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お通夜に行かせていただいたので
遺体のお顔を拝見したんですけれども
顔があまりにもきれいとは
言い難い顔をしていたので
これって本当にただの事故なのかな
という違和感がありましたね

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死ぬのが苦しいのなら、みんな苦しい顔をして死んでる。

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付き添われた紀子さまも笑顔を見せられたが、このブータン旅行の陰には秋篠宮ご夫妻のとある心配があったと語るのは宮内庁関係者。

「実は、最近になって悠仁さまは、秋篠宮ご夫妻に反発する姿勢を見せられるようになっていたのです。たとえばコンサートを鑑賞された際、休憩時間になった途端に悠仁さまが席を立ち、紀子さまの制止を振り切って歩きだされる場面がありました。紀子さまは慌てるように悠仁さまを追いかけていらっしゃったのです。こうした“まさかの行動”も見方によっては順調な成長の証しともいえますが、いまは悠仁さまの“第二次反抗期”かもしれません」

秋篠宮家といえば、長女の眞子さまと次女の佳子さまも、秋篠宮ご夫妻への反発をあらわにされている。

「小室圭さんとの結婚が延期となっている眞子さまは、いまだに秋篠宮ご夫妻と会話を避けていらっしゃるようです。佳子さまも、今年3月の文書で《姉の一個人としての希望がかなう形になってほしい》と記されたとおり、眞子さまの恋を応援されています。小室さんとの結婚を阻止したい秋篠宮ご夫妻は、頭を悩まされています」(前出・皇室担当記者)

眞子さま・佳子さま姉妹と秋篠宮ご夫妻の対立は、悠仁さまにも影響することが懸念されると前出の宮内庁関係者は語る。

「佳子さまは3月の文書で《私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています》と、ご自身の考えを綴られました。もちろん秋篠宮ご夫妻も、“婚姻の自由”は皇族であってもできる限り認められるべきとお考えです。ただ、悠仁さまの場合はそこまで割り切って考えることができない事情もあります。悠仁さまがご両親への反発から、眞子さまや佳子さまのお考えに近づいてしまうのは、避けなければならないことなのです」

現在、皇位継承順位第2位である悠仁さまは、皇室典範が大幅に改正されない限り、将来は天皇となられる。

「結婚すれば皇室を離れるお立場の眞子さまでさえ、お相手には“国民の祝福”がハードルとなりました。“将来の天皇”である悠仁さまのお妃となれば、なおさら国民の視線は厳しくなってしまいます。《一個人としての希望》《当人の気持ち》だけではご結婚は難しいということを、悠仁さまには納得していただく必要があるのです」

一方で、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは、こう指摘する。

悠仁親王殿下のご結婚が難しくなるのは、現在の天皇陛下の次の世代ではただお一人の男系男子だからです。皇統は男系男子で継いでいくとされている現状では、悠仁親王殿下とお妃には男のお子さま誕生という周囲の期待が大きくのしかかります。お妃になる方にかかる精神的な負担は相当大きなものになります」

悠仁さまの“天皇への道”は長く険しい――。困難を極めるお妃選びを成功させるためにも、親子の良好な関係は必要不可欠と言えるだろう。

悠仁さまが面会されたブータン国王夫妻は、ワンチュク国王が17歳のとき、なんと当時7歳だったジェツン王妃にプロポーズ。その14年後にめでたく結婚式を挙げました。秋篠宮ご夫妻も、悠仁さまには仲睦まじい国王夫妻のような幸せな結婚をさせてあげたいと思われたかもしれません」(前出・皇室担当記者)

「皇族が公務で海外訪問された時は、大使館員や宮内庁職員の1人がまとめ役となり、現地でのご動静などを記者にレクチャーします。ただ、今回の訪問では、秋篠宮さまの知人である国立民族学博物館教授の池谷和信氏が取り仕切っていました。

 今回は私的旅行とはいえ、皇位継承順位第1位と2位のお二人の海外訪問で、大手メディアの記者も多数同行しました。大使館員でも宮内庁職員でもなく、皇室の外交儀礼にも、メディア対応にも慣れていない人物が仕切るのには困惑したそうです」(別の皇室記者)

 池谷氏は、秋篠宮さまと自然と文化の研究を通じて親交がある。

「そもそも、今回の訪問の日程から内容まで、秋篠宮さまと池谷氏らが相談して決めたそうです。池谷氏を中心に、どこを訪問するのが悠仁さまにとって有意義かを検討し、事前に現地を訪問し下見までして決定したと聞いています。

 宮内庁職員や皇嗣職は“蚊帳の外”だったみたいです。さらに驚いたのは、秋篠宮家の『宮務官』が1人も同行していなかったことです」(皇室ジャーナリスト)

 皇嗣ご一家である秋篠宮家を支える職員を「皇嗣職」と呼ぶ。その中でも、ご一家の公務の調整や報道対応、身の回りの品々の準備や私的な交際まで幅広く対応する職務を「宮務官」という。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんが説明する。

天皇皇后や皇太子同妃の『侍従』『女官』の役割を担う職員を、秋篠宮家では『宮務官』といいます。公私にかかわらず、侍従は側近業務のまとめ役であったり、外部との連絡調整の責任者であったりしますので、今回、私的旅行とはいえ、宮務官が同行していないことは意外に思いました」

「実は、もともと宮務官のIさんが随行するとされていました。Iさんは警察庁出身なので、皇室の警備にも詳しく、テロなどの危険が伴う海外訪問の随行には適任でした。

 ところが、訪問直前に発表された同行者名簿には、Iさんの名前がなかったんです。その代わりに、昨年10月に三重県庁職員から宮内庁秋篠宮家担当に出向したばかりの職員が随行しました。宮務官ではなく事務方で、外交儀礼に明るいわけでもなく、皇族のサポートの経験もまだ1年にも満たない」(宮内庁関係者)

 なぜ宮務官のI氏の随行はキャンセルされたのか。

皇嗣職大夫の会見で、記者から随行員の変更の理由について質問が飛びました。訪問の“責任者”に当たる随行の宮務官の変更は異例ですからね。しかし、『秋篠宮殿下が決めました』の一点張りでした。

 関係者の間では、“何らかの事情でI氏が秋篠宮さまの怒りを買い、私的旅行の責任者を急きょクビにされた”と話題になっています」(前出・別の皇室記者)

 結局、宮務官不在のままブータンを訪問。前出の皇室ジャーナリストが言う。

「私的な訪問とはいえ、相手国への非礼にもなりかねません。相手国は国を挙げて出迎えるのだから、訪問する側も、それ相応の対応をするべきです。その際、そうした外交儀礼を責任を持って取り仕切る宮務官が不在というのは失礼なことではないでしょうか。

 秋篠宮家は“私的旅行だから”という理由で宮務官を外したのでしょうが、不測の事態が生じたら誰が対処するつもりだったのでしょうか」

 なぜ秋篠宮さまはそうした前例を踏襲されなかったのか。秋篠宮さまは御代がわりによって皇嗣となられる前は、研究のためにタイを何度も訪問されている。

「その時には“宮家の殿下“ですから、比較的自由に行動することができました。しかし、今は皇嗣というお立場に位が上がり、ご自身は皇位継承順位第1位、悠仁さまは同2位です。重責が伴っているのに、秋篠宮さまは、宮家時代のままのお気持ちでいらっしゃるのでしょうか」(別の皇室ジャーナリスト)

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#天皇家

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試験で採用されるところに潜り込んだから。
左翼解釈が「ごく普通の法的解釈」なわけない。

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「上から目線」ではなく、対等に見ている。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

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1648年に締結された三十年戦争講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称である。ラテン語読みでウェストファリア条約とも呼ばれる。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約である。
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至った。この秩序をヴェストファーレン体制ともいう。

この条約の成立によって、教皇・皇帝といった普遍的、超国家的な権力がヨーロッパを単一のものとして統べる試みは事実上断念された。これ以降、対等な主権を有する諸国家が、外国の存在を前提として勢力均衡の中で国益をめぐり合従連衡を繰り返す国際秩序が形成された。

#左翼弁護士

シリアでも香港でもアメリカが仕掛けている。
シリアの場合、反政府勢力が、自陣に有利に働くように、故意に市民に犠牲を強いてきた。
日本の政治経済の問題は、他人の犠牲に於いて自己の利益を図ろうとする者が主流を占めていることに原因がある。

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京都の会社と商談していて、「良い時計してますなぁ」と言われ、時計のスペックを語ってしまった。実は本音が「話長えよ」という嫌味だったと気づいたときのおいらの気持ち。

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 さお飛びは、人々の願いのために自らを犠牲にして飛び込む「捨身(しゃしん)の行」で、平安時代から続くとされる。比叡山延暦寺大津市)で百日回峰行を終えた行者が行う。

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憲法が自由国家の理念に立ち、自由権の保障をそのなによりの狙いとしようとするとき、右にのべられたような自由国家的公共の福祉の原理は当然にそこに内在的に伴う。甲の自由権を保障することが、乙の自由権の侵害になることは許されないからである。

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「私も芸術学士だが、これらのどこが芸術なのかサッパリ分からん。憎悪を育て死者を愚弄するのが芸術?表現の自由?ふざけんな」

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専門家とは、極論を描いて叩いてみせるだけの人のことか (篠田 英朗)

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仏陀のさとりは決してはるか遠くにあるのではなく、自分自身の心の中に本来存在していて、きわめて近くにあるものなのです。同様に仏陀の説かれる真実の教えというものも、どこかよそにあるのではなくて、自心の中にあるのですから、この身をおいて他にこれを求めても決して得られるものではないのです。
迷うのも悟るのも自分自身なのですから、自分が仏心に向う心を発しさえすれば自然に目的に近づけるのですし、道に明るいとか暗いとかいうのも、結局は自分自身が原因なのですから、正しい教えを信じ、かつ努力しさえすれば、必ず正しい目的に到達できるのであります。
けれども人々は、多くの場合、残念ながらこのことに気づかず、暗夜に長い眠りについている状態ですし、痛ましいことに、酔って正気を失っているようなありさまです。世間の現状は、酔いつぶれた者が逆に正気の者をあざわらったり、寝ぼけた者が覚めている者をあざけったりで、全く逆のありさまです。もし仏陀の正しい教えで救済しなければ、一体いつになったら、自心に仏陀が実在することに気づくことができるのでしょう。

#滝川事件#折田先生像#京都学派#尖った人材#東大教授#岡口基一
#日本の弁護士の問題

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今や「大都市に住むミドルクラス」ですら想像を絶するほどのアホで構成されておる

#愚者の楽園

dictionary.goo.ne.jp

身近で容易なことから学んで、だんだんに高度で深い道理に通じること。また、手近なところから学び始めて、次第に進歩向上してゆくこと。

www.kokin.rr-livelife.net

子曰く、
我れを知る莫きなるかな、と。
子貢曰く、
何為れぞ其れ子を知る莫きや、と。
子曰く、
天を怨みず、人を尤めず、下学して上達す。
我を知る者は、其れ天なるか、と。

dictionary.goo.ne.jp

まだ知らないことを身近な問題として取り上げ、熱心に問いただして考えること。

idiom-encyclopedia.com

すべての事を身近な問題として切実に取りあげ、自分のこととして考えること。

kanbun.info

子夏曰わく、博く学びて篤く志し、切に問いて近く思う。仁其の中に在り。

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The greatest enemy of knowledge is not ignorance; it is illusion of knowledge.

#勉強法

ja.wikipedia.org

開成高等学校東京大学経済学部卒業。1994年、通商産業省(現経済産業省)入省。2003年、ハーバード大学ケネディスクール修了。

2019年8月28日、外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐる口利き疑惑報道を受けて、厚生労働大臣政務官を辞任した。上野は「法令に反する口利きをした事実はない。政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあることから職を辞する。」「体調を崩し役所に出ることがままならない。」などと説明した。

第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。
憲法への緊急事態条項の創設に賛成。
参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。
アベノミクスを評価する。
高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。
原子力発電は日本に「必要だ」としている。
カジノの解禁に賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論する必要はない」としている。
女性宮家の創設に反対。

パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー)

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 真っ先に挙げられるのは、赤坂の議員宿舎にある進次郎氏の部屋だが、自民党関係者は一笑に付す。

「専用のカードキーでふたりが連れ立って宿舎に入るにしても、進次郎と滝川さんのツーショットは目立ち過ぎます。宿舎の前は記者も行き来するので発覚するリスクが高い。それに、彼女がひとりで宿舎に入るには“滝川クリステル”という名前を事前に来客者登録しなければなりません。当然、噂が広まると思いますよ。仮に地下駐車場を使っても、エレベーターで他の議員と出くわす危険性がありますからね」

 となれば、次なる候補は滝クリの都内一等地のマンション。しかし、芸能記者は、

「彼女のマンションは俳優の小澤征悦(ゆきよし)と付き合っていた頃から追っかけカメラマンに知れ渡っていた。そこを進次郎がひとりで訪れたら間違いなく怪しまれる。周囲の目を警戒するなら絶対に避けるでしょうね」

 お互いの自宅が無理だとすると、シティーホテルで待ち合わせたか。

「いやいや、それも考えづらいですね」

 と断じるのは政治部記者。

「というのも、進次郎はかつて、復興庁の元職員との密会を週刊文春にスッパ抜かれたことがある。現場は都内の高級ホテルでしたが、この件が報じられた後、彼は“ホテルのスタッフが漏らしたんじゃないか”と疑っていた。そんな彼がホテルを利用するとは思えない」

 目下、番記者も知らない進次郎氏の秘密のマンションが愛の巣と囁かれている。

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日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。

この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。

日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条1で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条3で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。

この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。

日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求権を消滅させたわけではありません。

この協定を実施するために、日本では「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」という国内法を制定し、この法律によって、法律上の根拠に基づき財産的価値が認められる全ての実体的権利、つまり財産、権利及び利益を消滅させました。

日韓請求権・経済協力協定でいうところの請求権、つまり法律上の根拠の有無自体が問題となっているいわゆるクレームを提起する地位を指す概念は、この実体的権利には含まれていません。

そのため、個人の請求権は日韓請求権・経済協力協定や国内法で消滅したわけではありません。

しかし、日韓請求権・経済協力協定により、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずるべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果、救済は拒否されます。つまり、こうした請求権は権利としては消滅させられてはいないものの、救済されることはないものとなりました。

韓国人に個人請求権はあるが、日本企業がその請求に応じる義務はないという意味である。

実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。

これは韓国の大法院判決とは違う。この判決は「原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」だから、請求権協定の適用対象外だとした。

つまり日韓併合条約は不法だから、その被害には請求権協定が適用されず、原告は日本企業の資産を差し押さえて賠償を強制できるというのだ。

浅羽祐樹氏は、これがもっと重大な影響を及ぼす可能性があるという。1965年の日韓条約は、1951年に日本が戦勝国48ヶ国と締結したサンフランシスコ条約を補完する「特別取極」で、相互に賠償請求権を放棄することはその根本原則だった。

この原則を韓国がくつがえすと、世界中で戦時賠償訴訟が出てくるおそれがある。韓国が開けたパンドラの箱から、何が出てくるかわからない。個人請求権は、日韓だけの問題ではないのだ。

1951年に、サンフランシスコ講和会議が開かれた。このときに、韓国の李承晩政権は、亡命政府の存在を理由に戦勝国として参加しようとした。米国は戦勝国としてかどうかはともかく、参加には肯定的だったが、英国と日本が猛反対した。つまり、日本の一部であった韓国は、日本と戦ったわけでないというわけであり、その言い分が通った。

最初は、(b)はなかったので、日本の韓国内の資産については、「日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」。つまり、日本と韓国との話し合いで決めろと言うことであった。

そこで、韓国から要望があって、(b)が挿入され、これによって、米軍による日本資産の接収が有効になった。

これについて、国会で社会党の曾根益氏の質問に外務省の西村熊雄局長は、「第四条につきましては日韓で話し合いをする場合に、日本にとっては、なんと申しましょうか、話し合いの範囲とか、話し合いの効果というものが大いに制約されることになる条項でございまして、面白くないと存じております」と答弁している。

つまり、全面的に日本資産を放棄させられたとはいえないが、主張に制約が出るだろうということだ。

ただし、サンフランシスコ講和条約は賠償については、日本にそこそこ寛大なもので、以下のようにされていた。

1951年の条約締結を受けて、日韓の予備会談が始まったが、それに先だって、池田勇人大蔵大臣は、国会で、①韓国はサンフランシスコ講和条約の調印国でないので賠償はしない。②日本資産の処分は第四条によって認めたが、日本人の財産については、今後、韓国と話し合うとした。

つまり、とりあえず、米国による接収と韓国政府への移管は有効だが、それに補償する権利は放棄しないと言うことだ。そして、日韓第1次会談は1952年2月に開始された。日本側の代表は松本俊一外務省顧問(元事務次官)だった。

このときに、「インドは独立したときに、インド国内にあったイギリス人の財産を認めた」「敵の財産の処分を行ったときに、その財産に対する元の所有権は消滅しない。たとえば、売却代金に対しては日本側の所有者が請求権をもっている」という方針だった。

これに対して韓国側は、「日本が真に誠意を示そうとするなら(韓国に対する)請求権は撤回しろ」と主張した。

それに対して、日本側はとりあえず、そうした問題は棚上げにして、合意できる問題から合意したらどうかと提案したが、韓国側が拒否したので、日本側は会談打ち切りを提案。韓国側も日本が請求権を撤回しない限り話し合いを続ける意味がないとしたので、日本は無期延期を提案し、韓国側もこれに合意するしかなかった。

これが、日韓会談における日本側の日本資産請求権についての出発点である。そして、これが話を通じて妥協が行われ、1965年の日韓請求権協定に結実しているのだから、もし、韓国側が日韓基本条約や請求権協定を否定するなら、日本側もこの1952年の主張に戻るしかないということになってしまう。

シュライバー米国防次官補は28日、ワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定に関し、韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を撤回して更新するよう求めた。

 韓国政府は破棄決定を公表した22日、米国も理解を示していると説明したが、米側は「失望している」(ポンペオ国務長官)などと激しく反発していた。

 シュライバー氏は講演で「確かにエスパー国防長官が(8月上旬に)日韓を訪問した際などに議論したが、決定自体について韓国から事前の警告はなかった」と説明した。

アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は28日、ワシントンのシンクタンクで日米韓3か国の防衛協力について講演しました。

この中で、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。

その上で、アメリカはGSOMIAを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。

また、GSOMIAが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。

エスパー国防長官は28日の記者会見で、今月、日本と韓国を訪問した際に関係の改善を両国に求めたものの、その後も関係が悪化していると指摘し「とても失望している」と述べました。

そのうえで「われわれ日米韓3か国は、北朝鮮と中国という共通の脅威に直面している。われわれは連携すれば、さらに強くなる」と述べ、日韓両国に関係の改善を改めて促しました。

また一緒に記者会見したアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて「現時点では軍事的な影響は見られないものの、国防長官と同じく失望している」と述べました。
そのうえで「前向きな方向に戻るよう、引き続き働きかけていく」と述べ、日米韓3か国の連携に向けて取り組む姿勢を示しました。

ハリス大使は29日、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合で朝鮮半島情勢と米韓同盟をテーマに講演する予定でしたが、急きょ、キャンセルとなり、団体側はNHKの取材に「急変した情勢を受けて、28日延期を決め、アメリカ大使館側に伝えた」と説明しています。

しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン(趙世暎)第1次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

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これに対し、ハリス大使は韓国政府の立場に理解を示し、本国に報告すると応じたということです。

 武藤氏は「韓国外交部と国防部の反対を押し切り、青瓦台は破棄を決めたが、国益を無視した文政権の言行不一致が背景にある」と指摘。「元徴用工や慰安婦の問題もそうだが、文政権は日本がここまで反発するとは思っていなかった。見通しの甘い政治判断が招いた結果だ」と分析した。

 泥沼化の一途を辿る日韓関係。このほど、7世紀の高句麗(こうくり)時代の大使(おおきつかい)に遡る難役に任じられたのは、新駐韓大使の冨田浩司氏(61)である。

 外交官として北米局長などを歴任した冨田氏には、別の素顔があるという。

「奥様があの三島由紀夫の長女、つまり冨田さんは三島の娘婿にあたる人物なんです」(政治部記者)

 冨田氏のこの立場、韓国で思わぬハレーションを呼んでいるのだといい、

三島由紀夫の作品は韓国でもよく読まれているのですが、今回ばかりはネガティブな報道があふれているんですよ」

 例えば、政権寄りの報道姿勢でしられるソウル新聞は〈極右作家の娘婿〉と過激な見出し。

 保守系メディアの中央日報も、三島のことを、〈ノーベル文学賞候補に挙げられるほどの天才作家〉と持ち上げつつ、〈過激な皇国主義の思想に傾倒した〉〈安倍首相の憲法改正の試みの端緒になった〉と、無理なこじつけをして騒いでみせるのだ。

 もちろん、三島の娘婿である冨田氏を新大使に据えることに、韓国の世論が想像するような“他意”があろうはずもないが、

「冨田新大使の任命には、あるメッセージがこめられてもいます」

 とは、外務省関係者。

「現大使の長嶺安政さんも、その前任の別所浩郎さんも、外務省ナンバー2の重量ポストである外務審議官を務めてから駐韓大使に就任しています。一方の冨田さんは審議官未経験者。わずかに“格下”の外交官を着任させたことに、ツラ当ての意図が含まれている」

政府は、先月4日、半導体などの原材料、3品目の韓国への輸出管理を厳しくしました。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。

前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7%の大幅な減少となりました。

また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ4億円で、前の月に比べて1億9000万円余り減りました。率にすると32.6%の減少です。

財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。

一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については複数の品目に分かれて集計されているため、貿易統計で輸出量を把握できないということです。

外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午後、ソウルにある韓国外務省で、キム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と協議しました。

協議のあと金杉局長は記者団の取材に応じ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については、韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求めたことを明らかにしたうえで「ボールは韓国側にある」と述べました。

また、韓国が軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについては「韓国側に賢明な対応を求めた」と述べ、詳しいやり取りは明かしませんでした。

このほか、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについても意見を交わし、これについて金杉局長は「日本側の従来の立場を丁寧に説明した」と述べました。

金杉局長は、韓国側からの新たな提案や変化の兆しはあったのかという質問には「いま、この瞬間に出口が見つかっているわけではない」と述べたうえで「秋のさまざまな外交日程も念頭に置きながら、引き続き協議をしていくことになる」として、今後も韓国側と協議を続けていく意向を示しました。

また金杉局長は、イ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長とも協議を行い、北朝鮮への対応では、日韓、そして日米韓3か国で緊密に連携していくことで一致したということです。

ムン大統領の側近にスキャンダルが浮上するなどしている現在の韓国の政治状況について、外務省幹部は「この状態ではムン大統領が日本に対して態度を軟化させることを望むのは難しい」と話しています。

外務省内では、韓国側が「徴用」をめぐる問題で日本側が受け入れられるような提案を示すことは当面期待できず、事態の打開は難しいという見方が多く出ています。

「徴用」をめぐる問題では、韓国で現在、日本企業が韓国で所有する株式などの資産を差し押さえ、売却して現金化する手続きが進められていて、手続きが完了すれば日本企業に実質的な損害が生じることになります。

外務省は、日本企業に実質的な損害が生じた場合は対抗措置を取らざるを得なくなり、日韓関係のさらなる悪化は避けられないとしています。

外務省幹部の1人は「しばらく我慢比べだが、知恵を出すのは韓国側だ。ただ韓国側に『日本は対話に応じない』などと批判の口実をつくりたくはない」と話していて、政府としては今後も外交当局間の意思疎通は継続し、韓国側が解決策を示すよう重ねて求めていく方針です。

これは韓国のムン・ジェイン大統領が29日、大統領府で開いた臨時閣議で述べたものです。

この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。

さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県竹島についても触れ、日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。

ムン大統領は今月15日の演説で、日本政府に対話と協力を呼びかけましたが、日本側から反応がなかったとして不満をあらわにしたとされ、韓国大統領府は日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めた理由の1つとして、「国家的な自尊心」を傷つけられたためだと主張しています。

ムン大統領としては日本への対抗姿勢を改めて鮮明にすることで、みずからが新しい法相に起用すると発表した側近をめぐる疑惑への批判をかわしたい思惑もあるとみられます。

文大統領は日本に対して「慰安婦問題」を掲げ、各地に慰安婦像を設置しているが、韓国軍はベトナム戦争当時に30数万人の兵士を投入し、ベトナム中部で虐殺事件を起こした。事件現場は100ヶ所を上回り、被害者は3万人とも言われている。そこで韓国軍は現地の女性を強姦し、妊娠させた結果、混血児(ベトナム語で「ライダイハン」)が産まれたという、慰安婦以上に人権を無視してきた歴史があるにも関わらず韓国の歴代政権は、そういった事実に向き合うことはぜず、謝罪や補償すらしてきていなかった。

ところが、ここにきて、この「ライダイハン問題」が英国を中心に大きな動きを見せているのである。

英民間団体「ライダイハンのための正義」が、英彫刻家のレベッカ・ホーキンス氏によって制作した「ライダイハンの母子像」(ブロンズ像)を、8月1日にロンドンのウエストミンスター地区の公園に設置し、一般公開を始めた。しかも、この「ライダイハン問題」については、イスラムスンニ派過激組織「イスラム国(IS)」からの性暴力を告発し、2018年ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんも「私は、認知と正義を求めるベトナムにおける性暴力の被害者の、このほどの取り組みを支援する」とコメントしている。

その時の混血児たちは韓国の文大統領に対して、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するDNA型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を提出しているという。同団体のジャック・ストロー元英外相も「(像の公開が)韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たしてほしい」と訴えている。

「ライダイハン問題」は国際問題に発展する可能性があり、これまでのように韓国内で反日感情を煽るだけの行動は、逆に自らの首を絞めることになりかねないということである。結局、文政権は、やることなすことブーメランになって苦境に立たされることになりそうだ。

韓国最高裁は29日、親友と共謀して財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われ、二審で懲役25年などの実刑判決を受けた前大統領、朴槿恵被告(67)に対し、上告審判決を言い渡す。

 朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で執行猶予付きの判決を受けたサムスン電子副会長で、グループ経営トップの李在鎔被告(51)の判決も合わせて言い渡す。

 2人に対する二審判決では、賄賂の額について判断が分かれた。韓国メディアによると、朴被告への判決が約86億ウォンと認定したのに対し、李被告への判決では約36億ウォンしか認めなかった。

韓国でおととし、大統領を罷免されたパク・クネ被告は長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告らと共謀し、サムスングループやロッテなどの財閥から約束分も含めて590億ウォン余り(日本円にして50億円余り)の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われています。

去年8月、ソウル高等裁判所はこの大部分を賄賂だと認め、懲役25年の判決を言い渡し、検察は無罪と判断された部分について不服を申し立て、上告していました。

韓国の最高裁判所は29日午後、判決を言い渡し、2審判決で無罪とされた部分については、検察の主張を退け、2審の判断を支持しました。

一方で、公職選挙法の規定で大統領など公職者が在職中に関わった収賄罪の判決は、ほかの罪の判決とは別に言い渡さなくてはならないと指摘し、「2審判決は法令違反だ」という判断を示しました。

そして懲役25年とした2審の判決を取り消し、ソウル高等裁判所で改めて審理するよう命じました。

またパク前大統領とともに収賄の罪などに問われていた知人のチェ被告と、贈賄の罪などに問われていたサムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長の裁判についても、最高裁は改めてソウル高裁で審理するよう命じました。

この判決について、韓国メディアは収賄罪の判決とほかの罪の判決が分離して言い渡されれば、パク前大統領の量刑はさらに重くなる可能性がある」と伝えています。

韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門のコリョ(高麗)大学に不正入学させた疑惑が持ち上り、検察が強制捜査に乗り出しています。

さらに、同じ娘がプサン大学の医療専門大学院では、奨学金を不正に受け取っていた疑惑が取り沙汰されていて、検察は29日午前、関係先の一つとしてプサンのオ・ゴドン(呉巨敦)市長の執務室強制捜査しました。

オ市長は与党の元国会議員で、過去にはノ・ムヒョン盧武鉉)政権で閣僚を務め、大統領府の高官だったムン大統領とともに当時の政権を支えました。

検察によりますと、奨学金の支給を決定した大学院の教授が、その後、オ市長によって市立病院の院長に任命されていて奨学金の支給との関連を調べているということです。

オ市長は29日、フェイスブックに「真実は明らかになる。市民の皆さんは心配しないでほしい」と投稿し、疑惑との関連を否定しました。

28日夜ソウルでは、大学生たちがチョ氏を批判する集会を開くなどムン政権への風当たりが強まっていて、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

チョ・グク(※曹※国 ※2本の縦線が1本※)

ムン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ氏をめぐっては、税金を逃れるために家族ぐるみで不透明な投資や資産隠しを行っていたとされるほか、娘が不正に大学に入学したり奨学金を受給したりしていたとされる疑惑が相次いで浮上しています。

とりわけ、厳しい学歴社会の韓国で若者を中心に批判が強まっているのが、チョ氏の娘に関する疑惑です。

韓国メディアによりますと、チョ氏の娘は高校生だった2008年に発表された医学論文で、共同執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが明らかになり、この医学論文を業績として内申点を稼ぎ、2010年、名門のコリョ(高麗)大学に筆記試験なしで合格したということです。

また、この娘はその後、チョ氏の出身地にあるプサン大学の医療専門大学院に進み、在学中、3年間にわたって奨学金を不正に受け取っていた疑惑も取り沙汰されていて、韓国の検察が強制捜査に乗り出しています。

これに関連して、保守系の最大野党・自由韓国党ナ・ギョンウォン院内代表は、「祖国」という韓国語の発音が「チョグク」であることから「彼らのチョ・グクを守るため、われわれの祖国を捨てた」と述べ、ムン政権が側近のチョ氏をめぐる疑惑から国民の目をそらすために日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと批判していました。

ムン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ氏は、ムン大統領の信頼が厚い最側近の1人です。

チョ氏は、南部プサン出身の54歳。

名門ソウル大学の法学部を卒業し、大学院で博士号をとったあと、母校で教授として教べんをとりました。

そのかたわら、民主化運動に積極的に参加し、端正な顔だちと180センチの長身もあって、革新系の論客として若者を中心に人気を集めました。

おととし5月、ムン政権が発足すると、ソウル大学教授だったチョ氏は、大統領府で司法機関を統括する民情首席補佐官に就任しました。

民情首席補佐官は、かつてノ・ムヒョン政権でムン大統領も務めた重要ポストでチョ氏は先月まで2年余りにわたって大統領をそばで支えました。

チョ氏は、韓国への輸出管理を強化した日本政府を、インターネット上で厳しく批判し、「反撃」を呼びかけるなど、対日強硬派の一面も見せました。

ムン大統領は、みずからの公約である検察改革を進めるため、今月9日、ソウル大学教授に戻っていたチョ氏を新しい法相に起用すると発表し、2022年の大統領選挙に向けて「事実上の後継指名だ」とする見方も出ていました。

受験競争の激しい韓国では、とりわけ親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられます。

パク・クネ(朴槿恵)前大統領がおととし、現職の大統領として初めて弾劾に追い込まれるきっかけの1つとなったのも、不正入学事件でした。

この事件では、パク前大統領の40年来の知人が2014年に名門のイファ(梨花)女子大学の学長らに依頼して娘を不正に入学させたほか、娘が大学を1年間欠席したにもかかわらず単位を不正に取得させたとして、大学の業務を妨害した罪などに問われました。

疑惑の形で事件が発覚して以降、パク前大統領の支持率は急落し、弾劾を求める大規模なろうそく集会が連日開かれました。

弾劾から2か月後の大統領選挙で勝利した革新系のムン・ジェイン大統領は、9年間に及んだ保守政権下で積み重なった弊害、いわゆる「積弊の清算を打ち出し、その旗振り役を担ったのが側近のチョ・グク氏でした。

それだけに公平・公正な社会の実現を求める20代の若者を中心に、「チョ・グク氏の娘の不正入学疑惑はパク前政権下の事件と似たような構図だ」として反発が高まっています。

最新の世論調査ではムン大統領に対する「不支持」が「支持」を上回っていて、来月2日と3日にチョ氏が出席して開かれる国会の聴聞会の行方に国民の関心が集まっています。

北朝鮮は29日、国の基本政策や国家機関の人事、法律の改正などを決める最高人民会議を開きます。

最高人民会議はことし4月にも開催されていて、1年に2回開くのは2014年以来です。

前回、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカの姿勢は一方的だ、と批判する演説を行いました。

北朝鮮は、この1か月余りの間に短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を7回発射しているほか、韓国が最新鋭のステルス戦闘機F35をアメリカから導入したことや、アメリカが巡航ミサイルの発射実験を行ったことを非難し、アメリカとの対話に消極的な姿勢を示しています。

最高人民会議の議題などは明らかになっていませんが、こうした中で北朝鮮が非核化をめぐる米朝協議について何らかの方針を示すのか注目されます。

アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は28日、北朝鮮東部のシンポ(新浦)にある造船所を今月26日に撮影した衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、SLBMの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。

また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は北朝鮮がSLBMの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。

一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。

トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあり、専門家は「SLBMを発射できる潜水艦を配備すれば、核・ミサイルの脅威を著しく増大させる」と指摘しています

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米産業界でつくる自由貿易推進団体アメリカンズ・フォー・フリートレード」は28日、年内に予定されている対中制裁関税の発動延期を求める書簡を、トランプ大統領に送ったと発表した。延期が「年末休暇の米国の家庭に大統領が与えられる贈り物だ」と訴えた。

 書簡では「多くの企業は関税コストを消費者に転嫁せざるを得ない。価格上昇は消費者を直撃するだろう」とした上で「米国の企業や労働者、消費者を守るために行動が求められている」と指摘した。

 米政権は9月1日、中国からの輸入品1120億ドル(約11兆8千億円)分に15%の追加関税を課す制裁措置を発動する。

アメリカ国防総省のシュライバー次官補は28日、首都ワシントンで行った講演で、中国の青島に入る予定だったアメリカ海軍の艦船が、中国側から「受け入れには都合が悪い」という連絡を受けて、寄港を拒否されたことを明らかにしました。

一方、アメリカ国防総省の当局者は28日、NHKの取材に対し、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦が、現地時間の28日、南シナ海南沙諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。

駆逐艦は、中国が実効支配するファイアリークロス礁とミスチーフ礁の付近を航行したということで、南シナ海で「航行の自由」作戦が行われるのはことし5月以来です。

アメリカと中国は今週末、互いの輸入品にさらなる追加関税を発動する見通しで、一連の動きは貿易摩擦が激しくなる中で互いに相手をけん制するねらいがあるとみられます。

29日開かれた自民党議員連盟の会合で、会長を務める甘利元経済再生担当大臣は「アメリカの対中政策によって、日本企業は中国市場との向き合い方に悩んでいる。問題を提起し、解決の道を探っていきたい」と述べました。

そして、環境保護や雇用創出にもつなげようと、中国の中古車市場で日本の低燃費のガソリン車を普及させるためのルール作りや、高度な技術を要しない中国の半導体工場の日本への移転を促す方策などについて、検討していくことを確認しました。

議員連盟では、来月中にも提言をまとめ安倍総理大臣に提出することにしていて、来年春に予定される中国の習近平国家主席の日本訪問に合わせて、日中両政府の間で合意できるよう働きかけていきたい考えです。

香港では1国2制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。

映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が2か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。

一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いという見方もあり、映像を公開した背景には抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。

これについて中国国防省の任国強報道官は29日の記者会見で、「部隊の入れ代わりは計画に基づく定期的なもので、時期もこれまでと大体一致している」としたうえで、「香港の駐留部隊は今後も年度計画に基づいて正常な職務を執行し、軍事訓練を行い、香港の長期的な繁栄や安定を守る決心がある」と強調しました。

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アメリカのトランプ政権は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと来月の合意を目指して和平交渉を進めていて、アフガニスタンに駐留するおよそ1万4000人のアメリカ軍の撤退の規模や時期が焦点の1つとなっています。

これについてアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は、28日の記者会見でタリバンとの和平交渉の重要性を指摘しました。

そのうえで武装勢力の現在の攻撃レベルなどを考えると、アフガニスタンの軍と警察には外部の支援が必要だ」と述べ、現時点で現地の軍と警察は自力で治安を維持できないとして、性急な撤退に慎重な見方を示しました。

アメリカ軍の撤退をめぐってはトランプ大統領が来年の大統領選挙も見据えて、早期に道筋を示すことでアピールしたい思惑があると見られますが、アメリカ軍内部には拙速な撤退は状況を悪化させるという見方があります。

今回のダンフォード議長の発言はこうした懸念が根強いことを改めて示した形で、和平交渉の行方が注目されます。

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ジョンソン英首相が28日、9月3日に再開される議会を翌週閉会して議論を避け、欧州連合EU)からの「合意なき離脱」に突き進む構えを一層強めたことに、EU側から「“主権回復”のスローガンが邪悪なものになった」(オランダ出身の欧州議員)などと批判の声が噴出した。

 英EUは鋭く対立する将来の境界管理などを巡り、28日に実務レベルの協議を再開。しかし合意の見込みは薄い。

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28日、日本を訪れていたイランのザリーフ外相は29日、訪問先のマレーシアで記者団に対しアメリカは、イラン国民に対して経済戦争をしかけている。この戦争をやめないかぎり、アメリカとは関わらない」と述べ、両国が緊張状態にある責任はアメリカ側にあると批判しました。

そのうえで、ザリーフ外相はアメリカが交渉を行う部屋に戻りたいのならば、合意を守るというチケットを買わなければならない」と述べ、アメリカが経済制裁の解除に応じず核合意にも復帰しないなら交渉には応じないとしたこれまでの立場を重ねて強調しました。

イランとアメリカをめぐっては、フランスのマクロン大統領が今後数週間のうちに両国の首脳会談の実現を目指す考えを示しているほか、トランプ大統領も「状況が整えば会う用意がある」と述べるなど、対話の行方に世界が注目しています。

今回のザリーフ外相の発言は、イランとしてはアメリカの譲歩なしに対話する考えがないという意思を示すねらいがあるものとみられます。

 外務省は29日、サウジアラビアチュニジアを含め中東、北アフリカ地域の5カ国を対象にして実施した世論調査の結果を発表した。5カ国はいずれも日本企業の進出が多い地域。日本への信頼度に関し「とても信頼できる」「どちらかというと信頼できる」の回答が合わせて78%に上った。

 対日関係について「とても友好的」「どちらかというと友好的な関係にある」を挙げた人は計77%となった。戦後の日本の平和国家としての歩みに関して「評価する」も82%だった。

 5カ国はほかにエジプト、アラブ首長国連邦UAE)、ヨルダン。調査は今年2~5月に電話形式で実施した。

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TICAD=アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は28日、横浜市で、エジプトや南アフリカケニアアルジェリアなど、7か国の首脳と相次いで会談しました。

このうち、南アフリカのラマポーザ大統領との会談で、安倍総理大臣は、アフリカへの進出を強める中国を念頭に、両国で連携し、アフリカに面する西インド洋を法の支配に基づく自由で開かれた海洋として発展させたいという意向を伝えました。

これに対し、ラマポーザ大統領も「海洋の重要性は認識している」と応じました。

安倍総理大臣は、来月20日に開幕するラグビーワールドカップ日本大会にも触れ、「日本と南アフリカ、両チームがケガなく健闘することをお祈りする」と述べました。

また、安倍総理大臣は、ケニアケニヤッタ大統領との会談で、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の要の事業の1つと位置づけて進出しているケニア港湾都市で、日本としても、橋の整備や経済特区の開発を支援する意向を伝えました。

安倍総理大臣は、29日は18か国の首脳らと会談する予定です。

安倍総理大臣は28日、横浜市で、TICAD=アフリカ開発会議に出席するため来日しているユネスコ=国連教育科学文化機関のアズレ事務局長と会談しました。

この中で、安倍総理大臣が、アフリカの発展に向けて、教育や文化、環境保全の分野でも支援していく考えを伝えたのに対し、アズレ事務局長も、日本のアフリカへの関与は重要であり、協力する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業の政治利用を防ぐため、制度改善などユネスコの改革に積極的に協力する考えを改めて伝え、連携して取り組みを進めていくことを確認しました。

ユネスコの「世界の記憶」事業をめぐっては、4年前、「南京事件」の資料が登録されたほか、おととしには、韓国や中国などの市民団体が慰安婦問題に関する資料の登録を申請したことから、日本政府が、事業が政治利用されているとして改善を求めています。

今回で7回目となるTICADは28日から3日間の予定で横浜市で始まり、日本企業のアフリカへの投資の拡大など関係の強化をめぐって議論が交わされています。

外務省によりますと、会議には、アフリカ54か国のうち42の国から大統領や首相などの首脳級が出席しているということです。

今回の会議への首脳級の出席者数はこれまでで最も多くなりましたが、去年9月に中国が北京で開いた「中国アフリカ協力フォーラム」では50か国の首脳級が出席したことから、アフリカでは、依然日本よりも中国への関心が高いことがうかがえます。

「最後の巨大市場」と呼ばれ、人口が増え、経済成長が続くアフリカでは、中国が巨額の融資を行って影響力を強めていることから、日本がTICADを通じてどう巻き返すかが焦点となっています。

横浜市で開かれているTICAD=アフリカ開発会議は、2日目の29日午前、安倍総理大臣が民間企業なども集めた全体会合で演説しました。

この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を3年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。

さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社日本貿易保険や、JICA=国際協力機構などを通じて、アフリカの関係機関とも連携し、使い勝手のいい透明性の高い融資を進める考えを示しました。

28日から始まったTICAD=アフリカ開発会議について中国外務省の耿爽報道官は29日の記者会見で、「アフリカの平和と発展を支援することは国際社会共通の利益に合致するうえ、国際社会にとって共同の責任でもある。中国としても、今回のTICADで協力に焦点を当て、アフリカの発展が確実に促進されることを期待している」と述べ、TICADが果たす役割に期待を示しました。

さらに耿報道官は「中国は一貫して、アフリカに協力する国が多角化することは喜ばしいと考えている。日本を含む国々が、平等と相互尊重の基礎に立ってアフリカの恒久的な平和と持続可能な発展を支援することを歓迎する」と述べ、日本が行うアフリカへの支援を歓迎する意向を示しました。

中国はアフリカに対して巨額の融資を続け、一部の国で債務問題が深刻化しているといった批判が出ているだけに、日本が行うアフリカへの支援を歓迎することで、中国だけが突出した支援を行っているという国際社会の懸念を緩和したいねらいもあるとみられます。

横浜市で開かれているTICADに合わせて安倍総理大臣は28日、エジプトや南アフリカなど7か国の首脳と相次いで会談したのに続き、29日も18か国の首脳らと個別の会談に臨んでいます。

このうちウガンダのムセベニ大統領との会談で、安倍総理大臣は無償資金協力を通じて現地の交通状況の改善を支援することや、農業の生産性向上につなげるため、専門家を派遣することなどを伝えました。

安倍総理大臣はTICADの合間を縫って、31日までにおよそ50の国や国際機関のトップらと「マラソン会談」を行う予定で、アフリカへの進出を強める中国を念頭に各国との連携を強化し、アフリカでの日本の存在感を高めたい考えです。

TICAD=アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は、横浜市エチオピアのアビー首相と会談しました。

この中で安倍総理大臣は「アフリカの角」と呼ばれる、アフリカ東部の半島周辺の平和と安定に向けて、長年、国境紛争が続いていた隣国のエリトリアとの間で、アビー首相が進める和平の取り組みを支持する考えを示しました。

そのうえで安倍総理大臣は、民主化に向けた支援の一環として、今月、取り決めた3億3600万円の無償資金協力を通じ、来年エチオピアで予定されている総選挙で使用する投票箱を提供するなどの協力を行う考えを伝えました。

これに対し、アビー首相は日本の協力に謝意を示したうえで、日本企業による、農業やエネルギー分野での投資の拡大や人材育成にも期待を示しました。

TICAD=アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は、横浜市南スーダンのイッガ副大統領と会談しました。

この中で、安倍総理大臣は南スーダン情勢の安定は、地域全体の平和と安定の鍵だ」と述べ、武力衝突を繰り返してきた政府と反政府勢力の間で去年結ばれた和平合意を踏まえ、南スーダンの平和と安定の回復に向けた協力を継続する考えを伝えました。

また安倍総理大臣は、現在幹部自衛官4人を派遣している国連のPKO=平和維持活動を通じた貢献を続けるとともに、教育や保健分野の人材育成を支援していく考えを伝えました。

これに対しイッガ副大統領は、これまでの日本の支援に謝意を示したうえで「国内避難民の帰還と再定住に向けて、日本を含めた国際社会の支援が重要だ」と述べ、引き続き支援を求めました。

来日中の国連のグテーレス事務総長は29日、横浜市内でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでグテーレス事務総長は「アフリカは紛争などによっていまも国際的な援助を必要とする国がある一方で、民間企業にとっては大きなチャンスが広がる新たなフロンティアだ」と述べて、日本の民間企業のさらなる投資がアフリカの経済発展に貢献することに期待を示しました。

その一方で、サイクロンや干ばつによる被害が経済発展を妨げていることをあげ「アフリカが温暖化を引き起こしてきたわけではないが、いま最も温暖化の悪影響を受けている」と指摘し、アフリカの発展のためにも温暖化対策が重要だと訴えました。

そのうえで南米アマゾンで起きている大規模な森林火災について触れ「温暖化を加速させることにつながるのは明らかだ」と強い危機感を示したうえで、「消火活動だけでなく、その後の大規模な植林など、国際社会全体でアマゾンを支援していかなければならない」と述べ、各国による支援の重要性を訴えました。

グテーレス事務総長は温暖化への危機感を強めていて、アフリカのサイクロン被災地を視察するなどして対策を急ぐよう訴えています。

国連のグテーレス事務総長は29日、横浜市内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中でグテーレス事務総長は、温暖化によって大きな災害が頻繁に起きるようになっているだけでなく、干ばつが進み多くの人が移住を余儀なくされたり、人身売買などの犯罪にもつながったりしていると深刻な現状を指摘しました。

そのうえで「温暖化は私たちの対策よりも早く進んでいて、このままだと私たちはこの競争に負けてしまう。環境汚染や気候変動の影響で毎年700万人が死ぬ現状を変えなければならない」と強い危機感を表し、国際社会に一刻も早い対応の必要性を訴えました。

また、温暖化対策を訴える活動が世界の若者に広がるきっかけとなったスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんら若者の活動に触れ「いま若い人たちが多くの政治家を動かしている。来月のサミットが今の状況を変え、気候変動を抑制していくためのきっかけになることを期待している」と述べました。

グテーレス事務総長は温暖化への危機感を強めていて、来月、国連総会に合わせて温暖化対策サミットを開き、国際社会の機運を高めていくことにしています。

このシンポジウムは、難民問題の現状を訴えようとUNHCR国連難民高等弁務官事務所などが開きました。

会議では、グランディ高等弁務官スーダンやシリアなどの紛争により、世界の難民や避難民は過去最多の7080万人にのぼっているとしたうえで、アフリカの国々がその3人に1人を受け入れていると指摘しました。

そのうえでグランディ高等弁務官「難民危機が長引くにつれ、これまでの人道支援の枠組みを越えている。受け入れ国のもてなしの心を当然だと受け止めてはいけない」と述べ、難民の受け入れに積極的なウガンダなどのアフリカ諸国への支援が重要だと訴えました。

また会議では、ウガンダで暮らす南スーダンの女性が「難民であっても、技術を身につけ自立できるよう支援してほしい」と述べ、教育などの分野で難民の自立に向けた支援を求めました。

UNHCRは、JICA=国際協力機構や日本政府、それに民間企業とも連携して、今後もインフラ整備や教育機会の提供などを通じて、アフリカでの難民支援を行っていくことにしています。

アフリカの角はアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝に位置するアフリカ東部の半島で、周辺で内戦や国境をめぐる紛争が長年にわたって続いたほか、一部の国がテロ組織や海賊の活動拠点になっているとも指摘されています。

この地域の平和と安定について議論するTICAD=アフリカ開発会議の特別会合が横浜市で開かれ、安倍総理大臣のほか国境紛争を経て去年関係が正常化したエチオピアエリトリア、それに政府と反政府勢力の間で武力衝突が繰り返された南スーダンなどの首脳らが出席しました。

この中で安倍総理大臣は「『紛争のるつぼ』と言われてきたこの地域で、アフリカ自身による平和構築の動きが見られ、高く評価したい。この地域が真に安定し、経済統合が進展すれば、アフリカの成長と繁栄はより確固たるものとなる」と指摘しました。

そのうえで安倍総理大臣は「アフリカの角」の周辺地域を対象に、女性や若者を中心とした人材育成の推進、アフリカ自身による平和構築の取り組み支援、そして広域的な経済成長に向けた質の高いインフラ整備を進めていく考えを示しました。

横浜市で開かれているTICAD=アフリカ開発会議に合わせて、アフリカでの企業活動の在り方をテーマに、日本やアフリカの企業関係者およそ700人が参加した会合が開かれ、安倍総理大臣があいさつをしました。

この中で、安倍総理大臣は「アフリカでは外国からの投資への需要が高まっており、世界中からの投資が急速に増えている。日本企業もこの好機を生かし、今こそ歓迎の声に応える時だ。全力を挙げて民間企業のアフリカ進出を後押しする」と述べました。

そのうえで「日本企業の大型投資はアフリカや第三国のパートナーとともに行われることが増えている。日本とアフリカ、第三国の企業がさらにビジネス関係を発達させていくことを大いに期待している」と述べ、事業経験が豊富なフランスやトルコなど第三国の企業の協力を得て、日本企業のアフリカへの進出を加速させたいという考えを示しました。

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内閣府は、全国の8400世帯を対象に今後、半年間の暮らし向きや買い物への意欲などを尋ね、その結果を「消費者態度指数」として発表しています。2人以上の世帯の今月の指数は37.1で、前の月を0.7ポイント下回り、11か月連続で悪化しました。

中でも、家電や自動車などの耐久消費財を今後買おうという意欲を示す指数と、今後の暮らしの見通しを示す指数の低下が目立っています。

内閣府は、「前回、5年前の消費税率引き上げ直前にも統計は同じような動き方をしていた。今月の消費者心理は弱まっていると判断している」と話しています。

原発を運営してきた東京電力中部電力、製造などを手がけてきた日立と東芝が、業界の垣根を超えて技術やノウハウを持ち寄ることで原発事業の安全性や経済性を向上させ、持続可能な事業体制をつくることを目指すとしています。

具体的な内容は今後検討するとしていますが、東日本大震災のあと中断している青森県東通原発の建設について、4社が共同で行うことも視野に入れているということです。

一方、福島第一原発と第二原発廃炉については、共同化には含めず、東京電力として取り組むとしています。

原子力発電事業は、国内では事実上、新規の建設が止まっているほか、海外事業も安全対策の強化により建設コストが増加するなど事業環境が厳しくなっています。

静岡県熱海市を発祥とする中堅スーパー、「ヤオハン」の代表として昭和から平成にかけて国内外で事業を展開した和田一夫さんが、今月、老衰のため自宅で亡くなりました。90歳でした。

和田一夫さんは、大学卒業後、両親が営んでいた静岡県熱海市青果店「八百半」に入社し、国内外にスーパーやデパートを展開するヤオハングループとして急成長させました。

特に海外進出に積極的で、昭和46年(1971年)には、日本のスーパーで初めてブラジルに出店しました。

アジアや欧米にも店舗を次々と展開し、平成7年(1995年)には、中国 上海に大型デパートを開業しました。

和田さんのこうした思い切った事業展開は、日本の小売業界が海外に進出する先駆けとなりました。

ただ、国内外の積極的な投資が裏目に出て、経営が行き詰まり、平成9年におよそ1600億円の負債を抱え、会社更生法を申請。和田さんは、グループのすべての役職から退きました。

ヤオハンは、イオンの支援を受けて、食品スーパーに特化して店舗を縮小するなど、経営の立て直しを進めました。

現在は会社名をマックスバリュ東海と変更し、イオンのグループ企業となっています。

その後、和田さんは、事業の経験をいかして経営コンサルタントとなり、講演や執筆活動などを精力的に行っていました。

関係者によりますと、和田さんは今月初めごろに体調を崩して静岡県伊豆の国市の自宅で療養していましたが、8月19日の未明に老衰のため亡くなったということです。90歳でした。



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ティースプーン」が今日から再開した

パンサラダセットを注文。おっ、休み前は紙コップだったホットティーが白いカップに入ってますね。店主のシマダさんが休み中に河童橋に出かけて行って、買いそろえたそうである。リクエストにお応えいただき、ありがとうございます。

差し入れはありがたいですが、2人ともレジュメを用意してこないのはいけませんね。レジュメを作ることで頭の中が整理されますから、これから相談に来る人はぜひレジュメ、せめてメモ書きを用意してきて下さい。

6時半に江古田駅で妻と待ち合わせる。開園は8時なので、その前に夕食を取る。この前と同じタイ料理の店に行く。

 プランは月2480円の「プレミアムプラン」と、月980円の「アキュアメイドプラン」のふたつです。

「プレミアムプラン」は、自販機で取り扱う全商品が対象。一方「アキュアメイドプラン」は、JR東日本ウォータービジネスが展開する商品ブランド「アキュアメイド」の商品限定です。この「アキュアメイドプラン」の利用期間は1人1か月までで、その後は「プレミアムプラン」に自動移行します。

 たとえば150円の飲み物を30日間買うと計4500円かかりますが、「every pass」だとそれより安く利用できます。

 日本と海外では普通に販売されている燃料の質が異なる場合もあり、それに合わせた調整が施されたり、排出ガス基準に合わせた改良が施されたりすることがある。場合によっては日本専用のエンジンが用意されることもあるほど。なお、輸入車の大半がハイオク仕様となるのは、海外で販売されているレギュラーガソリンのオクタン価の値が日本と異なるためと言われている。

 一昔前はナビが標準ということもなかったが、ラジオの周波数が国によって異なるため、日本仕様の周波数のオーディオへの変更は必須だった。現代ではナビゲーションが必需品ということもあり、ナビゲーションの中身はもちろん、メーター類に表示される文字や表記なども当然変更される。

 以前は正規輸入車でも左ハンドルのままということが多かったが、現在では正規輸入車のほとんどが日本の交通事情に合わせた右ハンドルとなっている。以前は本当に単純にハンドル位置を変更しただけで、ペダルレイアウトが残念なモデルもあったが、最近はそのあたりも含めしっかりチューニングがなされている。

 今回取り上げたのは一般的な輸入車のお話だが、中には日本専用のドアハンドルを用意したり、足まわりの味付けを丸ごと換えてしまうというような車種もあるとのこと。

無罪を言い渡されたのは、浜松市の無職で中国籍の36歳の女性です。平成27年5月、浜松市中区鍛冶町のスクランブル交差点で車を急発進させて歩行者を次々とはね、近くに住む水鳥真希さん(当時31)を死亡させ、4人にけがを負わせたとして殺人や殺人未遂などの罪に問われました。

1審で被告側は責任能力がなかったと無罪を主張しましたが、静岡地方裁判所浜松支部はおととし7月、責任能力があったと判断し、検察の求刑どおり懲役8年を言い渡していました。

29日の2審の判決で東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「当日、統合失調症が悪化した状態だったことや、事故のあと突然激しく興奮した状態だったことから、行為を制御する能力が残っていたか合理的な疑いがある」として、責任能力がなかったと判断し、1審の判決を取り消して無罪を言い渡しました。
東京高等検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分に精査・検討し、適切に対処したい」というコメントを出しました。