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今朝は「ZIP!」でした😊 今回のロケで色んな冷凍術を教えてもらい、私自身 料理の幅が広がりました😍 我が家の冷蔵庫が充実していますw それぞれの食材に合った冷凍のやり方を知ることで、時短になったり、美味しくなったり…何より食材をダメにすることなく使い切れることが嬉しい✨ 冷凍って奥深い!と思ったロケでした😊 ちなみに我が家は昨夜、生姜焼きを食べたよ! 仕事に行く前に下味冷凍調理をして、帰宅してから蒸し焼きにしました😋柔らかくて美味しかった💕 次はチンジャオロース作ってみようw #ziptv #冷凍調理 #下味冷凍

宮崎瑠依 RuiMiyazakiさん(@ruimiyazaki)がシェアした投稿 -



 2002年8月、当時の天皇皇后と皇太子ご夫妻、愛子さま秋篠宮ご夫妻、眞子さま、佳子さまがそろって三井浜を散策されたことがある。雅子さまが長期療養に入られる前のことだ。御用邸から浜辺には、雅子さまが運転する車で皇太子と愛子さまが到着されたという。

 ご成婚前は、雅子さまが外務省に車で通勤する姿が話題となり、雅子さまの愛車はトヨタ・カローラ2と報道された。ご静養中、雅子さまは近年も車を運転されることがあったようだ。

 皇太子時代のご一家は目の前に広がるプライベートビーチ状態の海でシュノーケリングを楽しまれていたという。愛子さまのご友人が合流して、一緒にサイクリングなどをなさっていたこともあったようだ。

 愛子さまにとっては高校生活最後の夏休み。帰京された8月5日、白いサンダルにダーク系のロングワンピースをお召しになって、すっかり大人びた雰囲気だった。だが、東京駅で出迎えた人々から声をかけられると、健康的に日焼けをされた愛子さまはにっこりと笑顔を見せられた。

「彼女は、世情にはうとくてどこか浮世離れしたようなところがあった。お嬢さま特有の脇の甘さというのかもしれません。与えられた仕事は実に優秀にこなすんですが、その先をどうやって判断していくかという外交の本質の部分は、まだこれからという重要なときでした。確かに、二世官僚、学歴、美人、お妃候補などと入省したときから目立ちすぎたため、そんな彼女に必要以上の期待とジェラシーといった厳しい目が向けられることがあったのも事実です。

 仕事には、勉強とちがって周りの状況を見たり、タイミングを計ったりすることも必要となってくる。自分が努力した分だけ結果が返ってくるとは限らないものですよ。人間関係もうまくやらなくては能力を生かせないときもあるし、スランプからうまく抜け出すためにはコツもいる。お育ちの良いのんびりした性格と神経質なほど几帳面な性格。どちらも私の目に映った雅子さまなのですが、この大きな隙間に他人からの批判と攻撃が入り込む余地がある。霞が関村は人間関係の恐いところですからね。彼女のことを『ノンキャリの女性よりも仕事が出来ない』などと陰口を叩く人までいたようです」

 この同僚は、外交官としての雅子さまに期待を寄せていた。

「しかし、彼女はとても頭が良かったし、努力家だから、そんな暗雲から抜け出して、次のステップに行こうと本人なりに必死にもがいている感じでした。私は、数少ない皇室入り反対派だったから、ここで踏ん張っていただきたいなとも思いました。あの枠にとらわれない芯の強さと生真面目さと情の深さは、次世代の新しい外交官になったかもしれないと今でも思っているぐらいです」

 実際、外務省官僚として目に見える実績もつくった。北米二課はアメリカとカナダとの経済や貿易の懸案を処理する部署だが、日米構造問題協議、半導体協議、外国人弁護士問題、米国独禁法の域外適用問題などに関わっていた。深夜12時を過ぎるとさらにエネルギッシュになる雅子妃に対して、職場では深夜12時を“小和田タイム”と呼んでいた。

 たとえば、竹下登元首相の日米環境セミナーの基調講演の素案を作ったことがあった。政府要人の外交交渉でも通訳を務め、その通訳ぶりは評価された。

 前出の同僚はこう見ていた。

「通訳をしても、ただ言葉だけを追うのではなく、相手の表情や話しかたから何を考えているのか、一歩踏み込んで読み取っていました。心理を読むのに実に敏感で長けていました」

 皇室入りが決まったときには、こうした華々しい経歴や外交官であった側面は、国民から大いに期待を持たれたのである。明敏で美しいお妃が誕生したことを、国民の誰もが晴れやかな気持ちで祝福したことを忘れてはならないだろう。

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#天皇家

この中で安倍総理大臣は「広島と長崎の悲劇を決して繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続けることは、令和の時代においても、変わることのない我が国の使命だ」と述べました。

そのうえで「近年、世界的に安全保障環境は厳しさを増し、核軍縮をめぐっては各国の立場の隔たりが拡大している。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促していく」と述べ、国際社会の取り組みを主導していく決意を強調しました。

また安倍総理大臣は、NPT=核拡散防止条約の発効から50年となる来年、5年に1度のNPT運用検討会議が開かれることを踏まえ、核軍縮に向けた成果が得られるよう、各国に働きかけていく考えを示しました。

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両陛下 名古屋駅でお出迎えの様子 2019/6/1 天皇陛下雅子様、即位後初の地方訪問

今回の企画展は、「表現の自由」についてのみならず、何か気に入らないことがあると、他者を攻撃して社会を息苦しくさせていく風潮に問題提起するという意義のあるものでしたが、このようなかたちで早々に中止となったことは残念です。

一方で、この息苦しさを劇的なかたちで可視化する結果となり、期せずして、目的の一端を達成したとも言えます。この問題をしっかり議論して、今後につなげていくべきです。

今回の抗議活動の担い手は、いわゆる「保守派」の市民ですが、(保守派の)百田尚樹氏の講演会中止や、ヘイト発言で知られる保守活動家の川崎の市民会館での講演会中止など、リベラル派の市民も似たようなことをしてきた点に注意すべきです。お互い同じようなことをして、「表現の自由」の幅を狭めていることには、反省が必要ではないでしょうか。

あいちトリエンナーレの企画展は閉鎖的な空間でおこなわれる表現活動です。こうした表現活動についてまで、自らの信奉する正義に反することを理由に、度を超えた抗議活動によって潰すことには問題があります。異なる意見が存在することを認める寛容さが求められます。

「度を超えた」「表現活動」が「度を超えた抗議活動」を誘発している。
だから、「一般論として脅迫あってはならない」」(菅官房長官)のだ。

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革命の最大の防壁は立憲主義なんですよ。立憲主義は本来保守的なものですが。しかし、数年前はあれだけ立憲主義が叫ばれたのに、ポピュリズム現象が台頭したいま、みたところ立憲主義の論客がこれについてだんまりなのは不思議だな。

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岡口基一

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「滝川先生は無用な言動が多かったですね」「滝川先生は非常にエキセントリックなところがありましたね」(79頁)と言わしめる人物で、右翼に狙われたのは、滝川さんが「天皇が自分に対して切りつけてきた場合、正当防衛ができるか、天皇に対する正当防衛ができるかという例」を出したことも原因だったらしい。また、滝川さんが免官となった後、京大法学部が一致団結して大学自治のために戦っていたときも、「しっかりやらんか」と督戦に来たとか。「滝川先生は、本当はせんでもよいことをして我々に散々迷惑をかけたといわれてもしょうがない状態」であったにもかかわらず。

佐伯さんも他の教授たちといっしょに辞表を出し、立命館に移りますが、すぐに京大に戻ったため、また、滝川さんの「督戦」を諌めたため、恨みを買い、戦後、滝川さんが京大に復職したとき、今度は「進駐軍を嵩にき」た滝川さんによって、教職追放となります。「本当にやっぱり捨て置きがたいわがまま、横暴を先生はやりましたね」

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公の秩序は国家および社会の一般的利益を、善良の風俗は社会の一般的倫理をそれぞれ意味する。しかし両者は一体的に扱われるべきであり、両者を厳密に区別する実益はないとされている。

民法は私的自治の原則を採用しており、私人の生活においてはその自由が尊重される。具体的には、法律行為はその当事者の意図した通りの効果が認められる法律行為自由の原則が挙げられる。しかしながら、法律行為の自由を無制限に認めると、公の秩序や善良の風俗が害されるおそれがある。このため民法は90条において、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為を無効としたのである。

なお、民法90条は一般的・概括的に公序良俗に反する法律行為を無効とする規定であるが、民法にはこの他にも、公の秩序を具体化した規定としての強行規定が多数おかれている。

しかるに、現在においては、すべての法律関係は、公序良俗によって支配されるべきであり、公序良俗は、法律の全体系を支配する理念と考えられる。すなわち、権利の行使と義務の履行が信義誠実の原則に従うべしというのも、自力救済の限界が定められるのも、法律行為の解釈について条理が作用するのも、結局においては、公の秩序・善良の風俗という理念の具体的な適用に他ならない。
 かようにして、第九〇条は、個人意思の自治に対する例外的制限を規定したものではなく、法律の全体系を支配する理念がたまたまその片鱗をここに示したに過ぎない、と考えられるようになっている。

 日本国憲法制定後初めて体系的な「基本的人権」論を展開したのは、憲法公法学者ではなく、民法学者我妻栄であった。宮沢はその「基本的人権」論の枠組みをほとんどこの我妻から継承している。この事実は戦前日本憲法学がいかに立憲主義の内実を欠くものであったかを象徴的に物語るものである。権力の組織という客観的秩序を論ずることに慣れていた国法学者ではなく、日常的に人々の権利義務関係から法を論ぜざるをえなかった私法学者が日本初の体系的人権論を打ち建てたというのは偶然ではない。
 我妻は、「新憲法」は一八、一九世紀的な自由主義個人主義を脱し、「国家と個人との融合」を前提とするものであり、自由権的基本権から生存権的基本権保障への質的発展と「『自由権的基本権』を保障するについても、既に国家的協同体理念に推移せんとする気運を示すもの」(我妻①八六頁)であるとした。

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 本来、「個」と「全」の調和が人類生存の理想であることは、何人も疑わないであろう。しかし、現実の問題としては、どこにその調和を求めるべきかは、容易にわからないので、それぞれの時代に制約され、ある時は個の尊重に傾き、ある時は全の尊重に傾く。近代私法の態度も、それが主張された時代が、――近世における「自我」の自覚・発展が、まず宗教改革によってローマ旧教の権威を破り、ついで、文芸復興によって思想的伝統の拘束を脱し、さらに政治的に――封建制度を打破して個人の尊厳と自由とを主張した時であった関係上、「個」の主張に傾き、「全」との調和は、国家権力に対する関係でも、他の個人に対する関係でも、いささか軽視されたきらいがあった。そこで、二〇世紀に入ってから、「全」を強調して「個」を抑える傾向が現われてきた。一条一項は、この思想の宣言である。だから、「公共の福祉」というのは――日本国憲法にもしばしば用いられている(一三条・二二条・二九条)のと全く同様に――個々人の個別的利益を超えた社会全体の利益である。また、「適合しなければならない」というのは、私権の内容も効力も行使も、すべて公共の福祉と調和するものでなければならないという趣旨である。

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 社会生活においては、すべての個人とその集合たる団体とが、財産上も身分上も、それぞれ独自の地位と独自の職分を有し、この地位にあってこの職分を全うすることによって、自己の幸福を追求すると同時に、国家社会の向上発展を導いている。従って、個人の幸福と社会の向上を目的とする私法規範は、個人とその集合たる団体に対して、その地位を保持しその職分を全うすることができるように法律的な力を認めることを適当とする。これが、私法関係が権利義務の関係から成立している理由である。社会は「個」と「全」との有機的結合である。「個」の幸福なしには、「全」の向上はなく、「全」の向上なしには、「個」の真の幸福はない。私権は「個」をして真の幸福を追求することを可能ならしめることによって、「全」の向上発展をはかろうとするものである。この意味において、「私権は公共の福祉のために存する」といってもよい。少なくとも、私権は、公共の福祉と調和する限りにおいてのみ、国家の承認・保護を受け得るものである(憲一三条参照)。戦後の改正によって加えられた民法第一条の第一項は、この原理を宣言したものである。

憲法学者立憲主義を否定する時代になってる。

 ≪親日反日か選択迫る≫

 日本政府が「ホワイト国」(グループA)のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、文在寅大統領は「加害者である日本が盗っ人猛々(たけだけ)しく、むしろ大きな声で騒ぐ状況だ。絶対座視しない」と対抗姿勢を鮮明にした。

 文氏はここに至っても、いつもの通り、今般の日本の措置がなぜ、どこに問題があるかという認識は示さずに、加害者であるはずの日本が、韓国にこんなことをしていいのかという感情論に打って出た。

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この中で安倍総理大臣は日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘しました。

そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。

また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。

一方、自民党の役員人事や内閣改造について、安倍総理大臣は「参議院選挙での国民からの負託に応えられるよう、この夏じっくり、ゆっくりと考えていきたい」と述べました。

日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=「GSOMIA」は、2016年に締結されて以降、1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば破棄できることになっています。

韓国では日本との関係悪化を受けて破棄を求める意見も出ていて、ムン・ジェイン大統領の最側近で大統領府を統括するノ・ヨンミン(盧英敏)秘書室長は6日、国会で開かれた運営委員会で与党議員から破棄する考えがあるのか問われました。

これに対し、ノ秘書室長は「日本と敏感な軍事情報の交流を継続することが妥当なのか、疑問があるのは事実だ」としながらも「現在まで何も決定されたことはない。何が国益なのかを深く検討している」と述べました。

さらにアメリカの立場では日米韓3か国が軍事安保の協力体制を続けることに強い希望がある」と述べて、アメリカの意向を踏まえると協定の破棄には慎重にならざるをえないとの立場をにじませ、対応に苦慮していることをうかがわせました。

これは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめた報告書で明らかになりました。

報告書は北朝鮮について「核実験やICBM大陸間弾道ミサイルの発射試験こそしていないが、核とミサイル開発能力を向上させる計画を続けている」として警戒しています。

また、石油精製品を洋上で船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸し、制裁決議で定められた年間50万バレルの上限をことし4月までですでに超えたとして、制裁違反だと断定しています。

さらに秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮のもと、世界各国の金融機関や暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛け、これまでに最大20億ドル、日本円で2100億円余りを不正に入手し核やミサイル開発に充てた疑いがあると指摘しています。

安保理の関係者は、北朝鮮の活動の中でサイバー攻撃の比重が大きくなっていることから、各国が国際金融の分野で情報共有と協力を進めることがますます重要になるとしています。

韓国軍の合同参謀本部は6日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道から日本海に向けて、飛しょう体を2回、発射したと発表しました。

韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長やチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相が午前7時半から会議を開き、対応を協議しています。

また、アメリカ・ホワイトハウス国防総省の高官はNHKに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。

何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月2日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領は、距離の短いものであれば、問題視しない姿勢を示していました。

こうした中で、アメリカ軍と韓国軍は5日から合同軍事演習を開始し、両国はこれに強く反発する北朝鮮がさらなる挑発に出るのではないかと警戒と監視を強化していました。

この米韓合同軍事演習について北朝鮮外務省の報道官は6日朝、談話を発表し「われわれをねらった演習だ」と強く批判するとともに「われわれも新たな道を模索せざるをえなくなるだろう」と警告しました。

北朝鮮外務省の報道官は、アメリカ軍と韓国軍が5日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことについて6日朝、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中で「われわれのたび重なる警告にもかかわらず、ついにわれわれをねらった演習を繰り広げている。米朝首脳会談で演習の中止を約束したことを眼中にも置いていない」として強く批判しました。

そのうえで、アメリカと韓国に対して「関係改善を約束した共同声明を履行する意志を全く持っておらず、われわれを敵だとする立場に変わりがないことを立証している。すでに明らかにしたようにわれわれも新たな道を模索せざるをえなくなるだろう」としてけん制しました。

北朝鮮は、先月下旬以降、ミサイルや飛しょう体の発射を繰り返していて、6日の発射は、およそ2週間で4度目です。

韓国軍やアメリカ国防総省などによりますと、
先月25日と31日は、いずれも東部のウォンサン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射しました。

また、今月2日には東部ハムギョン南道のヨンフン付近から日本海に向けて2発のミサイルを発射しました。

一方、今回の飛しょう体はこれまでとは異なる南西部のファンヘ南道から発射されたと見られ、米韓両軍は詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

韓国軍合同参謀本部の発表によりますと、北朝鮮は、6日午前5時24分ごろと午前5時36分ごろ、南西部のファンヘ(黄海)南道から日本海に向けて、飛しょう体合わせて2発を発射しました。いずれも短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ450キロ、高度はおよそ37キロだったとしています。
韓国軍は、先月25日に発射された短距離弾道ミサイルと飛行の特性が似ているとして、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮による発射は、先月25日と31日、それに今月2日に続くもので、この13日間で4度目となりますが、アメリカのトランプ大統領はこれまで、射程の短いものであれば問題視しない姿勢を示していました。

一方、北朝鮮外務省は6日朝、国営メディアを通じて、アメリカ軍と韓国軍が5日から合同軍事演習を開始したことを非難する談話を発表し、「われわれも新たな道を模索せざるをえなくなる」などと、米韓両国を強くけん制しました。

北朝鮮外務省の報道官は、アメリカ軍と韓国軍が5日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したことについて、6日朝、国営メディアを通じて談話を発表しました。

この中で「われわれのたび重なる警告にもかかわらず、ついにわれわれを狙った演習を繰り広げている。米朝首脳会談で演習の中止を約束したことを眼中にも置いていない」として強く批判しました。

また、アメリカと韓国に対して「関係改善を約束した共同声明を履行する意志を全く持っておらず、われわれを敵だとする立場に変わりがないことを立証している。対話に向けた動きはいっそう消えていくだろう」として、非核化をめぐる協議の再開に消極的な姿勢を示しました。

そのうえで「われわれも国の防衛に必須となる、威力ある物理的手段の開発や実験、配備をせざるをえない。われわれも新たな道を模索せざるをえなくなるだろう」としてけん制しました。

北朝鮮としては、対話路線の見直しもちらつかせながら、軍事的に対抗していく姿勢をみせることで、アメリカから譲歩を引き出す狙いがありそうです。

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香港の警察は、5日午後、記者会見を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する一連の抗議活動がことし6月9日に始まってからの取締りの状況などについて発表しました。

それによりますと、一連の抗議活動が始まってから5日朝までに、警察の業務を妨害した疑いなどで14歳から76歳までの男女420人、5日行われている抗議活動に関連して違法な集会を行った疑いなどで男女82人の、合わせて502人を逮捕したとしています。

5日も各地で抗議活動の参加者の一部と警察が衝突していて、逮捕者はさらに増えるとみられています。

また警察は、このおよそ2か月間に強制排除を行う際に使った催涙弾は1000発以上、ゴム弾は160発、スポンジ弾は150発だったとしています。

警察は、特に先月以降、抗議活動がエスカレートし「過激な行為が市民の安全を脅かしている」と強く非難したうえで、違法行為に対しては、厳しく責任を追及する姿勢を強調しました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり政府が撤回の求めに応じないことや、警察の対応に反発して、多くの人が抗議活動を続けています。

5日は交通や小売り、金融など幅広い業種で35万人が参加してストライキが行われこの影響で香港国際空港では224便が欠航したほか、地下鉄でも若者がドア付近に立つなどして発車を遅らせて乗客と口論になる場面もありました。

また8か所で抗議集会が行われ、呼びかけた団体の発表で29万人が参加しました。

集会のあと若者などが道路を占拠し、警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出して、およそ10か所で衝突が起きました。

一部の若者は警察署に燃えた物を投げ込んだり警察官に傘やレンガを投げつけたりして過激な行動に出ていて、中には中国の国旗を海に投げ入れる者もいました。

香港政府によりますと少なくとも24人がけがをしたということです。

香港では一連の抗議活動でことし6月から5日までに502人が逮捕されていて、改正案に反対する人たちと政府や警察との対立が深刻になっています。

広東省深センの警察は6日、中国建国70年に向けて社会の安定を図るためとして1万2000人規模の演習を行い、中国版ツイッターのウェイボーなどで映像を公開しました。

このうちデモ隊を制圧する演習では、マスクとヘルメットをした黒い服のデモ隊が、火の付いた手押し車を警察に向けて押し出したり、レンガを投げたりするなど、香港の抗議活動とよく似た場面が登場します。これに対して警官隊は催涙弾を発射し、盾を使ってデモ隊を制圧しました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して抗議活動が続いていて、今回、映像を公開した背景には、中国政府として香港の抗議活動をけん制するとともに、本土で政府に反対する活動が広がらないよう、強い姿勢を示すねらいがあると見られます。

香港では、高速鉄道の駅で本土への出入りを管理する場所を除いて、中国の警察は1国2制度のもと原則として法執行はできないとされ、デモ隊の制圧に加わることはできません。

一方、香港に駐留する中国の人民解放軍は、香港政府の要請があれば出動が可能で、先月31日、デモ隊を制圧する訓練の動画を公開しています。

センは土偏に川

香港で続く抗議活動をめぐって、香港にある中国外務省の出先機関は、アメリカの政治家があおっていると指摘したうえで「中国の内政への干渉を直ちにやめるよう警告する」と非難する談話を出しました。

この中でアメリカのペロシ下院議長ら、アメリカの政治家が暴力的な活動を非難しないばかりか、あおっている。外国の勢力があからさまに支持することで暴力分子は何も恐れることなく、悪事を尽くしている」と指摘しています。

そのうえで「香港は、中国の香港であり、香港に関することは純粋に中国の内政だ。アメリカの政治家らは、香港問題と中国の内政への干渉を直ちにやめるよう警告する」としています。

一方、香港マカオ事務弁公室の楊光報道官も6日の記者会見で、アメリカのペンス副大統領とポンペイ国務長官が、中国に批判的な論調で知られる香港メディアの関係者と面会したなどと指摘したうえで、状況をあおっていると非難しました。

中国政府は、このところ香港で続く抗議活動は、背後でアメリカなど西側諸国が関与しているという見方を再三示し、非難を強めています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して大規模なストライキが起きているほか、一部の若者は警察と激しく衝突するなど、対立が深まっています。

これについて、中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官が先週に続いて記者会見し「集会やデモの自由の範囲を超え、すでに極端な暴力行為に変化し破壊行為が激化している」と厳しく批判しました。

そのうえで「香港政府や警察に対し、香港の命運のかかる重要なときに厳正に法を執行し、暴力的な違法行為に絶対に手を緩めないよう呼びかける」と述べ、過激な抗議活動をこれ以上許すべきではないとして、徹底した取締りを改めて求めました。

一方、香港に駐留する人民解放軍の出動については「香港に駐留する軍は法に基づき行動する」として、軍が出動する可能性を排除しなかった一方で、「香港政府や警察は法に基づき犯罪を裁き、社会の秩序を回復させる能力があると信じている」と述べ、現状では香港の警察などが対処すべきという考えを示しました。

「通貨安競争」とは、輸出に有利な状況を作るため、自国の通貨を安く誘導することです。

貿易相手国にとっては貿易赤字が増えるため、主要20か国の首脳会議、G20サミットの首脳宣言でも、故意に通貨安に誘導することは「避けるべきだ」といった文言がたびたび盛り込まれてきました。

多額の貿易赤字を抱えるアメリカのトランプ大統領は、かねてから中国やヨーロッパがドルに対して人民元やユーロを「通貨安」に誘導して輸出を増やしていると、批判してきました。

今回、人民元がドルに対しておよそ11年ぶりの安値になったことについて、中央銀行にあたる中国人民銀行の易綱総裁は、この日の声明で「貿易摩擦を緩和するために為替を利用することはない」という立場を示しましたが、トランプ大統領は、強く批判しています。

トランプ大統領は中国政府がアメリカの関税引き上げへの「対抗措置」として、中国人民銀行にドルとの取り引きの目安となる基準値を引き下げさせるなどして元安に誘導したと見ています。

一方でトランプ大統領が圧力をかけたアメリカのFRB連邦準備制度理事会も、先月31日にドル安につながる政策金利の引き下げに踏み切っていて、通貨をめぐる米中の攻防も激しくなっています。

週明け5日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて767ドル27セント安い、2万5717ドル74セントでした。

下げ幅は率にして2.9%で、値下がり額とともに、ことし最大でした。

また、5日のヨーロッパ市場も、ロンドンが2.4%、ドイツのフランクフルトが1.8%、それぞれ、大きく値下がりしました。

株価の大幅下落の背景には米中の貿易摩擦が「さらに激化する新たな局面に入ったのでは」という見方があるためです。

5日、中国の通貨・人民元は、1ドル=7人民元台と、11年5か月ぶりの元安・ドル高水準を付けました。

これは貿易摩擦による中国経済の減速懸念によるものですが、市場関係者の間には、中国当局がこの人民元安を容認することで、アメリカの関税に対抗する形で、自国の輸出を有利にする「通貨安競争」を引き起こしているのではないかという見方が広がっています。

人民元安の動きに対して、トランプ大統領は「為替操作だ」などと述べて、強く批判しています。

米中の貿易協議は来月に予定されており、それまでに実質的なやり取りがなければ対立がさらに激化し、マーケットが荒い値動きを繰り返すことも予想されます。

アメリ財務省は5日、法律に基づいて中国を通貨を意図的に安く誘導する為替操作国に認定したと発表しました。理由についてアメリ財務省は、中国が最近、自国の輸出に有利になるよう人民元を安く誘導し、貿易における競争で優位に立つための為替操作はしないとする国際ルールを守っていないからだと説明し、中国を批判しています。

人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル=7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。
トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。

アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。
アメリ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていますが、中国側は反発するものとみられ、両国の対立がさらに深まりそうです。

トランプ大統領は5日、ツイッター「中国は通貨を歴史的な安値まで引き下げた。これは為替操作と呼ばれる。大きな違反だ」と投稿し、元安・ドル高は中国政府が操作したものだと、批判しました。

トランプ大統領は、中国政府が自国の輸出に有利になる元安を誘導していると批判し続けてきましたが、今回の元安水準についてもアメリカの追加の関税措置に対抗したものだという主張を持ち出した形です。

中国に対する追加の関税措置の方針は世界的な株安などを引き起こしていますが、トランプ大統領による中国への批判が、対立を一層深めることになりそうです。

アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことについて、アメリカや中国の政治経済に詳しい日本総合研究所の呉軍華理事は、NHKの電話インタビューに対し、「中国が、トランプ政権が来月1日に追加の関税上乗せの措置を発動すると発表したことに対し、かなり強い姿勢を示したため、アメリカとしては中国に対処するレベルを貿易から為替に一段引き上げたということだろう」と分析しています。

そのうえで、呉理事は「米中貿易摩擦が貿易から為替、そして金融へと、次々にほかの分野に持ち込まれる可能性が高いうえ、経済分野での問題を解決できなければ、今後、台湾や香港の問題など、経済以外の分野での対立が強まる可能性が高い」と指摘しています。

一方、中国当局が発表したドルに対する人民元の取り引きの目安となる基準値が2008年5月以来、およそ11年3か月ぶりの元安ドル高水準になったことについて、「中国側には、アメリカが追加の関税上乗せの措置をとる前にプレッシャーをかければ、アメリカが態度を軟化させるのではないかという考えがあるだろう。さらに、アメリカが中国からの輸入品に関税を上乗せすることによってコストが上がっても、中国側が人民元を安くすればコストの相当部分はカバーできるという考えがあったのだと思う」と分析しています。

さらに、「中国側にはアメリカとの貿易問題が起きて以降、持久戦で時間を稼げば、絶対に中国が勝利するという発想があり、絶対に譲らないだろう」と話しました。

中国人民銀行は、アメリ財務省が中国を為替操作国に認定したことを受けて、6日午後、声明を発表しました。

この中で、この数日の元安ドル高の動きについて、「グローバルな経済情勢の変化や貿易摩擦の激化に伴う市場の動きによって決まったものだ」として、中国が意図的に為替を操作しているというアメリカ側の主張を否定しました。

そのうえで「今回の決定は、アメリカが定める為替操作国の基準に合わず、中国として強く反対する」としています。

そして「ことしに入りアメリカは貿易紛争を絶えずエスカレートさせてきたが、中国は、為替を貿易紛争に対応するための手段とはしない」としています。

さらに「国際的な金融秩序を著しく損なうだけでなく、金融市場の動揺を引き起こし、国際的な貿易やグローバルな経済の回復の大きな妨げとなり、アメリカ自身の自業自得になりかねない」などと、アメリカを強く批判しました。

台湾では、来年1月に総統選挙と議会選挙を控え、与党・民進党や最大野党・国民党など与野党の動きが早くも活発化し、事実上の選挙戦がスタートしています。

こうした中、台北市の柯文哲市長が、議会などで勢力を広げようと、新しい党「台湾民衆党」を立ち上げ、6日、台北市内で結党大会が行われました。

党トップの主席となった柯市長は演説の中で、「この20年、2大政党が政権交代してきたが、統一か独立かで対立し、イデオロギーで治めてきたため、台湾全体が消耗し、空回りしている。皆の力を合わせて台湾を変えていかなければならない」と訴え、議会選挙で議席獲得を目指す方針を示しました。

総統選挙への立候補も検討している柯市長は、歯にきぬ着せぬ発言で、若い世代を中心に人気を集める政治家で、結党大会の会場には平日にもかかわらず大勢の若者が集まり、入党の手続きを済ませていました。

台湾では、既存政党への不満が根強く、柯市長の政党がこうした不満の受け皿となり、2大政党が中心となってきた台湾の政治で第3の勢力の役割を担うことになるのか注目されます。

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事件を受けて、アメリカのトランプ大統領は、日本時間の5日午後8時前、ツイッターに「テキサス州エルパソオハイオ州デイトンでの犠牲をむだにしてはいけない。彼らのことを忘れない」と書き込んだうえで共和党民主党はともに身元確認を徹底するとした銃規制に取り組み、さらには銃規制と合わせて本当に求められている移民政策の改革にも取り組まなければならない」と投稿しました。

アメリカでは3日から4日にかけて銃の乱射事件が相次ぎ、南部テキサス州の大型小売店で22人が死亡したほか、中西部オハイオ州の飲食店でも9人が死亡しました。

これを受けてトランプ大統領は5日、ホワイトハウスで事件に関する声明を発表し「野蛮な大量殺りくはわが国への攻撃だ。われわれはこのひどい悪に激怒し、へきえきとしている」と述べ事件を強く非難しました。

そのうえで「われわれは人種差別、偏見、それに白人至上主義を非難しなければならない。アメリカには憎しみがつけいる余地はない」と述べたうえで、ヘイトクライムや大量殺人など重大な犯罪に対しては死刑で臨むべきだという考えを示しました。

また、ソーシャルメディア関連の企業と連携してインターネット上での警戒を強化するほか、メンタルへルス対策を重視するなど再発防止に取り組む姿勢を強調しましたが銃規制をめぐる新たな対策については具体的には言及しませんでした。

テキサス州の事件を受けて野党・民主党からは、トランプ大統領が移民に対して差別的な言動をとってきたことが事件につながったとして、責任を追及する声が相次いでいてトランプ大統領としてはこうした批判をかわすねらいもあるとみられます。

野党・民主党は、トランプ大統領が銃規制については消極的な立場を示したとして批判を強めています。

トランプ大統領の声明を受けて、野党・民主党は、上院のトップ、シューマー院内総務とペロシ下院議長が共同で声明を発表しました。

声明は、「大統領は銃の暴力について語っても銃については語ることができていない。大統領がNRA=全米ライフル協会や銃のロビー団体のとらわれ人になっていることを示している」と指摘し、銃規制に消極的な立場を示したとしてトランプ大統領を批判しました。

そのうえで野党・民主党が多数派を占める議会下院で、ことし2月に可決した、銃の販売時に購入者の確認調査を強化する銃規制法案について、与党・共和党が多数派を占める議会上院では、共和党指導部の反対で審議が行われていないと指摘し、直ちにこの法案を成立させるべきだと訴えました。

購入者の確認調査をめぐって、トランプ大統領は5日、ツイッターに「調査を強化すべきだ」と書き込み、前向きな姿勢を示したものの、その3時間後に行った銃撃事件に関する声明発表の中では言及しておらず、民主党は、「銃規制に取り組むつもりがない」として大統領への批判を強めています。

ただ、一方で、議会上院では、共和・民主の一部の間で、潜在的に危険だと判断された人物から銃を奪うことができる法案の成立を目指す動きも出ていて、今回の銃撃事件を受けて銃規制が実際に進むのか注目されます。

今回の事件を受けてアメリカのオバマ前大統領は声明を発表しました。

この中でオバマ氏は銃規制をめぐる議論について「このような事件が起きるたびに法的な規制では犯行を止めることはできないと言われるが止めることはできる。私たちが立ち上がり、法律を改正させないかぎりこうした悲劇は続く」と述べました。

そのうえで「動機はまだ完全にはわからないがエルパソの銃撃事件の背景には、人種差別的なイデオロギーを支持し、白人至上主義を守るためには暴力もいとわないという危険な考えがある」と指摘しました。

そして、トランプ大統領を念頭に「私たちの指導者たちから発せられる恐怖や憎しみを助長したり、人種差別的な感情を当たり前としたりするようなことばを断固として拒絶しなくてはならない。移民たちが生活を脅かしているとかアメリカは特定の人々のためのものだなどとほのめかす指導者たちだ。そうしたことばがこの国に存在する場所はない」と述べ、国の指導者たちの言動が問われていると厳しく批判しました。





イランのザリーフ外相は5日、首都テヘランで国内外のメディアを招いた記者会見を開きました。

この中でザリーフ外相は、アメリカが離脱したあと合意の維持に向けて厳しい局面が続いている核合意について「ヨーロッパは果たすべき約束を何も守っていない。核合意の義務は、結果で示されるべきだ」と述べて、アメリカの経済制裁からイラン経済を守るとした約束が果たされていないとして、ヨーロッパ各国を非難しました。

そのうえで来月上旬には対抗措置として、ウランの濃縮活動をさらに強化する方針を改めて示したうえで、核合意が国益に沿わないと判断すれば将来的に合意から離脱することも辞さないとして、経済の支援策を急ぐよう強く迫りました。

一方、アメリカがペルシャ湾のホルムズ海峡で航行の安全を確保するためとして同盟国などに参加を呼びかけている有志連合については、多くの国が参加に慎重な姿勢を示していると指摘したうえでアメリカは今、世界で孤立している。有志連合は結成できない」と述べ、イランへの敵視政策を続けるアメリカを非難しました。

アメリカのトランプ政権は先月31日、イランのザリーフ外相を制裁の対象に加えたと発表しこれについてアメリカの一部メディアは、ザリーフ外相が国連の会議に出席するため先月、アメリカを訪問した際に、共和党上院議員からホワイトハウストランプ大統領と面会するよう求められ、断ったことが関係していると伝えていました。

ザリーフ外相はこの点について4日記者会見で質問され「ニューヨークを訪問した際に、誘いを受け入れなければ、2週間以内に制裁対象になると告げられた。誘いを受け入れず、制裁対象になったことを神に感謝している」と述べて皮肉交じりに制裁が科された内幕を明らかにしました。

そのうえで今後も、アメリカとの対話の道は閉ざさない考えを示しました。

一方、トランプ政権はザリーフ外相を制裁の対象に加えたことについて「イランの対外的な責任者が事実ではないプロパガンダを流し続けている」などと説明しています。

トランプ大統領はザリーフ外相に面会を求めたかどうかについて明らかにしていませんが、イランに対し、これまでたびたび、対話に応じるよう求めていました。

アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、有志連合への参加を日本などに求めていることを受けて、自民党の外交・安全保障関係の会合が開かれました。

この中で、国防部会長を務める山本・前防衛副大臣は、「日本の船舶が、公海上で不安を感じているのなら、不安の解消が国の責務だ」と述べました。

そして、外務省の担当者が、「この1か月で、アメリカの説明は変わってきており、走りながら考えている印象だ。大事なのは、日本の船舶の安全をどう確保するかだと考えている」と述べました。

これに対し、出席した議員からは、「情報が少なく、判断できる段階にはない」とか「アメリカに引っ張られる形で参加するべきではない」など、現段階での有志連合への参加には慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

一方、自衛隊法による「海上警備行動」を発令して自衛隊を派遣するべきだという意見も出され、会合では、日本に関係する船舶の安全を確保する重要性では一致しました。

アメリカのポンペイ国務長官は訪問先のオーストラリアで4日、メディアのインタビューに応じました。

この中でポンペイオ長官は、アメリカが結成を目指すホルムズ海峡での有志連合について「イランの行動を抑止するとともにホルムズ海峡の物流に依存するオーストラリアや日本、韓国の経済を守るため、包括的な計画が必要だ」と述べました。

ポンペイオ長官としては、有志連合はホルムズ海峡の利用国のために必要だと強調することで、日本など関係国に理解を求めるねらいがあるとみられます。

また、ポンペイオ長官はオーストラリアに求める協力について聞かれ「オーストラリアにはいくつかの参加の方法がある。オーストラリア軍は能力が高く、洗練されていて、派遣できるものが多くある」と述べ、軍などの派遣を求める考えを示しました。

これに対して、オーストラリアのレイノルズ国防相は4日の会見で「真剣に検討しているが、まだ結論は出していない」と述べ、慎重な姿勢を示しています。

アメリカは各国に対して有志連合への参加を求める働きかけを強めていて、今週にはエスパー国防長官が日本を訪れ、有志連合の構想について協議する見通しです。

アメリカ政府はイランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、有志連合への参加を各国に呼びかけています。

イギリスのウォレス国防相は5日、声明を発表し、ホルムズ海峡の航行の自由を守ることは非常に重要だとしたうえで「国際的な解決策を見つけるため、アメリカをはじめとする国々と取り組むことを楽しみにしている」として、有志連合に参加する意向を表明しました。

地元メディアは、これまでに有志連合への参加を表明した国はないと伝えていて、イギリスが初めてだとみられます。

一方で、イギリスのラーブ外相はイランとの核合意について「イランや関係国と協議を続けていく」と述べてアメリカが一方的に合意から離脱したあとも維持する立場を強調しました。

イギリス政府は先月、ホルムズ海峡の船舶の安全についてヨーロッパ主導で確保する構想を明らかにし、イランに強硬なアメリカとは一線を画す立場を示していました。

今回、アメリカ主導の有志連合への参加を表明したことで発足したばかりのジョンソン政権はアメリカ寄りの姿勢を明確に示したものと受け止められています。

イギリスが有志連合への参加を表明したことを受け、アメリカ国防総省は声明を発表し「イギリスの決定を歓迎する」として評価しました。

そのうえで「これは国際的な課題であり、アメリカは貿易の自由を確保するという共通の目標を持ったイギリス海軍やそのほかの同盟国とともに連携する機会を楽しみにしている」として、イギリスに続き、各国が有志連合に参加を表明することに期待を示しました。

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アメリカとロシアは、INF=中距離核ミサイルの全廃条約をめぐって、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は2日失効しました。これを受けて、ロシア外務省のリャプコフ次官は5日、記者会見を開きました。

このなかで、リャプコフ次官は、アメリカのエスパー国防長官が、条約の失効を受けて3日、地上発射型の中距離ミサイルをアジアに配備する考えを示したことに関連してアメリカが新しいシステムの配備をアジアで始めるのであれば、われわれもバランスをとるため適切な対応をとる」と述べ、アメリカの対応しだいでロシアもアジアでの中距離ミサイルの配備に踏み切るとけん制しました。

また、日本が配備計画を進めている新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、リャプコフ次官は、条約の失効を受けて、攻撃兵器として巡航ミサイルが搭載される可能性を考えるのが合理的だとしたうえで「その場合は、われわれも考慮に入れる」と述べ、ロシアも対抗措置を検討する可能性を明らかにしました。

INF全廃条約の失効を受けてプーチン大統領が発表した声明では「すべての責任はアメリカにあると強調したい」としてアメリカの対応を非難しました。

そのうえでアメリカが中距離ミサイルの製造を始めたなどという情報があれば、われわれもこうしたミサイルの開発に本格的に取り組むしかない」とけん制しました。

これに関連してロシア外務省のリャプコフ次官も5日、日本が配備計画を進めている新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、条約の失効を受けて、迎撃ではなく攻撃用の兵器として巡航ミサイルが搭載される可能性を考えるのが合理的だとしたうえで「その場合はわれわれも考慮に入れる」と述べ対抗措置を検討する可能性を明らかにしています。

ただ、プーチン大統領は声明でアメリカのミサイルが配備されるまではわれわれはどこにも配備しない」と強調し、「ルールのない混乱を避けるため、危険な結果についてよく考え、あいまいさを排した真剣で有意義な対話を始める必要がある」としてアメリカに対話を呼びかけました。

プーチン大統領としてはアメリカをけん制する姿勢は見せながらも経済状況が厳しいなか、ばく大な資金を必要とする軍拡競争が過熱することは避けたい思惑もあるとみられます。

ロシアメディアによりますと、シベリアのクラスノヤルスク地方にある軍の弾薬庫で5日午後、大規模な爆発が起き、これに伴って近くの軍の弾薬処理施設でも火事が起きました。

現場近くで撮影された映像では、激しい炎とともに黒い煙が高く立ち上っていて、メディアはこの爆発などで軍の関係者や住民合わせて8人がけがをしたと伝えています。

また、爆発が再び起きるおそれがあるとして、周辺の住民およそ6000人が避難しているということです。

ロシア国防省は、消火用のロボットを現場に派遣するなどして消火活動を進めるとともに、爆発の原因を調べています。

ロシアでは、これまでも軍の弾薬庫や演習場などで火事や爆発が相次ぎ、管理態勢の不備などが指摘されてきましたが、地元の通信社によりますと、ことしは今回を含めてすでに10件起きていて、例年よりさらに多くなっています。

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夏休み中、週一くらいで大学へ出るので、そのときに希望者がいればゼミ論個別指導を行うとゼミ生には言ってある。

駅に行く途中、「そば新」で昼食をとる。

冷やしきつね蕎麦を注文したら、冷やしたぬき蕎麦が出てきたので、注文したのは冷やしきつね蕎麦であることを告げ、刻んだ油揚げを載せてもらう。揚げ玉は回収されなかったので、冷やしきつね&ったぬき蕎麦になった。

電車の中で、今村夏子『むらさきのスカートの女』(朝日新聞出版)を読む。学期中は電車の中では授業で使っている文献を読むことが多かったが、授業がなくなったので、小説を読む時間に充てることができる。

Hさんはせっかく用意した手土産を家に忘れてきた。M君はキャンパス横の「OISHITEA」(オイシティー)でタピオカ台湾紅茶を買って来てくれた。

夏休みに入ったキャンパスは時間がのんびりと流れている。M君の後には予約が入っていなかったので、ゼミ論のことから離れて、あれこれの話題でおしゃべりをした。

帰りの電車の中でも『むらさきのスカートの女』を読み、蒲田に着いて、「テラス・ドルチェ」で最後の頁まで読む。電車の中と合わせて2時間ほどで読み終わった。近所に住む「むらさきのスカートの女」の謎に「わたし」が迫って行く話が、途中から、その「わたし」=「黄色いカーディガンの女」とは一体何者なのかということに読み手の関心は移行していく。そのテクニックの上手さには舌を巻かざるを得ない。こういう作品は感性だけで書けるものではない。作者はこれまで太宰治賞(2010年)、三島由紀夫賞(2011年)、河合隼雄物語賞(2017年)、野間文芸新人賞(2017年)、そして今回、三度目の候補作で芥川賞を受賞した。一発屋ではない大型新人である。他の作品もぜひ読んでみたい。

夕食はカマスの干物、冷奴、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

デザートはスイカ


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関係者によりますと、東京海上日動三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手各社は、来年1月から自動車保険の保険料をおよそ3%引き上げる方針を固めました。

また、損保ジャパン日本興亜も来年1月から自動車保険の保険料をおよそ3%引き上げることをすでに決め、代理店に通知しました。

これは、ことし10月の消費税率引き上げに伴って車の修理費用の増加が見込まれていることや、保険金の計算のもととなる「法定利率」が見直され、従来より保険金の支払いが増えるためだとしています。

大手各社による自動車保険の値上げはおよそ5年ぶりで、契約者が支払う保険料は1人当たり平均で年間2000円程度、増える見込みだということです。

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tvk「クルマでいこう!」公式 トヨタ スープラ 2019/7/7放送(#587)

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岡崎五朗さんとマツダの走り、そしてマツダらしさとは? を語る!【LOVECARS!TV!TALK! Vol.1】

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし6月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万6882円でした。

支出額は、物価の変動による影響を除いた実質で、去年の同じ月を2.7%上回り、7か月連続で増加しました。

夏休みを前にパック旅行や航空券の購入に充てる金額が増えたことや、携帯電話料金の値下げで、高齢者を中心にスマートフォンの新規契約が増え通信料金の支出が増加したためです。

またテレビやパソコンなどの販売が好調だったことも支出を増やしました。

一方、サラリーマン世帯の収入は、配偶者の収入や夏のボーナスが増加したことから1世帯当たり88万805円と、去年の同じ月より実質で3.5%増加しました。

総務省は「収入の増加を背景に消費は全体として好調だ」として、消費の基調判断については「持ち直している」で据え置きました。

また、10月の消費税率10%への引き上げを前にした駆け込み需要は、今のところ見られないものの、今後の消費の動向を注意してみていきたいとしています。

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