https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「いま、話がだんだんおかしなってる。そもそもは、振り込め詐欺グループの会合に出席したんが悪い。だったら、自分で会見開いて謝れば済む。それだけの話やろ。そのための会見で会社の悪口を言うのは筋違いや。可哀想なのは振り込め詐欺の被害に遭った方々なのに、会見で涙を流したら悲劇のヒーロー扱いなんておかしいでしょ。社長がやった会見にもいろいろと文句言うのもおるけど、むしろ会社は、宮迫や田村のケツを拭いたろうと思っとったわけですよ」

 そして、舞台やテレビの西川からは想像がつかないほど険しい表情に。

「ウチらは芸人や。サラリーマンちゃう。夢を追ってこの世界に入ってきたんや。うまく行ったら一攫千金やけど、うまく行かんかったら野垂れ死に。そういう覚悟でこの世界入ったんちゃうんか。それなのに、最低限の賃金保障をしろなんておかしな話ですよ。それやったら、お笑い辞めてサラリーマンにならんかい。芸人いうのは、こうやって劇場や寄席で喋る人間のこと。テレビにばっかり出て現場を疎かにしているのはお笑いタレントって言うんですよ。芸人は、芸をやる。会社に口は出さん。それができなければ会社を辞めればええ。これが、68歳の芸人の言葉です」

「紳助さんは大崎会長と長年の信頼関係があり、いまも連絡をとっているといいます。だから、膠着状態を打開するための起死回生の策が話し合われたのかと思い、それこそラジオにかじりついた。しかし結局、さんまさんは肝心な内容には触れずじまいでした」

大崎会長との話を含め、なにかをさんまに伝えたかったはずなのだが……。

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#紳助-松本ライン
#紳助ファミリー
#家父長制#家族主義#毒親#温情主義
#お笑い
#平成#愚者の楽園


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#勉強法

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東京地方検察庁によりますと、千葉県に住む43歳の会社員の男は、ことし4月、JR山手線の車内で女性の体を触ったとして、都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。

東京地検はその後、裁判所に勾留を請求しましたが、男は裁判所に「出頭要請があれば応じる」という誓約書を提出し、逮捕から2日後に釈放されました。

東京地検はその後も在宅で捜査を進めましたが、男は複数回にわたって任意の事情聴取の要請に応じなかったということで、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、7日、同じ容疑で再び逮捕し、起訴しました。

裁判所に勾留が認められず、一度釈放された容疑者が、同じ容疑で再び逮捕されるのは異例です。

最高裁判所は、東京高等裁判所の新しい長官最高裁判所の今崎幸彦事務総長を起用する人事を決めました。

この人事は、東京高等裁判所の林道晴長官が、来月2日付けで、最高裁判所判事に起用されることに伴うものです。

東京高等裁判所の新しい長官に起用されることが決まった今崎幸彦氏は61歳。最高裁判所の刑事局長兼図書館長水戸地方裁判所の所長などを経て、平成28年4月から最高裁判所の事務総長を務めています。

また、最高裁判所は、今崎氏の後任の最高裁判所の事務総長に水戸地方裁判所の中村愼所長を起用する人事も決めました。中村氏は57歳。最高裁判所の総務局長などを経て平成30年9月から水戸地方裁判所の所長を務めています。

いずれの人事も、来月2日付けで発令される予定です。

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愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていましたが、今月2日に『少女像を大至急撤去しなければ、ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』という手書きのファックスが届いたことなどから、実行委員会の会長を務める大村知事は、翌日の3日、「安全な運営が危惧される」として、少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示を中止しました。

警察は、このファックスについて、県から被害届の提出を受けて捜査していましたが、送信元の分析などから、愛知県稲沢市のトラック運転手、堀田修司容疑者(59)が、ファックスを送り展示の一部を中止させたとして、7日夜、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

警察によりますと、ファックスは、県内のコンビニエンスストアから送られ、店の防犯カメラには堀田容疑者の姿がうつっていたということで、警察が詳しい動機を調べています。

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止された問題で、警察は、今月2日「少女像を大至急撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」という手書きのファックスを会場宛てに送り、少女像を含む一部の展示を中止に追い込んだとして、愛知県稲沢市のトラック運転手、堀田修司容疑者(59)を7日夜、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

調べに対し、容疑を認めているということです。

その後の調べに対し、堀田容疑者が「実際にガソリンを持って行ったりまいたりするつもりはなかった」という趣旨の供述をしていることが、警察への取材でわかりました。

警察によりますと、ファックスは県内のコンビニエンスストアから送られていたことが、送信元や店の防犯カメラの映像の分析などからわかっていて、引き続き動機の解明を進めています。

近所の住民によりますと、堀田容疑者は、ここ数年1人で暮らしていたということで、近所づきあいはほとんどなく、町内会の活動にも参加していなかったということです。

近くに住む70代の女性は「堀田容疑者のことは全く知らず事件のことを聞いてびっくりしました」と話していました。

また70代の男性は「堀田容疑者が住んでいるのは知っていましたが、交流はありませんでした。驚いています」と話していました。

ja.wikipedia.org

閣議決定された談話ではないが、強制連行を示す証拠のないまま、韓国に対する外交的配慮により発表したことから日本で大きな問題となった。

当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め、日本政府は強制の裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった。河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し、慰安婦の強制性を認め謝罪する「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。

2014年(平成26年)6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」(河野談話作成過程等に関する検討チーム)では、事前に韓国側との文言調整があったこと、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことが明らかになっている。また、韓国との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされたことも明らかになっている。

これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断した」と書いているが、河野洋平は「密約」を否定している。当時、内閣官房副長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べている。日本政府が行った河野談話作成過程の検証でも、韓国側の文言調整の要求に対して、内閣外政審議室と外務省が協議しながら「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で,韓国政府の意向・要望について受け入れられるものは受け入れ,受け入れられないものは拒否」しており、韓国側に要求された「軍の指示」などの言葉は使っていない。これに対して産経新聞は「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった」、「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。談話発表後の記者クラブでの説明で、河野は『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており、白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった、と説明している、また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は現在も非公開である。

韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた。

2013年(平成25年)10月16日付の産経新聞にて、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報道された。

2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性(強制連行)を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された。

産経新聞は2014年(平成26年)1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。”と報じた。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた。

同年2月20日、談話発表当時に内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を超えている報道もなされた。同月25日には、日本維新の会河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案し、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官房長官に手渡した。

同年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、(慰安婦募集の強制も)あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した。

同年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を公表した。

アメリ国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理は7日、首都ワシントンで日米韓3か国の関係について講演しました。

この中でナッパー次官補代理は「北朝鮮やロシア、それに中国という問題を抱える今こそ、日米韓3か国が結束しなければならない」と強調しました。

そのうえで、中国軍とロシア軍が先月、日本海上空などで共同で警戒監視活動を実施したことに言及し、「日本と韓国の関係悪化につけ込んだ試みで、日米韓3か国に対する挑戦だ。3か国の関係にくさびを打ち込む行為を許してはならない」と述べました。

そして、「日韓両国には関係を改善する責任がある。緊張を高めないよう自重することが必要だ。両国の指導者による冷静なことばが、相手国から冷静な対応を引き出す」と述べ、両国に対して冷静な対応を呼びかけました。

さらに、ナッパー次官補代理は「アメリカとしては、引き続きこの問題に関与し、両国の対話を促していく用意がある」と述べ、日韓両国が解決策を見いだすための環境を整えたい、アメリカの立場を説明しました。

先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省が一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出しました。審査には標準で90日程度かかるとされていましたが、経済産業省では軍事転用のおそれがないと確認できれば、早まることもあるとしていて、最初の許可は標準より短い期間で出たことになります。

世耕経済産業大臣閣議のあとの記者会見で「厳正な審査を経て安全保障上、懸念がない取り引きであるということが確認できた案件については、すでに輸出許可を付与した」と明らかにしました。

これについて世耕大臣は「個別のケースは対外的に公表することは行っていないが、韓国政府からこの措置があたかも禁輸措置であるという不当な批判が行われていることを受けて、例外的に公表した」と述べました。
また世耕大臣は、輸出管理を厳しくする理由として、韓国側の輸出管理体制が不十分だとしている点について「政策対話を行わなければいけないが、7月12日の説明会を一方的に異なった内容を韓国側が公表しているので、まずこの訂正が行われないかぎり、局長級の政策対話を行えない。まずは韓国側にアクションを求めたい」と述べ韓国側に対応を求める考えを示しました。

官房長官は記者会見で「経済産業省において厳正な審査を経て、安全保障上、懸念が無い取り引きであることを確認した最初の案件について、すでに輸出許可を付与したと聞いている」と述べました。

そのうえで「禁輸措置ではなく、正当な取り引きについては恣意(しい)的な運用をせず、許可を出していることを示したものであると承知している。輸出管理は、引き続き厳格な審査を行い、う回貿易、目的外使用などがないよう厳正に対処していく」と述べました。

これは韓国のムン・ジェイン大統領が8日午前、大統領府で開いた国民経済諮問会議の冒頭で述べたものです。

この中でムン大統領は日本政府が7日輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を公布したことを受けて「日本がこの事態をどこまで引っ張っていくのかはもう少し見守らなければならないが、いままでの措置だけでも両国に得にはならない」と述べました。

そのうえで「結局は日本自身を含むみなが被害者になる、勝者なきゲームだ」と述べ、日本政府の姿勢を重ねて非難するとともに、一日も早い措置の撤回を求めました。

さらに日本政府が安全保障の観点から必要な運用の見直しだとしていることについて、ムン大統領はアメリカのシンクタンクがまとめたデータを紹介し、「日本の主張と違い韓国のほうが日本より厳格に戦略物資の輸出管理を行っていると評価されている」と強調しました。

一方、日本政府が輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、韓国向けの輸出に初めて許可が出ましたが、これについては言及しませんでした。

ロシアの通信社は7日、モスクワにある北朝鮮大使館の情報として、ロシア外務省のモルグロフ次官が来週、ピョンヤンを訪れると伝えました。

また、ロシア政府の関係者もNHKに対して、モルグロフ次官が北朝鮮を訪れることを認めたうえで、「プーチン大統領が将来的に北朝鮮を訪問するための準備も含めて、2国間の議題が話し合われる」と述べ、プーチン大統領北朝鮮を訪問し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談を行うための準備も協議される可能性を明らかにしました。

ただ、プーチン大統領が訪問する時期について、この関係者は「いつ実現するかは北朝鮮との話し合いしだいだ」と述べました。

プーチン大統領は、ことし4月、ウラジオストクでキム委員長と初めて行った首脳会談で、非核化の問題や経済分野での連携を強化することで一致し、両国間では、国防や経済担当の高官の対話が続いています。

ロシアとしては、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の協議が再開されない中、朝鮮半島情勢における存在感を示したい思惑もあるとみられます。

アメリカのポンペイ国務長官は7日、国務省で行われた記者会見で、相次いでミサイルを発射する北朝鮮への対応について問われ、トランプ大統領とこの政権は、北朝鮮の完全な非核化を目指すという戦略を変えていない」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた外交政策に変わりはないと強調しました。

そのうえで、「われわれは今後数週間で、非核化に向けた交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と述べ、北朝鮮との非核化協議の早期再開を目指す考えを示しました。

ことし6月に行った3回目の米朝首脳会談で、両国は、先月中旬にも非核化の協議を再開することで合意していましたが、その後、進展は見られません。

アメリカは、短距離のミサイルであれば問題視しないことで、北朝鮮との対話を維持したい考えですが、北朝鮮は、今月5日から朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行っているアメリカと韓国への反発を強めていて、協議再開のめどは立たないままです。

アメリカのトランプ大統領は7日、韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐって、「韓国の支払いをさらに増やすための交渉が始まった」と、ツイッターに投稿しました。

そのうえで、「韓国は非常に裕福な国で、アメリカから提供される防衛力に貢献する義務を感じている」と書き込み、韓国政府は、負担の増加に応じるべきだという考えを示しました。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に「韓国には3万2000人の兵士が駐留し、80年以上、韓国を助けてきたが、事実上何も得られていない。これは非常に不公平だとずっと思ってきた」と述べ、アメリカ側の負担に強い不満を表明しました。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費は、トランプ政権が韓国に大幅な負担の増加を求めて交渉した結果、ことし2月に韓国側がそれまでよりも年間8%余り多く負担することで合意するとともに、駐留経費を1年ごとに見直すことになりました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、5年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定で、今後、アメリカは日本に対しても駐留経費の増額など、さらなる負担を求めてくる可能性があります。

トランプ大統領ツイッターについて、韓国外務省の当局者は、「まだ交渉は公式には始まっていない。先月、ボルトン大統領補佐官が韓国を訪れた際に、経費の負担について今後、合理的で公正な方向で協議していくことにした」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官は、9日にソウルで、チョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と会談する予定で、駐留経費の負担をめぐっても意見を交わすものとみられます。

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アメリカのトランプ政権は、去年8月、機密の漏えいを防ぐためだとして、政府機関から、通信機器大手ファーウェイなど、中国のハイテク企業の製品を排除する条項を盛り込んだ、国防権限法を成立させました。

アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、今月13日から政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明しました。

対象となったのは、ファーウェイのほか、大手通信機器メーカーのZTE、監視カメラメーカーのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー、無線機器メーカーのハイテラで、来年8月以降、アメリカ政府機関は、5社の製品を使用している世界中のあらゆる企業との取り引きも禁止されます。

トランプ政権はことし5月にも、アメリカ企業が政府の許可なく、電子部品などをファーウェイに販売するのを禁じる措置を発表するなど、中国のハイテク企業への締めつけを強めています。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカとしては、中国への圧力を強め、交渉で歩み寄りを迫るねらいもあるとみられます。

打開の糸口が見えない米中の貿易摩擦を受けて、7日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、一時、前日に比べて580ドルを超える大幅な値下がりを記録しました。その後は買い戻されましたが、投資資金はより安全とされる債券に流れ、アメリカの長期金利は2016年10月以来の水準まで低下しました。

また、外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場では円高ドル安が進み、一時、1ドル=105円50銭付近をつけました。

これらの動きはいずれも、米中の貿易摩擦が世界経済に深刻な影響を与えるのではないかという見方から、リスクを避けようとする動きがより強まったためです。

一方、世界経済の減速に備えようと、新興国では金融緩和が相次ぎ、インド、タイ、ニュージーランドが7日、利下げを決めました。
新興国での利下げは、資金が海外に流出するリスクもありますが、各国の金融当局は、景気を下支えるためにはやむをえないとしています。

市場関係者は「激化する米中の対立は、次第に世界経済全体への影響を意識させるようになっており、株価の乱高下など金融市場の不安定な動きは当面続くと考えられる。影響を最小限に食い止めたいとして、各国は『緩和競争』に参加せざるをえない状況だ」と話しています。

米中の貿易摩擦が長期化する中、今週、11年ぶりの元安ドル高水準になったことを受けて、トランプ政権は、中国が輸出に有利になるよう通貨・人民元を意図的に安く誘導しているとして「為替操作国」に認定し、両国の対立が深まっています。

これに関連してトランプ大統領は7日、ツイッターFRB金利を速やかに大きく引き下げるべきだ。ばかげた金融引き締めをやめなければならない」と投稿し、先月末に利下げを決めたばかりのFRBに対して、さらなる利下げを求めました。

一般的に利下げをすると自国の通貨は安くなりやすいため、トランプ大統領としては、元安ドル高の傾向を食い止めようと、FRBに追加の利下げを迫っているものとみられます。

さらにトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に「中国は不公正な貿易取り引きで私たちを苦しめてきた。中国と戦わなければいけない」と述べ、中国への対抗意識をむき出しにしています。

FRBは来月17日から金融政策を決める会合を開きますが、深まる米中の国家の対立が、政策決定に影響を与える可能性もあります。

中国の税関当局は、8日、ことし1月から先月までの貿易統計を発表しました。

それによりますとアメリカとの貿易は去年の同じ時期に比べて輸出が7.8%の減少、輸入は28.3%の減少となりました。輸出よりも輸入が大きく減少したことから、アメリカに対する貿易黒字は去年の同じ時期に比べておよそ4%増加しました。

中国とアメリカは1年以上にわたって互いの輸入品に高い関税を上乗せする措置を続けていますが、トランプ大統領が問題視する中国の対米貿易黒字は、削減していません。

トランプ大統領は、中国が先の米中首脳会談で合意したアメリカ産の農産品の輸入拡大を実行していないとして、来月1日から中国からの輸入品について関税を上乗せする対象を拡大する方針を示しています。

これに対して中国は、逆にアメリカ産の農産品の輸入を見合わせて対抗していますが、中国の対米貿易黒字の拡大が続くことで、トランプ大統領が一段と中国への圧力を強めることが予想されます。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対して大規模な抗議活動が続いていて、一部の若者が警察と激しく衝突するなど、対立が深まっています。

これについて、香港マカオ事務弁公室のトップで、閣僚級の張暁明主任は7日、香港に隣接する深*センで、対応などについて協議する会議を開きました。

国営の新華社通信によりますと、会議で張主任は、香港は1997年の返還以来、最も深刻な状態にあるとしたうえで、「さらに情勢が悪化し、香港政府が抑え込めない動乱が発生すれば、中国政府は絶対に座視しない」と述べ、直接介入する可能性に言及しました。

そのうえで、「中国政府には多くの手段があり、発生するおそれのある各種の動乱を速やかに鎮める強大な力がある」と強調しました。

香港情勢をめぐっては、先月24日、中国国防省の報道官が、香港に駐留する人民解放軍の出動は可能だという見解を示しており、今回の発言は、先の見解と合わせて、香港の抗議活動をけん制するねらいがあるとみられます。

*「セン」は、土へんに川

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ヤンゴン最大のテインビン埋め立て処分場は、都市化が急速に進む市街地などからのゴミを受け入れていますが、去年、自然発火とみられる大規模な火災が起き、煙が市の中心部にまで及んで、多くの市民がのどの痛みなどを訴え、火を消し止めるまでに3週間余りかかりました。

この処分場について、日本政府がおよそ6億円の無償資金協力を行って造りかえられることになり、7日、現地でヤンゴン市や日本の関係者などが出席して着工式が行われました。

新たに整備される処分場は、福岡大学と福岡市が共同開発した「福岡方式」と呼ばれる技術が導入され、処分場の底に空気や水が流れる管を通し、さらに埋め立てたゴミの上からもガスを抜く管を通すことで、微生物によるゴミの分解を促し、発火の原因となるメタンガスの発生を抑えることができるということです。

新しい処分場は2年後の完成を目指しているということで、ヤンゴン市のマウン・マウン・ソー市長は、「『福岡方式』は、私たちが直面している課題の解決策としてとても効果的だ。処分場の運用についても担当者たちに学ばせたい」と期待を寄せていました。

ヤンゴンでは、姉妹都市の福岡市が都市開発の支援を続けていて、埋め立て処分場の事業支援でも大きな役割を担っています。

福岡市から派遣され、ヤンゴン市との連絡や調整を担当している野田勝也さんは「去年、火事が起きて多くの人が健康被害を受けたこともあり、こちらの人たちは皆、処分場は優先的に進めるべき事業だと言っているので、先の道のりは長いですが、実現に向けて頑張っていきたいです」と話しています。

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タイ警察によりますと、6日、逮捕されたのは、パスポート情報から本籍が岩手県の大久保和夫容疑者(69)で、去年からことし5月にかけて、東北部のコンケン県で10代のタイ人の少女2人に複数回にわたってわいせつな行為をした疑いが持たれています。

少女の保護者からの届け出を受け、警察が捜査していたところ、大久保容疑者がタイ国内に滞在していることが分かり、逮捕したということです。

警察によりますと、大久保容疑者はタイ人の男らを通じて少女たちと知り合い、日本円にしておよそ3万5000円を渡してわいせつな行為をしていたということで、警察は仲介した男2人も逮捕しました。

調べに対し、大久保容疑者は容疑を否認しているということで、警察は、ほかにも余罪があるとみて詳しいいきさつについて調べています。

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#タイ

アメリカでは、今月3日から4日にかけて銃の乱射事件が相次ぎ、南部テキサス州の大型小売店で22人が死亡したほか、中西部オハイオ州でも9人が死亡しました。

これを受けて、トランプ大統領は7日、事件が起きたオハイオ州デイトンを訪問し、地元の病院で事件でけがをした人たちと面会したほか、治療にあたった医師らを激励しました。

このあとトランプ大統領テキサス州エルパソに移動し、事件の初動対応にあたった警察官などをたたえました。

訪問に先立ってトランプ大統領ホワイトハウスで記者団に対し、「精神的に不安定な人や憎しみを持った人の手に銃を渡したくない」と述べ、銃を販売する際に購入者の確認調査を強化することが重要だという考えを示しました。

事件を受けて、野党・民主党などは、トランプ大統領が銃規制に消極的だと批判を強めていて、トランプ大統領としては、再発防止に取り組む姿勢をアピールして、こうした批判をかわすねらいがあるとみられます。

ただ、オハイオ州テキサス州の地元では、トランプ大統領の訪問に抗議するデモが行われるなど波紋が広がっています。

世界でも有数の農業大国フランスは、ことし、熱波に加え、記録的な干ばつにも見舞われました。

フランス中央部を流れる国内で最も長いロアール川では雨不足から水位が大幅に下がり完全に干上がる場所も出ています。

この水不足の直撃を受けたのがロアール川沿いに広がるトウモロコシ畑です。

乳牛や豚など家畜の飼料として広く栽培されていますが、葉が枯れたり、真っ白で栄養のない実に育ったりする被害が相次いでいます。

西部のアンジェ近郊でトウモロコシを栽培するジョエル・リムザンさんはことしの収穫量が半分近くに減るとみていて、不安を感じています。

リムザンさんは「熱波の発生時期がどんどん早くなっている上に気温が急激に上昇して植物が対応しきれない」と話していました。

また異常な暑さは、乳牛などの家畜にも影響を与えています。
乳牛は気温が高くなると体温の上昇を抑えるため呼吸の回数が増え食欲もなくなるなどして牛乳の生産量や質が下がるということです。

西部のアンジェ近郊で酪農を営むドニ・マランジュさんは、120頭の乳牛を飼育していますが、熱波によって生産量が20%程度、減少したということです。

マランジュさんは暑さ対策として牛舎に新たに水をまく設備を設置したということで「40度を超えるといったことは経験したことがなかった。われわれにとっても牛にとっても厳しい暑さで適応していかないといけない」と話していました。

また、マランジュさんは家畜の飼料としてトウモロコシを栽培していますが熱波の頻度が増えているとして3年前から一部の畑では少ない水でも育つアフリカ産の穀物ソルガム」の栽培を飼料用に始めました。

ソルガムは今回の熱波や干ばつの被害をまぬがれたということでマランジュさんは「牛に与える飼料を変えていく必要がある」と話し栽培面積を増やすといった対策を検討しています。

フランス各地で農業指導にあたる専門家で、地球温暖化の問題にも詳しいフレデリック・レブロ氏は、温暖化によるとみられる農業への影響はすでにさまざまな形で出ていると指摘します。

レブロ氏によりますとフランスでは春や夏に年々、乾燥が強くなっていてことしは熱波と干ばつが重なったことで、トウモロコシなど家畜の飼料の栽培が厳しい状況になっているということです。

また熱波によって牛ややぎが体調を崩し、ミルクの生産量も減っているということです。

こうした状況を受け、トウモロコシの代わりにアフリカ産の穀物などを試験的に栽培する農家が出始めていることについてレブロ氏は「将来、さまざまな飼料を取り入れるようなことになればフランスの伝統的なチーズの味や質にも影響が出てくる」と懸念していました。

またレブロ氏は「赤ワインは20年前に比べて2度近くアルコール度数があがっているのではないか」とも述べ、平均気温の上昇がワインにも影響を与えているのではないかと懸念を示していました。

レブロ氏は現状では農業は変化に対応できるとしながらも「21世紀末にはフランスの気候のもとで今のような農業生産を行うのが難しくなりかねない」と心配していて、温暖化の進行を防ぐため温室効果ガスの削減を進める必要があると強調していました。

温暖化はフランスの伝統の食文化にも影響するのではという懸念も出ています。

パリ中心部にある老舗のチーズ専門店によりますと、今回の熱波と干ばつによって牛乳などの生産量が減ることで秋にかけてチーズの品ぞろえに影響が出るおそれがあるといいます。

専門店の店員は「チーズの選択が限られ種類が減ることは間違いない。少なくともチーズ全体の量がこれまでないほど減りかねない」と話していました。

そのうえで取り引きのある小規模なチーズの生産者について「気候が大きく変化するようなことになれば保管のしかたをはじめ新たな技術の導入が欠かせなくなる」として、伝統の食文化を守るためには温暖化への対応が必要になると話していました。

先月就任したアメリカのエスパー国防長官は、7日、就任後初めて岩屋防衛大臣と会談し、アメリカが中東のホルムズ海峡の安全確保のために結成を目指している有志連合をめぐって意見を交わしました。

エスパー長官は会談に先立って、有志連合について「日本が強く検討すべきものだ」と述べていて、防衛省幹部によりますと、岩屋大臣との会談では「ホルムズ海峡で航行の安全を確保することは重要で、協力してほしい」と述べ、日本の協力を要請したということです。

政府は、同盟国であるアメリカからの打診は重要だとする一方で、イランとの伝統的な友好関係も維持したい考えで、まずは外交努力を重視する方針です。
そのうえで、アメリカとイラン両国との関係や中東の情勢、それに、ほかの国の対応なども見ながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討することにしています。

国連の安全保障理事会は7日、内戦が続くシリアで不当に拘束されたり行方不明になったりした市民の状況について意見を交わす会合を、アメリカの要請を受けて開きました。

会合では、7年前に反政府デモに参加した3人の兄を拘束され、みずからも拘束されたあと釈放されたシリア人の女性が、政府から去年とおととしに3人の兄が次々に獄死したと告げられた経験を明らかにし、「安保理のメンバー国の皆さんに、市民の拘束や行方不明の問題を最優先するようお願いしたい」と述べ、安保理がアサド政権に真相の解明を求めるべきだと訴えました。

国連のディカルロ事務次長も、未確認ながらも10万人とも言われる市民がアサド政権によって拘束されたり拉致されたりして行方不明になっていると非難したうえで、「シリア政府を含む紛争当事者は独立調査団に全面的に協力しなければならない」と述べて、シリアの人権状況を検証するため、国連の人権理事会が設置した独立調査団に全面的に協力するよう、アサド政権に求めました。

一方、アサド政権の後ろ盾のロシアは、ポリャンスキー国連次席大使が「こうした措置はテロリストと戦っている政権の安全保障を損なう」と述べて、慎重な姿勢を崩さず、事態の打開に向けた糸口は見いだせていません。

シリアでは、クルド人勢力がアメリカの支援を受けて過激派組織IS=イスラミックステートを掃討する中で、北部を実効支配するようになりましたが、隣国のトルコは、この勢力を国内の分離独立闘争とつながるテロ組織とみなし、国境と隔てるための「安全地帯」を設けなければ、軍事行動を起こすと、アメリカに警告しています。

こうした中、アメリカ軍の高官がトルコの首都アンカラを訪れて、国防省の高官と協議を行い、7日、その結果が発表されました。
それによりますと、両国は、「安全地帯」の設置に向けた合同作戦本部をできるだけ早く立ち上げることで合意するとともに、シリア難民が帰国できるよう、あらゆる努力を行うことを申し合わせました。

内戦が続くシリアでは、アサド政権が反政府勢力を圧倒する中、難民の多くがアサド政権を恐れて帰国できないでいると指摘されていて、トルコのエルドアン大統領は、シリア北部に「安全地帯」を設置して難民を帰還させたいとしています。

アメリカとトルコは、トルコがロシアから最新鋭のミサイルシステムを購入したことなどをめぐり、関係がぎくしゃくしていて、安全地帯の構想が実現に向かうのか注目されます。

これは、アメリカ国防総省の監察官が議会に向けた報告書で指摘したものです。

それによりますと、ことし6月までの3か月間、過激派組織ISの掃討作戦の状況について調査した結果「ISは、イラクでは攻撃能力を強化し、シリアでは勢いを取り戻そうとしている。いずれの国でも依然として脅威だ」として、ISが復活しつつあるとしています。

その背景について報告書は、アメリカ軍の一部がシリアから撤退したことで、ISの残党と戦う地元勢力への支援が弱まっていると指摘しています。

この報告書についてポンペイ国務長官は7日、記者団から問われ「ISが少し強くなっているところもあるが、弱くなっているところもある」と述べました。

トランプ大統領は、3年前の大統領選挙でISの打倒を公約に掲げ、ことし3月には、ISの支配地域を完全に制圧したと宣言するなど、大統領としての成果だと繰り返しアピールしてきただけに、今後の対応が注目されます。

イスラエル軍の発表によりますと、19歳の男性兵士が8日未明、パレスチナ暫定自治区ヘブロンの近郊で、死亡しているのが見つかりました。
体には複数の刺し傷があったということです。

この兵士は前日の夜、現場近くでユダヤ教の学習の集まりに参加したあと、行方が分からなくなっていました。イスラエル軍パレスチナの過激派による犯行とみて、現場周辺に多数の検問所を設けるなどして大規模な捜索に乗り出しました。

一方、パレスチナ側はガザ地区を拠点とする武装組織の報道官が「イスラエルの占領に対する当然の報いだ」と述べて、犯行をたたえる声明を出しました。

イスラエルでは来月、ことし2度目となる総選挙が行われることになっています。

事件をきっかけにネタニヤフ政権に対して、パレスチナにより強い態度で臨むべきだという声が強まっていて双方の対立が激化することが懸念されています。

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ロシア国防省によりますと、ロシア北部のアルハンゲリスク州にある軍の施設で爆発があり、軍人など2人が死亡し、6人がけがをしたということです。

詳しい状況はわかっていませんが、国防省は、「液体燃料を使った推進装置の試験中に爆発が起きた」としていて、ミサイルの発射実験などの際に爆発が起きたものとみられます。

国防省によりますと、この爆発によって有毒物質は大気中に放出されておらず、周辺の放射線レベルも通常どおりだということです。

爆発があったのは、ロシア軍の原子力潜水艦の整備工場があるセベロドビンスクからおよそ30キロほど離れた場所だということです。

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財務省の発表によりますと、ことし1月から6月までの上半期の「経常収支」は、10兆4676億円の黒字でしたが、黒字幅は前の年の同じ時期と比べて4584億円減りました。

これは、海外との貿易でどれだけ稼いだかを示す「貿易収支」の黒字幅が去年の同じ時期より1兆5616億円、率にして87.4%減少したことが主な要因です。

米中の貿易摩擦を背景に、中国向けの半導体製造装置や自動車部品、それに鉄鋼の輸出が大きく落ち込みました。

一方、海外との配当や利子のやり取りでの稼ぎを示す「第一次所得収支」は、海外にある日本の子会社から受け取る配当金が増えたことなどから、10兆5923億円の黒字となったほか、「旅行収支」も日本を訪れる外国人旅行者が増えたことから、1兆3199億円の黒字でした。

合わせて発表されたことし6月の「経常収支」は、1兆2112億円の黒字で、60か月連続の黒字となりました。

内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は41.2で、前の月を2.8ポイント下回り、3か月連続で悪化しました。

調査では、北関東のコンビニから「梅雨が長く、低温で、飲料などが落ち込み、全体の売り上げを押し下げた」というコメントが寄せられるなど、小売り業界を中心に天候不順の影響を指摘する声が相次ぎました。

また九州地方のホテルからは「韓国人の宿泊者が大幅に減少している」など、日韓関係が悪化している影響を挙げる声も寄せられました。

こうしたことから内閣府は、基調判断を「このところ回復に弱い動きがみられる」として、4か月ぶりに引き下げました。

さらに、景気の先行きについても、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや米中貿易摩擦など先行きへの不透明感を懸念する声が寄せられました。

このため景気の先行きを示す指数は44.3で前の月を1.5ポイント下回り、2か月ぶりに悪化しました。

貴金属や原油などの先物商品が取り引きされている東京商品取引所によりますと、取り引きの中心になる来年6月ものの「金」の先物価格は、1グラム当たり5112円で8日の取り引きを終えました。

これは1982年に東京商品取引所で金の先物取引が始まって以降、終値として最も高い価格です。

金の先物価格はこのところ上昇傾向が続いてましたが、今月に入ってトランプ大統領が中国への追加の関税を表明したことやアメリカが中国を「為替操作国」に認定したことを背景に、直近では4日連続で上昇しました。

市場関係者は「為替と貿易をめぐる米中の対立が激化していて、不確実性の高まりから、安全資産と見なされる金の買い入れが、ここ最近、急速に高まっている。今後も、両国の対立の行方が注目されていて、当面、金が値上がりする傾向が続く可能性がある」と話しています。

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「吉岡家」で蕎麦を食べることにする。

お冷は大きめなグラスに氷が入った麦茶が出てくる。

ランチセットにする。もり蕎麦+目玉焼き(半熟で)+ごはん(少なめ)を注文。ごはん少なめなので20円引きで630円。

キスの天ぷら(350円)を追加で注文。

キスの天ぷらは小ぶりなキスが3匹+茄子の天ぷら2個。これで350円とはずいぶん安い。

ティースプーン」に顔を出す。

少しして「フォノカフェ」仲間のトモミさんがやってきた。

トモミさんは「ティースプーン」には何度かテイクアウトでパンを買いに来ていたが、イートインは今日が初めてとのこと。私のブログを見ていて、ぜひシマダさん姉妹とおしゃべりをしてみたかったのだそうだ。

鶏肉のソテー 大葉と梅肉挟み。

挽肉とズッキーニのピリ辛炒め。

トマトサラダ。

デザートは葡萄。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、おととし4月、清涼飲料の製造・販売を手がける2社が経営統合して誕生した会社です。

7日に発表した、ことし1月から6月までの中間決算によりますと、大型ペットボトル飲料の値上げなどで清涼飲料の販売が落ち込み、売り上げが4337億円と、前の年の同じ時期に比べて3.2%減少しました。

また、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化し、経営統合時に見込んだ成果が得られないとして、618億円の損失を計上しました。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、ことし12月までの1年間の業績について、これまでグループ全体の最終的な利益が52億円の黒字になると見込んでいましたが、業績予想を下方修正し、567億円の赤字に転落する見通しになりました。