことにしています。

その上で、同盟国アメリカの要請にどういった対応ができるかを考慮しながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討する方針です。

日本とイランは、外交関係を樹立してことしで90年を迎え、31日は首都テヘランにある世界遺産「ゴレスタン宮殿」で、日本政府主催の記念式典が開かれました。ゴレスタン宮殿は、1929年に初代の特命全権公使として赴任した日本の外交官が信任状を受け取った場所です。

式典では、宮殿の外壁に設けられた巨大なスクリーンに、日本とイランをそれぞれ象徴する富士山やペルシャじゅうたんなどが、最新の光の技術を使ったプロジェクションマッピングで次々と映し出され、両国の友好関係を願った演出に集まった人から拍手が送られていました。

イランにはことし６月、安倍総理大臣が日本の総理大臣として41年ぶりに訪問し、アメリカとの間で続く緊張の緩和に向けて、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談しました。

式典に出席した外務省の山田賢司政務官は、「域内では引き続き厳しい環境が続いているが、今後とも歴史ある２国間の交流を促進していきたい」と話していました。

アメリカ政府は31日、「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けており、イランの核開発を支持し続けている。自国民を迫害し、国内での言論の自由をも侵害している」として、イランのザリーフ外相を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。

これによりザリーフ外相は、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きが禁止されます。

トランプ政権は、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、同盟国に有志連合の結成を呼びかけるなど、イランに圧力をかけ続けることで交渉のテーブルに着かせ、従来の核合意に代わる新たな合意を結びたい考えです。

トランプ大統領自身も先にイラン側との対話の実現に期待を示していましたが、今回、イラン側の交渉の窓口となるザリーフ外相を制裁の対象としたことで、交渉の実現は一段と厳しいものになり、両国関係の先行きが見通せない状況が続きそうです。

制裁の対象となったことについてイランのザリーフ外相は１日、ツイッターに「私や私の家族はイラン国外に資産を保有していないばかりか、そうしたことに関心もないため、何ら影響はない」と投稿し、制裁で得られるものはないと強調しました。そのうえで「私のことをそれほどの脅威だと認めてくれてありがとう」と皮肉を込めて投稿しました。

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４ 金融政策 アメリカ

Information received since the Federal Open Market Committee met in June indicates that the labor market remains strong and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been solid, on average, in recent months, and the unemployment rate has remained low. Although growth of household spending has picked up from earlier in the year, growth of business fixed investment has been soft. On a 12-month basis, overall inflation and inflation for items other than food and energy are running below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. In light of the implications of global developments for the economic outlook as well as muted inflation pressures, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate to 2 to 2-1/4 percent. This action supports the Committee's view that sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective are the most likely outcomes, but uncertainties about this outlook remain. As the Committee contemplates the future path of the target range for the federal funds rate, it will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook and will act as appropriate to sustain the expansion, with a strong labor market and inflation near its symmetric 2 percent objective.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

The Committee will conclude the reduction of its aggregate securities holdings in the System Open Market Account in August, two months earlier than previously indicated.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Richard H. Clarida; Charles L. Evans; and Randal K. Quarles. Voting against the action were Esther L. George and Eric S. Rosengren, who preferred at this meeting to maintain the target range for the federal funds rate at 2-1/4 to 2-1/2 percent.

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月の会合以降に入手した情報では、労働市場が強さを保ち、経済活動は緩やかなペースで拡大し続けていることを示している。雇用の増加は過去数カ月で平均すれば堅調で、失業率は低い水準を維持した。家計支出は年初から持ち直したが、企業の設備投資の伸びは弱いままだ。前年比で見れば、全体のインフレ率と食品・エネルギーを除くインフレ率は２％を下回っている。市場ベースのインフレ指標は低い水準のままで、調査ベースの長期的なインフレ期待の指標はほとんど変わっていない。
　法律で定められた責務に従い、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。世界経済の見通しと低調なインフレ圧力の観点から、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを２．００～２．２５％に引き下げることを決めた。この決定は、持続的な景気拡大と強い労働市場の情勢、ＦＯＭＣの対称的な物価目標である２％近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であるとのＦＯＭＣの見方を支えるが、この見通しに対する不確実性は残っている。ＦＯＭＣはＦＦ金利目標レンジの将来の道筋を熟慮するに当たり、今後入手する情報が経済の見通しに示唆するものを監視し続け、力強い雇用市場と対称的な物価目標である２％に近づくインフレ率とともに、成長が持続するよう適切に行動する。
　ＦＦ金利目標レンジの将来の調整時期と規模の決定に際し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と対称的なインフレ率２％の目標と比較で経済情勢の実績と見通しを評価する。この評価では、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。
　ＦＯＭＣは公開市場操作用口座（ＳＯＭＡ）で保有する合計証券の圧縮を以前に示したよりも２カ月早く８月で終える。
　金融政策の採決には、パウエルＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、ボウマンＦＲＢ理事、ブレイナードＦＲＢ理事、ブラード・セントルイス連銀総裁、クラリダＦＲＢ副議長、エバンズ・シカゴ連銀総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が反対し、本会合でＦＦ金利の誘導目標レンジを２．２５～２．５０％に据え置くことを求めた。

ＦＲＢは31日まで２日間の日程で金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。それによりますと、アメリカ経済は失業率は低水準で緩やかに拡大しているものの、米中貿易摩擦などを背景に景気の先行きに不確実性があるとしています。

このため政策金利を0.25％引き下げて２％から2.25％の範囲とすることを賛成多数で決めました。ＦＲＢが利下げに踏み切るのはリーマンショックが起きた2008年12月以来、およそ10年半ぶりです。

また、手持ちの国債などを減らして、金融を引き締めていく政策も２か月前倒しで終了するとして、景気に配慮する姿勢を鮮明にしました。

ただ、パウエル議長は、記者会見で、今回の利下げについて「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、市場関係者の間では、パウエル議長はさらなる利下げについては慎重な姿勢だと受け止められ、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、470ドルを超える大幅な下落となりました。

ＦＲＢの金融政策をめぐっては、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領が、経済成長を加速させるため、パウエル議長に対して、繰り返し利下げを求めていて、中央銀行の独立が揺らぎかねない事態となっていました。

ＦＲＢのパウエル議長は、記者会見でおよそ10年半ぶりの利下げに踏み切った理由について、「世界経済の弱さと貿易摩擦の不確実性による景気の下振れのリスクを確実に回避し、経済に及ぼしている影響をおさえる狙いだ」と述べ中国との貿易摩擦の長期化などによる景気の減速を未然に防ぐための措置だという考えを示しました。

また、トランプ大統領の求めに応じて利下げを決めたのではないかと問われたのに対して、「今回の行動は世界経済の弱い成長と貿易の緊張による負の影響を減らすもので、景気の下振れリスクに対処したものだ。私たちは決して政治的な考慮はしていない。それについては議論の余地はない」と述べ、トランプ大統領の圧力が政策判断に影響しているという見方を否定しました。

政策金利の引き下げの決定を受けてアメリカのトランプ大統領は、ツイッターに「パウエル議長は我々を失望させた。私はＦＲＢからたいした支援を得られていない！」と書き込み、改めてＦＲＢへの不満をあらわにしました。

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４ 決済





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５ 食事

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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

職業経歴と結婚経歴を連動させようとする人と、しない人がいる。たとえば、大学院生（オーバードクターを含む）が結婚を考えるときに、「定職についたら」と考えると人と考えないがいる。これは人生観や結婚観の違いである。私は考えない（連動させない）タイプだった。だから一久との「映画が成功したら」という条件付けを「それ、いらないでしょ」と思う。

今日は放送大学の坂井素思先生と「パン日和あをや」で夏カフェの約束がある。 １２時に現地集合だったが、最寄りの矢向駅のホームに降りたとき彼も同じ電車に乗っていた。彼は日傘を鞄に常備している。

とりあえずアップタイザー。

「あをや」の奥様が、「５５歳になったら引退したい」と言って、「お二人は定年退職された後にやりたいことはなんですか？」と質問を投げかけたので、おしゃべりに花が咲いたが、私はとくにこれというものはない。というのは私は定年の直後にガラリとライフスタイルが変わることを想定していないからである。６０歳から７０歳の１０年間を移行期間と設定して、だんだんとライフスタイルを変化させていっている（いまちょうど中間地点にる）。なのでやりたいことは７０歳まで待たずにすでて始めている。定年後は「授業」および「授業の準備」に充てていた時間を（すでにしている）他の活動に再配分することになるだろう。

一方、坂井先生は定年退職ギリギリまで放送授業（および教科書）の作成にかなりの時間を割かれているので、定年前後の変化はかなり大きくなりそうだ。

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「『ミニストップ』、実は時代を先取りする試みをいくつもやってきたのですが、先行メリットを活かせず、他チェーンに持っていかれてしまいましたね.......」

　たとえば、今年10月からはじまる軽減税率を受けて、コンビニ各社がつぎつぎと進める「イートインスペース」を設けた店舗。振り返ればミニストップは、1980年の創業時からイートインのある店舗（「コンボストア」と呼ぶ）を構えていた。

「他社との差別化のために、当時はサンドイッチやチキンを中心としたファーストフードを、店内でお客に食べてもらうコンセプトだったと記憶しています。店内に席があるから、机で仕事をするお客さんも多い。ということで、今でこそ当たり前の『店内の無線LAN』を2001年にいち早く導入したコンビニも、『ミニストップ』でした。当時は『ホットスポット』という名称でひろがっていた、NTT系列のサービスです」（業界紙記者）

　こうした取り組みにも関わらず、他のコンビニに店舗数で水を空けられてしまったのはなぜか。店舗数の大きな差からもわかるように、単純にライバル3社が強すぎるということもあるだろう。

　営業損失も、3-5月期は21億4800万円で、前期のじつに4倍だ。

　先の渡辺氏はこう続ける。

「コンビニコーヒーも、ミニストップはかなり早かったんじゃないでしょうか。当時は作り置きのものをポットから注いでいたような……。それはともかく、『ミニストップ』の店舗減は、親であるイオングループと三菱商事が10年来の提携を解除した、今年2月からの嫌な流れの影響と見ています。そして苦戦は今後も続くでしょう。というのは、コンビニというのは、数がすべて。数があるから商品開発に力を入れられるし、マーケティングも成果が出てくる。これが2000店舗程度となると、できなくなるわけです。それはコンビニとしての魅力が低下することも意味します」

　先に紹介したミニストップの決算報告書では“人手不足”に言及する文言もあったが、先の渡辺氏は次のように分析する。

「コンビニ業界が抱える人手不足問題のダメージが、もっとも大きいのが『ミニストップ』なんじゃないでしょうか。仮にコンビニでアルバイトをするとして、品出しやレジ打ちに加え、“ソフトクリーム作り”までやらなくてはならない、ミニストップで働きたいと思いますか？　店員もコンビニスナックの準備に手がかかるから、売り場の棚の品揃えなどに、注意がいかなくなり、お客様からすれば買い物の楽しみが低下する。それに今、棚にはグループのイオンのPB商品『トップバリュー』が多い。イオンのお菓子や飲み物を買うなら、同じグループの『まいばすけっと』に行けば同様に買うことができます。しかもこちらはナショナルブランドの商品も安い。この辺りも、ミニストップの課題でしょう」

　渡辺氏が占う同店の今後は、ズバリ3大コンビニによる吸収だ。

「セブンは企業風土的に、吸収合併はしにくい。となるとファミマか、ローソンでしょう。ファミマは『サークルK』『サンクス』の統合時に、ブランドをファミマに統一させました。その点、ミニストップはユニークな取り組みで、キャラクターが立っている。フードも『ハロハロ』を始めとした、他店にはないブランドを確立できている。となれば、『ポプラ』とローソンの共同運営店舗が『ローソン＋ポプラ』で出店しているような形で、『ローソン＋ミニストップ』として残すことも考えられるでしょう。但し、そうなるとローソンの親会社である三菱商事とイオンとの関係性が課題になりますが……」

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５ アウトドア 交通

フォルクスワーゲンは、排ガス規制を逃れるために、ディーゼル車に試験の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していて、４年前に問題が発覚したあと傘下にあるアウディについても捜査が進められていました。

ドイツの検察当局は、ことし４月、フォルクスワーゲンの元会長らを詐欺などの罪で起訴しましたが、31日、アウディのシュタドラー前会長ら４人も詐欺などの罪で起訴したと発表しました。

検察当局は、シュタドラー前会長が2015年９月末には、不正が行われていることを知りながら、問題のある車の販売を続けたとしています。

起訴内容をドイツの裁判所が妥当と判断すれば、今後、裁判が行われることになります。

アウディは「今回の問題が法的に完全に解明されることが従業員、株主、それに会社全体の利益となる。捜査には引き続き、協力していく」とコメントしています。

　無断駐車したクルマの運転手から、何かお金を徴収するとすれば、私有地の不法占拠に対する損害賠償請求で、しかもその金額は駐車場の持ち主が自由に決められるものではなく、あくまで不法駐車によって被った実際の損害額に限定されている。

ja.wikipedia.org

miurayoshitaka.hatenablog.com

それでは、契約を根拠に徴収できないか。結論からいうとこれも無理だ。

契約の成立には、双方の意思の合致を必要とする。

無断駐車をする人は、まさに無断かつタダで駐車をする意思であることが明らかなわけで、無断駐車をする人と駐車場の管理者の間に契約が成立するということは考えられない。

q.hatena.ne.jp

判例によると無効です。

　琵琶湖上に突き出した高さ７メートルのさおから修行僧たちが飛び降りる「伊崎のさお飛び」が１日、滋賀県近江八幡市白王町の伊崎寺であった。夏空の下、無病息災などを祈って僧侶が豪快に飛び込み、湖面に水しぶきを上げた。

　さお飛びは、人々の願いのために自らを犠牲にして飛び込む「捨身（しゃしん）の行」で、平安時代から続くとされる。比叡山延暦寺（大津市）で百日回峰行を終えた行者が行う。今年は、滋賀をはじめ、関東などから１２人が参加した。

　不動真言が響く中、僧たちは長さ１３メートルの細いさおの上を慎重に進んだ。先端で合掌すると、勢いを付けて湖に飛び込んだ。

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５ 天皇家

第199臨時国会は、令和になって最初の国会召集となり、開会式は午後３時から参議院本会議場で行われました。

この中で、衆参両院を代表して大島衆議院議長が「７月21日に参議院選挙が行われ、本日、臨時国会が召集された。われわれは、新たな構成のもと、内外の諸課題に的確に対処し、必要な施策の推進に万全を期さなければならない」と述べました。

このあと、５月に即位した天皇陛下が「新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることをせつに希望します」と、国会で、初めておことばを述べられました。

天皇陛下は、午後２時45分、国会議事堂の中央玄関に到着されました。

モーニング姿の天皇陛下は、衆参両院の議長らの出迎えを受けると、じゅうたんが敷かれた階段をのぼり、国会議事堂で最も高い塔の真下にある中央広間へと進まれました。

このあと午後３時から参議院本会議場で臨時国会の開会式が行われ、天皇陛下は、天皇として初めて国会の開会式に臨まれました。

そして、「国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることをせつに希望します」と、おことばを述べられました。

おことばの内容は、上皇さまのおことばを踏襲するものとなりました。

天皇陛下は、おことばを述べたあと議員たちを見渡して一礼し、議場をあとにされました。

天皇が国会の開会式でおことばを述べるのは、象徴としての立場に基づく「公的行為」にあたり、平成の時代には上皇さまが82回にわたって務められました。

天皇陛下は、皇太子時代の平成15年にも、前立腺がんの手術のため入院されていた上皇さまの名代として通常国会の開会式に出席し、おことばを代読されています。

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国民が最後に問うのはその人の〈道徳的資質〉です。

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#天皇家