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０ テレビ



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０ テレビ





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１ 天皇家

　秋篠宮家に仕える職員になるルートは、大きく分けて3つある。1つ目は宮内庁職員の中から選ばれることだが、「紀子さまの厳しさをよく知っているので、宮内庁内部から手を挙げる人は皆無に近い」（宮内庁関係者）という。2つ目は、秋篠宮家が独自に採用するルートだが、一般募集をするわけでもなく、あくまで知り合い伝手なので人数は限られる。

　最後の3つ目のルートが、他省庁の公務員に声をかけて、出向してもらうことだ。

「本来であれば、宮内庁と同じく旧内務省系の省庁（総務省や警察庁、厚労省など）や、国際親善の場面で重宝する外務省出身の職員が、皇族の周辺を固めることが多い。たとえば、天皇陛下を支える今の侍従長は外務省出身で、上皇侍従長も元外務官僚。宮内庁長官は総務省出身で、宮内庁次長は元警察官僚です。そうした体制は、戦後ずっと伝統的に続いてきました。

　しかし、秋篠宮家の職員が“難しい仕事”であることが、関係各省庁に知れ渡ってしまっていて、今回はなかなか人材の確保ができなかったんです」（前出・宮内庁関係者）

　困った宮内庁が触手を伸ばしたのが、地方の県庁に勤める地方公務員だ。秋篠宮家には三重県や和歌山県などの地方自治体からの出向者もいるという。

「そんな状況で、手を挙げたのが、経産官僚や経産OBでした。経産省から宮内庁への出向は、秋篠宮家以外では記憶にないぐらい、非常に稀なことです。そもそも、経産省は皇室の公務に大きくかかわることはありません。年に1度の天皇陛下による工場視察に携わるくらいでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

　ところが、秋篠宮家には現在、経産省出身者が複数仕えている。侍従や女官にあたる、公務の調整や私的な交際までを対応する「宮務官」のトップである宮務官長の石井裕晶氏も経産省出身だ。

「石井氏は“ただの経産官僚”ではありません。経産省から、安倍官邸の直轄の『内閣府』に出向した経験を持ち、アベノミクスに関して国会答弁に立ったこともあります。安倍首相の近くで重要な政策を企画立案する政策統括官も務めた“安倍首相の側近”でもありました」（全国紙記者）

　さらに石井氏以外にも、昨年12月、経産省から現役官僚が宮内庁に出向し、秋篠宮家を支える「皇嗣職」についているという。

「安倍官邸としては、皇位の安定継承や女性天皇容認など、皇室に関連する重大な議論を控えて、発言力の大きい、現皇室のキーマンである秋篠宮さまと紀子さまとのパイプを太くして、“共同歩調を取りたい”という思惑が透けて見えます。

　たしかに皇室の在り方は憲法上、国民や政治家が話し合って決めることであり、皇族方が口を挟めるものではありません。しかし、上皇陛下が生前退位の希望を表明され、そのまま実現したことから、“皇室についてのルールを定める上で、皇族方のお気持ちにも一定の配慮が必要”という雰囲気があることもたしかです。官邸にとって、皇位継承権を持つ男系男子をお二方も擁する秋篠宮家は、手を携えたい相手であるに違いありません」（前出・宮内庁関係者）

　2004年、皇位継承に関する議論が進められた時、今上天皇の子供世代には、女子しかいなかった。「男系男子」のみにしか皇位継承権がないため、皇統の継承が危ぶまれる状態だ。だが、紀子さまが2004年に悠仁さまを出産されたことでそうした空気は一変。だが、変わったのは周囲だけではなかった。

「紀子さまは “将来の天皇の母”という強い意識を抱くようになられたのでしょう。悠仁さまのことを『（上皇上皇后）両陛下からお預かりした大切な命』と繰り返され、将来の天皇として立派に育て上げるために奔走してこられました」（別の宮内庁関係者）

　近頃は秋篠宮さまもまた、“将来の天皇の父”としての意思表明とも受け取れる発言をされた。朝日新聞が4月21日、《退位「一代限り」への問い》と題した記事を掲載。秋篠宮さまは周囲に「兄が80才の時、私は70代半ば。それからは（即位）できないです」と、自身の皇位継承について語ったという。実際、過去には周囲に「自分のことよりも早く悠仁に継がせたい」と漏らされたことがあったと報じられたこともある。

「そうしたご夫妻の思いと、皇位継承順位を維持し、男系男子を貫きたい安倍官邸の思惑は、図らずも一致します。まるで、女性天皇実現を阻止したい安倍官邸と、悠仁天皇の誕生を悲願とする紀子さまが歩み寄ったようにも感じられます」（皇室ジャーナリスト）

　それが、経産省出身の職員の受け入れにつながったのだろうか。

「職員人事は、宮内庁の発案とされています。しかし、秋篠宮家の側近に関する人事ですから、ご夫妻にお伺いを立て、了承を得ていなければ実現するわけがない」（前出・皇室ジャーナリスト）

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#天皇家

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１ 哲学 ⭐️

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制 天皇家



戦後74年となる「終戦の日」の15日、安倍総理大臣のほか、安倍内閣の19人の閣僚は、いずれも靖国神社に参拝しませんでした。

終戦の日に閣僚が１人も靖国神社に参拝しなかったのは、おととし、去年に続き３年連続となります。

一方、安倍総理大臣は、15日、自民党の稲田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として私費で、靖国神社に玉串料を納めました。

安倍総理大臣は、第２次安倍内閣が発足して１年後となる６年前、平成25年12月に靖国神社に参拝しましたが、それ以降は参拝しておらず、「終戦の日」には、毎年、私費で玉串料を納めています。

千鳥ヶ淵の戦没者墓苑には、第２次世界大戦で戦死し、名前が分からないため遺族に引き渡すことのできない遺骨が納められています。

安倍総理大臣は、「終戦の日」の15日、日本武道館で行われる政府主催の「全国戦没者追悼式」に出席するのに先立って、午前11時すぎに戦没者墓苑を訪れました。

そして安倍総理大臣は、花束をささげて深々と頭を下げ、戦没者の霊を慰めました。

令和になって初めてとなる式典には、全国から遺族の代表など6201人が参列しました。
ことしは台風10号の影響で宮崎県の遺族など64人が急きょ出席を見送りました。

天皇陛下は、皇后さまとともにことし５月に即位されてから初めての出席となる式典に臨み、菊の花で飾られた式壇に着かれました。

続いて安倍総理大臣が「今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れることはありません。いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも決して忘れません。ご遺骨が一日も早くふるさとに戻られるよう、私たちの使命として全力を尽くしてまいります。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして令和の時代においても決して変わることはありません」と式辞を述べました。

そして、参列者全員で１分間の黙とうをささげました。
続いて天皇陛下が「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをせつに願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とおことばを述べられました。

このあと遺族を代表して、昭和19年12月に東部ニューギニアで父親を亡くした横浜市南区の森本浩吉さん（77）が「私たちの多くは父の顔も知らず、父との記憶思い出さえない忘れ形見の遺児です。戦没者の遺骨収集を国の責務と明記した法律に基づきご遺骨の一柱でも多く一日でも早く祖国帰還が叶いますことを遺族は強く望んでいます。今日、平和を享受しているのは多くの尊い犠牲が礎であることを決して忘れることなく、感謝し偲んでいただく日々となることを望んでいます」と述べました。

式典では、このあと、参列者が式壇に菊の花を手向けて、戦争で亡くなったおよそ310万人の霊を慰めました。

終戦から74年を迎えて遺族の高齢化が進み、参列した遺族のおよそ８割が70歳以上となり、戦没者の妻は５人にとどまっています。
その一人で、最年長の参列者でもある東京都に住む97歳の内田ハルさんは、昭和20年６月に沖縄で、夫の憲司さん（当時36）を亡くしました。
内田さんは「毎年欠かさず参列しています。戦争は絶対いけません。私のような悲しい人がいっぱいいる。二度としてはいけない」と話していました。

また、戦争の記憶を受け継いでいこうと、18歳未満の若い世代が95人式典に参列しています。
このうち香川県の中学３年生、三谷昇大さん（14）は曽祖父の※カン吾さんが昭和20年にビルマで戦死しています。
三谷さんは「修学旅行で行った沖縄で実際にひめゆりの塔やガマを見学して戦争の悲惨さを思い知りました。きょうは、ひいおじいちゃんへの慰霊の気持ちをしっかりともって、献花したいです」と話していました。

※「かん」は貫にうかんむり

宮内庁によりますと、上皇ご夫妻も、お住まいの吹上仙洞御所で、テレビの中継番組を通じて戦没者追悼式をご覧になりました。
そして、正午の時報とともに、黙とうをささげられたということです。

終戦から74年を迎えた15日、天皇皇后両陛下は、東京の日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に臨まれました。

両陛下は、これまで毎年終戦の日にはお住まいなどで黙とうしてきましたが、代替わりを経たことし、上皇ご夫妻にかわって初めて式典に出席されました。

そして、正午の時報とともに参列者全員で黙とうをささげたあと、天皇陛下が、戦後生まれの天皇として初めてとなる、おことばを述べられました。

天皇陛下は冒頭で、これまでの上皇さまと同様、「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」と述べられました。

そして、戦後の日本の歩みを振り返る部分では、上皇さまのおことばの「苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません」という表現を、「多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります」と言いかえられました。

そして、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文では、上皇さまの「深い反省とともに」という表現を、「深い反省の上に立って」と言いかえ、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをせつに願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べられました。

天皇陛下のおことばは、戦争を体験していない世代として言い回しが変えられた部分はあるものの、「深い反省」という表現など、上皇さまのこれまでのおことばをほぼ踏襲し、戦争と平和への思いを受け継ぐものとなりました。

式典の会場では、参列した遺族の代表らが、天皇陛下のおことばにじっと耳を傾けていました。

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来74年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

戦後生まれの天皇陛下は、上皇さまの思いを大切に受け継ぎながら、戦争の歴史と向き合い平和を願われてきました。

上皇さまは以前、日本では記憶しなければならない４つの日があるとして、終戦の日と、広島、長崎の原爆の日、それに、沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月23日の「慰霊の日」を挙げ、これらの日には欠かさず黙とうされてきました。

天皇陛下も子どもの頃から、これらの日には黙とうし、上皇ご夫妻から戦争の悲惨さについて話を聞かれてきました。

昭和の時代、上皇ご夫妻は、沖縄から上京した「豆記者」の子どもたちと毎年のように懇談されていましたが、まだ子どもだった天皇陛下もこの懇談にたびたび加わり、沖縄の歴史や文化への理解を深められました。

天皇陛下は、昭和62年に初めて沖縄を訪れ、戦没者の慰霊に臨んだほか、「ひめゆりの塔」では、戦争当時の女学生たちから話を聞かれました。

天皇陛下は、この訪問について、のちの記者会見で、「戦争の痛ましさ、そして戦前、戦後と沖縄のたどてきた苦難の道に思いを致しましたし、それと共に平和の尊さ、そして大切さというものを強くかみしめました」と振り返られています。

平成に入り皇太子になると、天皇陛下は、戦争と平和への思いを行動で示されていきます。上皇ご夫妻から「豆記者」との懇談を受け継ぎ、去年まで毎年のように沖縄の子どもたちなどと交流されてきました。

広島や長崎を訪れる機会があると、戦没者の慰霊に臨む一方で、被爆者が暮らす施設をたびたび訪れ、そのことばに耳を傾けることを大切にされてきました。

また平成19年のモンゴル訪問の際には、第２次世界大戦後、旧ソビエトによって抑留され、過酷な労働で命を落とした日本人の慰霊碑を訪れ、花を手向けられています。

戦後70年を迎えた平成27年、天皇陛下は、誕生日にあたっての記者会見で「私自身、戦後生まれであり、戦争を体験しておりませんが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と話されました。

また翌年の会見では、「過去の経験に少しでも触れる機会を通じて、戦争の悲惨さ、非人道性を常に記憶にとどめ、戦争で亡くなられた方々への慰霊に努めるとともに、戦争の惨禍を再び繰り返すことなく、平和を愛する心を育んでいくことが大切だと思います」と述べられています。

天皇皇后両陛下の長女の愛子さまも、お住まいの赤坂御所で、正午の時報にあわせて黙とうをささげられました。

宮内庁によりますと、愛子さまは、毎年、終戦の日には、両陛下とともに黙とうをささげてきましたが、ことしはお一人で黙とうされました。

愛子さまは、これまで、両陛下と戦争に関する展示会を訪れたり、遺族の話を聞いたりして、戦争や平和への考えを深められてきました。

中学生の時には、修学旅行で広島市の平和公園を訪れ、その経験をもとに卒業文集に「世界の平和を願って」と題する作文を寄せ、「唯一の被爆国に生まれた私たち日本人は、自分の目で見て、感じたことを世界に広く発信していく必要があると思う」などと記されています。

ノンフィクション作家の保阪正康さんは、天皇陛下のおことばについて「戦争を体験していないという前提に立ちながらも、上皇さまや昭和天皇の思いを引き継いでいるかなり説得力のあるおことばだと思った。戦争を直接は知らないけれども、その悲惨さを伝えていきたいといった天皇陛下の思いが込められていて、安ど感や安らぎのような気持ちを覚えた」と述べました。

また、上皇さまが「深い反省とともに」と述べられていた部分を、天皇陛下が「深い反省の上に立って」と言いかえられたことについて、「これは重要な違いで、上皇さまのことばは、同じ時代を歩みながら戦争を受け止めてきた立場でのものだが、天皇陛下のことばは、戦争を歴史的な見方で捉えたうえで、『深い反省』を自分が次の時代につないでいくという思いをあらわしたものだと言える」と話していました。

追悼式に出席した沖縄県遺族連合会会長の宮城篤正さんは（78）天皇陛下が皇太子として沖縄を訪ねられた際にことばを交わしたこともあり、15日のおことばに注目していました。

おことばについて宮城さんは、「遺族への気持ちが強く伝わってくるもので、上皇さまの思いを確実に受け継いでいらっしゃると感じられ、よかったと思います。戦没者に対する哀悼のことばも非常に思いのこもったものでした」と話していました。

#天皇家

「終戦の日」の15日、公明党の山口代表は、東京都内で街頭演説し、平和主義などを原則とする、今の憲法が戦後、大きな役割を果たしてきたと指摘したうえで、こうした憲法の理念を次世代に継承していく必要性を強調しました。

この中で、山口代表は、「恒久平和主義、そして、国際協調主義をうたった憲法があったからこそ、戦後の日本のような歩みが形成されるようになった」と指摘しました。

そのうえで、「多くの人々が日本の憲法を世界の１つの学ぶべきモデルとして注目をしている。そういう現実をしっかり踏まえたうえで、この憲法の価値をこれからも継承し、伝えていきたい」と述べ、憲法の理念を次世代に継承していく必要性を強調しました。

また、山口氏は、来年、発効から50年となるＮＰＴ＝核拡散防止条約について、「日本の進むべき道は核保有国と非保有国の対話を促し核軍縮に結び付けることだ。これからもその道を貫いていきたい」と述べました。

今回見つかった資料は、昭和11年２月26日に陸軍の青年将校らが天皇中心の国家を確立するとしてクーデターを企て、政府要人ら９人を殺害した「二・二六事件」について、海軍が当時記録した内部文書です。

文書には「極秘」の印が押されていて、事件発生から収束までの４日間について、海軍が現場で把握した情報が分単位で記録されています。

このうち、発生からおよそ２時間後の２月26日午前７時に記された第一報とみられるメモは、「警視庁」「占領」、「総理官邸」「死」など、なぐり書きの文字が並び、その衝撃の度合いがわかります。

事件の鎮圧には青年将校たちが所属した陸軍が当たりましたが、海軍は陸軍の司令部に連絡要員を派遣したり、現場に「見張り所」を多数設置したりして、青年将校だけでなく、陸軍の動向も監視していました。

２日目、２月27日の午後６時半の記録には、陸軍の幹部が青年将校らについて「彼らの言い分にも理あり」と理解を示し、「暴徒としては取り扱い居らず」と発言をしたことが記され、陸軍の対応に一貫性がなく状況が複雑化していることに対し、海軍が警戒していた様子がうかがえます。

さらに事件が収束する前日の２月28日午後11時５分の記録には、追い詰められた事件の首謀者の１人、磯部浅一が天皇を守る近衛師団の幹部と面会して、「何故（なぜ）に貴官の軍隊は出動したのか」と問い、天皇の真意を確かめるかのような行動をしていたことも詳しく書き留められていました。

そして最終日、２月29日の午前８時５分の記録には、海軍の陸上部隊が防毒マスクまで装着し、「直ちに出撃し、一挙に敵を撃滅す」と決心したことが記載され、この直後の青年将校らの投降がなければ、市街戦に突入して東京が戦場になりかねなかった緊迫の記録がつづられています。

「二・二六事件」は、これまで青年将校らを裁いた特設軍法会議の資料など事件後にまとめられた記録が、主な公文書とされてきましたが、今回、見つかったのは事件を同時進行で詳しく記録したもので、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。

軍事史に詳しい大和ミュージアムの館長、戸高一成さんは、「二・二六事件は軍人によるクーデターだが、陸海軍という２つの大きな組織のなかの陸軍サイドのみがほとんど見られて、海軍側の資料がなかった。今回資料が発見されたことで海軍が事件のかなり大きな要素を握っていたことがわかった。特に、海軍は習慣で、時間を丁寧に記載するため、事件の推移がリアルタイムで書き残されているのは貴重だ」と指摘しています。

そのうえで戸高さんは「今後、文書を精査することで二・二六事件の全体像がさらに明らかになる。事件の研究にこの資料が使われていたら、事件の全体像についてもう少し違う見方もあったかもしれず、全体の筋書きのなかで、非常に重要な部分を埋める資料になる」と話しています。

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日本の天命は何か

#五井昌久

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。

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２ 朝鮮半島 日本

今月１日から愛知県で開かれている国際芸術祭、「あいちトリエンナーレ」では、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次いたため、開幕から３日で中止になりました。これを受けて、芸術祭に出展していた韓国の２人の作家は、その日のうちに抗議の意を示すためとしてみずからの作品の展示を取りやめました。

芸術祭の事務局によりますと、その後、取材結果をアニメなどで表現するアメリカの非営利の報道機関も展示の辞退を申し出て、今月10日から展示が取りやめられたということです。

さらに、ヨーロッパや中南米の作家９人からも辞退の連絡が寄せられているということで、この中には、芸術祭のポスターに使われたピエロの作品や、開幕式の会場の背景になった作品など芸術祭を代表するような作品も含まれています。これによって、14日までに合わせて12の作家が展示の辞退を申し出たことになります。

また、事務局によりますと、芸術祭の企画アドバイザーを務める、作家で批評家の東浩紀さんが辞任を申し出たということで、影響が広がっています。

事務局では作家の意思を確認しながら今後の展示の在り方を検討するとしています。

慶応大学の横大道聡（よこだいどうさとし）教授（憲法学）

　――今回の件は、どこに注目していますか。

　「＜誰の＞表現の自由が、＜いつ＞＜誰によって＞＜何を理由として＞＜どのように＞制約されたのかを整理しなければ、問題の核心・焦点がぼやけてしまうと思います」

『全訂 日本国憲法』
P201

　この意味の「公共の福祉」は、けっして「公共の福祉」の言葉のある本条その他の憲法の規定にその根拠をもつと見るべきではない。
　それは、右にのべられたように、憲法の理念から論理必然的に生ずるところである。憲法が自由国家の理念に立ち、自由権の保障をそのなによりの狙いとしようとするとき、右にのべられたような自由国家的公共の福祉の原理は当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。同じように、憲法が、自由国家に満足せず、さらに社会国家の理念に立とうとするとき、右に述べられたような社会国家的公共の福祉の原理は、当然にそこに内在する。
　日本国憲法がかような意味の社会国家の理念に立っているとすれば、その基本的人権の保障には、右のような自由国家的公共の福祉の原理と社会国家的公共の福祉の原理ーーそれらは二つのものではなくて一つのものの二つの側面であるにすぎないーーが論理必然的に内在しているとに見なくてはならない。
　かように解すれば、本条に「公共の福祉」うんぬん、とあるのは、当然の原則を宣言したにとどまることになる。本条の規定をまってはじめてそうなのではない。

以下は、左翼弁護士の見解。

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社会は「個」と「全」との有機的結合である。「個」の幸福なしには、「全」の向上はなく、「全」の向上なしには、「個」の真の幸福はない。私権は「個」をして真の幸福を追求することを可能ならしめることによって、「全」の向上発展をはかろうとするものである。この意味において、「私権は公共の福祉のために存する」といってもよい。少なくとも、私権は、公共の福祉と調和する限りにおいてのみ、国家の承認・保護を受け得るものである（憲一三条参照）。戦後の改正によって加えられた民法第一条の第一項は、この原理を宣言したものである。

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一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。

この条文は、もともとの由利の意図では庶民の社会生活の充足をうたったものであったが、福岡が政治の意味を込めて「官武一途」の語を挿入したため、条文の主旨が不明瞭になったことが指摘されている（稲田正次）。

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　各藩は、赤字体質が定着する元禄以降、藩校を創設して人材育成にかかる。その教育理念は王道政治であった。藩財政の黒字化を優先すると、苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）に悩む民が離反する。行き着いた先が、下々も潤う政策を採れば、民衆は喜んで働くから藩財政も潤うという、王道政治の実施であった。そのためには、王道政治を率いる指導者の養成が不可欠だったのである。

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ー天真を発揮して生きよー
「真の「誠」は、何よりもまず
己のつとめに打ち込むところから始まると言ってよいでしょう。
すなわち誠に至る出発点は、
何よりもまず自分の仕事に打ち込むということでしょう。

すなわち、もうこれ以上は尽くしようがないというところを、
なおもそこに不足を覚えて、さらに一段と自己を投げ出していく。
国家の全運命を、自分独自の持ち場のハンドルを通して、
動かさずんば已まぬという一大決心の確立した時、
その人の寿命は、天がその人に与えた使命を果たすだけは、 与えるものです」

試験で採用されるところに潜り込んだから。
左翼解釈が「ごく普通の法的解釈」なわけない。

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていましたが、テロ予告や脅迫ともとれる電話やメールなどが相次ぎ、展示が中止になりました。

この少女像について、スペインの複数のメディアは、現地で映像関連の企業を共同経営する実業家、タチョ・ベネット氏が購入したと伝えました。

メディアの取材に対し、ベネット氏本人は、展示の中止を知って、少女像を制作した韓国人の作家から購入したことを明らかにしたうえで、早ければ来年にもみずからがバルセロナに開館する予定の美術館で展示する考えを明らかにしました。

美術館では、政治や倫理などさまざまな理由から世界各地で公開が中止された作品が展示される計画で、中には、去年、スペインの芸術祭で批判を受けて撤去された、北東部カタルーニャ州の独立運動の指導者をテーマにした作品もあるということです。

少女像などの展示が中止されたことについて、ベネット氏は「芸術作品が非難されただけでなく、表現に対する抑圧をテーマにした展示そのものが中止されたことは理解に苦しむ」と話しています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。

演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、15日中部チョナン（天安）で開かれた記念式典で演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府を批判しました。

一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。

日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調しています。

15日の演説も、日本への非難のトーンを抑え、日本政府に対する過度な刺激を避けた形で、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日の15日演説し、南北関係について多くの時間を割きました。

この中でムン大統領は、最近、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していることを念頭に「いくつか懸念される行動があったにもかかわらず、対話の雰囲気は揺らいでいない」と述べました。

そのうえでアメリカと北朝鮮の非核化協議について「不満があっても対話の局面を損なうことは望ましくなく、不満があるのであれば対話の場で議論すべきだ」と述べ、米朝協議を早期に再開するよう求めました。

そしてムン大統領は「世界経済の発展に南北がともに尽くしていくべきだ。南北が手をとり朝鮮半島の運命を主導していこうという意志を持っていれば、それは可能だ」と述べ、南北の経済協力を進めていくよう北朝鮮に呼びかけました。

さらに「2032年にはオリンピックをソウルとピョンヤンで共同開催し、2045年には南北が統一され１つの国になるよう、そのための基盤をかためていく」と述べ、南北関係の発展に力を入れる考えを改めて示しました。

日本政府が、韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、立憲民主党の宮川伸衆議院議員は、質問主意書で、日本企業に経済的影響が出ているか、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は15日の閣議で「現時点で、日本企業への経済的影響は確認されていない。また、経済的影響は、現時点では想定されないが、引き続き、注視していきたい」などとする答弁書を決定しました。

また、立憲民主党の会派に所属する岡田元外務大臣は、日本政府が今回の措置を発表する前に、韓国政府に改善要求や警告を行ったか質問主意書でただしました。

これに対し、政府は「韓国には、これまでも輸出管理制度の不十分な点の改善を促してきてはいるが、今回、特段の要求や警告は行っていない」などとする答弁書を決定しました。

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２ 中国 アメリカ 経済体制

香港の国際空港で続いた抗議活動は、参加者のほとんどが解散し、空港はほぼ正常な状態に戻りましたが、中心部では、14日夜も抗議活動が続くなど事態収束のめどは立っていません。

これについてトランプ大統領は14日、ツイッターに「私は中国の習近平国家主席のことをよく知っている。彼は国民の尊敬を受けている偉大な指導者だ」と持ち上げました。

そのうえで「彼は『難しい仕事』が得意だ。習主席が香港の事態の迅速かつ人道的な解決を望むのであれば、それができることに疑いの余地はない」と書き込み、事態収拾に向け、期待感を示しました。

香港情勢をめぐっては、アメリカ国務省が香港の自治権を尊重するよう中国に強く求めるという立場を示しているのに加え、議会下院の外交委員会が「天安門広場での虐殺から30年がたち、中国が再び平和的なデモを残忍な形で鎮圧することを検討するのではないかと懸念している」という声明を出すなど、アメリカ国内では中国に自制を求める厳しい意見が広がっており、トランプ大統領の香港をめぐる言動は「中国に甘い」という批判も出ています。

フランスのＡＦＰ通信は15日、香港に隣接する中国広東省深※センの競技場に、人民解放軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している様子を捉えた映像を配信しました。

映像は、競技場の内部や周辺を物陰などから撮影したものと見られ、隊員らが訓練を行う様子のほか、大量の装甲車やトラックも確認できます。

また、競技場周辺を部隊の隊員が行き来するなど、ものものしい雰囲気となっています。

一方、アメリカの民間企業も今月12日に撮影した衛星写真を公開し、競技場内に大量の車両が駐車しています。

中国側にあるこの競技場から香港までは、およそ10キロしか離れていないとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は今月12日、武装警察が大規模な訓練のため深※センに集結していると伝えていました。

香港では、今月18日にも再び大規模なデモが呼びかけられるなど抗議活動が収束する見通しは立っていません。

こうした中、中国政府としては、隣接する深※センに治安維持を担う武装警察を集結させ、介入を示唆することで、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

※「セン」は、つちへんに「川」

アメリカのトランプ政権は来月１日とことし12月15日の２段階に分けて、中国からの3000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せする措置を発動する方針です。

これについて、中国で関税などを担当する「関税税則委員会」は15日、責任者のコメントを発表しました。

この中でアメリカの追加関税の措置について、「両国首脳会談での共通認識に背き、貿易問題の解決に向けた正常な道筋とかい離している」と非難しています。

そのうえで「必要な対抗措置をとらざるをえない」として、中国側としてもアメリカからの輸入品に対する追加の関税措置など具体策を近く、まとめる方針を示唆しました。

中国は13日行ったアメリカとの電話協議でも、アメリカ側の追加関税に強く抗議しています。

両国は今月中に再度、閣僚級の電話協議を行うとしていて、中国としてはそれを前に、対抗措置をとる意向を改めて明確にし、アメリカ側をけん制するねらいがあるとみられます。

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２ 南アジア 国連

インド政府は今月６日、実効支配するカシミール地方のジャム・カシミール州について「パキスタンに利用され治安が悪化した」などとして、1949年以来、認めてきた自治権を撤廃しました。

これを受けて、カシミール地方の領有権をインドと争うパキスタン政府は声明を発表し、「インド政府による一方的な行動は、カシミール地方の人々の人権を侵害するだけでなく国際社会の平和と安定に脅威を与える」と強く非難しました。そのうえで、インド側に自治権の撤廃を速やかに取り消すよう求めるとともに国連の安全保障理事会に対し、問題の解決に向け緊急の会合を開くよう要請しました。

国連のグテーレス事務総長は、今月８日、「カシミール地方の最終的な地位については、当事者が選ぶ平和的な手段で解決することを定めた両国の合意がある」としてインド政府の決定は、一方的だという認識を示すと共に双方に自制を求めています。

国際社会の仲介を期待するパキスタン政府はインドとの貿易関係を当面停止する対抗措置などを相次いで打ち出しており、両国の緊張が高まる中、今後、国連で議論が行われるのか焦点となります。

インドのモディ首相は、独立記念日の15日、演説し、パキスタンと領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃したことについて、「住民に恩恵をもたらすものだ」と述べて、改めて正当性を主張しました。

一方で、反発を強めるパキスタンには直接言及せず、事態のエスカレートを避けるための配慮もにじませました。

インドがイギリスから独立して72年になる15日、モディ首相は、首都ニューデリーで行われた式典で国民向けの演説を行いました。

この中でモディ首相は、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側の州、ジャム・カシミール州で70年にわたって認めてきた自治権を撤廃し、中央政府が直接統治を行うことについて、「州に住む人たちに恩恵をもたらすものだ。人々は中央政府に直接、要望を届けることができる」と述べ、生活向上につながるとして改めて正当性を主張しました。

今回の措置を巡って、パキスタンは貿易を停止するなど反発を強めていますが、モディ首相はこれらについて直接言及せず、事態のエスカレートを避けるための配慮もにじませました。

ことし５月の総選挙で圧勝し、２期目をスタートさせたばかりのモディ首相にとって15日の演説は、今後５年間の政権運営の方針を示す場でもあり、経済をさらに発展させて世界で最も強力なマーケットを作ると述べて国民の協力を呼びかけました。

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２ カナダ

カナダではことし１月、突然交代を告げられた司法相が、リビアでのプロジェクト受注にまつわる大手建設会社の汚職事件をめぐって、政府による訴追裁量権への干渉があったなどと訴え、司法の独立が脅かされたとする疑惑が出ていました。

この疑惑を調査していたカナダの連邦倫理委員会は14日、トルドー首相が当時のウィルソンレイボールド司法相に対して、刑事訴追を避けるように圧力をかけていたとする報告書を発表しました。

これを受けてトルドー首相は「いくつか同意できない点はあるが、報告を受け入れ、すべての責任を負う」と述べていて、野党・保守党はトルドー首相の責任を追及する姿勢を見せています。

カナダのメディアは、トルドー政権発足以来初めての政治スキャンダルだと伝えていて、ことし10月に行われる総選挙で再選を目指すトルドー首相に影響があるか注目されます。

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２ 中南米

南米のアルゼンチンは去年、通貨・ペソが下落し物価の高騰などに直面したことから、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、総額で500億ドルを超える融資枠を得て再建を図っています。

こうした中、11日に行われた大統領選挙の予備選挙で、現在の緊縮財政を放棄し、住民へのばらまきを主張する左派のフェルナンデス候補が現職のマクリ大統領をおさえて勝利したことで市場に不安が広がり、通貨・ペソは急落して最安値を更新しました。

これを受けてマクリ大統領は、14日、緊急の経済対策を発表し、ことし２回目となる最低賃金の引き上げや子どものいる世帯への補助金の支給、公務員への臨時のボーナスの支給などを打ち出しました。

しかし、市場関係者の間では、緊急の経済対策もアルゼンチンの経済をさらに悪化させるばらまきだとする批判的な意見も多く、通貨・ペソは、下落に歯止めがかからない状況となっています。

ホンダは、来年、2020年までにアルゼンチンの工場での自動車の生産から撤退し、二輪車の生産に集中することになりました。

ホンダは、2011年にアルゼンチンの首都ブエノスアイレス近郊の工場で、自動車の生産を始めましたが、国内の自動車市場の低迷や通貨・ペソの下落で部品の輸入に関するコストが値上がりするなど、採算が悪化したことから、自動車の生産から撤退することを決めたとみられます。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス

先月就任したイギリスのジョンソン首相は、ＥＵとの間で離脱に関する取り決めに合意できないままであっても、ことし10月末に離脱する方針を示しています。

これについて、ハモンド前財務相は14日、公共放送ＢＢＣのラジオに出演し、「離脱後もＥＵと緊密な貿易関係が維持されることを望む国民に対する裏切りだ」と非難しました。そのうえでジョンソン首相が合意なき離脱を強行しようとするなら、反対意見が多い議会で阻止することができるとしてけん制しました。

一方、ジョンソン首相は同じ14日、首相官邸のフェイスブックを通じて発言し、「離脱を議会で阻止できると考える人たちはヨーロッパの友人たちにひどい協力をしている。取り決めの内容で妥協すべきなのはＥＵのほうだ」と批判しました。

イギリス議会は来月３日に再開される予定で今後、離脱の方針をめぐる対立が一段と激しくなることが予想されています。

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３ 中東

アラビア半島のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で、４年以上内戦が続いており、サウジアラビアとイランの「代理戦争」の様相を見せています。

イランの最高指導者ハメネイ師は13日、首都テヘランを訪れている反政府勢力「フーシ派」の高官と会談し、「サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦はイエメンを分断しようとしており、この陰謀に立ち向かうべきだ」と述べて、全面的に支援する姿勢を鮮明にしました。

ハメネイ師がフーシ派の高官と会談し支援を明言するのは、初めてとみられます。

一方のハディ政権では、内部抗争が表面化し、南部の主要都市アデンを政権側の一部の勢力が占拠するなど混乱が続いています。

こうした中でハメネイ師がフーシ派への支援を明言したことについて、サウジアラビアと連携するＵＡＥの外務担当相は14日、「これでフーシ派がイランの代理組織だと明確になった」とツイートするなど、警戒感が広がっています。

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５ テレビ

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. 昨日から始まった2019年入社 新人アナウンサー紹介🎊 2人目はこの方です🌸🌸🌸   はじめまして！篠原梨菜です！  落ち着いているとよく言われますが、好奇心旺盛です。なんでもチャレンジしたい性格です。  旅先でラオウの芋焼酎と地ビールがあったのでつい買ってしまいました。  読書とビールが大好きです。 好きな作家さんは、村上春樹さんです。  大学時代はアイドルのコピーダンスサークルに所属していました。一生懸命頑張る女の子が大好きです。  未熟者ですが、立派なアナウンサーになれるよう頑張ります！   という事で皆様✨ 是非とも暖かく見守って下さい🙇‍♀️ byインスタ班  #2019年入社 #tbsannouncer #新人 #篠原梨菜

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５ 食事 おやつ


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５ 食事 おやつ

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昼食は冷麦。

「ルノアール」へ行くことにする。

今夜はお好み焼きだ。

デザートはスイカ。

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秋の味覚、サンマ漁がことしもピンチです。
今月10日に解禁された棒受け網漁の小型船が、拠点の北海道根室市の港などにいったん戻りましたが、水揚げが15日まで全くない異例の事態となっています。

サンマ漁の主力となる棒受け網漁のうち、20トン未満の小型船は今月10日に解禁され、およそ40隻が北方四島周辺の沖合で操業をはじめました。

サンマの水揚げが９年連続で日本一の根室市の花咲港などには、15日にかけてすべての漁船がいったん戻ってきました。

ところが、いずれの船もまとまった量が取れず、これまでのサンマの水揚げはゼロという異例の事態になっています。

サンマの資源量について詳しい釧路水産試験場の中多章文調査研究部長は、「例年この時期にサンマ漁が行われる北方四島周辺などにはほとんど魚群がいないとみられる。魚群が日本近海に近づくのは９月下旬以降とみられ、遠くに行けない小型船にとっては特に厳しい状況だ」としています。

根室市の歯舞漁協に所属する「栄福丸」は、今月10日の解禁日に合わせて、根室市の花咲港を出発し、北方四島沖合の漁場で２日間サンマ漁を試みましたがサンマの魚群は見つからず、１匹も取れないまま、いったん14日の昼に花咲港に戻りました。

乗組員の男性は「全くサンマの群れがいなかった。初めての経験で、全く取れないのでは燃料代をむだにするだけの赤字操業です」と話していました。

根室市の花咲港では例年この時期に、小型船が棒受け網漁で水揚げしたサンマが100トンを超えて水揚げされ、港にある卸売市場では「はしり」のサンマとして比較的高値で取り引きされています。ただ、ことしは水揚げがないため、いまだにサンマの競りができない異例の状況です。根室市で水産加工会社を経営する77歳の男性は「全然取れずに帰ってくるなんてこれまでになかった。経営に影響してしまう」と話していました。

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５ アウトドア 交通

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世界一広い車内！？　ダイハツ新型タントの内外装に興奮！

台風10号の影響で、京都市右京区では国道162号線の「深見トンネル」が、強風が原因とみられる倒木で通行止めとなっています。トンネルの出入り口付近で、木が倒れる瞬間を撮影した映像です。

15日午後１時８分に、現場近くを走っていた車のドライブレコーダーに残されていました。

前方の左側の山から道路に向かって、突然、木が倒れ落ち、電線にもぶつかっています。

運転していた男性は、「木が大きな音を立てて倒れてきました。危険を感じて、来た道を戻ることにしました」と話しています。