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０ テレビ

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２ 朝鮮半島 日本

　有馬哲夫早稲田大学教授は、中国や韓国が教科書などで教えている歴史は、日米など民主主義国のそれとは異なり、事実よりも「建国イデオロギー」「政治イデオロギー」が重視されたものになっている、と指摘する。

　のちにアメリカ国務長官顧問ジョン・フォスター・ダレスは、李承晩が「署名国としてサンフランシスコ講和会議に参加したい」と要求したとき「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同声明にも署名していない」としてこれを拒否しますが、それがなぜなのかよくわかります。つまり、連合国として日本軍と戦ったというに値する実績が韓国にないのです。だから会議に参加する資格はない、ということです。朝鮮にくらべればフィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）、インドネシア、マレーシアの方が日本軍と戦ったしっかりした実績をもっています。

　カイロ会談（1943年11月）で「日本敗北の後、朝鮮を独立させる」と決議したのは、英・米・ソには日本の敗戦まで、実際には1948年まで、朝鮮を独立国にするつもりがなかったからです。

　ところが、日本の敗戦前の1945年4月から国際連合を発足させる準備がサンフランシスコで始まり、李承晩は大韓民国臨時政府から代表を送りたいと申し出ます。しかし、前述の理由で、英米はこれを却下します。

　これに対し李は、ソ連はヤルタ会議で朝鮮を日本が戦争に敗れるまで自国の勢力下に置くことを密約したので、臨時政府代表を受け入れるかどうかは英米が口出しするところではないと食い下がって、英米両国を怒らせます。これも、なんとしてでも、国として認めてもらいたい、国際連合に参加したいという願望の表われといえます。こういうわけですから「アメリカと連合して国内進攻作戦を計画した」はファンタジーとしかいいようがありません。そもそも、歴史とは「あったこと」を書くのであって、「計画した」こととか「しようとした」ことを書くものではありません。ところが『検定版　韓国の歴史教科書』の現代史の部分にはあまりにも未遂に終わったことの記述が多いのです。

　なぜ、そうするのかは明らかです。朝鮮人からなる抗日勢力が1919年の段階から独立を宣言し、政府を樹立していた。1941年に国として日本に宣戦布告し、連合国の一員として戦争状態に入り、連合国の勝利によって戦勝国となった。このような虚構を本当らしくするためです。

　それにしてもなぜ、実態はそうではないのに「国家」にこだわるのでしょうか。その理由は、かつて朝鮮半島が日本の領土であったこと、その出身者は朝鮮人ではあってもみな日本人とされることが不都合だからです。つまり、日本人として日本の戦争を戦ったことを認めたくないのです。

　これを認めるというのは次のことを認めることになります。日本は敗戦国なのだから、当時日本の領土であった韓国および北朝鮮も敗戦国だ。日本は戦争によってアジアの国々に被害を与えたが、当時日本人だった朝鮮人も被害を与えている。日本軍が戦争のなかで残虐行為をしたが、その一員として朝鮮半島出身者も残虐行為をした。日本兵が慰安所を利用したのだから、朝鮮半島出身者も利用した。戦地や占領地の女性を拉致して監禁しレイプしたが、それに朝鮮半島出身者も加わっていたと考えられる。いずれも事実なのですが、それを認めると、ようするに日本が現在受けている非難を韓国人も受けなければならないのです。

　私の知り合いの台湾人はいいます。「日本人は台湾人を差別した。朝鮮人は将校にしたのに、台湾人はしなかった」と。たしかに、のちにクーデターで韓国大統領になる朴正熙は日本の士官学校を出たうえ満州国軍の中尉になっています。朝鮮半島出身者はみな日本軍の底辺にいた二等兵で、責任のある立場にいなかったとはいえません。

　事実、多くの朝鮮半島出身者が日本軍の戦争犯罪者として有罪になっているのです。日本が戦争加害国なら、その国民だった朝鮮半島出身者も加害者です。この事実は極東国際軍事裁判で明確に示されています。つまり、彼らも日本人として裁かれたのです。

　日本が敗戦国なら韓国人も敗戦国民です。靖国神社には日本本土の日本人と朝鮮半島出身者が祀られています。参拝にきた方は、どこの出身かは差別せずに、日本という国のために命を捧げた人に感謝し、手を合わせているのです。

　もし朝鮮人慰安婦が「被害者」で日本軍が「加害者」だとするなら、日本本土出身者の日本兵と同様、朝鮮半島出身者の日本兵、つまり現在の韓国人も「加害者」だということです。現在の韓国人は、「慰安所」を利用した自分の兄弟や父や祖父も非難し、アジア女性基金に寄付しなければなりません。

　この当然の論理的帰結を受け入れたくないので、1919年から大韓民国臨時政府を作り、日本とは別の国だった、とくに1941年からは別の国、しかも連合国の一員として日本と戦争していたという虚構を作り上げたのです。しかし、虚構はあくまで虚構でしかありません。

「多くの日本人は、戦争あるいは植民地支配で被害を与えたのは事実だからと中韓の人々に謝罪します。しかし、それでもまだ非難し、謝罪をもとめてきます。しかもだんだんエスカレートしてくるので、このへんで、大抵は変だなと思います。しかし、ここまで来てもまだ、悪いことをしたんだから謝ろうというお人よしの日本人がかなりいます。

　近隣2カ国は、そもそも前に紹介した歴史教科書のように現代史を見ているのですから、日本人が普通にもつ『歴史認識』で謝罪しても、受け入れないのです。彼らの『歴史認識』は根底から歪んでいるのですが、それはあちら側の事情でそうなっているので、その事情が変わらない限り、いくら反省して、謝罪しても受け入れる筈がないのです」

こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

こうして歴史問題は捏造される（新潮新書）

「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題と徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。

　今の韓国政府は（日韓基本条約が締結された）1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態（日韓経済摩擦など）が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」

韓国のイ・ナギョン首相は、27日ソウルで開いた会合で、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日除外することについて「日本政府がこれ以上、事態を悪化させないと信じている。両国政府は現状を打開する道を見いだすことができると思う」と述べ、措置の撤回を改めて求めました。

また、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、破棄まではまだ３か月近くあるとしたうえで「その間に打開策を探し、日本が韓国に対する不当な措置を元に戻せば、私たちは協定の終了を再検討することができる」と述べました。

イ首相は、26日、輸出管理をめぐる措置を日本が撤回すれば「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する考えを示していて、日本に対して、外交による事態の打開を再度、呼びかけた形です。

一方で「韓国政府と業界は、あらゆる状況に備えなければならない。互いに協力して、すべての可能性に備える」とも述べ、日韓関係のこう着状態が続いたとしても、対応に問題はないと強調しました。

安倍総理大臣が、韓国に対して「約束を守るよう求めていきたい」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は「決して受け入れることはできない。日本こそが、ＷＴＯ＝世界貿易機関に背き、みずから議長国として採択したＧ20の首脳宣言に真っ向から反する一方的な経済報復を続けている」と反発しました。

そのうえで、28日、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することについて問われると「韓国政府は、外交チャンネルを通じて日本側に不当な措置を直ちに撤回し、問題解決のための対話が必要だと求めており、今後もそのようにしていく予定だ」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門大学に不正入学させた疑いなどが持ち上がっていて、27日、ソウル中央地方検察庁の特捜部が関係先の強制捜査に乗り出したことを明らかにしました。

検察は捜査の詳細について明らかにしていませんが、韓国メディアによりますと、娘が不正入学したとされるコリョ（高麗）大学のほか、家族ぐるみの不透明な投資ファンドの運営や資産隠しの疑惑についても、関係先を強制捜査しているということです。

27日の捜査を受けて、チョ・グク氏は「すべての疑惑が究明されることを望む」と述べ、捜査に誠実に対応する姿勢を示しました。

韓国ではムン政権が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたのも、チョ氏の疑惑から国民の目をそらすねらいがあるのではないかという見方も出ていて、日韓関係が悪化する中、今後の政権運営に影響が出ることも予想されます。

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G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

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２ 中国 アメリカ オセアニア 経済体制

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていて、25日まで２日連続で過激化したデモ隊の一部が警察と衝突する事態となりました。

これを受けて、香港政府ナンバー２の張建宗政務官が26日、記者会見し「デモ隊の暴力行為は、どんどんエスカレートしている。こうした天をも恐れず、社会の安定を破壊する行為は言語道断だ」と述べ、厳しく非難しました。そのうえで、張政務官は「必要なのは、対立ではなく対話だ」と述べ、市民との対話を通じて事態の打開を目指す姿勢を重ねて示しました。

また、香港の警察も26日会見し、武器の所持や違法な集会を行った疑いなどでこの２日間で12歳から52歳までの合わせて86人を逮捕したことを明らかにしました。さらに警察は、一連の抗議活動で25日初めて威嚇のため拳銃を発砲したことについて「必要で、合理的な手段だった」と改めて説明し、理解を求めました。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって政府や警察への抗議活動が続いていて、この土日には、デモ隊の一部が警察と衝突しました。

こうした中、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、27日の記者会見で、デモ隊の一部が、火炎びんなどの危険な手段を用いて警察を攻撃した、などと指摘し「暴力行為がますますひどくなり、抗議活動から完全に逸脱している。非常に残念だ」と述べました。

そのうえで「市民との対話だけが、香港の今後の問題を解決できる」と述べ、今後、デモの参加者を含む市民との対話を通じて、事態の打開を目指す考えを強調しました。

アメリカ国防総省は、Ｆ35ステルス戦闘機やイージス艦などの軍事装備品に使用される希少な資源レアアースについて中国からの輸入に大きく依存している現状を変えるため、調達先の多角化を模索しています。

これについてロード国防次官は、26日の記者会見で、中国の国外にレアアースを精製する施設が少ないことから、世界のレアアースが精製施設のある中国に集まっていると課題を指摘しました。

そのうえで、同盟国のオーストラリアをこの夏に訪問した際、軍事装備品のためのレアアースの精製施設を両国が協力して建設できないか協議したことを明らかにし、オーストラリアと連携して新たな調達先の確保に努めていると強調しました。

ロード次官は詳細については明らかにしませんでしたが、オーストラリアの企業は、ことし５月、アメリカ南部テキサス州にレアアースの精製施設を建設する計画を明らかにしています。

レアアースの生産大国、中国は、アメリカとの貿易摩擦が激しさを増す中、レアアースの輸出を制限する可能性も示唆していて、アメリカは、石炭からレアアースを抽出する最新の技術開発を加速させるなど中国への依存を減らす対策を進めています。

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２ 南アジア

パキスタンのカーン首相は、26日夜、首都イスラマバードで演説し、今月６日にインド政府がパキスタンと領有権を争うカシミール地方の州の自治権を撤廃したあと、この問題について初めて国民に向けて発言しました。

この中でカーン首相はインド側の措置について、一方的な行為だと指摘したうえで「この地域に暮らす人たちの人権は侵害され続けており、非常に苦しい生活を強いられている」と述べ、インド政府を強く非難しました。そのうえでカーン首相は、来月ニューヨークで開かれる国連総会で、問題の早期解決に向け国連と国際社会に対して改めて積極的な関与を求めていく考えを明らかにしました。

カシミール問題をめぐっては、国際社会の仲介を求めるパキスタン側に対し、インド側はあくまで２国間の交渉で問題を解決するべきだという立場を崩しておらず、双方の溝は埋まっていません。

カーン首相としては、各国の首脳らが集まる国連総会の場でカシミール問題を提起することで、インド側に対する国際的な圧力を強めたいというねらいがあるものとみられます。

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２ ロン・ポール





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３ EU アメリカ イギリス 日本 中国 朝鮮半島 ロシア 中南米

Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するため、フランスを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜７時半ごろから、およそ30分間、先月就任したイギリスのジョンソン首相と初めて会談しました。

この中で安倍総理大臣は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、「イギリスが日系企業の魅力的な投資先であることを強く期待する」と述べ、世界経済への影響を最小限にとどめるため、ＥＵとの合意に基づく、秩序ある離脱の実現を要請しました。これに対し、ジョンソン首相は「円滑な離脱に努力したい。日系企業の利益には最優先で取り組みたい」と応じました。

そして両首脳は、ＥＵ離脱後に必要な２国間の貿易に関するルール作りに取り組むことで一致しました。また、北朝鮮問題をめぐり、拉致問題も含め両国の立場は完全に一致しているとしたうえで、北朝鮮が海上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」への対策などでの協力を確認したほか、延期されていた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２の日本での開催に向け、調整していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日未明、現地で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、「Ｇ７の国々は１つの海でつながり、自由や民主主義など共通の価値観で結ばれている。今回も世界経済、自由貿易から地球的規模の課題、地域情勢に至るまで本音の議論をぶつけ合った」と述べました。

そして北朝鮮情勢について、Ｇ７として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳たちから理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力こそが重要だとの認識を、Ｇ７として共有できたことは大きな成果だ。日本はこれからも粘り強く取り組み、できるかぎりの役割を果たしていく」と述べました。

さらに香港での抗議活動について「多くの負傷者が出ていることをＧ７としても憂慮している。一国二制度のもと、高度の自治、法の支配および司法の独立が保証され、香港の自由、民主、安定が維持されることが重要であり、これからも事態の進展を注視していく」と述べました。

そして、世界経済をめぐり「下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識を一致させることができた」と述べたうえで、「持続的な経済成長の鍵は自由貿易を一層発展させていくことであり、日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げる役割を果たしていく」と強調しました。

安倍総理大臣は、Ｇ７サミットから除外されているロシアについて、「世界のさまざまな課題に大きな責任を有する国々のリーダたちが徹底的に話し合い、解決策を見いだしていくのがＧ７サミットであり、そのためにはロシアの建設的な関与が欠かせない。Ｇ７とロシアとの対話の再開に向けて、ほかの首脳たちとこれからも議論を重ねたい」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、デジタル経済の潜在力を成長につなげ、その恩恵をあらゆる人々に行き渡らせる必要があると指摘した上で、「テロリストなどによるインターネットの悪用、民主主義への介入など、デジタル化に伴う新たな課題に直面している」と述べました。そして、こうした課題は政府だけでは解決できないとして、さまざまな関係者との協力・連携が不可欠だと強調しました。

またテロ・暴力的過激主義によるインターネットの悪用について、６月のＧ20大阪サミットで初めて包括的な議論を行ったことを紹介し、「国際社会が団結してこの問題に対処する意思を示したことは重要な成果だ」と述べました。

一方、ＡＩ＝人工知能について、Ｇ20大阪サミットで確認した原則の下、今後は、政府や産業界などが緊密に意思疎通し、より具体的なルールづくりを進める段階だと呼びかけました。

安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日未明、現地で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、「Ｇ７の国々は１つの海でつながり、自由や民主主義など共通の価値観で結ばれている。今回も世界経済、自由貿易から地球的規模の課題、地域情勢に至るまで本音の議論をぶつけ合った」と述べました。

そして北朝鮮情勢について、Ｇ７として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳たちから理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力こそが重要だとの認識を、Ｇ７として共有できたことは大きな成果だ。日本はこれからも粘り強く取り組み、できるかぎりの役割を果たしていく」と述べました。

さらに香港での抗議活動について「多くの負傷者が出ていることをＧ７としても憂慮している。一国二制度のもと、高度の自治、法の支配および司法の独立が保証され、香港の自由、民主、安定が維持されることが重要であり、これからも事態の進展を注視していく」と述べました。

そして、世界経済をめぐり「下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識を一致させることができた」と述べたうえで、「持続的な経済成長の鍵は自由貿易を一層発展させていくことであり、日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げる役割を果たしていく」と強調しました。

安倍総理大臣は、Ｇ７サミットから除外されているロシアについて、「世界のさまざまな課題に大きな責任を有する国々のリーダたちが徹底的に話し合い、解決策を見いだしていくのがＧ７サミットであり、そのためにはロシアの建設的な関与が欠かせない。Ｇ７とロシアとの対話の再開に向けて、ほかの首脳たちとこれからも議論を重ねたい」と述べました。

安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日午前０時すぎに現地で記者会見を行いました。

この中で安倍総理大臣は、Ｇ７サミットの成果について、北朝鮮問題ではＧ７として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳から理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し、「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力が重要だとの認識を、Ｇ７として共有できたことは大きな成果だ」と述べました。

そして、世界経済の下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応が必要だという認識で一致したことを明らかにしたうえで、日本としても自由貿易を推進していく考えを強調しました。

さらに、Ｇ７サミットから除外されているロシアとＧ７との対話の再開に向けて、首脳間で議論を重ねていきたいという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、来月、内閣改造と自民党役員人事を行うことを明らかにし、「これまでの政治の継続性、安定性も重視しながら、困難な課題に、気持ちも新たに果敢に挑戦していかなければならない。まさに『安定』と『挑戦』の強力な布陣を敷いていきたい」と述べました。

また、悪化が続く日韓関係について、フランスで行われた日米首脳会談でやりとりはなかったと明らかにしたうえで、「韓国側からは、日韓請求権協定への違反が放置され、日韓の軍事情報包括保護協定＝『ＧＳＯＭＩＡ』の終了通告がなされるなど、国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。まずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べました。

Ｇ７サミットに出席するためフランス南西部ビアリッツを訪問していたトランプ大統領は26日午後、締めくくりの記者会見に臨みました。

このなかでトランプ大統領は、日米の貿易交渉をめぐって、両国にとってすばらしい成果が得られたという認識を示したうえで、焦点となっていた、通商拡大法232条に基づいて日本が輸出する自動車に関税を課すかどうかについて「現時点では考えていない」と述べました。

その一方で、「もしかしたら将来はありうる」と述べ、将来的には関税を課す可能性を排除しない考えも示し、日本側をけん制しました。そのうえで「日本はアメリカに対して長年にわたって膨大な貿易黒字の状態だ。公平な貿易にしてほしいだけだ。一方的なばかげた貿易協定をよいものに改善したいだけだ」と述べました。

また、報復合戦がエスカレートしている米中の貿易交渉をめぐっては「中国はとても合意をしたがっている」と述べ、貿易交渉の進展に期待を示しました。

さらに来年アメリカで予定されているＧ７サミットをめぐっては、南部フロリダ州マイアミにあるみずからの親族が運営するリゾート施設で開催する意向を示しました。そのうえでＧ７サミットについて「私はロシアを復帰させるべきだと思っている。これは政治のためではない。正しいことをしたいだけだ。ロシアの復帰は安全保障や世界経済のためには良いことだと思う」と述べ、ロシアを復帰させ、Ｇ８に戻すべきだという考えを改めて示しました。

Ｇ７の期間中、トランプ大統領は各国の首脳との関係は良好だと訴えたほか、日米の貿易交渉では大きな進展がみられたと、繰り返し成果を強調しましたが、イランの核問題や自由貿易の在り方など、主要な課題については各国との立場の違いが改めて浮き彫りになりました。

記者会見のあと、トランプ大統領はビアリッツをたち、帰国の途につきました。

両首脳は、日本時間の26日夜11時半すぎ、現地時間の26日午後４時半すぎから、フランス南西部のビアリッツで、そろって会見に臨みました。

この中で、まず、マクロン大統領は、Ｇ７サミットの成果について、「生産的な議論ができた。そして合意文書を策定することができた」と述べました。そしてイラン情勢について、「イランは決して核兵器を所有すべきではないし、地域の安定を脅かしてはならない」と述べました。そのうえで、「数週間のうちに、トランプ大統領がロウハニ大統領との間で会談を行うことを願う」と述べ、アメリカとイランが、近く、首脳会談を行うことに期待を示しました。

これに対して、トランプ大統領は、「今回のＧ７は成功で、すばらしい連帯感だった」と述べました。そのうえでイランへの金融制裁の解除をする用意があるかと問われると、「イランは２年前とは違う国になった。以前は、世界で最もひどいテロ国家だったが、とても高い可能性を秘めている国だ。私は、指導部の転換を求めていない」と述べました。

さらにトランプ大統領は、貿易問題をめぐって対立が続く中国について「習近平国家主席は偉大なリーダーで、短期間で300万人以上の雇用を失うようなことはしないだろう。私は中国との取り引きを望んでいる」と述べました。そして中国との貿易摩擦について、「私たちは中国と協議を行っていて、中国側は取り引きをしたい。関税で打撃を受けている」と述べました。

今回のサミットでは、1975年にフランスで開かれた第１回のランブイエサミット以来、初めて包括的な首脳宣言を採択することができず、Ｇ７の結束や存在意義を疑問視する声も出ていました。

フランス南西部のビアリッツで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は最終日の26日、安倍総理大臣ら各国首脳が、香港を含む中国情勢について意見を交わしました。

この中で安倍総理大臣は「国際社会の諸課題に対処していくにあたり、中国と協力を深めていくことは重要だ」と述べました。また、各国の首脳からは、香港で政府への抗議活動が続いていることを憂慮する意見が相次ぎました。

これを受け、各国首脳は、香港の繁栄のためには、１国２制度のもと、自由、民主、安定の維持が重要だとして、暴力的な事態が進まないよう中国に求めていくことで一致しました。

また北朝鮮問題について、各国首脳は、すべての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向けた具体的な行動を求めていくことや拉致問題の早期解決に向け協力していくことなどを確認しました。

Ｇ７サミットの閉幕をうけて26日、議長国フランスのマクロン大統領と来年の議長国アメリカのトランプ大統領は共同で会見しました。

この中でマクロン大統領は、イラン情勢についてトランプ大統領と１対１で行った協議やサミット期間中にイランのザリーフ外相を招いて行った会談などで進展があったと述べました。

そのうえで、こうした議論をもとに今後、数週間のうちにイランのロウハニ大統領とトランプ大統領との間で首脳会談を実現させたいという考えを示し、ロウハニ大統領も前向きな姿勢を示していると述べました。

これに対してトランプ大統領は「状況が整えば会う用意がある」と述べて、条件次第で会談に応じる意向を示しました。

マクロン大統領はトランプ大統領との会談で、イラン側が求めている、原油の禁輸措置の解除を含めた対イラン制裁の緩和を求めたものとみられますが、トランプ大統領は提案に対する具体的な反応を示しておらず、今後、アメリカとイランの間で条件が整い、会談が実現するか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は26日、Ｇ７サミットの締めくくりの記者会見で、ロシアを復帰させＧ８に戻すべきだという考えを改めて示しました。

これに関連して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「１か国だけの招待でＧ７の枠組みに戻ることは不可能だ」と述べ、来年の議長国アメリカが主導して各国が合意に持ち込めるかが重要だという考えを示しました。

一方、ラブロフ外相は、26日、Ｇ７について、「復帰を頼んだことはないし今後そのつもりもない」と述べ、Ｇ８からロシアを排除したのは他の参加国だとして、みずから復帰を求めることはないという考えを強調しました。

プーチン大統領はさきに「この枠組みで働く可能性を拒否したことは一度もない」と復帰に前向きな姿勢を示しており、ロシアとしては、みずから求めることはないとしながらも、今回のサミットをきっかけに復帰に向けた各国の議論が進むのか注視しています。

フランスで開かれていたＧ７サミットは26日閉幕し、首脳宣言に代わり発表された成果文書では抗議活動が続く香港情勢についての見解も盛り込まれました。

この中では、香港の返還にあたり「高度な自治」の保障などを確認した中国とイギリスの共同声明の重要性を再確認するとともに、暴力の回避を求めるとしています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で「あれこれと口出しすることに強い不満と断固たる反対を表明する」と述べ強く反発しました。

そして、香港については内政問題だと強調したうえで「Ｇ７の各国にはよけいな世話を焼き常軌を逸したたくらみをやめるよう求める」と述べ、香港情勢に干渉しないようけん制しました。

また、中国とイギリスの共同声明については「声明の目的は中国が香港の主権を回復し行使するということだ。声明にかこつけて香港に干渉する権利はない」と強調しました。

フランス南部で開かれたＧ７サミットで、議長国フランスのマクロン大統領は26日、アマゾンの熱帯雨林で多発している森林火災について、関係国に日本円にして合わせて21億円の資金を支援することで各国が合意したことを明らかにしました。

これについて、ブラジルのボルソナロ大統領は、26日「Ｇ７の各国はわれわれの主権を認めず植民地のように扱おうとしている」とツイッターに投稿し、大統領府などによりますと、大統領は支援の受け入れを拒否する方針を固めたということです。

ボルソナロ大統領は、アマゾンの森林火災の発生件数は例年と大きな差はないと主張していて、Ｇ7の議題として取り上げたマクロン大統領について「アマゾンの問題を自分の政治的利益のための道具として利用しようとしている」と非難しています。

ブラジル外務省は、26日に発表した環境政策の方針の中で「先進国は、パリ協定のもとで、年間1000億ドルの環境資金を発展途上国に捻出すると約束した。ブラジルは森林破壊を食い止め、これまでに260億トンの二酸化炭素を削減し、300億ドルと推定される環境資金を得られるはずで、フランスなどの先進国からの支払いを待っている。しかし、約束の資金が払われる見通しはない」と指摘しました。

そのうえで、マクロン大統領がアマゾンの森林火災をめぐって支援を行うと発表したことについて「パリ協定の約束をはるかに下回る額でリーダーシップを取ろうとするのではなく、まずはパリ協定の約束を守るべきだ」とフランス側を痛烈に批判しています。

南米の熱帯雨林、アマゾンでは森林火災が多発していて、ブラジルのボルソナロ大統領はこれを食い止めるために軍など４万4000人を派遣して消火活動にあたっていますが、収束のめどは立っていません。

こうした中、ＮＡＳＡは26日、新たな衛星写真を公開しました。

これは、今月15日から22日の夜に撮影された衛星写真を重ね合わせたものです。

写真でオレンジ色の部分は現在、火災が起きている場所、白い部分は都市や町、黒い部分は森林、灰色の部分はサバンナを示しています。

写真からは、現在も火災が続くとされるオレンジ色の部分がブラジルを含めてペルー、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチンなど広範囲にわたっている様子がわかります。

アマゾンの森林火災の発生件数について、ブラジルのボルソナロ大統領は例年と大きな差はないと主張していますが、衛星写真から火災の状況などを分析しているＮＡＳＡは、ことしはこのままのペースでいけば、2010年以降、最も多くなるのではないかと警鐘を鳴らしています。

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３ 中東 中国

イランのザリーフ外相は中国・北京を訪れ、26日夜、王毅外相と会談しました。

中国外務省によりますと、会談で王外相は「中国とイランは戦略的なパートナーであり、それぞれの正当で合法的な権益を守っていきたい」と述べ、アメリカの経済制裁には同調せず両国の経済関係を維持する立場を改めて示しました。

これに対しザリーフ外相は「イランは政治や経済、一帯一路などの分野で中国との協力を深め、両国関係を絶えず発展させていきたい」と述べ、とりわけ経済面でのさらなる関係強化を呼びかけました。

複数の外交筋によりますと、中国はアメリカのイラン産原油の禁輸制裁にもかかわらず、一定量の原油取り引きを水面下で続けているということで、イラン政府は、中国を「不可欠な経済パートナー」と位置づけています。

ザリーフ外相はこの会談の前日にはＧ７サミットが開かれていたフランスを訪問しマクロン大統領と会談したほか、27日は日本で河野外務大臣とも会談する予定で、核合意の存続が危ぶまれる中、イランの立場への理解を得ようと積極的な外交を展開しています。

イランのロウハニ大統領は、26日、首都テヘランで、経済政策について演説しました。この中で、敵対するアメリカのイランに対する経済制裁に言及した上で、「誰かとの会談を通して、この国の問題が解決され、国益にかなうならば、会談をためらわない。交渉や外交のための扉は開いている」と述べ名指しこそしなかったものの、条件次第では、トランプ大統領との会談に臨む可能性を示唆しました。

一方で、フランスのマクロン大統領が、トランプ大統領に対して、イランが弾道ミサイルの問題を含む幅広い対話に応じるよう促すため一定期間、イランに対する制裁を解除するよう提案したとされることについて、イランの国営テレビは26日、関係者の話として、「イラン側はミサイル開発については交渉できないとすでに回答した」と伝えました。イランとしては、硬軟織り交ぜた態度を示しながら、みずからに都合の良い条件を引き出したい思惑があるものとみられます。

イランはアメリカが一方的に経済制裁を発動させたことへの対抗措置として来月上旬にはウラン濃縮活動のさらなる強化も辞さないとしていて、ザリーフ外相は26日中国を訪問したほか、27日からは日本を訪問し、各国にイラン側の立場に理解を求めています。

こうした中、ザリーフ外相は26日付けのドイツの有力紙「南ドイツ新聞」のインタビューで「適切な対応がとられなければ来月６日に新たな段階に入る」と述べ、各国が、アメリカの制裁からイラン経済を守る手だてをとらない場合、来月６日からさらなる合意の義務停止に踏み切ると明らかにしました。

そのうえで「核合意を数時間以内に再び完全履行に戻すことも可能だ」と述べ、アメリカの制裁で禁輸となっているイラン産原油の輸出が認められれば、すぐにでも合意の順守を再開する考えを示しました。

ザリーフ外相は27日午後、河野外務大臣と会談し、制裁が発動される前まで原油を輸入していた日本に対しても、取り引きを再開するよう求めるものとみられ、核合意の維持に向けて制裁の緩和策も含めた対応で各国が打開策を見いだせるかが焦点です。

河野外務大臣は日本を訪問しているイランのザリーフ外相と、27日午後６時すぎから横浜市でおよそ50分間会談しました。

冒頭、河野大臣が「緊張状態にある中東情勢を懸念している。緊張緩和に向けた外交努力ができるよう、率直に意見を交わしたい」と述べたのに対し、ザリーフ外相は「日本とイランは、中東地域のエネルギー市場や、ペルシャ湾の安全保障と安定に大きな関心を共有しており、対話を継続したい」と応じました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、両外相はアメリカとの対立で緊張が高まるイラン情勢をめぐって、日本とイランの伝統的な友好関係を踏まえ、緊張緩和や情勢の安定化に向けて意見を交わしたものとみられます。

この中では、イランが来月上旬にもウラン濃縮活動を強化する構えを見せていることを受けて、河野大臣からイラン側に対し、核合意を順守するよう促したものとみられます。

イランのロウハニ大統領は27日、首都テヘランで演説し、緊張が続くアメリカとの関係に言及しました。

この中でロウハニ大統領は「アメリカがイランへの制裁を解除するのが最初のステップであり、そのステップなしに鍵はあかない」と述べ、アメリカ側が先にイランへの制裁を解除しないかぎり対話には応じないとする従来の立場を繰り返しました。

そのうえで「私と同じ写真におさまりたいだけなら、写真加工ソフトでもできるが、現実には不可能だ」と述べ、イランの国益につながる具体的な成果が伴わなければ対話は実現しないと改めて強調しました。

ロウハニ大統領は前日、26日の演説で「誰かとの会談を通して、この国の問題が解決され、国益にかなうならば会談をためらわない」と述べたことがアメリカに対する姿勢を軟化させたあらわれだとの臆測を呼びましたが、今回の発言は安易に対話には応じない姿勢を重ねて示した形です。

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５ 食事 おやつ




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豆醤油かわいいです。
以前、同じものを近所の陶器店で購入。ある日入れ替えの際に、口の部分がどうやっても動かず開かなくなり（汚れていたわけではないのに）、困った末に膨張率を考えて熱湯をかけたら割れました。無謀でした。
それ以外は大きさ、見た目、醤油の出方、キレなど全部気に入っていたので、同じものを買いに行ったらすでに取り扱いなく、急いでたので別の醤油差し（豆版です）を購入。これがダメでした。半年使いましたが、持ちやすくなく、倒れやすい、こぼれやすい。
もしや？と思ってamazonで探したらありました。
もし、開かなくなってもまたこれ買います。
ネットで、開かない時は、お湯に浸けてしばらく置くというのを見かけたので、まずはそれを試してみます。

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５ 食事 おやつ

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昼食はカップヌードル（カレー）。

書斎で使っているノートパソコンはウィンドウズ７搭載の年季もので、キーボードもコーヒーなどをこぼしたせいで接触不良を起こし、外付けのキーボードを使っているのだが、 内蔵のＳＤカードリーダーも昨日からカードを挿入しても反応しなくなった。これが使えないとデジカメで撮った写真の取り込みができないので、夕方、外付けのカードリーダーを買いに出かける。

ＵＳＢ接続でケーブル不要のタイプを購入（1040円で、溜まっているポイントで支払う）。

夕食は、焼き鳥（二人前）、人参と挽肉のピリ辛炒め、冷奴に納豆、サーモンと野菜のサラダ、かき玉汁、ご飯。

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５ アウトドア 交通

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極上のオープンカー！　BMW M850iカブリオレの内外装が華やかすぎる！

https://pbs.twimg.com/media/DFRoEg_UIAAPEFC.jpg

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tvk「クルマでいこう！」公式 シトロエン C5 AIRCROSS SUV 2019/7/28放送(#590)

「真ん中のところに、子供って結構乗せたいんですよ」
「サイドクラッシュなんかでも真ん中が一番安全」

#5人乗り#リア中央席#ISO-FIX

豊田市によりますと、26日午後２時20分ごろ、豊田市樹木町１丁目の市道で、名古屋大学が開発したゴルフカートをベースにした自動運転の車が、後ろから追い越してきた一般の乗用車と接触しました。

自動運転車には４人が、乗用車には１人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。

市によりますと、自動運転車は片側１車線の道路を時速14キロで運転手がハンドルから手を放した状態で走行していましたが、後ろの車が右側から追い越そうとした際に、何らかの理由で自動で右に動いて接触したということです。

この車は、豊田市や名古屋大学、トヨタ自動車などでつくる協議会が、今月29日から歩行者や車などへの影響を調査するため、豊田市の市街地で実証実験を行う予定で、今月21日から同じ1.3キロのコースを試験走行中でしたが、事故を受けて実験は中止になりました。

豊田市未来都市推進課の中神泰次課長は「関係者には大変、申し訳ありませんでした。今後は、原因究明を行ったうえで、これまで以上に安全を第一に考えて取り組みを進めていきたい」と話しています。

ＢＭＷが導入したのは、渋滞時の高速道路で前の車に追従して自動走行する運転支援機能です。

時速が60キロ以下で、前方に車が走行している状態のときにハンドルから手を離していても自動走行でき、アクセルやブレーキも自動で操作されます。

ただドライバーは前方を見ている必要があり、車内に備えられたカメラが視線を検知し、前を向いていない場合は警告が出る仕組みになっています。

会社によりますと、こうした技術が国内で導入されるのは初めてで、新車だけでなく去年11月以降に国内で販売された一部のモデルでは、あとから機能を付けられるということです。

ＢＭＷジャパンの御館康成プロダクトマネージャーは「週末のレジャー帰りなど渋滞したときに、リラックスした状態で運転できます。今後もドライバーが安全に運転できるよう開発を進めたいです」と話していました。

日産自動車も、来月、高速道路でハンドルに手を添えていれば自動で車線変更などができる機能を備えた車を発売する予定で、自動運転技術の開発競争が活発になっています。

経済産業省が初めて開いた会議には、小型電動車の実証実験を行っている自治体の代表者や有識者、それにメーカーの関係者などが出席しました。

この中で小型電動車は、最高速度が時速60キロ程度と一般的な乗用車よりもスピードが出ないことから安全性が高いとされていて、乗用車に代わる高齢者の日常の足などとして活用が期待されていることなどが紹介されました。

一方で、価格が１台当たり数十万円することから購入をためらう人が多いほか、まだあまり知られてないなどの課題が指摘されました。

このため会議では、今後、課題をさらに洗い出したうえで、普及に向けた効果的な対策を議論していくことになりました。

経済産業省では、小型電動車の購入者に補助金を出すことも検討することにしていて、年内をめどに議論を取りまとめることしています。

このドローンはアメリカのメーカー「ベル」が機体を、ヤマトホールディングスが荷物を入れる容器を、それぞれ開発し、高さが1.8メートル、横幅が2.7メートルあります。

最高時速はおよそ200キロで、容器のなかに重さ30キロあまりまで荷物を積むことができます。実験は、26日、アメリカ南部テキサス州で行われ、関係者が見守るなかドローンは垂直に離陸し、上空で機体を斜めに傾けたあと数分間、飛行しました。

ドローンはＧＰＳを使って、あらかじめ設定されたルートを自動で飛び、カメラやセンサーで障害物を避けることができるということです。将来はビルの屋上に着陸させたり、災害の現場で物資を運んだりすることを想定していて、両社は、ＦＡＡ＝連邦航空局や国土交通省との協議を経て、2020年代前半の実用化を目指しています。

ことし６月には、アマゾン・ドット・コムがドローンを使った配送を始めると発表するなど、空をめぐる物流業界の競争は激しさを増しています。ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「この空飛ぶトラックを使い、複数の荷物を積み合わせるという、新しいビジネスモデルを作りたい」と話していました。

ことし10月22日に天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式、「即位礼正殿の儀」（そくいれいせいでんのぎ）やパレードが行われるほか、翌23日には晩さん会も予定されています。

こうした祝賀行事をスムーズに行うため、警視庁は東京都内で交通規制を行う方針で、その概要を発表しました。

それによりますと、10月22日と23日の２日間、中央環状線の内側を走る首都高速道路の大部分と、来賓が宿泊するホテル周辺の道路が断続的に通行止めとなります。また、22日に予定されている祝賀パレードは皇居から赤坂御所に向かうルートが予定されていますが、沿道周辺の広い地域で車両が通行止めになります。

警視庁は祝賀行事の詳細が決まりしだい、交通規制の詳しい内容を改めて公表するとしていて、祝賀行事の期間中は都心への車の乗り入れを控えるよう呼びかけています。

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５ テレビ