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■全国ニュースのメディア企業に悪い印象を持つアメリカ人

64%

#フェイクニュース

 まっすぐで熱血漢、そして前向きで涙もろい。松岡修造(51才)を評する言葉は「日本一アツイ男」だ。一方、超亭主関白だということも知られ、家庭における“修造ルール”は絶対である。

「“すっぴんを見せるな”“料理は炊き立て、焼き立てを用意しろ”といったことから、“太ったんじゃない?”と嫌みを言うのは当たり前です」(松岡家の知人)

「仕事場では常に冷静で怒ることはないが、家族には感情的になってしまう」 ――そう松岡が言うように、家庭内では爆発することも少なくない。

「たしかに自分の考えを押しつけがちです。夫妻で食事に行っても松岡さんは奥さんの惠美子さん(53才)の話を聞かず、黙々と食事をする。惠美子さんが“聞いているの?”と尋ねると、料理に集中している松岡さんはカッとなって言い争いになるそうです。

 ただ、修造さんは“妻なくして自分の存在はない”、“仕事が楽しめているのは妻のおかげ”と公言しています。だからこそ、おしどり夫婦といわれてきました」(芸能関係者)

 しかし、今、夫婦を心配する声が上がっている。

 夫妻には3人の子供がいるが、家での子育ての方法は夫婦で異なるという。

「松岡さんは子供がした行為に疑念を持つと“どうして?”“なんでそうしたの?”と話を延々と聞き、質問をぶつけていく。一方の惠美子さんは早く明確に答えを出したいタイプ。

 一家で遊びに出かける時も、奥さんとお子さんが話し合って外出先を動物園と決めても、“本当に動物園でいいの? 遊園地じゃなくていいの?”と問い詰め、大げんかになることもありました」(前出・松岡家の知人)

 子供の進路は自身に選ばせ、長女の恵さん(20才)はタカラジェンヌの道へ。

「今年2月に行われた卒業公演では主演を務める実力に。現在は星組に所属し、初舞台となった4月の『オーシャンズ11』は大盛況で、次代のスターになるとの評判です。長男(15才)と次女(14才)も有名進学校に進み、さすが松岡夫妻といわれていました」(前出・芸能関係者)

 しかし、ここ最近は夫妻一緒の姿を見かけないという。

「恵さんの宝塚音楽学校の卒業式も惠美子さんだけ出席しました。修造さんは仕事のために欠席したそうですが、お子さんの晴れの舞台ですからなんとか調整はできたはずです」(前出・芸能関係者)

 また、前出のマンション住民も「最近、夫婦で一緒に出かける姿は見ません」と話す。

 そして、前述した“騒音”事件である。

「食器が割れるような音に、低い怒鳴り声まで聞こえたそうです。ここのマンションはそうそう音が漏れないので、相当な騒ぎだったはず。しかも、今年に入ってから何度も同じような音が聞こえたそうです」(別の住民)

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はやドキ☀️ 今週もご覧いただきありがとうございました✨  今回は動画です🎦 テーマは「アラジン」🤣  よくわからないことになってます笑  #アラジン と#ジーニー🧞‍♂️ のつもり…  まさかのガムのケースから登場。笑  #tbs #はやドキ #アナウンサー #セントフォース  #皆川玲奈 アナ #川又智菜美 #オフショット  #皆川さん発案 #再現難しい #けど楽しい  #お手軽ジーニー #蓋開けるだけで現れる 😂 #衣装 #今日のオフショット #今日のコント #もくようび #今週もありがとうございました

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JOCはことし6月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、NHKを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。

その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。JOCが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。

これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることやマスコミの前では活発な議論ができないと説明したことは自助努力を放棄するに等しいことととして、非公開を拙速に決めないよう求める抗議文を提出していました。

そうした中、JOCは8日開いた理事会で今後理事会を非公開とし理事会のあとに専務理事などが報道陣に説明する形で対応することを決めました。

国からの補助金が入りより透明性が求められる公益財団法人のJOCが意思決定の場である理事会を非公開にする今回の決定に、スポーツ界のガバナンスに詳しい早稲田大学の松本泰介准教授は去年、スポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に組織の透明性を考慮し「チェック機能を確保する措置が必要だ」と指摘しています。

JOCの山下会長は、理事会の非公開を決めたあと、報道陣の取材に対して透明性の確保のために理事会のあとに専務理事などが報道陣に対応することや、資料の配付、定期的な記者との懇談会、そして、議事概要を明らかにすることで対応したいと説明しました。

また、理事会では決議を取り、出席した理事24人の中で賛成が19人、反対が4人、保留が1人だったことを明らかにしました。そして、反対した4人からは「JOCに対するマスコミの視点が厳しいのに、マスコミとの全面的な対立となって、JOCのイメージが悪くなるのではないか」などという意見があったことも明らかにしました。

そのうえで、山下会長は「一度開けたものを閉じるということはかなりの覚悟がないとできない。今後、JOCが透明性を確保して国民から評価されるような新生JOCに生まれ変わっていく、そこがなければ信頼を失うだけだ」と述べました。

理事会を非公開とすることを決めたJOC=日本オリンピック委員会の対応について、専門家は去年、スポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。

公益財団法人の認定を受けているJOC=日本オリンピック委員会の理事会は山下泰裕会長をトップに、選手強化、マーケティング、広報など各分野を受け持つ理事を監督してJOC全体の意思決定を担う機関のことで、株式会社であれば「取締役会」にあたるものです。

しかし、民間の企業が株主総会などで外部から厳しいチェックを受けるのと異なり、JOCなどのスポーツ団体は理事や理事を選任する評議員に外部の人材が少ないためチェック機能の弱さが懸念され、去年、スポーツ界で不祥事が相次いだ要因の1つとも指摘されています。

理事会の公開自体は法律で義務づけられているものではありませんが組織の透明性を高めるためJOCと同じく公益財団法人で、競技団体を統括している日本スポーツ協会は理事会をすべて報道陣に公開しています。

また加盟する競技団体に対しても情報共有を図るため理事会の概要をまとめた文書を送っているほか、後日、議事録をホームページに掲載して一般にも広く公開しています。

一方、JOCは理事会の議事録を作成しているものの公開はしておらず、今後、非公開とする理事会の内容について幹部が報道陣向けに説明の機会を設けるとしていますが、業務や意思決定の透明性は後退するおそれがあります。

JOCの対応についてスポーツ界のガバナンスに詳しい弁護士で早稲田大学スポーツ科学学術院の松本泰介准教授は「理事会は機動的に意思決定する場なので公開すると議論が形骸化する場合もあり、非公開にすることがすべて悪い訳ではない」としたうえで、「外部のチェックを受けにくいスポーツ団体は理事たち個人の資質によって組織の健全性が左右されることが多い。組織の透明性を考慮し理事会を非公開にするならかわりのチェック機能を確保して情報の発信も強化するなどバランスをとることが重要だ」と指摘しています。

#家族主義#祭り上げ方式

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、2016年度に日本やイギリス、それにドイツなど主要7か国の大学で博士号を取得した人数を分析して比較しました。
その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。

日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。
また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。

文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。

科学技術・学術政策研究所は「海外では博士号を取得する前から給料をもらいながら研究するシステムが整っているが、日本ではそうした取り組みが少ないことが影響しているとみられる」と話しています。

疎遠だった親族に生前に多額の債務があり、父親も相続放棄しないまま死亡した際に、その子どもはいつまで相続放棄が認められるかが争われた裁判で、最高裁判所は、相続する立場になったことを知ってから3か月以内に放棄すればいいとして、相続する側に有利となる初めての判断を示しました。

新潟県の女性は、大阪府の会社の役員だった伯父が多額の債務を抱えたまま死亡し、伯父と疎遠だった父親も相続も放棄もしないまま、その4か月後に死亡しましたが、3年余りたってから債権回収会社からの通知で、伯父からの債務を相続する立場にあることを初めて知り、相続を放棄しました。

民法では、相続する立場の人が死亡し、さらに次の人が相続する「再転相続」について、3か月以内に相続するか放棄するか決めなければならないと定められていて、女性が起こした裁判では、この3か月の期間がいつから始まるかが争われました。

9日の判決で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、「再転相続で伯父の債務があることを知らないまま、期間が始まるとすれば、相続するか放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」と指摘しました。

そのうえで、再転相続では、相続する立場になったことを知ってから3か月以内に放棄すればいいという初めての判断を示し、女性の相続放棄を有効としました。

これまでは3か月の期間が始まるのは死亡を知った時とする解釈が一般的で、最高裁は相続する側に有利となる判断を示しました。

香川県警の丸亀警察署の生活安全課に勤務する男性警察官は、ことし6月、丸亀市内のリサイクル店を勤務時間外に訪れ、持ち込んだ陶器の皿が割れているのをめぐって店員とトラブルになりました。

その際に「わし、今、丸亀署の生安の担当」と古物商への立ち入り権限があることを明かしたうえで、「なんなら今度、立ち入りしようか」と発言していました。

警察は、店から刑事告訴を受けて捜査を進めた結果、店に居座って業務を妨害したとして、9日、男性警察官を威力業務妨害などの疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかりました。

これまでの調べに対し、警察官は容疑をおおむね認めているということです。

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森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄、国有地の値引き売却の問題で、大阪地検特捜部は去年5月、刑事告発されていた財務省の職員ら全員を不起訴にしました。

これに対し検察審査会はことし3月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。

議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。

また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。

これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、9日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ、佐川元局長ら全員を再び不起訴にしました。

その理由として特捜部は公文書の改ざんについて「文書の証明力が変わったとはいえず、変造と認めるのは困難だ」などとし、国有地の値引きについては「ごみの撤去費用の積算が不適正と認定するのは困難だった」としています。

また政治家らの働きかけの有無について「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をした」としていますが、どのような捜査をしたのか具体的な説明は一切しませんでした。

この処分に対して検察審査会の2回目の審査は行われないため、森友学園をめぐる一連の問題は誰も刑事責任を問われることなく、検察の捜査がすべて終結することになりました。

森友学園をめぐる問題は、おととし2月に発覚しました。小学校の用地として学園に売却された大阪豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされていました。

小学校の名誉校長が安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、政治が関与した不当な値引きではないかと、国会で激しい議論になりました。

安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていきました。

学園の籠池前理事長は国会の証人喚問で、値引きについて「『神風が吹いたかな』と思った。何らかの見えない力が動いたのではないかと。政治的な関与があったのだろう」と発言しました。

この頃、値引きをめぐり財務省や近畿財務局の職員らが刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査を始めました。さらに去年3月、財務省が学園との交渉記録を廃棄したり、決裁文書を改ざんしたりしていた事実が判明しました。交渉の経緯や政治家などの名前が削除されていたのです。

特捜部は改ざんの経緯についても捜査を進めました。

捜査は1年以上続きましたが、この間、財務省や近畿財務局の捜索は行いませんでした。そして去年5月、刑事責任を問うのは難しいと判断し、告発された38人全員を不起訴としました。
国有地の値引きが適正だったかや、改ざんが何のため誰の指示で行われたのか、捜査で解明した内容は明らかにしませんでした。

特捜部の不起訴処分に対し、弁護士グループや市民団体などから、納得できないとして、検察審査会への申し立てが相次ぎました。

ことし3月、およそ9か月の審査を経て、一般の市民で構成される検察審査会が出したのは、不起訴は納得できないという「不起訴不当」の議決でした。
改ざんについて、佐川氏ら財務省の職員6人には公用文書毀棄罪が成立すると指摘。国有地の値引きについても捜査が尽くされていないと指摘しました。

ただ、「不起訴不当」は「起訴相当」の議決と異なり、強制起訴にはつながりません。
このため、特捜部が審査会の議決を踏まえて再捜査を行ったうえで、どのような判断を示すのかが注目されていました。

大阪地検特捜部の小橋常和部長は「検察審査会の指摘を踏まえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としています。

森友学園に対して国が国有地を不当な安値で売却したとして、背任の疑いで告発していた、豊中市議会の木村真議員は、検察が改めて近畿財務局の職員らを不起訴としたことについて、「刑事責任を問えなくて非常に残念だ。政治的な判断が働いたとしか思えない。また、証拠が表に出なくなって闇に葬られるのは残念でならない」と話しています。

国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発していた、市民団体の代表の醍醐聰東京大学名誉教授は、「検察審査会の指摘について、再捜査でどのように解明したのか、説明もないままに再度の不起訴で幕引きを図ることは、到底容認できない」としたうえで、「今回の不起訴処分に厳重に抗議するとともに、これからも事件の真相を追及する」というコメントを出しました。

森友学園に国有地を不当な安値で売却したとして近畿財務局の職員らを背任の疑いで告発し、決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄で佐川氏らを告発していた弁護士らのグループが会見を開きました。

グループの共同代表の阪口徳雄弁護士は、「公文書の変造罪や毀棄罪では、現場の職員らは『上からの指示だ』と主張した一方で、佐川氏は『指持していない』と主張していた。言い分が食い違う段階で、どうして強制捜査をしなかったのか。強制捜査なしに真相解明などできない。最初から結論ありきだったのではないかと疑問を感じる」などと述べました。

そのうえで、「特捜部には検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止めて再捜査するよう求めてきたが、残念ながら再び不起訴になり、極めて遺憾である。国民の代表でもある審査会の議決を尊重しない検察庁は存在していてもしかたなく、解体すべきだと思う」と話しました。

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。

これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。

見つかったのは、大正14年から昭和10年まで発行されていた日刊紙、「日本新聞」です。

元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。

日本新聞は、発行部数およそ1万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。

紙面は見開き4ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられています。見出しには「共産主義の致命的欠陥」や「赤化売国派を掃蕩せよ」などの激しいことばが並んでいます。

日本は、昭和の初めから急速に国家主義的な風潮が広がったとされていますが、日本新聞を詳しく分析することで当時の言論や思想の移り変わりをひもとく手がかりになると期待されています。

日本の近代思想史が専門の京都大学大学院の福家崇洋 准教授は「記事を分析することで、大正デモクラシーで自由をおう歌していたはずの日本社会がどのように変化していったのか、クリアに把握できるはずだ」と話しています。

日本新聞」は、大正から昭和初期にかけて司法大臣や鉄道大臣を務めた政治家、小川平吉大正14年に創刊しました。当時、気鋭の国粋主義者民族主義者らが社説や記事を執筆し、およそ1万6000部が発行されました。

創刊の際には、支持者としてのちに総理大臣を務める近衛文麿東条英機など政治家や軍人、財界トップらが名前を連ね、当時の右派メディアの中では異例の日刊紙として国の中枢から地方の有力者まで幅広い支援者、読者を獲得していました。

日本新聞は10年間にわたっておよそ3000日分が発行され、昭和10年に休刊となりました。残された紙面は戦争中に多くが焼失したほか、戦後は右派メディアへの厳しい風当たりなどから失われてしまい、現在は後半のおよそ5年分しか見つかっていませんでした。

ja.wikipedia.org

1942年(昭和17年)2月5日死去。享年74。葬儀委員長は頭山満が務めた。

東京朝日新聞は小川の死亡記事に2段という破格の見出しをつけ右翼の大立て物頭山満の談話を載せた。頭山は「小川君は日本精神で終始一貫した人だった。私との交友は随分古いことだが、日露戦争が避けがたい情勢となった時大隈、伊藤、松方などでは腰が弱くていかんというので近衛公(文麿)の先代篤麿公を首班に征韓内閣を樹立しようと小川君らと骨を折ったものだ。不幸、篤麿公は早世されたために事成らなかったが、小川君はそのころから尊敬すべき国士だった…」と述べた。

小川は国粋主義者だった。日露戦争前の議会では主戦運動の先鋒となり、1905年(明治38年)9月、日露戦争講和の時には「戦いに勝ちながら屈辱的講和をなすとは何事だ」と日比谷焼打事件を引きおこし、日韓合併にも積極的に動き、第一次世界大戦後、左傾思想がさかんになると、治安維持法の制定にテコ入れをし自分でも日刊紙『日本』を創刊して左傾思想に対抗した。治安維持法制定に当たっては「無辜の民にまで及ぼすという如き事のないように充分研究考慮を致しました」「決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するという事ではない」と貴族院で答弁した。鉄道大臣在任中それまで左書きだった駅名標をすべて右書に改め、“国粋大臣”の異名をとった。

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宮澤裕・こと夫妻の長男として東京に生まれた。本籍地は広島県福山市母・ことは司法大臣、鉄道大臣等を歴任した小川平吉の二女。関東大震災後、母方の祖父小川平吉の別荘である平塚の「花水庵」で過ごす。

 「NHKスクランブル放送化」を公約に掲げるNHKから国民を守る党。直接対決は元NHK職員の立花党首が古巣に乗り込む形で実現した。目的は議員会館の事務所に設置したテレビについてNHKと受信契約を結ぶこと。立花党首は、契約は法律で義務付けられているが支払いについては義務付けられていないと主張。今回もその主張に沿って契約しても支払わないと予告していた。
 一方、NHKは受信料を払わない人に対してこれまで民事訴訟を起こすなど厳しい姿勢を見せている。果たして、どんな話し合いが行われたのか…。異変が起きたのは立花党首がNHKに入って約10分後だった。NHK側が立花党首のビデオカメラでの録音に反対したことで、立花党首が警察官を呼んだということだ。

 8日の立花党首の行動に対するNHKのコメントが出ています。
 「本日14時に立花党首がNHKに出向き、受信契約書を提出したことについて個別の契約についてはお答えを控えさせて頂きます。その時、支払いはしないと明言したことに契約を頂いたものについては受信料を請求し、お支払い頂けない場合は法的措置を取らせて頂きます。そして、訪問の際に撮影をNHK側から拒否されて立花党首自らが110番して警官を呼んだことについて、こちらで要請したものではありませんので、これについてのお答えは差し控えさせて頂きます。そして、もう1つNHK会長との面会を要請したようですが、この要望にはお答えできません。議員活動にかかるNHKのお問い合わせについては調整をさせて頂いているところです」とNHKはコメントしています。

厚生労働省は、サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の、平成30年度の決算を発表しました。

それによりますと、厚生年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が49兆7958億円、歳出は47兆3863億円で、歳入が歳出を2兆4094億円上回り、3年連続の黒字となりました。

一方、国民年金の決算は、時価ベースで、歳入が3兆7359億円、歳出は3兆8130億円で、歳入が歳出を772億円下回り、平成27年度以来3年ぶりの赤字となりました。

これは、国内外の株高が落ち着きを見せたため、積立金の運用が伸び悩んだことなどが影響しているとしています。

また、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が157兆3302億円と、前の年度より2兆4267億円増えた一方、国民年金は9兆1543億円と、前の年度より667億円減少しました。

国民年金の積立金残高の減少について、厚生労働省は「これまでの運用収入もあるので、年金財政や給付額への影響はない」としています。

「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵(インテヨン)氏は、2012年の大統領選挙で文在寅(ムンジエイン)氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」

 同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。

「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」(同前)

 つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。

“官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

 ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。

「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」(ソウル特派員)

 笛吹けど踊らず。多くの韓国国民は冷静なようだ。

「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」(産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏)

 7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。その数4~500人。

 だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。

 韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員(52)が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅ムン・ジェイン)政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。

 李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。

 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。

 朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」

 李氏は6日に来日し、国会内で国連人権理事会の報告を行った。その後、夕刊フジのインタビューに応じた。

 まず、「反日」暴挙が続く文政権について、李氏は「前近代的な『種族主義』に立っており、来年春の総選挙までは『反日』は続く。日本政府が、韓国に対し、自らの立場をより強く、毅然(きぜん)と主張することで、諸問題の解決は早まるはずだ」と語った。

 ただ、韓国では現状に疑問を持つ人々は声を上げられずにいる。李氏も先月29日、男性2人に研究所で襲撃された。「売国奴野郎」などと罵(ののし)られたという。

 李氏は「今はそうだが、反日を煽る動きに疑問を持つ人は多い。私が代表になった『反日民族主義に反対する会』のメンバーは1000人を超えた。先日、韓国の元慰安婦支援団体『韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会』(挺対協)などにも公開討論会の開催を申し込んだ。真実の歴史を回復させる戦いは、すでに始まっている。理性的な日本の方々と連帯していきたい。そうすれば韓国もきっと変わるはずだ」と語った。

日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料に関して、8日、一部の企業の輸出に初めて許可を出したことについて、9日朝の韓国の主要な新聞は1面トップで伝えています。

このうち「中央日報」は、「日本が『蛇口戦略』」という見出しで「国際世論と韓国国内の反発を見ながら輸出規制を調節する戦略だ」と指摘しました。

また「東亜日報」は、「禁輸措置ではないと強調した日本、追加規制の可能性も示唆する『両面戦術』」という見出しを掲げ、「日韓関係の手綱を日本が握るという意志を明確にした」と伝えています。

さらに「毎日経済」は、「韓国政府は当初、輸出許可の優遇国から日本を除外する対抗措置をきのう発表しようとしたが、日程を延期した」と伝えています。

一方、韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、8日までの3日間、およそ1000人を対象に行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、韓国政府の日本への対応について54%が「よくやっている」と答え、「間違っている」と回答したのは35%でした。また、「日本企業と韓国企業ではどちらの被害が大きいか」との質問には、「韓国企業」と答えた人が57%で、「日本企業」と回答した22%を大きく上回りました。

韓国大統領府の報道官は9日午前、4人の閣僚を入れ替える人事案を発表し、科学技術情報通信相には、半導体やAI=人工知能の専門家として知られるソウル大学のチェ・ギヨン(崔起栄)教授が選ばれました。

韓国では輸出額の2割近くを半導体が占めていますが、日本政府が先月から半導体の原材料などの輸出管理を厳しくしたことを受けて影響が懸念されており、韓国メディアはチェ氏の起用について、豊富な知識を生かして業界を支援するとして「ムン・ジェイン政権が切り札を出した」と伝えています。

一方、慰安婦問題を所管する女性家族相には、大学教授のイ・ジョンオク(李貞玉)氏が選ばれました。
イ氏は2015年の慰安婦問題をめぐり、日韓両国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意について、元慰安婦の許可なく政府が行ったものだとして、批判的な立場をとっていました。

また、ムン政権で大統領府の要職を務め、今回、法務相に選ばれた、ソウル大学のチョ・グク(*チョ国)教授は、日本の輸出管理の強化をめぐり、フェイスブックに日本語で「韓国の主権を侮辱し、自由貿易を毀損する日本政府に反対します」と投稿しており、今後、対日批判を強める可能性もあります。

*「チョ」は、「曹」の上の部分の縦線が1本

このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら3人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。

しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。

市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。

神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件寄せられているということです。

神戸市は「このタイミングで津田さんを迎えれば、シンポジウムの趣旨に沿わない議論になるおそれがあり、この秋から始まる芸術イベント自体に悪影響が及びかねないと懸念している」としています。

津田大介さんが参加を予定していた神戸市主催のシンポジウムをめぐって、SNS上では開催への抗議をあおるような書き込みが相次いでいます。

このうちツイッターでは、「あいちトリエンナーレ」の中止が発表されてから4日後の7日、シンポジウムの内容を紹介したうえで「今度は神戸で公金使ってやるのか・・・」と批判する投稿がありました。

さらに同じ日には、地元の市議会議員が「愛知で確信的に昭和天皇の写真を燃やした如き映像や慰安婦像を展示させた。断固反対。神戸市会議員として動きます」などと書き込んでいます。
この投稿は9000件近く引用され、SNS上に同調する意見とともに拡散されています。

さらに、主催者の神戸市に対して「抗議の電話しましょう。私もやります」などという投稿や、実際に電話やメールで抗議をしたという書き込みも相次いでいます。

一方、同じ投稿に対し「なんで言論封殺の方向に動くんですか」などと批判する意見もありました。

 私は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば「元徴用工」問題も、「貿易管理」の問題も、日本に理がある話だと思っており、その点では、政府を支持しています。「日本に理がある」という国際法上の事実について、日本の政治の内側から疑問視すれば国益を損ねます。ただし、本来共同歩調を取るべき隣国と感情的な対立に陥っている点は、日韓双方に責任があると思っています。それはむしろ外交能力の問題ですから、安倍政権のトータルの外交を支持しているわけではありません。

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ファーウェイは9日、中国南部広東省で開いた催しで、スマートフォンやパソコンの基本ソフトを独自に開発したと発表しました。

ソフトの名前は「鴻蒙」、英語名「ハーモニー」で、既存のソフトよりも通信効率や安全性が高いとしていて、10日発表する新型のスマートテレビを皮切りに、来年以降、パソコンや腕時計型の端末などに搭載していくということです。

ファーウェイは現在、スマートフォンの基本ソフトにグーグルのアンドロイドを使っていますが、トランプ政権がことし5月、アメリカ企業に政府の許可なくファーウェイと取り引きすることを禁じる措置を取ったことから、将来的にアンドロイドを使えなくなる可能性も指摘されています。

これについてファーウェイの消費者事業部門の余承東CEOは「アンドロイドが使えなくなれば、いつでも鴻蒙を使うことができる」と述べ、アメリカが圧力を強める中、独自のソフトで対抗していく姿勢を鮮明にしました。

ただソフトを切り替えた場合、アプリへの対応が課題になるとみられ、今後、利用者が求める使いやすさにどこまで応えられるかがカギになります。

香港で条例の改正案をめぐって激しい抗議活動が続く中、香港の活動家と現地のアメリ総領事館の外交官が面会している写真が中国のメディアなどで報じられ、中国外務省の出先機関は8日、「不当な干渉だ」とアメリカを非難しました。

これに対してアメリ国務省は8日、オータガス報道官が記者会見で、アメリカの外交官は香港に限らず、中国でも抗議デモの活動家と面会している」と説明し、情報収集は外交官の職務だと反論しました。

そのうえで、中国政府がアメリカの外交官やその家族の個人情報や写真を流出させていると指摘し、「これは責任ある国家がすべきことではない。悪党の政権が行うことで、受け入れられない」と中国政府を強く批判しました。

アメリ国務省の当局者は、NHKの取材に対して、個人情報の流出をめぐる詳細については明らかにしませんでしたが、「外交官と家族を危険にさらす行為だ」と非難していて、米中関係は、激しさを増す貿易摩擦に加え、香港をめぐる問題でも対立が深まっています。

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インド政府は、今月6日、カシミール地方のインド側の州でイスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州の自治権を撤廃しました。

インドとパキスタンカシミール地方の領有権を争っていますが、この州では議会に強い権限が認められるなど、1949年以来、憲法上、特別な自治権が保障されてきました。自治権の撤廃を受けてパキスタン政府は、8日、新たな対抗措置として東部の都市ラホールとインドの首都ニューデリーを結ぶ国際列車の運行を停止することを明らかにしました。

この列車は、領有権をめぐってパキスタンとインドが対立するたびに運行の停止と再開が繰り返されてきたことから、「友好列車」と呼ばれ、両国の関係を示すバロメーターとなっています。

パキスタン政府は7日にもインドに駐在する大使の召還や当面の貿易関係の停止などの対抗措置を明らかにしており、今後、両国の間で再び軍事的な緊張が高まることも懸念されています。

インド政府は、6日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方でインドが実効支配するジャム・カシミール州に長年、憲法で認めてきた自治権を撤廃しました。

この決定についてインドのモディ首相は8日国民向けにテレビ演説を行い、「インドが憲法で保障してきた自治権パキスタンが利用して、テロや分離主義を生み出し、4万2000人が死亡した」と述べ、自治権があるためにインドの政策が反映されず、パキスタンに利用され治安が悪化したと批判しました。

そのうえで「今回の決定はジャム・カシミール州とインドの経済発展を進め、地域に平和をもたらすだろう。新たな時代を迎えた」と述べ自治権を撤廃したことの正当性を強調しました。

インドの決定に対しパキスタンはインド駐在の大使を召還したり、貿易関係を当面停止したりするなどの対抗措置を打ち出し、両国間の緊張が高まっています。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐってはインド政府が、実効支配を続けるジャム・カシミール州に認めてきた自治権を撤廃したのに対し、パキスタン政府がインドとの貿易関係を当面停止する対抗措置を打ち出すなど、両国の緊張が高まっています。

こうした状況を受け、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表しカシミール地方の最終的な地位については、当事者が選ぶ平和的手段で解決することを定めた両国の合意がある」としてインド政府の決定は一方的だという認識を示しました。

そのうえで「インド当局が現地の人々の行動を制限し、人権状況が悪化しているという多くの報告を気にかけている」として懸念を示し、カシミールの地位に影響を及ぼす行動を控えるよう呼びかける」としてインドとパキスタンの双方に自制を求めました。

国連の関係者によりますと、パキスタンはこの問題について話し合う緊急会合を開くよう安全保障理事会の理事国を通じて要請していますが、今のところ前向きに応じる理事国はないということで、各国は事態の推移を見守る姿勢を見せています。

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トランプ大統領は8日、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室のゴードン副長官が今月15日で退任すると、ツイッターで明らかにしました。

ゴードン副長官をめぐっては、トランプ大統領を厳しく批判するブレナン元CIA長官との良好な関係が問題視され、ホワイトハウスが副長官によるトランプ大統領へのブリーフィングを拒否したとも伝えられていました。

アメリカの情報機関をめぐっては、コーツ国家情報長官がすでに辞任を表明していて、情報機関のトップとナンバー2の相次ぐ退任について、アメリカのメディアは、トランプ大統領と情報機関との関係の冷え込みを象徴するものだと伝えています。

一方、トランプ大統領は国家情報長官の代行に、国家テロ対策センターの所長を務めるマグワイア氏を充てると明らかにしています。

コーツ氏の後任をめぐっては、トランプ大統領はいったんは共和党の下院議員を指名する考えを示していましたが、大統領に近すぎるという批判から人事案が撤回されており、アメリカのメディアからは人選が難航しているとの見方も出ています。

これは、有力紙ワシントン・ポストが、トランプ大統領本人や一家の事情に詳しい関係者へのインタビューを基に、8日、伝えたものです。

それによりますと、トランプ大統領の8歳年上の兄、フレッド氏は、パイロットになることを夢見て航空会社で訓練を受けていたということです。

これに対し、弟のトランプ大統領や父親は「時間のむだだ」として反対し、家業の不動産ビジネスに加わるよう繰り返し迫ったとしています。

こうした中、フレッド氏は次第にアルコールに依存するようになり、航空会社を退職に追い込まれました。

その後、家業の不動産ビジネスに加わったものの、アルコール依存症は悪化し、1981年、42歳の若さで亡くなったということです。

トランプ大統領は「兄にプレッシャーをかけたことを後悔している。みんな家業をやりたいものだと思っていたが、それが大きな間違いだった」と述べ、後悔の念を示しました。

これについてワシントン・ポストは「トランプ大統領が後悔していると話したり、間違いを認めたりするのは珍しい」としています。

そのうえで、トランプ大統領は「仮に私が酒を飲んでいたら、大統領としてこうして話すことはなかっただろう」などと述べ、兄のことが原因で、自分は酒を飲まないとしています。

トランプ大統領は、アメリカで深刻化する薬物の問題をめぐって、以前にも兄のアルコール依存症について言及していて、依存の問題に取り組む姿勢も示しています。





イギリスのことし4月から3か月間のGDP=国内総生産は、伸び率がマイナス0.2%と、6年半ぶりのマイナス成長となりました。EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる不透明感によって、イギリス経済が深刻な影響を受けていることが明らかになりました。

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イタリアでは去年6月、新興政党の「五つ星運動右派政党の「同盟」による連立政権が発足しましたが、政治路線の違いからたびたび対立してきました。

7日には議会上院で、イタリア北部のトリノとフランス南東部のリヨンを結ぶ高速鉄道の計画をめぐり、計画を支持する「同盟」と反対する「五つ星運動」で立場が分かれる事態となりました。

こうした中、同盟の党首のサルビーニ内相は8日、声明を発表し、「議会にもはや過半数はない。有権者の意見を直ちに聞くべきだ」として解散・総選挙を実施すべきだと主張しました。

これに対し、五つ星運動を率いるディマイオ副首相も「同盟は国をもてあそんできた。総選挙の準備はできている」と応じる構えを見せています。

イタリアでは去年3月に行われた総選挙で、五つ星運動が第1党となり、議会下院では同盟の倍近い議席保有していますが、世論調査の支持率では厳しい移民政策を掲げる同盟のサルビーニ内相が人気を集め、五つ星運動を上回っています。

議会の解散権は大統領にあり直ちに解散・総選挙となるかどうかは不透明ですが、連立を組む両党の関係修復は困難だという見方もあり、1年余り続いた連立政権は崩壊の危機に陥っています。

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イランに対し圧力をかけ続ける方針のトランプ大統領としてはイランへの対応で異なる立場を示すマクロン大統領に不満を募らせていることがうかがえます。

トランプ大統領は8日、ツイッター「イランは深刻な財政難を抱え、アメリカとの対話をせつに望んでいる」と投稿しました。

そのうえで「しかし、マクロン大統領をはじめアメリカを代弁しようとするすべての者があいまいなサインをイランに送っている。マクロン氏がよかれと思ってやっていることはわかっているが、いかなる形でも誰もアメリカの立場を代弁してはならない」と批判しました。

マクロン大統領のどのような対応を問題視しているかは明らかにしてませんが、一部のメディアは、マクロン大統領が今月下旬にフランスで開かれるG7サミットにイランのロウハニ大統領を招待したと今週、伝えています。

この報道についてアメリ国務省のオータガス報道官は8日の記者会見で記者団から問われ、「確認はするが、単なるうわさだと思う」と述べました。

トランプ大統領はイランに対し圧力をかけ続け、対話のテーブルにつかせることを目指していて、イランへの対応で異なる立場を示すマクロン大統領に不満を募らせていることがうかがえます。

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ロシア政府は8日、メドベージェフ首相が、北方領土を含む地域のビジネスを活性化するための特別な方法について提案するよう関係省庁に指示したと発表しました。

具体的には、経済発展省や極東・北極圏発展省などに対し、来月2日までに提案するよう求めています。

メドベージェフ首相は、今月2日、北方領土択捉島を訪れ開発の現状を視察しました。

また、地元で開いた会議では、企業誘致などを増やすため税を免除する措置をめぐって議論していて、メドベージェフ首相は、今回、税の優遇措置も含めた具体的な提案を求めるとしています。

北方領土の開発をめぐってロシア政府は、日本側と共同経済活動を具体化させるための協議を重ねていて、8日もモスクワで観光分野のプロジェクトについての政府間の会合が開かれていました。

ロシア政府としては、日本側と共同経済活動をめぐる対話は続ける一方で、あくまでも北方領土は自国の領土としてロシア主導で発展させる方針で、メドベージェフ首相の指示もこうした姿勢を改めて示したものです。

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中央アジアキルギスでは、2年前に就任したジェエンベコフ大統領とアタムバエフ前大統領が、それぞれの出身地の間の対立などを背景に争ってきました。

現政権は、アタムバエフ前大統領が、発電所の再建などをめぐる汚職に関わった疑いがあるとして拘束する方針を決め、8日、治安機関の特殊部隊2000人を前大統領の自宅に派遣しました。

特殊部隊は前日の7日にも作戦を実行しましたが、多くの支持者の抵抗にあい、失敗していて、結局、2日間にわたる作戦の末、8日、アタムバエフ前大統領を拘束しました。

地元のメディアによりますと、一連の作戦で特殊部隊の1人が死亡したほか、前大統領の支持者を含むおよそ80人がけがをしたということです。

前大統領が容疑を否認するなか、支持者たちは反発を強め、反政権活動を活発化させるとみられ、情勢は一層不安定になっています。

キルギスでは、2005年と2010年、反政権運動の激化で現職の大統領が国外に逃れて政権が崩壊する政変が2回起きています。

それだけにキルギスに軍の基地を置くロシアとしても混乱は避けたい考えとみられ、ロシア大統領府は、7日、プーチン大統領も事態を注視するとしていました。

内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.4%でした。

これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス1.8%で、3期連続のプラス成長となりました。

主な項目を見ますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、4月末からの10連休の効果で、宿泊などレジャーへの支出が増えたほか、自動車や家電の購入が増加したため、プラス0.6%となりました。

また、企業の「設備投資」は、建設業や自動車などの製造業で人手不足への対応や研究開発の強化に向けた投資が活発に行われたため、プラス1.5%でした。

「輸入」は、原油天然ガスのほか、自動車などが増えたことから、プラス1.6%となった一方、「輸出」は、アメリカと中国の貿易摩擦を背景に中国向けやヨーロッパ向けが低迷し、マイナス0.1%となりました。半導体を製造する機械などの輸出が減少したとしています。

今回のGDPは、中国などの景気減速の影響による輸出の落ち込みを個人消費と設備投資といった国内の需要が補う形で、プラス成長を維持しましたが、伸び率は前の3か月のプラス0.7%に比べて鈍化しました。

米中の対立が激しさを増す中、10月には消費税率の10%への引き上げが控えており、今後は、比較的堅調な個人消費に支えられてきた日本経済がこうしたリスクを乗り越えられるのかが焦点となります。

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11時半に卒業生のユリさん(論系ゼミ3期生)と蒲田駅で待ち合わせ「まやんち」へ。

私は今シーズン6皿目、ユリさんは人生初のピーチメルバである。

ランチは彼女の希望で「梅Q」へ。

駅ビルの中の本屋にも行った。「先生と一緒に本屋にいるというのは不思議な気分です」と彼女は言った。

工学院通りを歩いて「ティースプーン」へ向かう。

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岡崎五朗さんと気になるマツダパワーユニット、そしてスカイアクティブXを語る!【LOVECARS!TV!TALK! Vol.2】

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ロペライオとLOVECARS!TV!がコラボ! マクラーレン720Sスパイダー他 8月9日21時〜【LOVECARS!TV!LIVE! 114】

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2019 北海道ツーリング 稚内宗谷岬~エサヌカ線~音威子府 #05

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 アイフル子会社のライフカードと京都大医学部付属病院(京都市左京区)は、病院会計の待ち時間を省く「エクスプレス会計」機能を付けた提携クレジットカードを発行した。診察後に専用窓口へカードを提示すれば、その場での会計が必要ない。

 東京の7病院で導入しており、西日本では京大病院が初めて。診察券とひも付いた提携クレジットカードを、診察後に専用窓口へ提示するだけで帰宅できる。支払いは後日、登録した口座から引き落とされる。

 同社は「患者にとっては会計の待ち時間が無くなり、病院側も事務負担の軽減につながる」とする。年会費は初年度が無料で、2年目以降1250円。

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