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１ 勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

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安倍総理大臣の在任期間は、23日、第１次政権と合わせた通算で2798日となり、佐藤栄作元総理大臣と並び、戦後最長となりました。

菅官房長官は22日の記者会見で「安倍総理大臣のリーダーシップのもと、一つ一つ課題に取り組んできた結果、あっという間に６年８か月がたってしまった。今後も、国民の声に謙虚に耳を傾けながら緊張感を持って取り組みたい」と述べました。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年・2021年の９月末までで、11月には桂太郎元総理大臣を抜いて、憲政史上、最長の在任期間となります。

安倍総理大臣としては引き続き、憲法改正の実現を目指すとともに経済の再生に取り組むほか、戦後外交の総決算として、北朝鮮の拉致問題や非核化、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で道筋をつけたい考えです。

ただ、憲法改正の議論で、与野党が折り合う見通しは立っておらず、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議も停滞し、韓国との関係も悪化するなど、いずれの課題も直ちに進展を図るのは難しい状況で、残された任期で成果をあげられるかが課題となります。

横浜市の林文子市長は22日、横浜港の山下ふ頭にカジノを含むＩＲを誘致する方針を表明し、市民団体などからはギャンブル依存症の増加や治安の悪化を懸念して反発の声が上がっています。

23日は、山下ふ頭に倉庫などを置く港湾事業者らでつくる「横浜港運協会」が、誘致の表明を受け緊急の記者会見を開きました。

この中で、協会の藤木幸夫会長は「ギャンブルは多くの人を苦しめる。きれいな港の姿を将来の子どもたちに残すため、港湾人として命をはって山下ふ頭を守り、ばくち場にはさせない」と述べ、改めてカジノに反対する姿勢を示しました。

そのうえで、横浜市から求められている山下ふ頭からの立ち退きには応じない姿勢を強調しました。

また、独自の再開発案として▽大規模な国際展示場や、▽国際クルーズ船の拠点、▽自動車レースの最高峰 Ｆ１の誘致などを示し、カジノに頼らずにＩＲを上回る経済効果や税収を確保できると主張しました。

カジノを含むＩＲ施設の整備をめぐって、隣の東京都は20年ほど前からカジノの設置の是非について検討を進めています。

そのきっかけとなったのは平成11年に就任した石原元知事でした。
石原元知事は、観光産業を育てて雇用の拡大につなげるため、東京をはじめ、全国にカジノをつくるべきだとして、必要な法律の整備などを訴えました。

石原元知事は、都庁で、お金をかけずにカジノのゲームを体験する催しを開いたほか、ほかの自治体とカジノの導入に向けた研究会を立ち上げるなどしましたが、任期中の設置は実現しませんでした。

その後も、都庁内でＩＲの誘致に向けた議論は進んでいません。

東京都の小池知事は23日の記者会見で、ＩＲを東京に誘致することについて「ＩＲはメリットもデメリットもあるということで検討していく必要があると常々申し上げてきた。今後、国の基本方針が公表されるし、都としては引き続き、これまでと変わることなく検討を進めるという姿勢に変わりはない」と述べ、誘致の是非を含めて検討を進める考えを改めて示しました。

横浜市の林市長のＩＲ誘致の表明には、海外でＩＲを運営する企業も関心を示しています。

シンガポールなどでＩＲを運営しているアメリカの企業「ラスベガス・サンズ」は22日、ホームページで、これまで検討していた大阪のＩＲ構想への参入を見送り、東京と横浜での開発・運営に力を注ぐ考えを示しました。

そのうえで「新たな開発機会を追求するにあたって、東京と横浜への投資は、これを実現するための最善の機会であると考えている」としています。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。

このうち、公共放送の「ＫＢＳ」は特設ニュースを放送し、担当記者が「きのうまで、協定を延長するのではないかという政府内部の雰囲気のほうが強かった」と述べ、破棄の決定は予想外だったと伝えました。

また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。

このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。

また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達するとみられる」としたうえで「安全保障の面で国民に心理的な影響を与えるとみられる」と伝え、韓国国内への影響についても懸念を示しています。

韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、23日の韓国の新聞各紙は、１面トップで大きくとりあげ、革新系の新聞が政府の決定を肯定的に伝える一方で、保守系の新聞は、アメリカとの連携に影響が及ぶと懸念を伝えています。

このうち、革新系の「ハンギョレ新聞」は、「日本の根拠のない貿易報復に一歩も引かないという政府の断固とした意志を示した」と肯定的に伝えています。

そのうえで、今回の決定の背景について、「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が今月15日の演説で諸問題の外交的解決に努力を見せたにもかかわらず、日本政府の態度に変化がなかったことが決定的な要因となった」と分析しています。

一方で、保守系の「中央日報」は、「韓・米・日の安保構図に亀裂」という見出しで、「協定はアメリカが積極的に推進した軍事協力の枠組みで、アメリカの北東アジア戦略の軸だ。新たな枠組みを作らなければならないかもしれない」と指摘しています。

また、保守系の「東亜日報」は、社説で「アメリカとの同盟や、北朝鮮への対応を十分に考慮したのか」と問いかけ、最近、ムン大統領の側近に不正疑惑が浮上していることに触れ、「国内の政治的な考慮が作用したのではないかという疑問が生じる。日本との関係は再び揺れ動く可能性が高い」伝えています。

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、「アメリカと日本、韓国が連携し、友好関係を築くことができれば、われわれは強くなり、北東アジアは安全になる。情報の共有は共通の防衛政策と戦略を策定する上で鍵となる」として、ＧＳＯＭＩＡは北東アジアの安全保障上、欠かせないとの認識を強調し、協定維持の必要性を訴えました。

そのうえで「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。日韓がそれを早く実現できることを望んでいる」として、日韓双方に対話によって対立を解消するよう改めて呼びかけました。

アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応する上で、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、ＧＳＯＭＩＡはその鍵になると位置づけてきました。

トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。

また、今月、韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を直接促したほか、日本を訪れたアメリカ海兵隊のトップ、バーガー総司令官も21日の記者会見で協定を延長する必要性を訴えていました。

アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。

アメリカ政府はこれまで、日韓の対立には直接介入しないとの立場から、一貫して双方に対話を通じた解決を促してきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、アメリカの国益にも影響すると判断して何らかの対応に乗り出す可能性もあります。

この中で河野外務大臣は「本協定は、安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下、2016年の締結以来、これまで毎年、自動的に延長されてきたものです。それにもかかわらず、今般、韓国政府が本協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾です」としています。

そして「韓国政府は今般の発表の中で、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し、断固として抗議します」としています。

そのうえで「日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いていますが、日本政府としては、様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです」として、韓国側の対応を求める考えを示しています。

韓国政府は22日、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。

これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。

そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。

また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べました。

そのうえで「日本と韓国はアメリカのすばらしい友人で、北朝鮮問題だけでなく、世界中の問題に取り組むため重要だ。日本と韓国には関係正常化に踏み出してもらいたい」と述べ関係の改善を求めました。

アメリカは北朝鮮問題などに対処するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、ＧＳＯＭＩＡはその鍵になると位置づけ、韓国政府にも協定を破棄しないよう強く促してきました。

アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。

アメリカ政府はこれまでも双方に対話を通じた解決を求めてきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、今後、両政府への働きかけをさらに強めるものとみられます。

韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国務省の広報担当者は22日、ＮＨＫに対し「韓国政府の選択に非常に失望している」とするコメントを出しました。

この中で担当者は「アメリカはムン政権に対して、破棄を決めれば、アメリカと同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題の深刻さに対するムン政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」と述べ、韓国の決定を批判しました。

韓国国防省の関係者によりますと、アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は、日本時間の午前６時半からおよそ30分間、電話会談したということです。

この中でエスパー長官は、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、チョン国防相に直接、憂慮を伝えたということです。

そのうえで、エスパー長官は、日米韓の安全保障協力を維持するため、継続して緊密にやり取りする必要があると強調したということです。

一方で、チョン国防相は「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、「韓国側が努力したにもかかわらず、日本に誠意がなく、やむをえず破棄を決めた」などと説明し、今後はアメリカを通じて、日米韓の情報共有をはかりたいとの考えを示したということです。

アメリカのポンペイオ国務長官は21日、アメリカの新聞とのインタビューで「もし北朝鮮が非核化をしなければ、歴史上、最も強力な制裁を維持しながら、非核化が正しい道だと理解させるようにする」と述べました。

これについて、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は23日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「米朝対話が望まれているときに、アメリカの交渉チームを指揮している人物の口からこうした妄言が飛び出ていることは、そのまま見逃せることではない。このような人と対座しても何の問題を解決できるのだろうかという失望感だけが増している」としています。

そのうえで「われわれは対話にも対決にも準備ができている。対決姿勢を捨てずに制裁でわれわれに立ち向かおうというなら誤算だ」と非難して、アメリカをけん制しました。

リ外相が個人の名前で談話を発表するのは異例で、非核化をめぐる米朝協議が再開する見通しは立たないままです。

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また北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

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多極化のために韓国が障害になっている。

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。

韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。

これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。

通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。

外務省関係者は「協定が法的に継続している残り３か月間も、日韓関係が悪化している中、有名無実化する」としています。

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると日本政府に通告したことについて、元外交官で東アジアの安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「日本と韓国が秘密情報を瞬時に共有することができなくなり、日米韓による防衛体制が不安定になる可能性がある」と述べ、中国やロシア、北朝鮮などに対する抑止力が弱まる可能性があると指摘しました。

そのうえで「短期的には安全保障に決定的な影響が及ぶことにはならないが、日韓に信頼関係のない状態が続けば、日本やアメリカにとって大きな懸念になる」と指摘し、地域の安定のためには日米韓の連携の強化が欠かせないという考えを示しました。

また日本の対応の在り方については「感情に流されず冷静に状況を見て、中長期的に、いかにしてこの地域を安定させるのか、戦略的に考えていく必要がある」と指摘しました。

一方、宮家研究主幹は「韓国側は、冷戦時代に作られた日米韓の連携を時代遅れだと考えている可能性がある」として「アメリカが早い段階で介入し韓国に対し言うべきことを言っていれば、状況は違っていただろう」と述べ、アメリカの対応次第では今回の事態を回避できたとする見方を示しました。

韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は23日午後、記者会見を開き、「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄した理由を説明しました。

キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。

キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。

一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリカ側とは常に意思疎通をしていた。今回の決定が、アメリカとの同盟の弱体化ではなく、同盟関係が一層強固になるよう努力していく」と述べ、理解を求めていく考えを示しました。

　金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。

日韓関係が悪化する中、関西有数の温泉地、神戸市の有馬温泉でも韓国人の観光客が減っていて、地元の観光協会が対応を協議しました。

有馬温泉観光協会によりますと、韓国のお盆の期間にあたる来月は例年、韓国からの宿泊客が増えますが、ことしは大幅に減る見通しだということです。

このうち創業800年の老舗の旅館では例年、この時期には数十人規模で韓国人観光客の予約が入るということですが、ことしは中国などほかの国からの客が増える一方、韓国からの予約は去年の４分の１ほどしかないということです。

有馬温泉では一部のみやげ物店にも影響が出ていて、このうち外国人向けに温泉街で食べ歩きをしやすいコロッケなどを販売している店では、韓国人の客が半分ほどに減っているということです。

有馬温泉観光協会では23日、理事会を開いて対応を協議しましたが、日韓関係の改善が見込めない現状では韓国からの客を呼び込むのは難しいとして、ほかの国からの観光客を増やそうと各国の旅行会社などと連携していくことになりました。

有馬温泉観光協会の金井啓修会長は「日韓関係の潮目が変わる兆しは見えず、中国などほかの国から幅広く取り込めるよう取り組んでいく」と話していました。

外国人にも人気の観光地、大阪 道頓堀でも、訪れる韓国人観光客が大幅に減っているという声が聞かれました。

このうち、ふだんは客の４組に１組ほどは韓国からの観光客だという大阪名物のたこ焼き店では、韓国人の客が10分の１ほどになっていて、23日は午後３時までに１人も訪れなかったということです。

店の責任者の男性は「中国からのお客さんなども多く、経営に直結することはありませんが、国と国との関係の悪化で韓国の方が来てくれないのは、とてもさみしいです」と話していました。

韓国の食材などを扱う店が多く建ち並ぶ、大阪 東成区のＪＲ鶴橋駅前の商店街でも客足に影響が出始めているとして、日韓関係の改善を願う声が相次いで聞かれました。

このうち、キムチを扱う店の韓国人の女性は「日本人のお客さんが減っているように感じます。関係が悪くなっていますが、それは政治の問題であり、市民には関係ないと思います。みんなが仲よく協力するのがいちばんよく、どちらの国の政治家にも国民や経済のことを考えて仲よくしてほしいです」と訴えていました。

また、韓国のプサン（釜山）出身でチヂミを扱う店の女性は、関西空港とプサンを結ぶ便が減便された影響で、里帰りの予定も変更を余儀なくされたということで「日本と韓国の関係は今がいちばんひどいと感じる。とにかく早くいい関係に戻ることを願っています」と話していました。
また、日本人の客の数がこの１か月ほどで半分くらいになっているとしたうえで、「日本と韓国は、兄弟のようなもので、こんな状態になるのは切ないです」と話していました。

一方、商店街の近くにある韓国のアイドルグッズを扱う店を訪れていた日本人の客からも関係の改善を願う声が相次いで聞かれました。

高校生の娘と愛知県から訪れた女性は、「関係の悪化について取り上げるニュースが多いですが、市民は関係ないと思います。早く関係が改善してほしいし、韓国に旅行にも行きたいです」と話していました。

また、友人どうしで訪れた韓国語を学ぶ大阪の女子高校生は、「日本と韓国の仲が悪くなったと言いますが、国は国で私たちは私たちであり国民どうしは仲よくやっていけばいいと思います」と話していました。

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韓国と「友人」であることは諦めた方がいい　「ホワイト国」除外で見えた深い溝
同志社大学教授（韓国政治）浅羽祐樹氏インタビュー

なぜ、韓国は予想外の決断に至ったのか。その背景には、内政、外交面で“爆弾”を抱えた文在寅大統領の状況が関係しているという。

まず、内政面では、最低賃金引き上げなどで引き起こされた経済の低迷。
外交面では、北朝鮮から「再び対座する考えはない」などと宣言され、また日本とも輸出管理をめぐる対立が続くなど、進む孤立化の問題があった。

こうした“爆弾”に加え、現在、韓国国内では文大統領の最側近であるチョ・グク前民情首席秘書官をめぐり、政権を揺るがす大スキャンダルが起こっているのだという。

鴨下ひろみ国際取材部長：
チョ・グク氏はソウル大の教授なんですけど、文在寅大統領のブレーン中のブレーンといった方で、非常に頼りにされています。この人を法務大臣に起用して、検察改革を任せようということで、今回、韓国が予定している内閣改造の目玉中の目玉だったんですね。その人物のスキャンダル、色々ありますが中でも韓国の世論が最も反発しているのが、娘さんが大学不正入学をしていたんじゃないか、息子さんが兵役で不正をしていたんじゃないかという疑惑が持たれていて、ここに非常に反発が大きく出ているんです。この疑惑が噴出してから、世論調査で文在寅大統領の支持率が支持と不支持が逆転してしまうといったような現象も出ていて、非常に大きなダメージが出ているとみられています

“次期法相”候補であるチョ・グク氏には、自身の娘の大学不正入学や息子の兵役逃れ、また、不動産の偽装売買、巨額の財産隠しなど、多くの疑惑がかけられているというが…

鴨下ひろみ国際取材部長：
韓国の野党や保守系のメディアからはまさに「火消しのため、チョ・グクさんの疑惑を隠すためにGSOMIAを破棄したんじゃないか」という指摘が出て、批判の渦中にあります

宮家邦彦氏：
だけどGSOMIAを仮に破棄しても、これだけ（疑惑が）あれば相当尾を引くんじゃないですか？

鴨下ひろみ国際取材部長：
これから聴聞会というところで検証を行うわけですが、チョ・グクさんはそこを正面突破するということで、「説明をきちんとして理解を得ます」という姿勢を示しているんですけど、韓国の世論がどう判断するか非常に注目されるところだと思います

鴨下ひろみ国際取材部長：
政権の中には「これは維持したほうがいい」という意見もありました。決める前に何を一番気にしたかというと国民の世論です。毎日世論調査をやって、反日をどう扱うか、GSOMIAをどう扱うかという意見を見ていました。それと文政権はもうひとつ、アメリカがどう対応するか、受け止めるかという点を非常に気にしていたんですが、やはり、最後は国民感情。「日本に侮辱された」という国民感情を回復するというところに主眼を置いて決定をしたというふうに見るしかないかなと思います

破棄反対派男性B：
愚かなことだ、とても愚かなことだと思う

破棄賛成派女性：
日本政府が先に“ホワイト国”から除外したので、我が国の立場では最善の選択をしたと考えています。韓国政府もアメリカの同意なしでGSOMIA破棄を決定しないだろうし、アメリカ側も私たちの政治的立場を尊重し、私たちができる最善のカードを出したと…

伊藤元海将は北朝鮮が発射する弾道ミサイルへの対応について、協定によって自衛隊のレーダーでとらえた着弾までの航跡などの情報が提供されるなど、韓国側によりメリットがあったと指摘しました。

そのうえで「北朝鮮の新型ミサイルはどう飛ぶかわからないので、韓国側としてはどう飛んで着弾するかという情報はのどから手が出るほどほしいはずで、協定の破棄は軍事合理性からするとありえない判断だ」としています。

また「政治レベルでの不信感があるときだからこそ、ミリタリーどうしがきちんとした交流やパイプをつないでおかなければならない。そうしないと、信頼関係を損なうことになり危ない」と述べ現場レベルでの交流や意思疎通を継続させる必要があると指摘しています。

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２ 中国 日本 経済体制

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていて、先月21日には郊外の住宅街、元朗地区でデモから帰宅途中だった人などが白いＴシャツを着た集団に襲撃され、45人がけがをしました。

この事件では警察が現場に到着するのが遅かったほか、犯罪組織の関係者を含む28人を逮捕しながら、これまで１人も起訴されておらず、警察の対応に不満が高まっていました。

なかには警察と犯罪組織とのつながりを疑う声まで出ていて、事件から１か月となる21日夜には、この地区で抗議集会も開かれました。

こうした中、香港の捜査当局は22日の定例会見で、48歳と54歳の男２人を暴動に関わったとして起訴し、残りの26人についても捜査を続けると発表しました。

今回の起訴には、市民のあいだで高まる不満を解消するねらいもありそうです。

香港にあるイギリス総領事館の現地職員で香港の市民権を持つ28歳男性は今月８日、隣接する中国本土の深センに出張して戻る途中、連絡が取れなくなり、中国外務省は21日、治安に関する法律違反で15日間の行政拘留の処分にしたと明らかにしました。

これについて中国共産党系の新聞、環球時報の電子版は22日、この職員は買春に関わって処罰を受けたと伝えました。

また、本人の求めに応じて、家族にも違法行為について伝えていないとも報じています。

これに対して職員の家族は支援者を通じてコメントを出し「報道は真実ではなく、時間がたてばわかる」と反発しています。

さらにイギリス外務省の報道官は22日、「拘束されて以来、われわれも彼の家族も、本人と話せていない。中国や香港などの当局に、今回の問題を繰り返し提起するとともに本人と連絡をとる方法を探っている」というコメントを発表しました。

この問題をめぐっては、イギリスが懸念を示していたのに対し、中国は内政に干渉するなとけん制していて、事態の行方が注目されています。

※深セン＝（土偏に川）

ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は22日、記者団から日米の貿易交渉について、来月までに妥結できるかどうか問われたのに対して、「特に農業と通信の分野ではかなり前進している。交渉にあたるライトハイザー通商代表は今後、数日のうちにさらに前進させていくと思う。とても建設的でよい話し合いができている」と述べ、協議は進展しているという認識を示しました。

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２ アメリカ


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３ イギリス EU

就任以来、初めて外国を訪問しているイギリスのジョンソン首相は22日、ドイツに続いてフランスを訪問し、マクロン大統領と会談しました。

会談前の会見でジョンソン首相は「ＥＵとの間で合意を得たいと考えている。ただ、合意するかどうかにかかわらず、10月31日に離脱するというのが国民の意思だ」と述べたうえで、離脱の条件を定めた協定案で懸案となっている北アイルランドの国境管理をめぐる条項について解決策を見いだすことに自信を見せました。

これに対し、マクロン大統領は「新たな協定案を模索することはない。ＥＵが行った交渉の枠内で調整できるものがあるかどうか見つけなければならない」と述べて、協定案の修正に応じない立場を改めて強調しながらも、何らかの対応が可能か、検討する用意があるという考えを示しました。

フランス大統領府によりますと、会談で双方は、来月末までにＥＵとイギリスの間で妥協の余地があるかどうか探ることで一致したということです。

ジョンソン首相は、ドイツのメルケル首相との会談でも、30日以内にイギリスが具体的な提案を示すことで一致しましたが、限られた時間の中で打開策を打ち出せるのか不透明な状況です。

ドイツのメルケル首相は21日、イギリスのジョンソン首相と記者会見を行った際、ＥＵからの離脱で懸案となっている北アイルランドの国境をめぐる問題について「今後30日間で解決策を見つけられるのではないか」と述べ、メルケル首相がイギリスに対する態度を軟化させたとする受け止めが一部で広がりました。

これについてメルケル首相は22日、訪問先のオランダで行った記者会見で「30日というのは、短期間でも達成できるという意味での例えだ」と述べて、新たに30日という期限を設定したわけではなく、あくまで早期解決の必要性を訴えたものだと強調しました。

そのうえでメルケル首相は、離脱の期限となっている10月末までにイギリスが解決策を見いだすことに期待を示しました。

メルケル首相はＥＵ側に離脱の条件について再交渉する考えがないことを改めて明確にしたことになり、期限が迫る中、打開策を打ち出せるのか不透明な状況です。

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３ ロシア アメリカ 国連 中国

ロシアの宇宙開発公社ロスコスモスは22日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から国際宇宙ステーションに向けて、食料や実験機器を積んだ宇宙船ソユーズを打ち上げました。

今回、ソユーズに宇宙飛行士は乗り組まず、代わりにロシア政府が開発したヒト型ロボット「フョードル」が積み込まれました。

「フョードル」は、高さ180センチ、重さ160キロで、ロシア政府が、宇宙空間や災害現場で運用しようと、５年前に開発を始めました。

宇宙空間に送り込まれるのは今回が初めてで、国際宇宙ステーションにあるロシアの実験スペースでおよそ２週間、無重力状態での動きなどを確認するということです。

ロシアは、かつて衛星の打ち上げ回数で世界一を誇っていましたが、ここ数年、失敗が相次ぎ、アメリカや中国を下回るようになりました。

アメリカが８年前にヒト型のロボットを宇宙に送り込んでいることから、ロシアとしては、アメリカに追いつくことで、今後の宇宙開発に弾みをつけたいねらいがあるものとみられます。

アメリカは、ロシアとの間で結んだＩＮＦの全廃条約が失効したことを受けて、今月18日、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行いました。

これを受けて、国連の安全保障理事会では、日本時間の23日午前４時すぎから、ロシアと中国の要請に基づいて、緊急の会合が開かれました。

会合で、ロシアの代表はＩＮＦの全廃条約はアメリカが失効させたと批判したうえで「アメリカは、制御できない軍拡競争の第一歩を踏み出した」と述べ、巡航ミサイルの発射実験を非難しました。

これに対し、アメリカの代表は「ロシアはすでにＩＮＦの全廃条約に違反して、地上発射型の巡航ミサイルを複数保有している」と反論しました。

そして「ロシアと中国が大量に配備している中距離ミサイルの脅威に対処するため、必要な措置を講じる」と述べて、中距離ミサイルを本格的に開発する方針を示しました。

アメリカの地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を受けて、アメリカとロシア、それに中国との間で、軍拡競争が激しさを増すことが懸念されます。

アメリカが今月２日に条約が失効してからわずか２週間余りで発射実験を行うことができた背景には、アメリカはロシアが条約を順守していないとして、これに対抗するため、すでに２年前の2017年から条約に違反しない範囲で中距離ミサイルの研究・開発を行ってことが挙げられます。

さらに今回のミサイルは、アメリカ海軍がすでに採用している巡航ミサイルを地上発射型に改良したもので、発射装置も艦艇に使用されてきたものでした。

このため、技術的には難しくなく、すぐに発射実験を実行できたとみられています。

今回の実験で使用されたミサイルは、技術的には１年半ほどで実戦配備が可能とも伝えられています。

アメリカ国防総省は、在日アメリカ軍の基地を含むアジアにあるアメリカ軍の施設を射程に収める中国のミサイルの脅威に対抗するため、関係国と協議のうえ、日本を含めたアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備したいとしています。

これについてアメリカの専門家からは日本列島から台湾、フィリピンに延びる「第１列島線」に配備される可能性が指摘されています。

また、国防総省に近いシンクタンクも最近発表した対中戦略の報告書で沖縄や九州をフィリピンのミンダナオ島などと並んで、候補地に挙げています。

アメリカは、アジアに配備するのはあくまでも通常弾頭を搭載する中距離ミサイルで、核弾頭は搭載しないと強調しています。

しかし、アメリカがアジアでミサイルの戦力を増強すれば、ロシアや中国がこれに対抗する形で開発の強化に踏み切ることは避けられず、アメリカ軍基地を抱える日本が今後、大国間の軍拡競争の渦中に置かれることも懸念されています。

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５ 食事

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５ 食事 おやつ

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１１時半に蒲田駅で卒業生のモエさん（論系ゼミ６期生）と待ち合わせ「まやんち」へ行く。

私にとっては今シーズン８皿目の、彼女にとっては人生初のピーチメルバである。

私たちが入店したとき、何組かの客が入口を入ったところのベンチに座って待っていた。みな開店してすぐに、しかし予約をせずに来た客たちで、お気の毒である。開店時はすべての席は予約で埋まっている（予約せずに来るのであれば木曜日の午後の３時、４時あたりが空いていて、待たずに座れることが多い）。「私みたいな一見さんでも予約できるのでしょうか」と彼女が聞くので、「もちろんですよ」と答える。ただし予約は午前中（開店時）だけであることをお忘れなく。

ランチは彼女の希望で「梅Ｑ」へ。

「ノザワBAKE」

私はアイスコーヒーのほかについついレモンケーキのバタークリームサンドを頼んでしまった。これで「スリック」のシフォンケーキは今日はなしだ。彼女はシフォンケーキを食べたいからアイスコーヒーのみにしたが、ご主人が試食用のパウンドケーキのスライスを付けて下さった。

「スリック」

彼女はレモンのシフォンケーキと（私お薦めの）グレープフルーツのセパレートティー。

私は自家製梅シロップのカキ氷。

ハンバーグの中に刻んだ蓮根が入っている。

トマトスープ。中に玉子が落としてある。

デザートは巨峰。

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５ アウトドア 交通

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・北海道留萌市の「黄金岬」
・滋賀県長浜市の「豊公園」
・鳥取県鳥取市の「鳥取砂丘」
・長崎県佐世保市の「石岳展望台」

www.aisaikan.jp

自分が病気じゃないと信じたいから

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#善悪二元論

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５ 天皇家

上皇ご夫妻は22日から長野県軽井沢町で静養に入り、23日午前、浅間山のふもとに広がる「大日向開拓地」を訪ねられました。

この開拓地は、戦前、旧満州に移り住み、戦後の混乱や食糧難などに耐え抜いて帰国した人たちが切り開いた土地で、畑ではレタスなどの高原野菜が栽培されています。

畑では朝方まで雨が降り、霧が立ちこめていましたが、上皇ご夫妻が訪れる直前に晴れ間が出て、お二人は涼しい風が吹くなかを、腕を組んでゆっくりと散策されていました。

上皇后さまは比較的早期の乳がんと診断され、来月以降に手術を受けられることになっています。

宮内庁は「ご静養による体力の回復を待って手術をお受けいただきたい」としていて、上皇ご夫妻は今月30日まで、軽井沢や群馬県の草津で静養される予定です。

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#天皇家

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５ テレビ