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 7月28日、張本氏はレギュラー出演する「サンデーモーニング」(TBS系)のコーナー「週刊・御意見番」で、大船渡佐々木投手の登板回避について、「最近のスポーツ界で私はこれが一番残念だと思いましたよ」と語った。

 張本氏は7月27日(土)公開の「週刊文春デジタル」のインタビューでも、「勝負は勝たなきゃダメなんだから。ケガをするのはスポーツ選手の宿命だもの」と答えていた。

 するとダルビッシュ選手は28日、自らのツイッターで《シェンロンが一つ願いこと叶えてあげるって言ってきたら迷いなくこのコーナーを消してくださいと言う》と発言。シェンロンとは人気のマンガ「ドラゴンボール」に登場するキャラクターで、何でも願いを叶えてくれる竜のことだ。

 このダルビッシュツイッターに対し、張本氏は8月1日(木)、「週刊文春デジタル」の取材にこう答えた。

ダルビッシュ? あの子はツイッターでべらべらしゃべりすぎるな、ありゃ。同じ球界だからちょっと厳しく言うけどね、男だったらあまりべらべらくだらんチンピラみたいなことしゃべらないで、ツイッターに書き込まないほうがいいよ。

 そんなことよりも自分のプレーをしっかりがんばって、いい成績残して、立派な家庭を作って、男としてやるべきなんだよ」

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「私も疲労を考慮して決勝でエースのイチローを抑え投手として温存していたが、結局、投げさせることができなかったのです」

 そう語るのはイチローの恩師で、甲子園春夏5回の出場を果たした愛工大名電高校元監督の中村豪氏(77)だ。1991年夏、エースだったイチローは愛知予選決勝で投げることなく東邦高校に敗れた。

「序盤に大量点を与えてしまい、イチローに登板させる機会を逸してしまった。今回の大船渡の決勝を見ていて、佐々木温存を決めた監督の意図もわからないではありません。ただ、私はずっと後悔している。あのとき、イチローに投げさせてやりたかった」

 中村氏は1978年に愛工大名電(当時は名古屋電気高校)の監督に就任。81年夏にはエース工藤公康(現・福岡ソフトバンクホークス監督)のノーヒットノーランなどの活躍で甲子園でベスト4。90年夏・91年春にはイチローを率いて甲子園出場を果たした。監督時代に14人のプロ野球選手を輩出した名伯楽だ。

「佐々木君が岩手大会の4回戦で12回194球投げたのは、絶対的なピッチャーが彼1人しかおらんかったからでしょう。それが決勝で影響してしまった。私も工藤(公康)のときにベスト4まで行ったときは、それまで3試合投げて彼の体がパンク状態だった。球のスピードも落ちて、相手チームの報徳学園の選手が『今日の工藤の球はキレがねえぞ』って円陣で話していたくらい。それでも交代させることはできず、結局、打たれてしまった。

 どうしても監督は1人に頼っちゃうと思うんです。いろいろ問題になっているけれども、私が監督だったら、やっぱり佐々木君をマウンドに立たせていたかもしれませんね。佐々木君の欠場を事前にナインに伝えなかったのも、監督は試合前に選手の気持ちを壊したらいけないと考えて、伝えなかったんじゃないですか」

 気温40度の猛暑に過密日程。現在の高校野球を勝ち残っていくには、絶対的なエース1人よりも、高い同レベルの投手2人のほうが圧倒的に有利だと主張する。

「160キロを超える球を投げる佐々木君でも、連戦の中で常にコンディションを整えていくのはなかなか難しい。近年は異常気象などで苛酷な環境下で連戦をこなさなければいけない。かつてとは気候環境がずいぶん変わったと思います。

 そんな中では、同じレベルのピッチャーが2人、3人いるチーム作りをしていかなければ、甲子園どころか地方大会も勝ち進めない。最近の甲子園常連校には、昔のように突出した1人のエースが投げて勝ち進んだチームはあまりいないでしょう。ほとんどの強豪校が継投で勝ち上がってくるのはそのためです」

 先日の高校野球愛知大会では、愛工大名電や中京などの強豪校を破り、ノーシードから誉高校が勝ち進み、甲子園初出場を決めた。やはり、勝因は“投手の分業”にあったと中村氏は分析する。

「左右のいいピッチャーが2人いて、8試合中7試合を5回と4回に分担して継投で勝ってきた。おそらく今年の甲子園は星稜の奥川(恭伸)君が注目されていますけど、彼だって5試合を1人で投げるというのは大変でしょう。そういう時代なんだよね。これからの指導者は大変だと思います。

 来春に導入される予定の『球数制限』を機に高校野球は大きく変わるでしょう。例えば100球前後で投げられるのは6回か7回。その後の抑えのピッチャーが1人か2人必要になる。しかし、頼れるピッチャーを2人育てるのは非常に難しいこと。ピッチャーは高校になってからできるものじゃなく、素材だと思います。いい素材をどうやって集めるかというスカウティングがテーマになってくる。

 今回の件で、夏の大会の時期や地方大会を前倒しして6月から始めたらどうか、という意見も出ているようですが、これは難しいでしょう。高野連が進めているのは、”教育としての高校野球”ですから。生徒たちは野球だけやっているわけではなく、授業がある。今後はますます”投手の分業制”を徹底していく時代になっていくはずです」

野球ファン以外の国民をも巻き込んで賛否両論の大問題になったが、私は故障でもないエースを決勝戦で温存した監督の判断には反対だ。間違っている。

報道によると、32歳の國保(こくぼ)陽平監督は決勝戦後、「投げられる状態ではあったかもしれないが、私が判断した。理由は故障を防ぐため。もちろん本人に『投げなさい』と言えば投げたと思うが、(連投によるダメージ、暑さなどを考えれば)この3年間の中で一番壊れる可能性が高いのかなと思った。私にはその(佐々木起用の)決断はできませんでした」と語った。

身長190センチで、花巻東高校時代の大谷翔平より速い163キロを投げた佐々木は、この県予選でそれほど疲労困憊(こんぱい)していたのか。

振り返ってみると、初登板の2回戦は先発2回で19球、中1日置いた3回戦は6回93球の完封でいずれもコールド勝ち。中2日置いた4回戦では延長12回を194球で完投したが、翌日の準々決勝は登板せず、2日間休養している。

そして7月24日の準決勝では129球を投げて完封、翌25日の花巻東との決勝戦は登板を回避して2-12で完敗した。

この間、4試合29回で計435球を投げ、9安打51奪三振自責点2で防御率0.62。つまり、1984(昭和59)年以来35年ぶりに悲願の甲子園をめざしたエースにしては休み休みの登板で、初めての連投となる決勝戦を「故障の恐れがあるので登板回避」したことになる。

私も県立呉三津田高校のとき、甲子園にあと一歩の決勝戦で惜敗した悔しい経験がある。昔から高校生はみんな甲子園をめざして練習に励み、過酷な試合を勝ち抜いてきた。

その夢が目の前にぶら下がっている試合に、エースの将来を心配して登板させないのはおかしい。もちろん監督が、選手の体と将来のために万全の配慮をするのは当然だ。しかし先述のような試合状況で、故障もないのに優勝が期待できる絶対エースを温存させていいのか。佐々木のためには万全の配慮だったかもしれないが、初めての甲子園を目の前にして、強豪・花巻東に2-12で完敗したチームメイトの気持ちはどうなるのか。

とくに大船渡の場合、甲子園の夢を失ったのは選手だけではない。2011年3月の東日本大震災で、大船渡市は甚大な被害を受けた。佐々木が生まれた隣町の陸前高田市も死者1555人、行方不明者223人(当時)の犠牲者を出し、当時9歳だった佐々木も自宅が津波に呑まれて父親と祖父、祖母を失っている。惨事から8年間、復興に努め、佐々木とともに甲子園出場を夢見てきた郷土の人たちの失望も大きいはずだ。

もちろん國保監督も、苦渋の決断だったろう。筑波大学卒業後、社会人クラブを経てアメリカの独立リーグでプレーした監督は、MLBドラフト1位の投手が故障のためにわずか5年でメジャーから姿を消した現実を見てきた、という報道もある。

また、大学で体育専門学を学び、アメリカで故障の怖さを間近に見た監督は、「佐々木は身長190センチで、なお骨は成長中。無理をさせるわけにはいかなかった」という話もある。

たしかに小中学生など、骨格が成長過程の時期は間違った投げ方や無理な練習をさせてはいけない。旧知の整形外科医も、「若いときは骨が成長期で柔らかいから、同じ方向の運動を繰り返すといびつな骨格になる。体の左右が平等に成長するように気をつけなければいけない」と言っている。

つまり、「偏らないトレーニングで左右のバランスがとれた体をつくれ」と言っているのであって、投手に球を投げさせるなと言っているのではない。

骨は筋力、つまり靭帯が鍛えられて強くなる。だから投手も、一番無理がきく高校時代にしっかり走り込みと投げ込みで鍛え上げなければ、いい骨にはならないのだ。

これまでも甲子園まで勝ち上がってきた投手は、練習や試合で一日に何百球も投げ込んできたはずだ。それがみんな肩を壊したか。

私も現役時代に戦った球界勝利数トップ3の金田正一国鉄)、米田哲也(阪急)、小山正明阪神)は、雑誌の座談会で「投げすぎで投手の肩は壊れない」と口をそろえている。佐々木の場合、監督は「連投させると壊れる可能性が高いので(起用を)決断できなかった」と言うが、予選でこんなに大事に使っても「連投したら壊れる」としたら、どんな練習をしてきたのだろう。

「球界の宝」になる才能だから壊すわけにはいかない、というのなら話は逆だ。予選で一度も連投できないようでは甲子園に進んでも勝ち残ることはできないだろうし、過保護に育った投手が将来、プロ野球で成功するとは思えない。

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ロジャーズ氏は同書において、かつてと姿を変えてしまった日本を憂いつつ、その将来を大いに不安視している。特に国の借金が膨れ上がり続けているにも関わらず支出を増大させることやめないことで、将来の日本人にツケを回してる、という。そして日本の若者に不幸な状況に…。

現在日本は、国と地方を合わせて約1100兆円、実にGDP比約2倍という目もくらむような借金を抱えている。それにもかかわらず、安倍政権は必要のない道路や橋造りに金をつぎ込んでいる。

増税までして、さらに無駄な公共事業へ資金を投入しようとしている。借金をこれだけ増やしても平気なのは、返済するのは自分の世代ではないと考えている証拠だ。

50年前の日本はこうではなかった。貯蓄率も世界一で、国債もほぼゼロだった。それがこの50年でがらっと変わったのだ。

実際、日本が消えてしまうといってもそれは10年、20年後のことではない。いま中年の大人たちが老人になった時でも、日本の国庫には老齢人口を支える資金くらいは残っているだろう。

しかしその後──いま10歳の子どもたちが40歳になる頃には、彼らの老後を保障する金は尽きている。

経済学者の中には、「インフレになれば借金は目減りするから問題ない」と言う人もいる。確かに理屈としては正しいのだが、長期にわたるインフレで物価が上がり続けることは、国民にとっていい解決策ではない。

大きなインフレ、特にハイパーインフレが起こる国は、たいてい崩壊する。確かにインフレを起こして借金を目減りさせることはできるが、それによって多くの人は深刻な苦しみを味わうことになる。

特に苦しむのは、高齢者や若者だ。逆に財を成す人もいるが、ほとんどの人はインフレが進行すればするほど苦しむことになる。

もちろん、緩やかなインフレは、解決の一助となりうる。しかし緩やかに起きるということは、誰もがインフレに合わせた調整の方法を学んでしまうということでもある。それでは、経済がダイナミックに発展しているとは言えないだろう。

歴史を遡ると、インフレによって急に景気づいた国はない。経済発展というのは、国民が一生懸命働き、貯蓄率を高くして、投資率も高くして、お金を儲けることによって起きるものである。経済が活発化している国はどこも、インフレに依存していない。

そういう意味で、インフレは借金を減らす方法にはなるかもしれないが、借金問題を解決するには最悪の方法である。

「インフレになれば借金は目減りするから問題ない」と言う経済学者は間違っている。ただ、特に目くじらを立てる問題ではない。経済学者のほとんどは、たいてい間違っているものだから。

アベノミクスによる金融緩和で、確かに足元の景気は良くなった。2017年11月、日本の実質GDPは11年ぶりに七期連続プラス成長を記録した。

人手不足もあって賃金が上昇に転じ、物価は日銀の2パーセントインフレ目標には達しないものの、デフレは免れている。株価もこの数年で3倍になった。

しかしそれは、うわべだけの好景気に過ぎない。いま日本株が上がっているのは、日本銀行が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくっているからに過ぎないのだ。

紙幣を印刷し続けると、そのお金はどこかに行かないといけない。土地に行く場合もあれば、金に行く場合もある。ただ歴史的に見ると、多くの場合、そのお金は株式市場に行く。

70年代のアメリカでも、お金の流れは同じような動きを見せた。多くの金が、株と金に流れた。石油にも流れた。80年代のイギリスでは、株だった。

第一次世界大戦後のドイツでもひどいインフレが起きて通貨が暴落し、株価は青天井で急騰した。インフレがひどくなると、人は何かを所有したくなるものだ。紙幣よりも実体があるもの──たとえばテーブルなどを。

ただ大概の場合、お金の安全な避難先は株になる。不動産でもいい。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは、紙幣をたくさん持っていた人ではなく、株と不動産に投資していた人だった。

いまの日本の状態は、「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に則っているだけだ。

金融緩和が続く限りこの好景気も続くだろうが、根本的な解決策にならないことは、先ほどのアメリカ、イギリス、ドイツの例を見たらわかる。紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。アベノミクスが成功することはない。安倍政権の政策は日本も日本の子どもたちの将来も滅茶苦茶にするものだ。

とはいえ、皮肉なことに私のような投資家にとっては、最高の状態と言える。株価が上がるので、投資家やストックブローカーにとっては好都合なのだ。

2012年、安倍氏内閣総理大臣になることが明らかになった段階で、私はすぐさま日本株を買い増ししたくらいである。安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言していたからだ。

日本の企業は保護されすぎている傾向があるので、紙幣が刷られればそれだけ利益が上がり、株価も上がる。

私が最後にまとめて日本株を買ったのは、東日本大震災の前後のことだ。震災が起こる前、日本株が非常に安かったので買い始めた。その後、震災が起きてから日本株はさらに信じられないくらい下落した。

1989年末につけた3万8957円という最高値より、8割も下落していたのだ。ETF(上場投資信託)も含め、日本株を大量に購入したのはこの時だ。農業関係の株も多く買った。

日本は震災から必ず復興すると信じていたから、それだけ投資したのである。日本の教育レベルは高く、国民は勤勉で賢い。日本人は復興のために何をしたらいいかわかっているように私の目には映った。

危機が起きた時は、投資のために機敏に行動する時である。災害の様子を見たり報道で知ったりすると、ほとんどの人は「ひどい」「恐ろしい」と感じて、そこで思考を止めてしまう。ビジネスの機会があるというところにまで考えが至らないのだ。

お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する (PHP新書)

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超高齢化で医療や介護の負担が重くなるとき、それを社会的にどう負担するかは大きな問題である。2018年度の社会保障経費121兆円のうち、介護費用は10兆円。これが2040年には25兆円に達すると予想されている。介護費用は原則として1割負担だが、これを2割負担にする制度改正が検討されている。

そういう中で2人の障害者だけ全額国費負担することは、法の抜け穴になる。国会議員の年収は議員歳費や政党交付金など3000万円以上あるのだから、彼らがその費用を自己負担するのは当然だ。

私は障害者の公的支援が不要だといっているのではない。社会保障の負担は現役世代を含む国民全体の問題であり、受益者だけが決める問題ではないのだ。今回のようにアドホックに国費負担を拡大していくと介護は無法地帯になり、制度として崩壊してしまう。

れいわがすべての障害者の利益を考えるなら、今回の2人については党として介助費用を負担し、国会の民主的な手続きで介護制度の改正を要求すべきだ。

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日本政府が、2日、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を決定したのに対し、韓国政府は、WTO世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとする対抗措置を発表しました。

こうした中、2日夜、タイで行われた日米韓3か国の外相会談で、アメリカのポンペイ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したのに対し、双方とも、それぞれの立場を述べるにとどまりました。

韓国の対抗措置について、政府関係者が、「譲歩する話ではなく、落としどころはない。WTOに提訴するなら、堂々と日本の立場を主張する」と述べるなど、政府は、想定の範囲内だとして、優遇対象国から韓国を除外する政令を今月28日に施行させるなどの対応に変更はないとしています。

政府としては、両国関係の悪化は「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の対応が最大の原因だとして、引き続き韓国側に是正するよう求めていく方針です。

ただ、韓国内では、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=「GSOMIA」の破棄を求める意見も出るなど、対立は深刻さを増しています。

日米韓3か国の外相会談を終えた河野外務大臣は、記者団に対し、アメリカのポンペイ国務長官から、『日韓両国ともアメリカの大事なパートナーであり、両国で話し合って、問題解決に向けて努力してほしい』という発言があった。アメリカは、輸出管理の問題がほかのことに波及するのを懸念しているのではないか」と述べました。

そのうえで、「こういう北東アジア情勢の中で、日米韓で、しっかり連携していくことが大切だ。まずは、韓国側が、国際法違反の状況を是正するのがいちばん大きな問題であり、早急に対応してくれることを望みたい」と述べ、韓国が、「徴用」をめぐる問題で、速やかに是正措置をとるべきだという考えを強調しました。

一方、ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土択捉島を訪問したことについて、河野大臣は、「日本政府の立場と相いれないものだ。平和条約を締結し、領土問題を解決することがこの問題の解決策であり、しっかりと平和条約交渉を進められるよう努力していきたい」と述べました。

日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決めたことを受けて、韓国政府がその対抗措置として日本を優遇対象国から除外し、輸出管理を強化する措置を取っていくことなどを明らかにしました。

これについて、世耕経済産業大臣は訪問先の中国・北京で記者団に対し、「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい」と述べました。

去年、日本の韓国からの輸入額は3兆5000億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。

韓国側の措置による影響について、世耕大臣は「日本企業にそんなに影響があるとは思っていない」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「日本の措置は、輸出管理上の手続きで、そもそも報復などの意味合いは全くないので、報復の応酬につながることはないと思っている。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と述べました。

日本政府が2日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は緊急の閣議を開き、WTO世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐとしています。

また今後、日本を輸出管理の優遇対象国から除外する措置を取ると明らかにし週明けにも具体的な内容を発表する方針で、日本への対抗措置の準備を加速させる見通しです。

ムン・ジェイン文在寅)大統領は2日の閣議の冒頭、「今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べて日本政府を強く非難したうえで、国民に結束を強く呼びかけました。

ソウル中心部では、3日夜、日本政府の措置に抗議する大規模の集会も予定されていて、日韓の対立がさらに深まる可能性もあります。

アメリ国務省の高官は2日夜、NHKなど一部メディアの取材に応じました。

このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。

一方でこの高官は、アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。

また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と述べて、直接の回答を避けました。

国務省高官の発言からは、日韓の対立に一定の距離を置こうという姿勢がうかがえますが、トランプ大統領自身は先月、両国の緊張緩和に向け、必要とあらば仲介に乗り出すことに意欲も示しており、今後のトランプ政権の対応が注目されます。

またアメリ国務省の広報担当者は2日、NHKに対し、日韓関係の緊張が両国の経済や安全保障面の結び付きに悪影響を及ぼさないよう、注意を払う必要があると述べて自制を促したうえで、アメリカ政府が対話を支援する用意があるとして日韓両国に早期の解決を促しています。

日本政府は半導体の原材料などの輸出管理を強化したのに続いて、2日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めました。

これについて韓国のイ・ナギョン首相は3日に開いた臨時の閣議「韓国に対する2度目の報復だ」としたうえで、自由貿易体制を脅かし、日米韓3か国の安全保障協力に亀裂を生じさせる措置であり、日本は越えてはならない一線を越えた」と非難しました。

そして韓国の国会で2日に可決された追加の補正予算のうち、2732億ウォン、日本円で240億円余りを活用して、影響を受ける韓国企業への支援や半導体の原材料などの開発を進める考えを示しました。

さらにイ首相は、同盟国のアメリカをはじめ国際社会に働きかけて「日本の措置は不当だ」とする韓国政府の主張への理解を広げていきたいという考えを示しました。

今回の日本の措置をめぐっては、ムン・ジェイン文在寅)大統領が2日、「事態をより一層悪化させる無謀な決定であり、責任はすべて日本政府にある」などと非難したほか、韓国政府がWTO世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐなどとする対抗措置を発表し、強く反発しています。

愛知県で今月1日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には展示に批判的な意見が相次いでいて、2日、名古屋市の河村市長も大村知事に展示を中止するよう求めました。

こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。

こうした方針は3日夕方、発表される予定だということです。

少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが2日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

愛知県で1日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には展示に批判的な意見が相次いでいました。

こうした中、芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事は3日午後5時から記者会見を開き「きのう『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というFAXも届いた。テロ予告や脅迫と取れるような電話やメールが来て安全な運営が危惧される」と述べ、現在警察と相談していることを明らかにしました。

そのうえで「トリエンナーレを楽しみにしている多くの方に安全にご覧いただくことを第一に考えたい」と述べ、3日かぎりで、少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示を中止すると発表しました。

会見で大村知事は「今回のことは残念だ。脅迫の電話やメールなど、あってはならないことが起きたことを国民にも知ってもらいたい」と述べました。

「あいちトリエンナーレ」は、愛知県などが平成22年から3年に1度開いている国内最大規模の国際芸術祭で、4回目となった今回は30の国と地域から90組余りのアーティストが参加しています。

芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんが記者会見を開き、「中止は大村知事の判断でもあるが、僕の判断、責任だ。1度は展示され、撤去されるなどした作品を集めたので、途中での中止の可能性は当然、念頭に置いていたが、沸き上がる賛同や反感を可視化することに意味があると思った」と述べました。

そのうえで津田さんは「わずか3日で展示を断念するのは断腸の思いだし、非常に申し訳ない。トリエンナーレが安全安心に最後を迎えられるようまい進したい」と述べました。

一般論としては、これは好ましくない。表現の自由憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。

しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。

問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった慰安婦像と同じものだ。これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。

日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。

2015年の「慰安婦合意」で朴槿恵政権は慰安婦像の撤去に同意し、この合意に従って安倍政権は10億円を財団に拠出したが、韓国政府は合意を履行しないまま財団を解散してしまった。

慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。それを阻止するため、8月2日に安倍内閣半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。

このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県(および補助金を出した文化庁)が、外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。

少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。そういう表現の自由は(韓国と違って)日本にはある。

韓国のカン・ギョンファ外相は3日午前、タイの首都バンコクで、ベトナムカンボジアなどメコン川流域の5か国の外相との会議に臨みました。

カン外相は冒頭、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことなどについて、「一方的で恣意的(しいてき)だ」と述べ改めて非難しました。

そのうえで「日本の措置は地域の経済に深刻な損失を及ぼしかねない。こうした状況で貿易を拡大するために、われわれはできることはすべてやらなければならない」と述べ、各国に対し韓国と連携して対応することを求めました。

韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は3日の臨時閣議で、国際社会に「日本の措置は不当だ」とする主張への理解を広げていく考えを示していて、韓国政府は今後も、国際会議の場などを通じて各国に訴えかける姿勢を強めていくものとみられます。

北朝鮮は5月に続き、先月25日に短距離弾道ミサイル2発を発射、その6日後の31日と、今月2日も飛しょう体を発射し、1週間余りの間に3回発射を繰り返しています。

防衛省は、先月25日の短距離弾道ミサイルについては、日本の一部に届く可能性があるものの、軌道が変則的で、迎撃が困難なことも予想されるとしているほか、ほかの飛しょう体については、航跡などの特徴が異なるものもあることから、北朝鮮が、技術の向上と装備の多様化を図っていると分析しています。

さらに北朝鮮が、週明けの5日から始まる予定の、アメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発していることから、今後も、同様の発射を行う可能性があるとして、警戒監視に万全を期すことにしています。

また、アメリカのトランプ大統領が、短距離ミサイルは問題視しない考えを示していることに対し、「東アジア全体の安全保障にとって脅威だ」として、来週7日に予定されている日米防衛相会談などを通じ、発射の抑止にアメリカが取り組むよう働きかけていく考えです。

北朝鮮が、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることについて、日本政府をはじめ国際社会は「弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する」として、反発を強めています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は2日、ツイッター北朝鮮によるミサイルの発射は国連決議には違反しているかもしれないが、シンガポールでの合意に違反していないし、北朝鮮と短距離ミサイルの話はしていない」と投稿しました。

トランプ大統領としては国連安保理の決議にかかわらず、北朝鮮との合意を理由に弾道ミサイルの発射を問題視しない姿勢を重ねて強調した形です。

またトランプ大統領は「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の将来について明るい展望を持っており、その実現を手助けできるのは私だけだ」と続け、北朝鮮の非核化に向けた協議の進展に期待を示しました。

北朝鮮の国営メディアは3日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、新たに開発した「大口径ロケット砲」の発射実験を先月31日に続いて、2日に再び行ったと発表しました。

この中で、「発射実験によって砲弾の高度を抑制して水平飛行させる性能や軌道を変則的にする能力、目標に命中させる精度が確認された」としています。

さらに、キム委員長は「望んでいた兵器が生み出された」として発射実験の結果に大いに満足したと伝えています。

北朝鮮は2日、東部ハムギョン(咸鏡)南道から日本海に向けて飛しょう体を発射し、韓国大統領府は米韓の当局が新型の短距離弾道ミサイルの可能性が高いとみていることを明らかにしていました。

米韓の当局は発射されたものが弾道ミサイルなのかロケット砲なのか、分析を進めるものとみられます。

アメリカ軍と韓国軍は5日から合同軍事演習を行う予定で、北朝鮮としては発射実験を繰り返すことでこれに強く反発する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

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香港の公務員らが2日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。

 集会について、香港政府は1日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。

 これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。

香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、2日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。

香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で4万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。

香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。

香港では3日、繁華街のモンコック(旺角)でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、5日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもSNSを通じて行われています。

抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。

また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで記者会見し、ホルモン剤を使っていないアメリカ産牛肉を、関税がかからずにEUに輸出できる枠を3万5000トンまで段階的に拡大することでEUと合意し、双方が協定に署名したと発表しました。

トランプ政権はこれによってアメリカ産牛肉のEUへの年間の輸出額が7年後には3倍に増えることになるとしています。

トランプ大統領は発表の場に畜産農家でつくる団体のメンバーを同席させ、「アメリカの農家や牧場主にとって大きな勝利だ。私たちの政権はかつてないほど農家や牧場主を守っている」とアピールしました。

トランプ大統領は中国との貿易摩擦の影響で打撃を受ける自国の農家に対し巨額の補助金を拠出しているうえ、中国やEU、それに日本に対しても、農産物の市場開放を強く求めています。

こうした戦略には来年の大統領選挙での再選を目指し、農家からの支持をつなぎとめるねらいがあるとみられ、今後アメリカが各国への要求を一層強めることも予想されます。

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トランプ米大統領は2日、次期国家情報長官に指名すると発表した与党共和党のラトクリフ下院議員の人事を撤回するとツイッターで発表した。

トランプ大統領は、退任するコーツ国家情報長官の後任に指名する考えを示していた自身に近い共和党のラトクリフ下院議員について2日、ツイッターに投稿しました。

この中でトランプ大統領「ラトクリフ議員は役立たずなメディアに不当に扱われている。今後、家族とともに何か月も中傷にさらされひどい目にあうことになると説明し、彼は議会にとどまることを決めた」と書き込み、本人が辞退したとして検討していた人事案を撤回したことを明らかにしました。

またラトクリフ議員自身もツイッター「指名の承認が政治的、党派的な問題になることは望まない」などと書き込み、辞退したことを明らかにしました。

ラトクリフ議員をめぐっては、トランプ大統領に近すぎるという批判に加え、過去の検事時代の実績を誇張していた疑惑が持ち上がり、野党・民主党が議会で追及する構えを見せていました。

さらに、与党・共和党内からも歴代の長官と比べ情報機関での経験が不十分だなどと懸念する声が上がっていたため、議会での指名承認が難航するのを避けるため人事案を撤回したという見方が出ています。

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30年余りにわたりアメリカとロシアの核軍縮の柱の1つとなってきたINF=中距離核ミサイルの全廃条約は日本時間の2日、失効し、アメリカのポンペイ国務長官は声明で、「失効の責任はひとえにロシアにある」とロシアの条約違反を改めて非難しました。

これに対しロシア外務省も2日、声明を発表し、アメリカがヨーロッパに配備しているミサイル発射機こそ、条約違反だ。アメリカは自国にとって不都合な国際合意を、すべて破棄しようとしている」と非難しました。

そのうえでロシア外務省は「既存の軍備管理システムは事実上、解体へと向かっている」として再来年に期限を迎える核軍縮条約、「新START」の存続が危ぶまれていることに強い危機感を示しました。

「新START」は、アメリカとロシアの戦略核弾頭の削減について定めた、もう1つの核軍縮の柱となる条約で、2021年2月に期限を迎えます。

アメリカとの軍拡競争を回避したいロシアが条約の延長を訴えているのに対し、アメリカは中国にも参加を求めて多国間の別の軍縮の枠組みづくりを提案しており、条約延長に向けた米ロの協議の行方は不透明な情勢となっています。

INF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカのエスパー国防長官は2日、声明を出し、アメリカ国防総省ロシアの条約違反に対抗して、新しい弾道ミサイル巡航ミサイルの研究開発をおととしから始めていたことを明らかにしました。

そのうえでエスパー長官は、「地上発射型の通常弾頭のミサイルの開発を全面的に追求する」として、条約で禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発すると発表しました。

国防総省の当局者はことし3月、一部のメディアに対して、ことし中に射程がおよそ1000キロの巡航ミサイルと射程が3000から4000キロの弾道ミサイルの発射実験を行う計画を明らかにしています。

INFが失効したことについてイギリスのラーブ外相は、「ロシアが条約に違反してヨーロッパをターゲットにしたミサイルシステムの開発や配備を秘密裏に進めてきたことに原因がある。国際的なルールを軽んじる姿勢は、ヨーロッパの安全保障の脅威となる」ツイッターに投稿し、ロシアを批判しました。

フランス外務省は2日、声明を発表し、「INFはヨーロッパの安全保障や戦略的な安定の中心的な役割を果たしてきた。INFの失効はヨーロッパを不安定にするリスクを増やし、国際的な軍縮の仕組みを損なう」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで「フランス政府はロシアとアメリカに対し2021年以降も『新START』を延長し後継となる条約を交渉するよう呼びかける」と述べ、核軍縮に向けて両国の取り組みを求めました。

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アメリ労働省が2日発表した先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて16万4000人増えましたが、増加の幅は、前の月の19万人余りを下回りました。

一方、失業率は、前の月と同じ3.7%と、引き続き低い水準でした。

アメリカでは、2日前の先月31日、FRB連邦準備制度理事会がおよそ10年半ぶりに景気の減速を防ぐための利下げに踏み切りましたが、パウエル議長は、追加の利下げには慎重な姿勢を示しています。

しかし、今回の雇用統計は伸びがやや鈍る結果となったうえ、トランプ大統領が1日、中国に対して追加の関税措置を発動する方針を示したことで先行きへの懸念が出ていて、株式市場から追加の利下げへの期待が高まる可能性もあります。

米アップルは2日、スマートフォンiPhone(アイフォーン)」などに搭載する音声アシスタント「シリ」と利用者との会話内容の分析を中止したと明らかにした。利用者のプライバシー保護が目的とみられる。

 英紙ガーディアンは7月下旬、シリの品質改善のため、アップルから委託された業者が、録音した会話内容の一部を世界中で分析していると報じていた。質問に対するシリの回答が適切だったかどうかや、利用者が意図しないままシリが起動したかどうかを点検していたという。

 アップルの広報担当者は、将来は利用者が分析を許可するかどうかを選べるようにすると説明した。


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11時半に蒲田駅で卒業生のレイナさん(論系ゼミ8期生)と待ち合わせ「まやんち」へ。

私は今シーズン5皿目、レイナさんは人生初のピーチメルバである。

ピーチメルバを考案したのは近代フランス料理の父と呼ばれるオーギュスト・エスコフィエである。彼がオペラ歌手のネリー・メルバのために考案したのである。ネットで「ピーチメルバ」を検索すればさまざまな形態のピーチメルバを見ることができる。コンポートした桃、ラズベリーソース、バニラアイス、この3つがピーチメルバの構成要素であるが、どのように盛り付けるかが決まっているわけではない。

ランチは彼女の希望で、西口の釜飯屋「梅Q」へ。

ティースプーン」に行ってアイスティーを飲むことにしよう。

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1 パレード (雨の凱旋門)

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BORDAN ミラー型ドライブレコーダーをMazda3に取り付けてみました

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2019 北海道ツーリング 中富良野~増毛~道道106号線~稚内 #04

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 リヤウインドウを拭くワイパーというのは不思議なもので、軽自動車でさえ装備していると思ったら、トヨタのスポーツカー「86」や高級セダン「クラウン」にはついていなかったりする。つまりコストの問題で装備に違いが出るというものではなさそうだ。では、その採用基準のようなものはあるのだろうか?

 雨天などの後方視界を確保するという一点に絞っていえば、リヤワイパーは付いていたほうが有利だ。そのなかで、テールゲートが垂直に近い形状のハッチバックやミニバン、SUVといったクルマにリヤワイパーが装備されていることが多いのは、クルマの構造からリヤウインドウが汚れやすいから。単に雨粒が付くだけでなく、リヤタイヤで跳ね上がた泥などの汚れがリヤウインドウについてしまうと後方視界が極端に悪くなる。そのためリヤワイパーは必須といえる。

 一方、セダンやクーペといったトランクを持つ形状のクルマは、それほどリヤタイヤでの跳ね上げによるリヤウインドウの汚れは気にならない。もともと後方の視界というのは左右のドアミラーで確認するのが基本であるし、雨粒が付着している程度であれば後方にクルマなどがいるかいないかくらいの判別は十分に可能だ。そのためセダンでリヤワイパーを持つクルマは少なくなっている。

 例外的なのがスバルのセダンで、同社の0次安全というポリシーに則り、セダンであってもリヤワイパーは原則的に装備されている。雨粒であればワイパー不要といえるが、雪になるとワイパーで拭くことが必要になるからだという。

 つまり、リヤワイパーはタイヤの跳ね上げなどによりリヤウインドウが泥で汚れてしまう形状のクルマにはマストアイテムだが、トランクを持つクルマでは絶対に必要というほどではないいというわけだ。

 とはいえ、セダンやクーペであっても、あえてリヤワイパーを省く必要はないようにも思える。なにか欠点はあるのだろうか? 最大の欠点といえるのは空気抵抗の増加だ。燃費スペシャルカーとして伝説となっている初代インサイトのリヤワイパーはオプションだったが、その装着により空気抵抗に明確に悪影響を及ぼすという話もあった。

 また、クーペのようなボディ形状ではリヤワイパーによる風切り音が気になることもある。さらにクラウンのような後席の快適性を重視するクルマでは、ワイパー作動時のノイズが嫌われるという面もあろう。

 そうしたネガと後方視界のメリットを考慮して、リヤワイパーの有無は決まっているのである。

ことし4月、東京・池袋で、旧通産省の幹部だった88歳のドライバーが運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡しました。

警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。

事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、3日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。

署名した2歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。

署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ2週間で5万人を超える署名が集まったということです。

松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、交通事故が1つでも減ってほしい」と訴えています。

今回の事故のあと、高齢者を中心に運転免許証を返納する人が増加しています。

警視庁によりますと、東京都内で免許証を返納する人は事故以前は1か月当たりおよそ3800人で推移していましたが、翌月の5月は5759人、6月は6786人と、2か月連続で過去最多を更新しました。

先月も6278人と高い水準が続いています。

また、東京都も高齢ドライバー対策に乗り出し、70歳以上のドライバーを対象に踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入費用などを補助する制度を導入し、受け付けを始めています。

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