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０ エンタメ 宗教

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１ 天皇家

　宮内庁関係者が言う。

「有識者会議を設けて議論する前に、最初から男系男子維持で決まっているのだから、庁内では『順番が逆ではないか』との声が出ています。それでは筋が通らないからと政権は“愛子さまと悠仁さまで世論が二分されるといけない”などと、取って付けたような理由を持ち出しているのでしょう。第一、8割の民意を無視して進められるのかという疑問があります。現時点で宮内庁は何も言う立場にありませんが、今後、政府からの問い合わせなどあれば、何らかの意見表明はせざるを得ないでしょう」

　何となれば女性天皇、すなわち「愛子天皇」の誕生は、他ならぬ上皇さまの“ご意向”であるからだという。『天皇の憂鬱』（新潮新書）の著者であるノンフィクション作家の奥野修司氏が明かす。

「3年前、ある宮内庁の関係者から『陛下（当時）は“将来は愛子に天皇になってほしい。そのための議論を早く進めてほしい”と仰っている』と聞かされました。迷われている時は決して周囲に漏らさず、熟考され決意なさった上で上皇陛下はお話しになったはずで、現在もそのお気持ちに変わりはないと思います」

「そもそも女性宮家の創設自体も、他ならぬ上皇陛下と上皇后さまの強いご意向でした。そのお考えにもとづき、すでに皇室内では“範囲は内親王（愛子さま、眞子さま、佳子さま）までとする”といったコンセンサスも得られていたのですが、それも政権交代で誕生した安倍内閣によって“無”とされたのです」

　安倍政権においては“女性宮家は将来の女性・女系天皇容認に繋がる”との危機感が根強く、その入り口とされる構想が先に進むはずはなかったのだが、

「上皇ご夫妻が確立された二人三脚での“平成流”ご公務は、ご在位中から多くの国民の共感を得て現在に至ります。これまで上皇陛下と上皇后さまは、大事なことはじっくりとお話し合いになり、結論が出たのちはご意思の共有を密にしてこられました。それはご公務に限らず、例えば13年秋に明かされた『葬儀は火葬で』というご意向ひとつとっても明らか。愛子さまを天皇に、という上皇陛下のお気持ちを、上皇后さまがともにされているのは疑うべくもありません」（同）

　皇室の行く末をひたすら案じ、熟慮を重ねた末にお考えを漏らされた上皇ご夫妻。その思いは今、政権によって「封印」されつつあるのだが、

「皇位継承順位1位と2位の男性皇族を擁する秋篠宮家は目下、ご難続きであられます。上皇陛下は眞子さまと小室さんとの一連の騒動について『教育というのは、やはり大事ですね』と漏らされていました」

　とは、侍従職関係者。

「眞子さまのみならず、大学ご卒業の際に“公より私を優先されている”と疑問の声が上がった佳子さま、そして何より、そのような環境でお育ちになる悠仁さまの帝王教育は如何なるのか、そうした思いが全て込められているかのような、重い『おことば』でした」

　そうしたご憂慮が広く国民にも伝播し、「愛子天皇」を待ち望む人が8割にも達するのか――。

小室さんが渡米してから、ついに1年が経過した。3年間の予定となっている留学は、1年間のLLM（法学修士）コースを修了し、9月からは2年間のJD（法務博士）コースに進学する予定となっている。

7月24日には、フォーダム大のホームページでLLMコース修了の成績優秀者が発表された。小室さんは、約150人中〈極めて優秀〉な上位14人には入っておらず、次の〈優秀〉な15～37位のグループに名前があった。小室さんの代理人である上芝直史弁護士に、この成績について聞いてみた。

「まだプロセスの途中ですから。小室さんは安心するでもなく、満足するでもなく、その先しか見ていないということです」

謙虚で前向きな回答だが、奨学金の目途はついたのかを尋ねてみると「まだ確定していません。9月から次のプログラムが始まるので8月中には結果が出ると思います」とのこと。

1年目は約650万円の学費が全額免除となる奨学金を獲得した小室さんだが、これはもともと1年限りで“打ち切り”。〈優秀〉と評価される好成績でも2年目以降の奨学金獲得は難しいのか。アメリカの奨学金制度に詳しいジャーナリストは言う。

「一般的に、給付額の大きい奨学金を獲得するには、成績上位5～10％に入ることが目安です。小室さんが1年目に受けていた学費全額免除の奨学金などはさらに難しく、学年でもごく数名。小室さんの成績は“上の下”といったところで、努力の跡は見えますが、返済の義務がない奨学金を獲得するのは難しいでしょう」

上芝弁護士に、今後の予定に変更の可能性はあるか聞くと「当初に決めたとおりです。今のところ、帰国というプランはありません」との回答だった。

以前、本誌の取材に上芝氏弁護士は「2年目に奨学金が獲得できなかったからといって、JDコースに進めないということはありません。奨学金がもらえなくてもJDコースで勉強を続けられるようになっています」とも答えていた。

おそらく、2年目以降の奨学金が獲得できなくても、貸与などによる援助が受けられる算段がついているのだろう。

3年にわたる留学中の生活費は、渡米前に勤めていた奥野総合法律事務所から貸与を受けることになっている。350万円前後かかる1年目の生活費を、すでに小室さんは借金で賄っているのだ。

また、そもそも眞子さまとの婚約延期の発端は、小室さんの母・佳代さんの元婚約者・X氏が小室家に援助した400万円超の返金を求めている金銭トラブルだった。

それらに加え、学費と生活費あわせて1年で1千万円、残り2年分で合計約2千万もの“借金”を新たに抱えることになりかねないが……。

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 朝鮮半島 日本

ここでいう「理想主義」とは二元論のこと。

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　これはもう駄目かも分からんねって思います。というか、話が通じないってのがここまで酷いことは無かったぐらいに、ちょっとあり得ない話の連続です。FNNでは日韓議員セミナーの様子が報じられていましたが、民間や情報関係でもほぼ同じような状態になっていて、本当にそう思っているのか不思議なぐらいに説明にも釈明にもなってない政府見解を繰り返し、真意を問うと怒って反駁する、の繰り返しでした。

　ただ、救いなのは韓国国内も、青瓦台内でも、一枚岩というわけではなく、一線を超えないような対話を行うべき、という議論はある、という点です。それでも、彼らの話を聞いていると「我々韓国の言い分は正しい、だが日本の話も聞くべきだ」という、どういう理由でか韓国側がしぶしぶ仕方なく譲歩してやるか、そのためにお前ら来たんだろぐらいの態度でおるわけです。

　ギリギリのところで言えば、いままで韓国政府や韓国企業がそういう要望を強く出せば、日本側が何とか話がまとまるよう譲歩したり取引の仕組みで善処してきた、それが当たり前の日韓貿易の一場面だった、ということなのかもしれません。

　蛇足ながら、今日日本側の某委員から「韓国は誰かから言わされているのか」という質問が何回か出たんですが、いずれも「我々固有の意志だ」と繰り返しご説明されました。

韓国軍の発表によりますと、北朝鮮は24日、東部のハムギョン（咸鏡）南道から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を２発、発射しました。

これについて北朝鮮の国営メディアは、25日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。

公開された写真には、移動式の発射台から発射された飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇する様子が写っています。

発射実験に立ち会ったキム委員長は、３年前の同じ日（８月24日）にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと振り返りながら、「敵対する勢力の増加する軍事的脅威と圧迫攻勢を断固として制圧し粉砕する戦略戦術兵器の開発を、引き続き力強く急がなければならない」と述べ、アメリカを名指しすることは避けながらも、軍事力で対抗していく姿勢を強めています。

また、北朝鮮では25日は、「先軍節」と呼ばれる記念日で、軍事力を誇示することによって国威発揚を図る目的もありそうです。

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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制

中国は23日夜、アメリカによる追加の関税措置に対抗してアメリカからの750億ドル分の輸入品に対して最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発表しました。

これに対してトランプ政権は23日、すでに発動している2500億ドル分の輸入品に対する上乗せ関税を今の25％から30％に引き上げるほか、来月以降に発動する3000億ドル分に対する上乗せ関税も10％から15％に引き上げると発表しました。

これについて中国商務省は24日、「断固として反対する」とするコメントを発表しました。この中では今回の措置について「首脳会談での共通認識に背くもので、多角的な貿易体制をひどく損なうものだ。中国の国民の決意を甘く見てはいけない」などとして、強い調子でアメリカ側を非難しています。

その一方で、コメントでは対抗措置をとるかどうかについては言及していません。

米中両国は来月上旬に貿易問題に関する閣僚級交渉を行うとしていますが、それを前に報復合戦が一段とエスカレートしたことで、交渉の行方は一層見通せない状況となっています。

日米両政府は、ワシントンで行った茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による貿易交渉の閣僚協議で、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。

アメリカが求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年９月の日米共同声明に沿ってＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。

関係者によりますと、▽アメリカの関心が高い牛肉や豚肉は、ＴＰＰ協定の合意内容を踏襲するほか、▽アメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「ＴＰＰの水準を超えることになる」と反対し、見送られる見通しです。

一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは、継続協議とする方向です。

自動車をめぐって、日本政府は、来月下旬の国連総会の際に開催が見込まれる日米首脳会談で通商拡大法232条に基づく追加関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」を日本に発動しないことを確認したい考えです。

Ｇ７サミットへの出席でフランスを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の25日午後、現地で、トランプ大統領と日米首脳会談を行うことにしていて、両首脳で、こうした内容を確認したうえで、新たな貿易協定の締結に向けた日程を協議する方針です。

日米の貿易交渉はことし４月、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級の会合で本格的に始まり、双方の利益となる成果を早期に出すことを目指しています。

アメリカは来年の大統領選挙に向けた成果をアピールしたいトランプ大統領の意向を踏まえ、牛肉や豚肉といった農産品の関税の引き下げなど大幅な市場開放を求めています。

これに対し、日本側はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などこれまでにほかの国と締結した経済連携協定の水準を超えるものは受け入れられないとしています。

また、双方の利益とするためには一方的に譲歩することはできないとしてアメリカに対しては、自動車や関連部品などの工業品にかけている関税の引き下げを求めています。

日本時間の24日までワシントンで行われた閣僚協議では、日本が輸入する牛肉などの関税をＴＰＰで認めた水準まで引き下げる一方、アメリカは工業品の関税を幅広く撤廃し、自動車の関税の扱いは、継続協議とする方向で一致しました。

中国の特別行政区、マカオの政府トップの行政長官は、親中派の多い各界の代表による選挙委員会の指名を受けた候補者の中から委員による投票で選ばれます。

今回は、議会にあたる立法会の議長や、中国の全国人民代表大会のマカオ代表を務めた新人の賀一誠氏（62）が、ただ１人、候補として指名され、25日行われた投票で400人の委員のうち、392票を集めて当選しました。

マカオはポルトガルから中国に返還されてことしで20年を迎え、香港と同様、１国２制度のもとで中国との経済的な結び付きを強めると同時に観光業などで発展してきました。

隣接する香港では抗議活動が続いていますが、マカオは民主派の勢力が小さく、今回の選挙では影響は見られませんでした。

行政長官の任期は５年で、賀氏は、マカオと香港、それに中国南部の広東省を一体化した経済圏として発展を目指す中国政府のプロジェクト「大湾区構想」の推進や、税収のおよそ８割を占めるカジノへの依存を減らすため、産業の多角化を進められるかが課題となります。

当選後の記者会見で賀氏は「１国２制度を変わらず堅持する」と述べたうえで「大湾区構想を活用し、ともに発展する機会にしていきたい」と抱負を述べました。

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カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」

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３ EU 日本 アメリカ イギリス

Ｇ７ビアリッツサミットは、議長を務めるフランスのマクロン大統領が、安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領ら各国の首脳を出迎え、日本時間の25日午前２時半すぎに開幕しました。

初日は、午前３時すぎから各国の首脳による夕食会が非公開で開かれ、さきほど、午前６時すぎに終了しました。

夕食会では、外交・安全保障をテーマに議論が行われ、詳しい内容は、まだ明らかになっていませんが、アメリカとヨーロッパ各国で対応が分かれるイラン情勢をめぐり意見が交わされたものとみられます。

また、弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮問題も議題となったものとみられます。

日本時間の25日夕方からは、２日目の討議が始まり、世界経済への認識をはじめ、対抗措置の応酬が続くアメリカと中国の貿易摩擦などをめぐり、議論が行われる予定です。

今回のＧ７サミットでは、自由貿易のほか、イラン情勢や地球温暖化対策でアメリカとヨーロッパ各国との意見の隔たりが大きく、討議の成果を包括的に記した首脳宣言の採択を初めて見送る方向となっていて、国際社会が抱える課題に対し、Ｇ７が、いかに協調姿勢を示せるかが焦点です。

一方、安倍総理大臣は、サミットにあわせて、日本時間の25日午後、トランプ大統領との日米首脳会談を行うことにしていて、先の日米貿易交渉の閣僚協議を受けて、これまでの進捗を確認し、新たな協定締結に向けた日程を協議するものと見られます。

アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ大統領が24日にフランス南西部のビアリッツで開幕したＧ７サミットへの出席をめぐり、数週間にわたって「生産的な時間の使い方ではなくなぜ出席しなければならないのか」などと疑問を呈し、側近たちに不満を示していたと伝えました。

トランプ大統領は、安倍総理大臣やＧ７サミットの議長を務めるフランスのマクロン大統領らにも同様の話をしたところ、出席するよう説得されたということです。

トランプ大統領は去年カナダで開かれたＧ７サミットの際には、閉幕を待たずに会場をあとにし、その直後にツイッターで採択された首脳宣言は認められないという考えを示しました。

また先週には、Ｇ７サミットにロシアを復帰させてＧ８に戻すべきだと訴えるなどＧ７のあり方に強い不満を示しました。

トランプ大統領の発言をめぐっては、Ｇ７サミットの影響力を低下させることにもなりかねないと懸念する見方もあり、トランプ大統領の言動に関心が集まっています。

安倍総理大臣は、日本時間の24日夜遅くドイツのメルケル首相と20回目となる会談を行いました。

両首脳は、今回のＧ７サミットでの連携に加え、今月28日から横浜市で開催されるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に向けても協力していくことで一致しました。

そして、北朝鮮問題や中東情勢などをめぐっても、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣は、日本時間の25日未明、Ｇ７サミットで議長を務めるフランスのマクロン大統領とも会談し、サミットで議題となる国際社会が抱える課題への対応で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに、安倍総理大臣は、カナダのトルドー首相とも会談し、北朝鮮の非核化や制裁の履行の重要性を確認するとともに、北朝鮮が制裁を逃れるため洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対応で、カナダが航空機や艦船を派遣していることに歓迎の意を示しました。

そして、両首脳は、香港を含む中国情勢のほか、サミットでも議論される見通しの南米アマゾンでの大規模な森林火災について、懸念を共有しました。

フランス南西部のビアリッツで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は２日目を迎え、安倍総理大臣ら各国首脳は、日本時間の午後５時前から、世界経済と貿易をテーマに討議を行っています。

世界経済をめぐっては、アメリカと中国の貿易摩擦が長期化していて、サミット直前にも双方が高い関税を課す対抗措置の応酬が続いています。

また、自由貿易の在り方をめぐっては、アメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳との間で考え方に隔たりがあり、サミットでの議論の行方が注目されます。

今回のサミットでは、例年取りまとめられてきた首脳宣言の採択が初めて見送られる方向となっていますが、世界経済の先行きが不透明となる中、Ｇ７がどのような協調姿勢を示すことができるのかが焦点です。

また、各国の首脳は、南アフリカやエジプトなど８つの招待国の首脳とともに、「不平等との闘い」をテーマに討議を行うほか、質の高いインフラ整備などアフリカとのパートナーシップについても意見を交わすことにしています。

このほか、初日の夕食会で、議論されなかった北朝鮮問題や中国情勢については、２日目以降の日程で意見が交わされることになっています。

アメリカ国防総省で東アジア政策担当の上級顧問を務めた、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、Ｇ７サミットを前にＮＨＫのインタビューに応じ「１つこれだけというような大きなテーマはないが、多くのポイントがある」としたうえで、Ｇ７では世界経済の減速やイラン情勢への対応についての議論が焦点になると指摘しました。

また、「トランプ大統領はイギリスのジョンソン首相のことを気の合う存在と感じており、今回のＧ７に出席する大きな動機はジョンソン首相との会談だ」と述べ、トランプ大統領はジョンソン首相との初めての首脳会談に重きを置いているとの見方を示しました。

そのうえで、トランプ大統領にはジョンソン首相に対し、イランへの対応で立場が大きく異なるフランスやドイツとは一線を画し、アメリカ寄りの立場をとるよう働きかける思惑があるという見方を示しました。

そして、Ｇ７の枠組みについてショフ氏は「Ｇ７各国の間であまりに多くの分野で根本的な立場の違いがあり、Ｇ７の中での分断や分裂を危惧している」と述べて、１国行動主義のトランプ大統領に加え、ＥＵからの離脱の実行を掲げるジョンソン首相が出現したことでＧ７の結束力が弱まることへの懸念を示しました。

そのうえで、「今回のサミットで前向きな結果は期待できない。イラン情勢や世界経済での対応などでＧ７が深刻な機能停止状態となるような事態をいかに回避するかが鍵だ」と指摘しました。

また、「Ｇ７のなかで、ヨーロッパでも北米のいずれでもない、唯一のアジアのプレーヤーとして、日本の役割が非常に重要だ」とも述べ、日本が、立場の異なるＧ７各国をつなぎとめることに期待を示しました。

さらに、ショフ氏は、安倍総理大臣との日米首脳会談では、日米の貿易交渉やアメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合への参加が議題になるとの見方を示しました。

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また北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

Ｇ７サミットに出席するためフランスを訪問しているトランプ大統領は、25日、イギリスのジョンソン首相との首脳会談の冒頭、記者団から日本との貿易交渉について問われ「日本との大きな協定の合意は非常に近い」と述べました。

そのうえで「安倍総理大臣と私は非常によい友人だ。われわれは５か月にわたって取り組んできた。これまでアメリカが日本と交わした協定のなかで最も大きなものの１つになるだろう」と述べ期待感を示しました。

日米両政府はワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達し、農産品の関税の引き下げは、ＴＰＰ協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向です。

このあと行われる日米首脳会談ではこうした内容を確認したうえで、新たな貿易協定の締結に向けた日程などについて協議するとみられ、トランプ大統領の発言が注目されます。

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議のため、フランスを訪れているトランプ大統領とジョンソン首相は25日朝、会談に臨みました。

会談後、トランプ大統領は報道陣に対し、「これまでにないほど大きな貿易協定を締結するだろう。イギリスは足かせがなくなるので、何の障害もない」と述べ、EU離脱後、速やかに自由貿易協定を結ぶことに自信をみせました。

ジョンソン首相は「アメリカは手ごわい交渉相手だ」としたうえで、「イギリスにとってもアメリカ市場に食い込むのは大きなチャンスだ」期待を示しました。

ジョンソン首相の先月の就任以降、両首脳は、少なくとも５回にわたって電話で会談を重ねていますが直接会うのは、今回が初めてです。

トランプ大統領は「ジョンソン首相こそ離脱を実現できる人物だ」と持ち上げるなど終始、にこやかな表情で、親密ぶりをうかがわせていました。会談では貿易問題のほか、イラン情勢などについて意見を交わしたとみられます。

ジョンソン首相は、EU離脱後を見据えアメリカをこれまで以上に重視する姿勢を鮮明にする一方、EUとは外交や貿易政策で一線を画すトランプ大統領としてもイギリスとの連携は重要で、両国が今後、どう関係を強化していくのか注目されます。

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との会談は日本時間の午後６時半ごろからおよそ１時間行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「同盟の深化や、北朝鮮やイランなどの地域情勢のほか、日米の貿易・経済について実りある議論をしたい」と述べました。

これに対しトランプ大統領は日米の貿易交渉について「大きな取り引きだ。この会談のあとに発表できるかもしれない」と述べました。

また北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を続けていることについて、トランプ大統領が「喜ばしくはないが合意の違反はしていない。われわれは会話を続けている。先週キム委員長からとてもすばらしい手紙をもらったが、その中で彼は『韓国が戦争ゲームしている』と不満を示していた。私も米韓合同軍事演習は不必要だと考えている」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「日本は短距離弾道ミサイルも国連決議違反だと思っている」と指摘したうえで、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議について「トランプ大統領とは緊密に連携している。日本は全面的に支持している」と述べました。

両首脳の会談はことし６月のＧ20大阪サミットに合わせて行われて以来で、今回で13回目となります。

会談の内容は明らかになっていませんが、日米の貿易交渉をめぐり、先に行われた閣僚協議で、アメリカが求めていた農産品の市場開放はＴＰＰ協定の水準を限度とすることなどで事実上の大枠合意に達したことを踏まえ、その内容を確認するとともに、妥結の時期などをめぐり意見を交わしたものとみられます。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への参加などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。

さらに、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したことを受けて、両首脳の間でどのようなやり取りが行われたのかも注目されます。

フランスで開かれた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、北朝鮮に対応していくうえで日米韓３か国の連携の重要性を確認しました。一方、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したことに関連する具体的なやり取りは行われなかったということです。

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３ 中東

イランのメディアによりますと、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のサラミ司令官は24日、「わが国では防衛上、かつ戦略的なさまざまなシステムの実験が抑止力を向上するために行われていて、きのうも成功した」と述べ、革命防衛隊が防衛のための新たなミサイル発射実験に成功したと明らかにしたということです。

これに先立ってイラン政府は22日、新型の移動式地対空ミサイルシステム「ババル」を公開しています。

このミサイルシステムは国産だということで、ロウハニ大統領はロシアが開発した地対空ミサイルシステムＳ300を上回る能力があると強調しています。

ただ、今回、発射実験の成功が伝えられたミサイルと22日に公開されたミサイルシステムの関係は明らかになっていません。

イランはことし６月、ペルシャ湾のホルムズ海峡近くでアメリカの無人偵察機を撃墜するなど、対空防衛能力の向上を図っています。

イランとしては、新たな防空ミサイルやミサイルシステムを通して防衛能力を誇示することで、対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

Ｇ７サミットはフランス南西部のビアリッツで24日、開幕しました。

開幕に先立ちフランスのマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領と昼食をとりながら首脳会談を行い、フランスの外交筋によりますと、２時間にわたってイラン情勢のほか世界貿易や南米アマゾンの森林火災などについて協議したということです。

このうちイラン情勢についてマクロン大統領はトランプ大統領に対し、イランが核合意を順守し弾道ミサイルの問題を含むより幅広い対話に応じるよう促すため、イランの原油の輸出を対象にした制裁を一定期間、解除することを提案したということです。

外交筋によりますと、これに対しトランプ大統領はイランとの対立は望まず合意を求めていると述べたということです。

首脳会談のあとトランプ大統領はツイッターに「多くのよいことが両国に起きている」と投稿しましたが、アメリカ政府はイラン情勢についてどのような協議が行われたのか明らかにしていません。

イラン情勢は今回のＧ７サミットの重要議題になっており、マクロン大統領の提案がイラン情勢の緊張緩和につながるか、議論の行方が注目されます。

イランのザリーフ外相は、この前日の23日、パリでマクロン大統領と会談したあと、フランスの通信社ＡＦＰの取材に対して、「マクロン大統領はイランのロウハニ大統領にいくつかの提案をした。まだ至らぬ部分はあるが、正しい方向に向かっていると思う」と述べ、提案の具体的な内容は明らかにしなかったものの、マクロン大統領の提案を評価する発言をしています。

イスラエル軍は24日深夜、隣国シリアの首都ダマスカス周辺で戦闘機による大規模な空爆を行ったと発表しました。

これに対し、シリア国営通信は首都ダマスカス周辺がイスラエルの空爆を受けたことを認めたうえでシリアの防空システムが応戦し、イスラエル軍の戦闘機から発射されたミサイルのほとんどを撃ち落としたとしています。

イスラエル軍は今回の空爆について、シリアに駐留し、敵対関係にあるイランの精鋭部隊が多数のドローンなどを使ってイスラエルへの攻撃を計画していたため、これを阻止するために軍事拠点を攻撃したと主張しています。

イランが実際にドローンによる攻撃を計画していたかは不明ですが、このところイランはイスラエルなどに対抗して高度な軍事用ドローンの開発を推し進めています。

イランのドローンをめぐっては去年、シリアからイスラエル領空に侵入したとして迎撃されたほか、イランは中東各地で支援する武装勢力に高度なドローン技術を提供していてドローンを使った攻撃が各地の紛争が激しくなる一因となっています。

シリア北部は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いの末、アメリカが支援するクルド人勢力が実効支配していますが、隣国のトルコは敵視するクルド人勢力を国境から遠ざけるとともに、シリア難民の帰還先になるとして、この地域での戦闘を回避するための「安全地帯」の設置についてアメリカと協議してきました。

これについてトルコのアカル国防相は24日、安全地帯の設置に向けた調整にあたる、アメリカとの合同作戦本部を発足させたことを明らかにしました。

これに伴い、安全地帯の設置予定地域を対象とした、両国合同のヘリコプターによるパトロールも始まったということです。さらにこの地域を実効支配するクルド人勢力の司令官も、安全地帯の設置について、協力していく考えを表明しました。

これに対して、アサド政権は安全地帯の構想を国土の占領だと非難していますが、トルコは国内に避難している360万人にも上るシリア難民の帰還先の１つとしているため、今回の動きが難民の帰還につながる一歩となるのか注目されています。

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３ ロシア

ロシア国防省は、海軍の主力を担う戦略原子力潜水艦「ユーリー・ドルゴルーキー」がヨーロッパに近い北極海の周辺海域で、新型弾道ミサイル「ブラワ」を発射する訓練の映像を24日、公開しました。

「ブラワ」は射程8300キロの潜水艦発射型の弾道ミサイルで海面に姿を現したあと炎をあげながら上昇しその後、ロシア国内に設置された標的を破壊したということです。

また、別の戦略原子力潜水艦１隻も近くの海域で弾道ミサイルの発射訓練を行ったということです。

ロシアとしては、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が今月２日に失効し、ミサイル開発をめぐるアメリカとの対立が深まっていることから、アメリカ本土を射程におさめる弾道ミサイルを搭載した部隊が即応態勢にあることを示し、アメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。

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５ 食事






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５ 食事 おやつ

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鯛ラーメンの「狐狸庵」に回る（「マーボ屋」→「狐狸庵」は徒歩３０秒）。

真鯛の冷やし中華。

「狐狸庵」の横は以前、和菓子屋「蒲田屋」があった場所。

秋刀魚の蒲焼丼。

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５ アウトドア 交通

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ついにディーゼル搭載のVWゴルフTDIは、ベンツA200d、マツダ3と比べてどのレベルにある？

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５ テレビ