https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


d1021.hatenadiary.jp

 また、家族主義は曖昧さを好む。人の流動性が低いので関係が悪くなることを避ける。ルールを明文化せず、その場の空気で決めていく。これは通常、摩擦を起こさないためには有利だった。ただ一度力のバランスが崩れると、抑制するルールがないか形骸化されるために、力がある方への忖度が生まれやすい。

 この家族主義の持つ特徴が社会に否定され始めている。

#ポストモダン

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

d1021.hatenadiary.jp

李相哲氏「韓国のメディアも日本のメディアも報道しないが、実は反文在寅デモが毎週行われている。今日の反安倍デモは1万人と発表されてるが、文在寅退陣デモは写真も有り関係者も20万人以上だと言ってる」

韓国のカン・ギョンファ外相は、21日北京郊外で河野外務大臣との会談や日中韓3か国の外相会談に臨む予定で、20日午前、韓国を出発する前に空港で報道陣の取材に応じました。

この中で、カン外相は日本が今月28日から韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することについて「とても難しい状況だと考えているが、韓国政府の立場を積極的に伝えたい」と述べ、対話によって、事態の打開を図りたいとの立場を示しました。

一方、今月24日に自動更新するかどうかの期限を迎える日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAをめぐって、韓国国内では破棄すべきだとの声もあがっていますが、カン外相は「検討中で決定されたことはない」と述べました。

GSOMIAについて、日本やアメリカは延長すべきだとの立場で、韓国大統領府も破棄には慎重にならざるをえないとの立場を示唆しています。

韓国メディアは、韓国側は、今回の外相会談を経て、判断するのではないかとの見方を示しています。

韓国の通信社連合ニュースなどによりますと、2度目の輸出許可が出されたのは、世界の半導体市場で大きなシェアを誇るサムスン電子が発注した半導体の原材料「レジスト」で、およそ6か月分に相当する量だとしています。

これについて連合ニュースは、21日に日韓外相会談が控えていることを踏まえて、「日本がメッセージを送った」と肯定的な見方を紹介しました。

その一方で、半導体業界の関係者の話として、「日本政府が輸出許可を正常に出しているとアピールするためのものだ」とか、「まだ輸出許可が出されていない品目もある」などと伝え、「業界では不確実性が解消された訳ではないとの見方が支配的だ」としています。

アメリカ軍と韓国軍は今月5日から合同軍事演習を行い、コンピューターを使った図上演習を中心に連携の強化を図ってきました。

また、今回の演習では朝鮮半島有事の際、現在はアメリカ軍が持っている韓国軍の指揮権を将来的に韓国側に移管することを見据えた韓国軍の能力の確認も行われ、16日間にわたる演習が20日、終了しました。

一方で北朝鮮は、20日も、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて「われわれを侵略するための敵対行為であり、容認することのできない軍事的挑発だ」と主張するなど、演習に強く反発し先月25日以降、6回にわたって短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返してきました。

ただアメリカのトランプ大統領は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が、演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしており、北朝鮮の今後の対応が注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカ商務省はことし5月、安全保障上の懸念があるなどとして、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連する68社と取り引きすることを禁じる措置を導入しました。

この措置をめぐって、商務省は19日、取り引きを禁止するリストに新たにファーウェイに関係する46社を追加したと発表しました。

アメリカのトランプ大統領は、ことし6月に中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったあと、ファーウェイへの締めつけを一部緩和する方針を示しましたが、その後、農産品や通貨の問題をめぐって再び対立が深まっていて、結局、ファーウェイへの締めつけを強化した形です。

一方、アメリカの中小企業などに配慮して、例外的に認めていたファーウェイの製品を使った通信ネットワークの保守事業などの一部の取り引きについては、猶予期間を90日間延ばすことを明らかにしました。

ロス商務長官は声明で「混乱を防ぐために時間が必要だ」として、自国の中小企業などがファーウェイとの取り引きをやめるための一時的な対応だという姿勢を崩していません。

アメリカ商務省はことし5月、安全保障上の懸念があるなどとして自国企業が政府の許可なくファーウェイや、関連する68社と取り引きすることを禁じる措置をとり、さらに19日には、このリストに、ファーウェイに関係する46社を追加しました。

これに対しファーウェイは声明を出し「商務省の決定に反対する。政治的な動機に基づくもので、国家安全保障と何の関係もないことは明らかだ。不当な待遇をやめ、リストから除外することを求める」と強く反発しました。

またアメリカ商務省は、今回、自国の中小企業に配慮して例外的に認めてきたファーウェイの製品を使ったネットワークの保守事業など一部の取り引きの猶予期間を90日間延ばしましたが、ファーウェイは「猶予期間を延長しても不当な待遇を受けている事実を変えるものではない」として、アメリカ側の対応を改めて批判しました。

ファーウェイはアメリカのグーグルのスマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」が使えなくなる場合に備えて、「鴻蒙(こうもう)」という基本ソフトを独自に開発するなど、対決姿勢を強めています。

NTTドコモはこの夏に発売を予定していたファーウェイのスマホの新機種「P30 Pro」について、ことし5月半ばから予約を受け付けていましたが、その後、米中の対立を背景に、製品の利用に影響がないか確認する必要があるとして、受け付けを中断していました。

これについてNTTドコモは21日から予約の受け付けを再開すると発表しました。

アメリカのグーグルの最新の基本ソフトが使えることや故障した際の修理の態勢が整ったことなどから利用に問題がないことが確認できたということで、発売は来月を予定しています。

ファーウェイの新製品をめぐっては発売をいったん延期したKDDIのほか、ソフトバンクも第2ブランドの「ワイモバイル」で今月、販売を始めました。

会談で山口代表は香港で続く抗議活動について「香港には日本からもたくさんの企業が進出し、日本人の居住者も多い。穏やかに収束することを希望している」と伝えました。

これに対し宋涛部長は「1国2制度の下、法に基づいて安定を図ることで香港の明るい未来はある。日本にも正しい認識を持ってもらいたい」と述べ、違法な行為は認められないという認識を強調しました。

また北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

さらに山口氏は、東シナ海を平和と友好の海にするため具体的な姿を示す必要性を強調し、来年春に予定される習近平国家主席の日本訪問を成功させるための環境整備が重要だと指摘しました。

d1021.hatenadiary.jp

多極化のために韓国が障害になっている。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていますが、中国は香港の近くに武装警察を集結させ、アメリカでは武力鎮圧を懸念する声が出ています。

アメリカのペンス副大統領は中西部ミシガン州で19日講演し、「中国は香港の法律を尊重するとしたイギリスとの共同声明の約束を守る必要がある」と述べ、中国が香港返還に際して香港に高度な自治を認めた共同声明を守り、過度な介入をしないよう求めました。

そのうえで、「香港で暴力的なことが起きればアメリカが中国と貿易交渉で合意するのは非常に難しくなる。中国が人道的に対応し、中国とデモ隊が違いを平和的に解決するよう強く求める」と述べ、中国が武力鎮圧をしないようけん制しました。

中国政府は香港の問題は中国の内政だとして反発していますが、アメリカは貿易などで中国と激しく対立する中、香港問題でも中国に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、反発する市民が2か月以上にわたって抗議活動を続け、18日には主催者の発表で過去2番目に多い170万人が参加して、抗議デモが行われました。

これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は20日午前、会見し、18日の大規模デモについて「平和的に行われたことで、これが暴力を止め、社会の安定につながるきっかけになってほしい」と述べました。

そのうえで、「市民から話を聞くための仕組み作りに向けて速やかに着手する」と述べて、対話を提案してきた複数のグループから今週中に話を聞き、今後、どのように対話を行うか検討するとしています。

また、抗議活動に対する警察の対応が適切かどうかを調べるため、海外の専門家を招くことも明らかにしました。

その一方で林鄭長官は、市民が求めている「改正案の撤回」や警察に対する「独立調査委員会の設置」は改めて拒否しました。

18日の大規模デモを受けて、多くの市民が政府は要求を受け入れるべきだという主張を強めているだけに、今回の発言を受けてさらに反発が強まる可能性があります。

林鄭月娥行政長官の記者会見を受けて、18日の大規模な抗議デモを呼びかけた民主派の団体が会見し、「政府の言うことは信用できない。政府は市民の要求に応じてこそ、和解することができる」と厳しく批判しました。そのうえで「私たちは諦めておらず、それぞれのやり方で抗議していく」と述べて、団体としては今月31日に計画しているデモ行進など、政府に対する抗議活動を続ける考えを明らかにしました。

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのツイッターフェイスブックはデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表しました。

これらのアカウントには中国当局の関与が確認されたとしています。

これは19日、ツイッターフェイスブックがそれぞれ声明を出して明らかにしました。

このうちツイッターは、中国本土で作られた936のアカウントを閉鎖しました。これらのアカウントでは、デモの正当性をおとしめる内容が投稿され、香港の政治的対立をあおったとしています。

中国ではツイッターの使用が規制されていますが、多くのアカウントはVPNと呼ばれるサービスを使ってツイッターにアクセスしていて、調査の結果、中国当局が組織的に関与していたことが分かったということです。

またフェイスブックも、デモ隊を銃で武装した過激派組織になぞらえるなどした5つのアカウントや7つのページを閉鎖しました。報道機関を装うために、偽のアカウントを使うなどしてデモに関する投稿をしていたということで、中国当局とつながりがある人物が関与していたということです。

SNSをめぐってはその影響力の大きさから、政府機関などによって世論を誘導するために利用されるという懸念も指摘されていて、両社は今後もこうした不正行為を見つけ対応していくとしています。

中国、韓国との3か国の外相会議に出席するため、20日から中国を訪問している河野外務大臣は、北京郊外で、王毅外相と日本時間の午後6時ごろから会談し、会談は午後7時前に終了しました。

会談の冒頭、王毅外相は、「両国関係は、双方の努力で全面的に改善を遂げており、この成果を大切にしなければならない。われわれは、日本側と確立した原則に基づき、未来を切り開いていく用意がある。両国の指導者のイニシアチブのもと、両国関係は必ず明るい未来を迎え、地域の平和と安定に貢献できる」と述べました。

これに対して、河野大臣は、「日中の戦略対話を7年ぶりに行うことができ、非常に有意義な意見交換が行われた。きょうはその際の議論も踏まえながら、来年の春に向けて建設的な動きを作り出していくため、率直な意見交換を行いたい。またあすの日中韓外相会合に向けて、北朝鮮情勢をはじめ、地域情勢についても意見交換したい」と応じました。

会談の終了後、河野大臣は記者団に対し、「来年春に予定されている習近平国家主席国賓としての訪日の成功のため、しっかり努力していくことを改めて確認した」と述べ、習主席の日本訪問の成功に向けて連携し、日中関係をさらに発展させていくことを確認したと明らかにしました。

また香港での抗議活動について、河野大臣は「会談では香港の情勢について大変 憂慮していると申し上げ、早期に平和的に対話を通じて問題が沈静化することを期待する旨を申し上げた」と述べ、香港情勢について懸念を示したことを明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp

インド首相府によりますと、モディ首相とアメリカのトランプ大統領は19日、インドが今月6日にパキスタンと領有権を争うジャム・カシミール州の自治権を撤廃したあと初めて電話で会談しました。

この中で、モディ首相は「特定の指導者による極端な発言とインドへの暴力の扇動は平和につながらない」と述べ、名指しは避けながらもパキスタン側が地域の安全を脅かしていると批判したとみられます。

そのうえで、モディ首相は「テロと暴力のない環境を作り、国境を越えるテロを例外なく防ぐことの重要性を強調した」ということで、インド政府がジャム・カシミール州を直接統治することで、テロを防ぎ治安が向上するとして自治権の撤廃に理解を求めました。

また、カシミール情勢をめぐっては16日、パキスタンの要請で国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれましたが、インド側はあくまで国内問題だとしてパキスタンとの2国間の交渉で解決すべきだと主張していて、そうした考えをトランプ大統領に重ねて示したとみられます。

アメリカのホワイトハウスは、インドのモディ首相との電話会談について19日、声明を出し、トランプ大統領はインドとパキスタンとの間の緊張を緩和し、地域の平和を維持することが重要だと伝えた」としています。

また、両首脳はアメリカとインドの間の貿易を増やして、経済的な結び付きを強めることについて協議したほか、近く首脳会談を行うことを検討しているとしています。

d1021.hatenadiary.jp

FRBへの圧力を強めているトランプ大統領は19日、ツイッターへの投稿でFRBはかなり短い期間のうちに少なくとも1%の利下げを行うべきだ。そうなればアメリカ経済はさらに良くなり、世界経済も速やかに強化される」と述べました。

FRBは先月末、およそ10年半ぶりに、景気を下支えするための利下げに踏み切りましたが、利下げ幅は0.25%だったうえ、パウエル議長が追加の利下げに慎重な姿勢を示したことから、トランプ大統領としては具体的な水準を示して追加の利下げを要求した形です。

アメリカ景気をめぐっては、雇用や消費が順調な一方、米中の貿易摩擦を背景に企業の設備投資や輸出が悪化し始めていて、先週ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が急落しました。

アメリカ国内では、景気が減速すればトランプ大統領の来年の大統領選挙での再選が厳しくなるという見方も伝えられていて、トランプ大統領の景気拡大の維持にこだわる姿勢が強まりそうです。

アメリカメディアは、トランプ大統領が、デンマーク自治グリーンランドアメリカが買収した際の資源や地政学的な利点について検討するよう側近に指示したと伝えています。

これについてトランプ大統領は18日、記者団に対し「戦略的に魅力的だし、関心はある。最重要課題ではないが、デンマーク政府と話をしてみる」と述べ、グリーンランドの買収に関心を持っていることを明らかにし、デンマーク政府と協議することを示唆しました。

トランプ大統領グリーンランドの買収について「大きな不動産取り引きになるだろう」とも述べ、アメリカメディアは、不動産王として知られるトランプ大統領が「土地取り引きと外交を混同しているのではないか」と批判的に伝えています。

デンマーク政府はグリーンランドは売りに出ていない」という声明を出すなど、グリーンランドが買収されることを一貫して否定しており、トランプ大統領が来月デンマークを訪問する際の首脳会談などに注目が集まっています。

アイオワ州は大統領選挙の候補者選びが全米で最初に行われる、カギとなる州の1つで、選挙前の夏祭りには候補者たちが顔をそろえ、支持を訴えるのが恒例となっています。

これに合わせて、会場では特産のトウモロコシの粒を投票用紙代わりに使った模擬投票が行われ、ことしは今月8日から18日までの祭りの期間中、6万5000を超える投票がありました。

その結果、与党・共和党の候補への投票と、野党・民主党の候補への投票がともに全体のおよそ50%となり、支持が真っ二つに割れる結果となりました。

それぞれの党内での得票率は、共和党トランプ大統領が97%と圧倒的な支持を集めました。

一方、民主党知名度に勝るバイデン前副大統領が25%、最年少候補のブティジェッジ氏が18%、左派のウォーレン上院議員が15%、次いでハリス上院議員、サンダース上院議員などとなりました。

投票はあくまで祭りの一環として行われたものですが、期間中に100万人以上が集まるアイオワ州最大規模のこの祭りは、候補者にとって重要なアピールの場にもなっていて、模擬投票の結果が選挙の行方を占うものとなるか注目されます。

少女らへの性的虐待などの罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン被告が勾留中に死亡した問題で、英メディアは19日までに、同被告と親交があったとされる英アンドルー王子の犯行への関与をうかがわせる動画を公開した。これに対し、王子側は関与疑惑を否定する声明を公表した。

 王子はエリザベス女王の次男。英紙メール・オン・サンデーは19日までに、米ニューヨークにあるエプスタイン被告の居宅で2010年に撮影されたとみられる動画を報じた。公開された映像では、居宅の玄関から出ていく女性に対し、王子とみられる男性が手を振る様子が写っている。

d1021.hatenadiary.jp



「ヨーロッパ・ピクニック計画」は1989年の8月19日、当時、東側だったハンガリーオーストリアとの国境付近で集会が行われるさなかに国境のゲートが一時開かれ、集まっていた旧東ドイツの人たち600人以上が西側に脱出した出来事で、ベルリンの壁の崩壊につながる歴史の転換点として知られています。

計画の決行から30年を迎えた19日、舞台となったハンガリー西部のショプロンでハンガリーのオルバン首相やドイツのメルケル首相が出席した式典が開かれました。

このうち、旧東ドイツ出身のメルケル首相は「私たちドイツ人は、ヨーロッパの分断を克服するためにハンガリーが協力してくれたことに感謝している」と述べました。

一方、国境近くにある資料館にはピクニック計画に参加して西側へ脱出した旧東ドイツ出身の男性が家族とともに訪れていました。

当時2歳の次女らとともにショプロンから西側へ脱出した旧東ドイツ出身のワルター・ソーベルさんは当時の映像を見つめながら、「とても感情的になり、当時を思い出して涙が止まりませんでした。脱出は危険な賭けでしたが、ほかに手段はありませんでした。あれから30年たち、この場にいられたことに感謝しています」と話していました。

また、近くに住むハンガリーの女性は「冷戦時代のハンガリーは、まるで監獄に閉じ込められたような状況で、移動の制限もされていました。今はとても幸せです」と話していました。

一方、ハンガリーに住む17歳の女性は「関心があったので、母と訪れました。ハンガリーで、このようなことが起こったのを誇りに思います」と話す一方で、現在のオルバン政権が、国境にフェンスを設置するなどシリアなどから押し寄せた移民や難民への対策を強化していることに対して、「われわれはこうした人たちを助けるべきであって、壁を築くべきではない」と話していました。

「ヨーロッパ・ピクニック計画」は冷戦末期のハンガリー民主化を求める人たちや当時の政権の中枢がひそかに考え出した旧東ドイツの人たちを西側へ脱出させる計画です。

冷戦末期、ソ連ゴルバチョフ書記長が政治改革・ペレストロイカを進める中、社会主義国だったハンガリーでは改革派のネーメト首相のもと、東側諸国の中では、早い時期から民主化が進められ、1989年5月には、オーストリアとの国境沿いにあった鉄条網の撤去が始まりました。

こうした中「ピクニック計画」が進められ、1989年8月19日に決行されました。

舞台はハンガリー西部の夏のリゾート地ショプロンの国境近くで、参加者がピクニックを開き将来のヨーロッパ統合について語り合うというものでした。

そのピクニックが行われているさなかの8月19日午後3時、会場近くの国境のゲートが一時的に開放され、ひそかに計画を知った旧東ドイツの人たち600人以上が一気にオーストリア側へ脱出。

ハンガリー国境警備隊は事情を知りませんでしたが、発砲することなく脱出を黙認しました。

この出来事をきっかけにハンガリー政府は翌月の9月11日、国境を公式に開放し、ヨーロッパを東西に分断していた「鉄のカーテン」が事実上消滅し、それから2か月余り後の1989年11月9日、東西分断の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊しました。

ヨーロッパ・ピクニック計画は冷戦の終結やその後のヨーロッパ統合への流れに影響を与えた歴史的な出来事だと評価されています。

ジョンソン首相は、21日にドイツでメルケル首相と、22日にはフランスでマクロン大統領と会談し、その後、G7サミット=主要7か国首脳会議に出席します。

首相として初めての外国訪問を前にジョンソン首相は19日、EUとすでに合意している離脱の条件を定めた協定案について「議会で3回否決されている。EU側が譲歩することを望んでいる」と述べ、ドイツやフランスとの首脳会談で協定案の再交渉など何らかの譲歩を得ることに期待を示しました。

そのうえで、EUとの合意の有無にかかわらず、10月末には離脱するという強硬な姿勢を改めて示しました。

また、ジョンソン首相はEUのトゥスク大統領に書簡を送り、協定案の中でも議会から特に問題視されている北アイルランドの国境管理をめぐる条項を削除するよう求めました。

削除すれば議会が協定案を承認する可能性が高いという認識を示し、国境管理の解決策は先送りすべきだとしています。

ただEU側は離脱協定案の再交渉には応じない姿勢を崩しておらず、一連の会談での離脱をめぐる進展は難しいとみられています。

d1021.hatenadiary.jp

マクロン大統領は19日、フランス南部の保養地にプーチン大統領を招き、会談しました。

会談前の記者会見でマクロン大統領は「フランスとロシアの両国は、イランの情勢が緩和することが重要だと考えている」と述べたうえで、イランに対して核合意の維持を働きかけるなど、一致した対応を取るようプーチン大統領に求めました。

核合意をめぐって、イランはアメリカの圧力に反発してウラン濃縮活動のさらなる強化にも踏み切る構えで、合意そのものの存続が危ぶまれています。

ロシアは、アメリカの核合意からの離脱を非難する一方、イランに対しても核合意の維持を求める立場で、マクロン大統領の要請に応じたものとみられます。

また、ロシアは5年前、ウクライナのクリミアを併合して以来、かつての主要国首脳会議の枠組みであるG8から排除されていますが、プーチン大統領「G8の枠組みで働く可能性を拒否したことは一度もない」と、復帰に前向きな姿勢を示しました。

これに対しマクロン大統領は「G8への復帰とEU=ヨーロッパ連合との関係の正常化はウクライナ問題の解決が前提だ」と、くぎを刺しました。

アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、有志連合への参加を各国に呼びかけており、これまでにイギリスが参加する意向を示しています。

バーレーンの国営通信によりますとハマド国王が19日、首都マナマを訪れたアメリカ中央軍の司令官に国際航路の安全を確保するため、有志連合への参加を表明したということです。

バーレーンには、ペルシャ湾などを管轄するアメリカ海軍・第5艦隊の司令部や、イギリス海軍の補給基地があり、有志連合が結成されれば、有力な拠点になるとみられてきました。

バーレーンは、隣国のサウジアラビアに歩調を合わせてイランを敵視する外交政策をとってきたほか、最近では国交を樹立していないイスラエルにも接近するなど湾岸諸国の中では反イランの急先ぽうの国となっています。

これに対して、ほかの湾岸諸国はアメリカとイランとの間の緊張がこれ以上高まることを望まない国も多く、アメリカ主導の有志連合に参加を表明する国が増えるかどうかは不透明です。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍は声明を発表し、「航行の自由の維持、海洋安全保障の促進、地域の緊張緩和のためにバーレーンアメリカやイギリスと積極的な役割を果たすことを決めたことを感謝する」として、バーレーンの参加を歓迎しました。

そのうえで「国際的な航路での自由な貿易は世界経済にとって欠かせないものであり、その自由を守ることは国際的な解決策を必要とする問題だ」として、ホルムズ海峡など中東のシーレーン海上交通路に依存するほかの国々も、アメリカと行動を共にするべきだとの考えを示しました。

イギリス領ジブラルタル自治政府が拿捕したイランのタンカーについて、アメリカ政府はイランからシリアへの違法な物資の輸送などに関わっていたとして、差し押さえへの協力を求めていましたが、ジブラルタルはこれに応じず、タンカーは解放されました。

これについてアメリカのポンペイ国務長官は19日、FOXニュースのインタビューで「石油による利益が得られれば、世界中でテロの種をまき、アメリカ人を殺害するイラン革命防衛隊が利益を得ることになる。非常に遺憾だ」と述べました。

キャスターからは、イランに拿捕されたイギリス船籍のタンカーの解放につながるのではないかとの質問もありましたが、ポンペイオ長官は「弱さは決して正しい成果にならない」と述べ、イランに対する強硬な姿勢を改めて示しました。

ポンペイオ長官は20日には国連安全保障理事会の会合で中東情勢の討議に参加する予定でタンカーの問題や、アメリカが結成を目指す有志連合などについて各国に改めて協力を求めるものとみられます。

トルコ内務省は19日、南東部のディヤルバクルとマルディン、それに東部のワンの合わせて3つの市の市長が、クルド人武装組織と関係していることが捜査で判明したとして、その職務を停止しました。

また捜査の過程で、全土で合わせて400人以上を拘束したということです。

トルコ政府は分離独立闘争を続けるクルド人武装組織をテロ組織に指定し、掃討作戦を展開していて、職務が停止された3人の市長はいずれもクルド系の政党に所属しています。

これに対し、最大野党「共和人民党」が「司法の判断ではなく、政治的な決定だ」と捜査への不信感をあらわにしたほか、ギュル前大統領とダウトオール元首相が「ことし3月の統一地方選挙で当選したばかりの3人を、このような形で解任するのは民主主義に反する」などと政府を批判しました。

さらにディヤルバクルでは市民が街頭で抗議の声を上げ、警察が放水を行うなど、今回の政府の決定をめぐり波紋が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカ国防総省は19日、声明を発表し、18日に西部カリフォルニア州のサンニコラス島で地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにしました。

声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。

冷戦時代に調印されたINFの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイル巡航ミサイル保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月2日、失効しました。

条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカのメディアはことし11月には地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画も伝えています。

アメリカのエスパー国防長官は地上発射型の中距離ミサイルをアジアに配備する考えも示しており、今回の発射実験を受け、ロシアや中国との間の軍拡競争が激しさを増すことが懸念されます。

アメリカ国防総省は西部のカリフォルニア州で射程が500キロを超える地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したと19日、明らかにしました。

これを受けてロシア外務省で軍縮を担当するリャプコフ外務次官は20日アメリカは、つい2週間前まで条約によって厳しく制限されてきた発射実験を行った。強硬な姿勢に不安を覚える」と懸念を表明しました。

そのうえで、「事前の準備がなければ、これほど短い時間で発射実験を行うことはできない。アメリカが条約の失効前に、長い時間をかけて、軍事技術を蓄積してきたことを裏付ける明らかな証拠だ」アメリカを非難しました。

その一方で、リャプコフ次官は「ロシアはアメリカの挑発には乗らない」と述べ、アメリカが地上発射型の中距離ミサイルをヨーロッパやアジアに配備しない間は、ロシアも同様のミサイルの追加配備を見合わせる方針を改めて示しました。

冷戦時代にアメリカとロシアが調印したINFの全廃条約は、地上発射型の中距離ミサイルの保有や製造に加えて、発射実験も禁止してきましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月2日、失効しました。

アメリカが、INFの全廃条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことについて、中国外務省の耿爽報道官は、20日の記者会見でアメリカが条約を破棄した真の目的が、先進的なミサイル実験を思う存分に行い、一方的な軍事的優位を追求することにあることを証明している」と批判しました。

そのうえでアメリカの行為は、新たな軍備競争を引き起こし、軍事的な対立の拡大につながるうえ、世界と地域の安定にも深刻なマイナスの影響を与える。アメリカには、冷戦時代の考え方を放棄し、軍備拡大の抑制を維持するよう求めたい」と述べ、アメリカの動きをけん制しました。

d1021.hatenadiary.jp

スーダンバシール前大統領はことし4月、反政府デモをきっかけにした軍のクーデターで失脚し、汚職などの罪で訴追されました。

19日、首都ハルツームで厳重な警備のもとバシール前大統領の裁判が始まり、前大統領は鉄製のおりに入れられて出廷しました。

ロイター通信によりますと、裁判で前大統領は住所を聞かれると、「今は刑務所の中だ」と答え、サウジアラビアから多額の献金を受け取っていたなどとする検察側の証言を黙って聞いていたということです。

バシール前大統領には、西部ダルフールでの紛争を受けて国際刑事裁判所から大量虐殺などの容疑で逮捕状が出されていますが、クーデターのあと暫定統治を続けてきた軍は、国外への身柄の引き渡しには否定的な立場を示しています。

スーダンでは、軍と、デモを主導してきた民主化勢力が3年余りにわたって共同で統治を行い、民政への移行を進めることで合意していて、前大統領の裁判は「独裁」とも言われた前体制からの決別を印象づけるものと受け止められています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

d1021.hatenadiary.jp

blog.goo.ne.jp

昼食はカップヌードルで済ます。

夕食は7時過ぎ。 我が家の「ポトフ率」は高い。

今日のように一日家にこもって原稿に取り組んでいるような日は、書くことがなくて困るのである。というのは、原稿の中身の話はブログに書けない(書かないことにしている)からである。特に「部外秘」というわけではないが、頭の中にあるものを外に出してしまうと、頭の中の圧力(思考の促進力)が低下してしまうからである。

www.youtube.com

やはり奇跡の完成度の高さ! VWゴルフの内外装を改めてチェックしてみた!

大阪市の会社役員、宮崎文夫容疑者(43)は今月10日、茨城県守谷市常磐自動車道の上り線で、24歳の男性会社員が運転する車にあおり運転をしたうえ、本線上に止めさせ、男性を殴ってけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。

警察は、宮崎容疑者と、車に同乗していた交際相手で宮崎容疑者をかくまった疑いで逮捕された喜本奈津子容疑者(51)を20日朝、水戸地方検察庁に送りました。

これまでの調べで、宮崎容疑者は男性に暴行を加える前に少なくとも数キロにわたって、急な車線変更や減速などを繰り返していたとみられていますが、その後の調べに対し、「被害者の車に進行を妨害されたので、頭にきて追いかけ車を止めさせた」などと供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

一方、「危険な運転をしたつもりはない」とも供述しているということで、警察は当時の状況や動機をさらに調べています。

d1021.hatenadiary.jp

 昨年9月の台風21号で本殿屋根などに大きな被害を受けた、佐佐木源氏発祥の地・沙沙貴(ささき)神社(滋賀県近江八幡市安土町常楽寺が、地元や全国の佐々木さんらの支援で復旧しつつある。佐々木姓のメンバーがいる4人組の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」(ももクロ)のファンと類推できる人の寄付も後押ししているという。

 神社は、江戸時代に建立された本殿や拝殿など8棟が県指定有形文化財。このうち本殿北側の屋根の3分の2が強風で吹き飛ばされた。本殿周辺を囲む透塀(すきべい)も格子や屋根瓦が大破し、境内の樹木約60本が倒れた。

 被害総額は1億円余り。県や市から補助金は出るが、半額近くは神社側が負担しなければならない。

 岳(おか)眞杜(まもり)宮司(81)は翌月から、氏子らへの神社便りやホームページなどで支援を求めた。氏子や地元住民、神職関係者、全国佐佐木会の人ら約1千人が応じて約1500万円が寄せられた。それを元に昨年12月、本殿修理工事の契約ができたという。

 そうした中で、岳宮司が支援金用の銀行口座の通帳記入をした。すると「チバモノノフ」「ヒョウゴモノノフ」など末尾に「モノノフ」の言葉が付いた名義の振り込みが数十件あった。合わせて約100万円。

 神社には、隣の東近江市で昨年4月にももクロのコンサートがあってからファンの訪問が増えている。

 ももクロメンバーの一人は佐々木彩夏さんで、グループ名に通じる「四ツ葉のクローバーお守り」もある。ファン同士の交流サイトなどで存在が知られ、ファンらが訪れる「聖地」の一つになっている。

jisya-now.com

近江源氏氏神として崇敬され、佐々木姓発祥の地に鎮座する滋賀県沙沙貴神社(ささきじんじゃ)。堂々たる社殿は、県の文化財指定を受けており、鎮守の森は珍しい樹木・草花が多いことで知られる。

しかし、40年ほど前までは、戦後の混乱期のままに荒れ果て放置されていた。現在までの復興を成し遂げたのは、昭和48年に就任した、岳眞杜宮司(おかまもり)である。

日牟禮八幡宮(ひむれはrちまんぐう)の次男に生まれた岳宮司は、伊勢の神宮皇學館(じんぐうこうがくかん)で学んだ後、父のもとで禰宜を勤めるかたわら滋賀県神社庁に奉職。神社庁では主事として、工費1億円の新築工事の責任者を務めた。また、日牟禮八幡宮では禰宜として、松明祭の飛び火で焼失した楼門屋根の修復にあたり、募財から竣工までを完遂した。その手腕を見込まれ、沙沙貴神社の氏子総代から是非にと請われて、宮司に就任したのだ。

「当時、森は鬱蒼(うっそう)として、本殿は雨漏りし、社務所は傾いて戸締まりすらできない有り様でした」

まず着手したのは、主要建物の屋根葺(ふ)き替えと社殿の修理。本殿、権殿、拝殿、楼門、社務所の工費概算見積もり額は、5千万円に上った。「とてもそんな金は出せない」と机をたたいて怒った氏子もいた。しかし生い茂った枝を手ずから払い、境内の整備に取り組む岳宮司夫妻の姿を目にして、氏子総代を中心とする地域の協力体制が自然と形づくられていった。協議の末、毎年1千万円を目標とする募財の5ヵ年計画が整い、着工。数年後に控えた宇多天皇(うだてんのう)式年祭に向けての事業も策定し、昭和55年、総事業が完成した。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

www4.nhk.or.jp

社長のサラメシをリアルな日常やキラッと光る言葉とともにお届けする特集番組の第3弾。ANAホールディングス三菱地所アサヒグループホールディングスセイコーホールディングスメルセデス・ベンツ日本双日など日本経済の屋台骨を支える企業のトップのお昼を、社長の本音とともに紹介していく。また海の向こうの社長メシを求め、ロンドン、ニューヨーク取材も敢行。働くオトナたちに元気を届ける72分スペシャル!