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１ 天皇家

皇室担当記者が声を潜める。

「同行する新聞やテレビの記者にすら、旅行の日程は直前まで知らされませんでした。出発日である16日に、やっと翌日17日の分だけが知らされたのです。私的なご旅行とはいえ、前代未聞のことです。周囲への根回しがあまりに不十分なのです。現地とのやり取りを仲介しているのは、秋篠宮さまの知人でブータンに詳しい学者。そのため“蚊帳の外”になった外務省や現地の大使館からは、十分な情報が伝達されないことに不満の声が上がっています」

前出の宮内庁関係者はこう憤る。

「2人の“将来の天皇”がいらっしゃる秋篠宮家の職員は、皇嗣職として約20人から51人に増員されました。しかし経験が浅い職員が多く、組織はバラバラなのです。何事もご自分でお決めになりたい秋篠宮さまとは、意思の疎通がうまくいっているとは思えません」

「すでにお母さんは、小室さんが今後、日本で暮らすのは難しいのではと考え始めています。だからこそ、現地で生活していく術を身につけなければならないのですが、それにはまず弁護士資格の取得。彼は今も眞子さまと結婚する意思を強く持ち続けていますが、お母さんもそれを支えるように『ここが我慢のしどころよ。いま耐えて頑張り続ければ、（秋篠宮家の）お気持ちも次第に折れて、結婚の可能性もうんと広がるから』などと、小室さんを勇気づけているのです」（同）

　降りかかる艱難辛苦にひたすら耐え、最後に大輪の花を咲かせようという母子の思いは、あいにく成就しそうにない。というのも、

「小室さんの母親の佳代さんと紀子妃殿下とは、そもそも最初から話がかみ合わない状態でした」

　そう明かすのは、秋篠宮家の事情を知る関係者である。

「一昨年の暮れ、佳代さんが元婚約者との間に400万円を超す金銭トラブルを抱えていることが『週刊女性』の報道で発覚しました。それから間髪を容れず、妃殿下は自ら佳代さんに電話をかけ『お話ししたいことがあるのですが……』と切り出されたのです」

　さっそく宮邸で話し合いがもたれたものの、佳代さんの主張は一貫して「贈与なので問題はない」というものだった。

「トラブルとなって世に報じられた以上、どうにか解決せねばなりません。そのための協議が重ねられたのですが、佳代さんや小室さんの主張は変わらず、まるで方策が見えてこなかった。挙げ句、佳代さんは『どうしても返済した方がいいのなら、皇室で用立てて頂けませんか』と言うものだから、両殿下も呆れてしまわれたのです」（同）

　ご結婚の暁に眞子さまに支払われるはずだった1億5千万円の「一時金」を当て込んだというわけだが、こうした言動をご覧になるにつけ、

「妃殿下は『あの方とはまったくお話が通じませんね。通常の感覚をお持ちでないようです』と、さじを投げておいででした。話し合いが始まった初期に、殿下が小室さんに提示した『経済的な安定を得るべく進路を示す』『何らかの形で金銭トラブルを解決に導く』という二つの課題にも全く応えておらず、両殿下の忍耐は今や限界に達しているように拝察いたします」（同）

　もっとも、一連の両家の面談の中で“違和感”を覚えたのは紀子妃だけではなかったようで、両家のやり取りを知るさる関係者によれば、

「宮邸に呼び出され、駆け付けた佳代さんを前に、妃殿下は開口一番『遅かったですね』と仰っていました。また面談の最中に部屋に入ってきた職員を、妃殿下が『どうしてこうなるのですか』などと容赦なく問い質されるのを、佳代さんは目の当たりにしています」

　図らずも、そうしたご母堂の“素顔”に接することとなった佳代さんは、

〈激しい性格に疲れてしまった。紀子さまは癇癪をお持ちだから、気が重い〉

　そう漏らしていたといい、かてて加えて、近しい人には以下のような嘆きも口にしているというのだ。

〈私や圭がメディアで批判されるのはおかしい。事実でないことばかり書かれていて、その情報源はどう考えても秋篠宮家としか思えません。これは、圭と眞子さまを引き離そうとする陰謀なのだと思います〉

　不安を抱かせる言葉ではあるが、同時にまた、長らく平行線をたどってきた両家の行く末を暗示するかのような言い回しでもある。

　さる宮内庁関係者がいう。

「紀子妃殿下は、小室家に対する憤懣やるかたない思いを美智子さまには打ち明けておられるものの、他になかなか相談できるお相手もいらっしゃらない。ご一家に対する世間のネガティブな声もご存じで、それは“小室さんの家と関わりを持ってしまったから”だと仰っています。眞子さまとは今もこの件でお話をなさる機会がなく、そうした秋篠宮家の窮状に、天皇皇后両陛下にお仕えする侍従職の中からも『お気の毒に』といった声が漏れているほどです」

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#天皇家

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１ 宗教

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１ 勉強法 ⭐️

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#勉強法

今を生きることができるようになると、「怖くなくなる」。
今を生きるには、全てを捨てること。
いつ死んでもいいように修行する。
「人生は楽しいから、死ぬのが怖い」というのは執着がある。
とすると、執着をなくせば「怖くなくなる」。
執着をなくすのは枯れることではない。

生＞老＞病＞死　が苦しい順。
死ぬのが苦しいのなら、みんな苦しい顔をして死んでる。

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　さお飛びは、人々の願いのために自らを犠牲にして飛び込む「捨身（しゃしん）の行」で、平安時代から続くとされる。比叡山延暦寺（大津市）で百日回峰行を終えた行者が行う。

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13 そして、今

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天童正覚

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両刃鋒を交えて避くるを須（もちい）いず。好手は還って火裏の蓮の如し、宛然（えんぜん）として自ずから衝天の気あり。

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２ 政界再編・二大政党制

横浜市の林文子市長（73）がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したことを受け、「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。

カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」を林市長に提案していた藤木会長は「林さんには顔に泥を塗られた。泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいることははっきり分かっている」と語った。

林市長の背後で操る力を「ハードパワー」と表現した藤木会長は、「ハードパワーとは横浜選出で陰の市長ともいわれる菅義偉官房長官のことか」と尋ねられると、「そう思うのはあんたの自由だが、菅さんは安倍さんの腰巾着。安倍さんは米国の腰巾着。安倍さんも菅さんもトランプさんの鼻息をうかがって寂しいな」と答えた。

トランプ大統領への大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」と、それに忖度（そんたく）する空気がハードパワーであることを示したとみられる。ラスベガス・サンズは大阪から撤退し、東京と横浜でのIR開発に注力することを明らかにしている。

横浜市は、山下公園に隣接する山下ふ頭にIRを誘致する方針だ。山下ふ頭には藤木会長率いる港湾事業者の倉庫が立ち並ぶが、土地の98％は市と国が所有している。市が2022年度までの立ち退きを求めていることに藤木会長は「ここは俺たちの聖地だよ。立ち退くなら役所が立ち退け」と言い捨て、仮に強制執行されても「黒沢明監督の映画『蜘蛛巣城』のまねをして、ここで寝泊まりする」と体を張って抗戦するプランまで明かした。

「藤木がやることは、山下ふ頭を守ることだ、山下ふ頭をばくち場にしないことだ」。藤木会長らはこの夏、山下ふ頭をEXILEが所属するLDHの音楽フェスに開放した。1万人が集まったという。「実にいい観衆でね。そういう場所としてここを使いたいね」と話した。【中嶋文明】

◆藤木幸夫（ふじき・ゆきお）1930年（昭5）8月18日生まれ。横浜港を中心に港運、荷役、倉庫などを営む藤木企業の会長。横浜エフエム、横浜スタジアムの会長も務めている。二階俊博自民党幹事長ら政界とのパイプも太く「ハマのドン」として知られる。

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平成24年、山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故を受けて、国土交通省は橋やトンネルを管理する自治体などに、平成26年度から５年に１度の点検を義務づけています。

その結果、ことし３月までの５年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。

それによりますと、次の点検が行われるまでの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りでしたが、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。

内訳は、橋が５万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。

背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引き続き力を入れるとともに自治体と連携して必要な修繕を進めていきたい」としています。



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２ 朝鮮半島 日本

陸上自衛隊の幹部候補生学校と、韓国陸軍の士官学校の間では、信頼関係の醸成を図るため、年に１回数十人から数百人規模の幹部候補生が互いの国を訪問する交流事業を行っていて、ことしは今月末に韓国側が日本を訪れる予定で調整が進められていました。

しかし防衛省によりますと、これまでに韓国側からことしの派遣は中止すると申し出があり、正式に取りやめになったということです。

韓国側から理由に関して詳しい説明はないということですが、防衛省関係者は、背景には日韓の政治的な対立があると見ています。

自衛隊と韓国軍の間では、日韓関係が悪化する中でも互いの理解や信頼関係を維持するため、留学生や研究者どうしの交流などを続けてきましたが、今回韓国が軍事情報包括保護協定の破棄を決めたことで、自衛隊の中では現場レベルでの交流を控える動きがさらに広がることを懸念する声が出ています。

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、23日韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、破棄すると正式に通告しました。

これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、改めて抗議しました。

これに先立って、安倍総理大臣は「国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。また、アメリカ政府はポンペイオ国務長官が「韓国政府の決定に失望している」と述べるなど、協定の破棄が地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして異例の強い調子で批判しています。

こうしたことを踏まえ日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。

ただ日米韓の連携の足並みの乱れによって、北朝鮮の弾道ミサイルや、海洋進出を強める中国への対応などに支障が生じては地域の平和と安定が確保できないとして、引き続きアメリカとは緊密に連携していく方針です。

北朝鮮による飛しょう体の発射は、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を日本側に正式に通告して以降、初めてで、日韓の対立が深刻化するなか、北朝鮮が日米韓３か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。

しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。

北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた協議をできるだけ有利な形で、進めたいという思惑もありそうです。

北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しています。

先月25日と31日には、いずれも東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて飛しょう体２発を発射していて、韓国軍はいずれも短距離弾道ミサイルだったと発表しました。

今月に入っても２日に、東部のハムギョン（咸鏡）南道ヨンフン（永興）付近から、６日に、南西部のファンヘ（黄海）南道から、10日には、再び東部ハムギョン南道のハムン（咸興）付近から、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体をいずれも２発発射しました。

そして、今月16日には、南北の軍事境界線に近い東部カンウォン（江原）道のトンチョン（通川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。毎回、発射場所が変わっていることから、北朝鮮としてはどこからでも攻撃できる能力を誇示したものとみられています。

また、これまで、すべての発射に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が立ち会っていて、北朝鮮の国営メディアがその様子を翌日に伝えています。

一連の発射について、北朝鮮の国営メディアは、新たな兵器の発射実験だとしたうえで、今月20日まで行われたアメリカと韓国の合同軍事演習に警告を送る機会になるだろうと伝えていました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が24日朝、東部のハムギョン（咸鏡）南道ソンドク（宣徳）付近から日本海に向けて飛しょう体を２回発射したと発表しました。

また、在韓アメリカ軍司令部は日本時間の午前８時すぎ、声明を発表し、「北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したことは把握している」としたうえで、韓国と日本と緊密に連携して状況を注視しているとコメントしました。

米韓両軍で飛行距離や高度など、詳しい分析を進めています。

防衛省幹部によりますと、北朝鮮が24日午前７時前、朝鮮半島東部から日本海に向かって、複数の弾道ミサイルを発射したと見られるということです。また、ことし５月から繰り返されている、一連の短距離弾道ミサイルとは異なる軌道で発射された可能性があるということで、防衛省で分析を急いでいます。

また、防衛省関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の領域や、ＥＥＺ＝排他的経済水域には落下していないということです。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて岩屋防衛大臣は、24日午前８時すぎ、防衛省に入りました。岩屋大臣は、記者団の問いかけに対し、「これから幹部会議を開き、分析する。あとで話をする」と述べました。

防衛省では、岩屋大臣ら幹部が会議を開いていて、情報の収集と分析を進めるとともに、今後の対応を協議しています。

韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、協定の維持を働きかけてきたアメリカは、国防総省が声明を発表し「強い懸念と失望を表明する」とするなど、異例の強い調子で批判しています。

これについて韓国大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）国家安保室第２次長は23日「アメリカの希望どおりにならなかったので失望は当然のことだ」と述べ、アメリカ側の反応に理解を示しました。

そのうえで「アメリカにはさまざまなレベルでわれわれの立場を説明し、ホワイトハウスのＮＳＣ＝国家安全保障会議とは、ほとんど毎日、リアルタイムで意思疎通してきた。今後もアメリカには積極的に説明していく。この機会にアメリカとの同盟をさらに強化すべきだ」と述べました。

また韓国外務省も23日コメントを発表し「北朝鮮への対応をめぐっては、日米韓３か国の協力を持続し、協定破棄の影響を最小限にできるよう最善を尽くす」としていて、アメリカ側の懸念や韓国国内の不安の声の払拭（ふっしょく）にあたっています。

韓国大統領府によりますと、24日朝の北朝鮮による飛しょう体の発射を受けて午前８時半からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、発射された飛しょう体は短距離だったと報告されたということです。

そのうえで、北朝鮮の完全な非核化を達成するため、早期に米朝間の交渉が再開されるよう国際社会とともに外交的努力を続けていくことを確認したということです。

また、今回発射された飛しょう体についてアメリカ側と緊密に連携しながら詳しく分析することにしています。

韓国軍の合同参謀本部は、24日朝早く北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されると発表しました。

発射されたのは２発で、飛行距離はおよそ380キロ、高度は97キロだったと明らかにしました。

そのうえで、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が現在も有効であることから、日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意があるとしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が24日午前６時45分ごろと午前７時２分ごろ、東部のハムギョン南道ソンドク（宣徳）付近から日本海に向けて飛しょう体を２発発射したと発表しました。

発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定され、飛行距離はおよそ380キロ、高度は97キロだったとし、アメリカ軍とともにさらに詳しい分析を進めることにしています。

また韓国軍の合同参謀本部は、23日韓国が破棄を通告したことでことし11月23日午前０時に効力を失うＧＳＯＭＩＡについて、協定は現在も有効で、日本の要請に基づいて必要な情報を共有するとして、日韓で連携をとっていることを強調しています。

短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射をめぐって、北朝鮮は今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめる考えを示していました。

北朝鮮がＧＳＯＭＩＡの破棄を通告した翌日に北朝鮮が発射に踏み切った背景には、日韓の対立が深まる中、日米韓３か国の連携に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は23日、フランスで行われるＧ７に出席するためホワイトハウスを出発する際、記者団に「キム委員長はミサイルの発射実験が好きなようだが、アメリカは短距離ミサイルを規制したことはない。短距離ミサイルの発射は多くの国がしている」と述べ、日本時間の24日朝の発射についても短距離ミサイルであれば問題視しない考えを改めて示しました。

また「キム委員長との関係はとても良い。キム委員長は私に対して常にまっすぐだ」とも述べました。

韓国の公共放送ＫＢＳなど複数のメディアは、飲食店や衣料品店が建ち並び国内外の若者から人気を集めるソウルの繁華街ホンデイック（弘大入口）駅の近くで23日午前６時ごろ、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に路上で暴力をふるわれる事件があったと伝えました。

ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。

その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。

警察は男から話を聴いて状況を調べています。

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に謝罪する」などと、暴力的な行為を非難する意見が相次いでいます。

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２ 中国 アメリカ アフリカ 日本 国連

中国政府は23日アメリカからの輸入品の5078品目、金額にしておよそ750億ドル分の輸入品を対象に、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。

新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。

さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。

今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。

中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に対し「いかなる脅しも受け付けず、原則に関わる問題では決して譲歩しない」と、強気の姿勢を示していて、今回、中国政府が対抗措置を発表したことで米中両国の貿易問題をめぐる対立は一段と激しさを増すことになります。

米中の貿易摩擦をめぐっては、中国政府は23日夜、来月１日とことし12月15日の２段階で、アメリカからの輸入品の5078品目、金額にしておよそ750億ドル分の輸入品に対し最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。

さらにことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品への５％から25％の関税の上乗せを12月15日から、再開するとしました。

これに対抗する新たな措置としてトランプ大統領は、23日、ツイッターへの投稿で、10月１日から中国からの輸入品のうち2500億ドル分に上乗せしている関税を今の25％から30％に引き上げることを明らかにしました。

さらに、これとは別に、来月１日から中国からの輸入品に上乗せするとしていた10％の関税を15％に引き上げるとしています。

トランプ大統領はツイッターに「中国は、アメリカの製品に新たな関税を課すべきではなかった」と投稿し、米中双方による報復措置の応酬に歯止めがかからなくなっています。

米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカによる追加の関税措置に対抗して中国政府が23日夜、アメリカからの輸入品750億ドル分に最大10％の関税を上乗せすることなどを発表しました。

これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。

このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。

影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

トランプ大統領としては中国に対して一歩もひかない強硬な姿勢を示した形ですが、アメリカ企業への影響は避けられない見通しで、米中の貿易摩擦は双方が報復合戦を繰り広げ歯止めがかからない状況となっています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、抗議活動が２か月以上にわたって続いています。

23日は、香港各地で市民が手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動が行われ、このうち中心部のセントラルでは、大勢の人たちが手をつなぎ「香港人頑張れ」などと声をあげ、団結して政府に抗議する意志を示しました。

「人間の鎖」は、1989年の８月23日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国の200万人が、600キロにわたって手をつなぎ、当時のソビエトからの独立を訴えたことで知られ、香港での活動も、ちょうど30年になるのに合わせてＳＮＳ上で呼びかけられました。

呼びかけを行った関係者によりますと、香港での「人間の鎖」にはおよそ13万5000人が参加し、長さはおよそ60キロに及んだということです。

参加した30代の女性は「私たちが今後も抗議を続けることを知ってもらうために、今回の活動は重要なのです」と話していました。

香港では、この週末も抗議活動が呼びかけられていて、事態が収束する見通しは立っていません。

バルト３国で行われた「人間の鎖」は、30年前の1989年８月23日、ソビエトからの独立をめざしてエストニアとラトビア、リトアニアのバルト３国で行われた運動で、「バルトの道」とも呼ばれています。

第二次世界大戦中にソビエトに併合されたバルト３国では、1980年代後半に当時のゴルバチョフ書記長が「ペレストロイカ」と呼ばれる民主化政策を進めるなか、ソビエトからの独立を求める声が高まりました。

独立への願いを平和的な方法で内外に示そうと考え出されたのが、３か国にまたがって市民どうしが手をつなぐ「人間の鎖」でした。

当日は、ラジオでの呼びかけなどを受けて３つの国の首都を結ぶ道路沿いに合わせて200万人が出て手をつなぎ、600キロメートルにわたる人間の鎖をつくって連帯を示しました。

バルト３国の人間の鎖は、ソビエト陣営に属していた東ヨーロッパ諸国の民主化と、ソビエトを構成していたジョージアやウクライナなど各民族共和国の独立運動も後押しし、２年後のソビエト崩壊につながるきっかけの１つになったと言われています。

アメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」で、香港で続く抗議活動に関する映像が組織的に投稿されていたとして、210のチャンネルを閉鎖したと発表し、今回の措置は中国当局の関与を確認したためとみられています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。

香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当局の関与が確認されたと指摘しています。

香港にあるイギリス総領事館の現地職員で香港の市民権を持つ28歳の男性は今月８日、隣接する中国本土の深センに出張して戻る際、治安に関する法律に違反したとして中国の警察に拘束され、15日間の行政拘留の処罰を受けました。

警察は24日、中国版ツイッターのウェイボーで、拘留の期限を迎えたためこの職員を釈放した、と発表しました。

これに先立って中国共産党系の新聞「環球時報」は22日、この職員は売買春に関わったため処罰を受けたと伝えていました。

警察は法律違反の具体的な内容には触れていませんが、「彼は違法事実を認めている」としています。

職員の家族は「彼はすでに香港に戻り、総領事館員や友人と会っていて、けがなどはない。まずは彼を休ませたいです」とコメントしています。

香港では政府に反発する抗議活動が続いていますが、香港と深センの間にある中国本土への出入りを管理する施設では、最近、抗議活動の写真などを持っていないか、係官が行き来する人のスマートフォンなどを調べる場所が設けられました。

日本人が長時間、尋問を受けるケースも出ており、今回の総領事館の職員の拘束も受けて、中国本土との往来に監視が強まっていることに懸念が広がっています。

※深セン＝（土偏に川）

来週、横浜市で開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で採択を目指す「横浜宣言」の素案では、海洋進出を強める中国を念頭に、アフリカ周辺の海でも日本が目指す「海洋の自由」や「法の支配」の重要性を盛り込む方向で調整を進めています。

３年に１回開催されるＴＩＣＡＤは、日本とアフリカのおよそ50か国の首脳らが参加し、開発や支援をテーマに今月28日から開かれます。

政府は会議の成果として「横浜宣言」の採択を目指していて、その素案が明らかになりました。

それによりますと、海洋進出を強める中国を念頭に、日本が目指す「海洋の自由」や「法の支配」が重要だという認識を「インド太平洋」に加え、アフリカ大陸の西側の「大西洋」にも広げることを盛り込む方向で調整を進めています。

アフリカでは中国による急速なインフラ支援で中国の影響力が強まっていて、日本としては今回の会議で、日本企業の投資拡大や日本が強みを持つ環境対策などをテーマに議論を行うとともに、海洋の自由の重要性について一致できる国々を増やし、存在感を示したい考えです。

国連のグテーレス事務総長は、日本政府とともに28日から横浜で開催するＴＩＣＡＤに出席するのに先立って23日午前、ニューヨークの国連本部で日本メディアの取材に応じました。

冒頭、グテーレス事務総長は「ＴＩＣＡＤはアフリカが直面する課題を克服するために最も重要な手段の１つだ」と述べて、ＴＩＣＡＤを主催してきた日本の貢献を評価しました。

続けて、アフリカは地球温暖化がもたらす干ばつや暴風雨に苦しめられていると指摘し「二酸化炭素の排出が少ない社会に移行できるよう支えることが極めて大切だ」と述べて、低炭素社会への移行を支援する必要があるという認識を示しました。

そのうえで「日本にはすばらしい経験がある。アフリカの発展のために有意義な投資をしてほしい」と述べて、日本の役割への期待を表明しました。

交流会は23日、ニューヨークの国連日本代表部で開かれました。冒頭、川村次席大使があいさつし、国際機関での日本人職員を増やすために日本政府が経費を負担して若者を国連などに２年間派遣し、経験を積む機会を提供するＪＰＯ制度についてその意義を強調しました。

交流会では、この制度を利用して現在はユニセフ＝国連児童基金や国連事務局で働く先輩が後輩たちにアドバイスする機会が設けられ、国連で成功する条件として「常に技能を磨く向上心」や「英語以外のもう１か国語の習得」などを挙げました。

続いて、質疑応答では「面接で失敗したときはどうすればいいか」とか、「上司が雑用しかさせてくれない場合の対応は」といった後輩からの質問に、先輩は「面接担当者に何が足りなかったかメールで聞けば返事をくれる」とか、「一時的に別の業務を割り当ててもらう制度を利用する方法はあるが、がまんも必要だ」などと答えていました。

国連代表部は今後もこうした交流会や個別の面談を通じて、政府が掲げる2025年までに日本人職員を1000人に増強する目標の達成に取り組むとしています。

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２ アメリカ

２０１８年（昨年）４月、９１１事件に関する米政府の判断に疑問を持つ米国の弁護士たちで作る「９１１調査弁護士会（Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry）」が、９１１事件現場であるニューヨーク市の検察に対し、「９１１事件で倒壊した世界貿易センタービル（ＷＴＣ）は、米政府の公式論のような、ハイジャックされた飛行機の衝突で倒壊したのでなく（ジェット燃料の燃焼温度ではビルの鉄骨が溶けない）、あらかじめビル内に仕掛けられた、ビル制御崩壊（高層ビル解体工事）用の高性能爆弾の爆発によって倒壊したと考えられるいくつもの証拠がある。倒壊現場から高性能爆弾に特有の物質が見つかっているし、当日の消防士らの証言や、ＷＴＣの倒壊を撮影した動画の分析などが証拠だ。誰が何のために高性能爆弾をＷＴＣ内部に仕掛けて爆発させて多くの人々を殺したのか、米政府がなぜ間違った結論に固執しているのか、米検察は再捜査すべきだ」という趣旨の請求書を出した。 （Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry） （9/11: Finally the Truth Comes Out? Jan 4, 2019）

９１１の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものだと見抜けるような存在だ。そして９１１公式論の不合理が見破れれば、ＱＥや地球温暖化人為説、イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理さも見えてくる。９１１以後の米国の世界戦略は不合理なものが多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増すという「知米は疑米」の構造になっている。９１１事件は「疑米」の原点である。私はそのように実感しつつ、９１１以来の１８年間、いろんな分野の「疑米」を記事にしてきた。 （プーチンを怒らせ大胆にする） （米国が中国を怒らせるほどドルが危なくなる）

だが残念なことに、対米従属しか眼中にない日本では「疑米」の姿勢が「良くないもの」「反米」「陰謀論」としか見なされず、日本人のほとんどは米国の本質や覇権構造について何も知らないまま無為に過ごしており、これは今後日本の「弱さ」となってはねかえってくる。日本以外の同盟諸国の多くも「疑米」の姿勢を持ちたがらない反面、米国に敵視された諸国は逆に「疑米」の精神を持ち、その分だけ、米国覇権が自滅した後の多極型の世界において優勢を得る。 （理不尽な敵視策で覇権放棄を狙うトランプ）

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２ 中南米

ブラジルには世界最大の熱帯雨林アマゾンの３分の２以上が広がっていますが、ブラジルの国立宇宙研究所によりますと、ことし１月から今月22日までの森林火災の発生件数は７万6000件と去年の同じ時期に比べて85％多く、記録的なペースで増加しています。

森林火災は隣国ボリビアでも多発し、発生した煙により飛行機の運航にも影響が広がり、ボリビア政府は非常事態宣言を出して対応に当たるなど混乱が広がっています。

ブラジルのボルソナロ大統領は23日、今月24日から１か月間、アマゾンに軍を派遣して消火活動を行う考えを示しました。

さらにボルソナロ大統領はアメリカのトランプ大統領と連絡を取り、アメリカからの協力も得て火災への対策を行うことで一致したことを明らかにしました。

ブラジルでは家畜の放牧地を広げるためにこの時期違法に森林火災を起こすことがありますが、フランスのマクロン大統領などヨーロッパ各国の首脳からは、ボルソナロ大統領の開発優先でアマゾン保護に消極的な姿勢が森林火災を助長しているとして、非難する声が上がっています。

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３ 中東 EU

フランスのマクロン大統領は23日、パリを訪れているイランのザリーフ外相と会談しました。

イランのメディアによりますと、会談では、存続が危ぶまれている核合意を維持するために双方が意見を述べたということです。

イランは、アメリカの制裁によってヨーロッパなど各国とのビジネスが滞り、核合意で約束されていた経済的な利益が得られていないと不満を募らせていて、会談のあとザリーフ外相は「会談はとてもよく、建設的だった。ただヨーロッパ各国がどこまで義務を果たせるかにかかっている」と述べ、フランスなどヨーロッパ側に改めて合意の履行を求めたことを明らかにしました。

イランは、経済的な利益がこのまま得られない状況が続けば来月上旬にもウラン濃縮活動の強化に踏み切る構えを崩していません。

マクロン大統領はこれまでに、イラン国民の生活改善に向けた補償制度などを提案していて、会談ではこうした点について意見を交わしたほか、イラン側に対して核合意を順守するよう求めたものとみられます。

イランの外相のフランス訪問には、この週末に始まるＧ７サミットを前に議長国フランスにイランの立場を伝え、くぎを刺すねらいがありそうです。

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３ ロシア アメリカ

ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効してから16日後の今月18日、アメリカが条約では禁じられていた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受け、ロシアのプーチン大統領は23日、主要閣僚などを集めた安全保障会議を開きました。

この中でプーチン大統領は「アメリカの政治家は新しいミサイルの配備がアジア太平洋地域から始まる可能性があるとしている。ロシア極東の国境に近い地域に配備されれば、われわれの根本的な国益が損なわれる」と述べ、強い警戒感を示しました。

そのうえで参加した閣僚などに対し、アメリカが開発するミサイルの脅威について詳しく分析し、配備に備え包括的な対抗措置を準備するよう指示しました。

その一方でプーチン大統領は「われわれは、国内経済を破壊するような軍拡競争に参加してはならない。ロシアの国防費は世界で７番目と、決して大きくないことを肝に銘じてほしい」と述べ、低迷する国内経済を念頭に、アメリカとの軍拡競争を過熱させないよう主要閣僚らに注意を促しました。

ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」が初めて開発した原子力発電施設の「アカデミク・ロモノソフ」は、全長144ｍ、幅30ｍで、小型の原子炉を２基搭載し、タグボートにえい航されて水の上を自由に移動することができます。

原子力発電施設は核燃料の装填（そうてん）など一連の作業を終え、23日、北部ムルマンスクから北極海に面したチュコト自治管区の町ペベクに向けて出港し、年内にも営業運転が始まる見通しです。

この施設をめぐっては、人口が極端に少ない過疎地域に電力が供給できるメリットがある一方、国際的な環境保護団体からは、津波やテロが起きた時、放射性物質が放出され海の汚染につながらないか懸念する声も上がっています。

環境問題を担当するイワノフ大統領特別代表は安全対策は十分取っていると説明したうえで「鉱物資源の採掘などの産業を発展させ、老朽化した、地方の原子力発電所や火力発電所の閉鎖にもつながる」と述べ、必要性を強調しました。

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４ 金融政策 アメリカ

ＦＲＢのパウエル議長は23日、アメリカ西部ワイオミング州の避暑地、ジャクソンホールで開かれている、経済シンポジウムで講演しました。

この中でパウエル議長は世界経済の状況について「この３週間で中国への関税措置の表明やドイツ経済の減速、それに香港情勢などの混乱した状況がみられ、金融市場が強く反応し、不安定になっている」と述べ、世界経済の先行きに強い懸念を示しました。そのうえで「アメリカの景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べ、来月の会合で追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しました。

パウエル議長は、先月、およそ10年半ぶりの利下げに踏み切った後の会見では「長期にわたる利下げの始まりではない」と述べ、追加の利下げには慎重な姿勢を示していましたが、米中の貿易摩擦の激化によって、一転して、さらなる利下げが必要だという判断に傾いた形です。

一方、パウエル議長は「貿易政策を決めるのは政府と議会の仕事だ。金融政策は消費や投資を支える強力な手段だが、国際貿易のルールブックを提供することはできない」と述べ、貿易摩擦による景気の減速に金融政策で対応するのは限界があるとして、トランプ政権への不満をあらわにしました。

パウエル議長の講演について、アメリカのトランプ大統領は23日、ツイッターに「いつものようにＦＲＢは何もしなかった。私が何をしているかを知らずに　講演するのは信じられないことだ」と投稿しました。

これはＦＲＢのパウエル議長が追加の利下げに踏み切る可能性を示唆したものの、トランプ大統領が求める１％という大幅な追加利下げの要求には応じていないという不満を示しているものとみられます。

ＦＲＢのパウエル議長は23日、西部ワイオミング州で講演し、世界経済の状況について強い懸念を示し、ＦＲＢの来月の会合で追加の利下げに踏み切る可能性を示唆しましたが、トランプ大統領が求める大胆な利下げ要求への回答は避けました。

そのうえでパウエル議長は、貿易摩擦による景気の減速に金融政策で対応するのは限界があるとして、トランプ政権への不満をあらわにしました。

これに対してトランプ大統領は23日、記者団に「パウエル議長の発言は歓迎しない。彼はあまり上手なチェスの指し手ではないようだ」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで、パウエル議長の辞任を求めるのかと記者から質問されると、「本人が望むのなら、止めない」と述べ、本人が辞任を申し出れば止めない考えを明らかにしました。

米中の貿易摩擦を背景にニューヨーク株式市場でダウ平均株価が急落する中、トランプ大統領は来年の大統領選挙に向けて景気の減速は何としても避けたい考えで、自身が要求する大胆な利下げに応じないパウエル議長に不満を募らせています。

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４ 経済

エイチ・アイ・エスがユニゾホールディングスに対して株式の保有比率を最大45％に引き上げることを目指して、先月、ＴＯＢを始めたのに対しユニゾ側は反対を表明して敵対的なＴＯＢに発展しました。

エイチ・アイ・エスによりますと、期限の23日までに株主からの応募はなく、保有比率は4.79％とＴＯＢ前と変わらず、敵対的な買収は失敗に終わりました。

これは、ユニゾ側が対抗策としてソフトバンクグループ傘下のファンドのＴＯＢを受け入れることを表明したことなどからユニゾの株価が高騰し、エイチ・アイ・エスの買い付け価格を大きく上回ったことが影響したとみられます。

今回の結果を受けてエイチ・アイ・エスは、ユニゾの買収から撤退する見通しです。

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５ 食事






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５ 食事 おやつ

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１１時半に卒業生のアズサさん（論系ゼミ１期生）と待ち合わせて「まやんち」へ。

私は今シーズン９皿目の、彼女は通算３皿目のピーチメルバである。

論系ゼミ１期生は2011年の卒業であるから、卒業してから９年目である。彼女とのカフェも何回目かわからないくらいだが、印象的なのは、ある時期までとても口数が少なくて、ある時期からとてもおしゃべりになったこと。まるで小さな子どもが言葉を覚え始めたときみたいに（笑）。彼女の性格が急に変ったわけではなく、私とカフェをするという状況になれたということだろう。 よく周囲の人から「一体どんな話をするの？」と聞かれるそうである。

ランチは彼女の希望で「パン日和あをや」へ行く。

池上の古民家カフェ「蓮月」へ行くことにした。

夕食は７時半。カマスの干物と筑前煮。

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５ アウトドア 交通 ⭐️

#オートブリッピング

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【ダイハツ 新型タント試乗】ノンターボ/ノーマルグレードを徹底チェック！インテリア＆ラゲッジルーム＆シートアレンジを試してみました！

　このニュースに接したとき、最初にこの事件が報じられたときのことをすぐに思い出しました。
「危険な煽り運転　しかし、煽られる側にも原因がある場合があるからやっかい」

　住職の言い分は、これです。
「急な割り込みはしていないのに、後ろからパッシングをされて腹が立った。胸倉をつかんだのはいきすぎた行為で申し訳ない」

　パッシングだけではないのです。実は、この後続車は加速までしているのです。
　この住職の車が出てきそうだとわかり、今までの速度で走行すればいいのに、敢えて速度を上げています。その結果が急接近です。その状態でパッシングをしているものと思われます（ここは動画ではわかりません）。敢えて急接近してのパッシングですから、住職が怒るか不快になるのは当然です。
　とにかく、自分の前方に車線変更して入ってくるとそれだけで激怒するドライバーが少なからずいます。

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舛添氏「“あおり”を誘発するドライバーも取り締まるべき」　日本の交通事情と警察の対応に苦言

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思うに、大多数の日本人は「不和」に免疫がない。口論や争いを見ると、その光景自体を嫌悪し、正しさの所在は知ろうともしない。AがBを殴ったのでも、Bが応戦した時点で、どっちも悪い、見苦しいと非難する。事なかれ主義が染み付いている。不正な秩序の存続にとって、これほど好都合な精神性はない。

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当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。

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貴重な、いい修行をしたと思います。うちの師匠（一龍斎貞水先生／人間国宝）が結構乱暴なんです。師匠のところへ用事をしに行くときに、電話しちゃいけない。前の日に「明日行きます」とか言っちゃいけない。「察して来い」って言うんです。普通に考えたら、高座がある日だとしたら、準備があるから行ってはだめだろう、前の日飲んでたら、朝ゆっくり寝てるだろう、そういうのは考えりゃわかるだろう、察して、必要なときにきて、必要じゃないときには来ない。そういうことができないと、高座に上がったところでお客さんは読めないぞ、って言われて。

披露興行というのは、文字通り「披露」するもので、僕がやってるんですが、業界全体で新真打を見せるって形なので、みんなが何を望んでいるのか、察してやれと。

まだ真打になったばかりなんだから、そんなに上手くできるわけはないんだけれども、「若さってのは未来を見せることができる」と師匠は言っていて、どんなに頑張ったところで、お客さんはお前に期待してないから、お前の10年後、20年後をお客さんが期待できるような高座をやりなさい。

それは嘘をつかないで、一生懸命やることだよと。人柄、了見、来てくださった方が、喜ぶ高座がどういうものかを考えて、それを一生懸命やる姿勢をお客さんが見れば、お客さんは喜んでくださるよと。

#折田先生像#京都学派#岡口基一