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今朝のまみみ、お疲れ気味、
疲れが取れてない様子。

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眉間にブツブツが…
チョットお疲れか??

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カヤック乗りに行った時🍎

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非社会的な人間が集い、そこから非人道的な事件が起きている。それが今のアニメ。
絶対に変えなければならない。

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これら高等学校のエッセンスは帝国大学への進学保証制度であった。旧制中学校が入学定員数を順次増加していったのに対し、旧制高校はそれをせず、1学年の定員と帝国大学のそれとは戦前期を通じてほぼ1対1であったため、高等学校の卒業証書さえあれば、専攻を選ばない限り、どこかの帝国大学に無試験で入学できた(ただし、医学部など入学試験を課すところもあった)。

その初めは文部省が東京に作った東京大学予備門である。東京大学の初期の教官は「大臣よりも高い」俸給で雇われた欧米のお雇い外国人たちが占め、カリキュラムはヨーロッパの大学に倣い、教科書、授業、ノート、答案はすべて外国語という状態であった。このため、専門教育を受けるためには、まず、英語やドイツ語等の高い語学能力が不可欠であり、これを身につける予備教育機関として作られたのが大学予備門であった。

1881年の政変で大隈重信を失脚させて実権をにぎった伊藤博文らは、官僚機構を整備するため、東京にある官立諸学校を文部省の作った東京大学に全て併合し、唯一の総合大学である「帝国大学」と改め、ここを官吏、学者の養成学校とした。東京大学が「帝国大学」となると、その予備教育機関は全国5学区にそれぞれ置かれることになり、東京大学予備門は第一学区(関東地方およびその周辺地域)の第一高等中学校となり、その後、高等学校令により第一高等学校となった。

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安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをGHQガーディナー参事官(フルネーム未詳)から直接話を聞いているという。この政策により、日本では性風俗が開放され、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球が国民的娯楽となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。平たく言えば「ガス抜き」政策である。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

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#勉強法

関係者によりますと、8日の未明、埼玉県川口市の小松田辰乃輔さん(15)が市内のマンションの敷地内で死亡しているのが見つかり、屋上から飛び降りたとみられるということです。

小松田さんは中学1年生だった3年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を3回繰り返したということです。

その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。

中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。

自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたということです。

川口市教育委員会指導課の三浦伸之課長は、「本人への聞き取りを要望していたが、話せる状況にないということで実現していませんでした。教育委員会への不信感を訴えて自殺したことを重く受け止め、対応に問題がなかったか確認したい」と話しています。

小松田辰乃輔さん(15)の自宅の部屋には、市の教育委員会の対応への批判が書かれたノートが残されていました。

ノートには、教育委員会は、大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる。いじめられたぼくがなぜこんなにもくるしまなきゃいけない。ぼくは、なんのためにいきているのか分らなくなった。ぼくをいじめた人は、守ってていじめられたぼくは、誰にも守ってくれない。くるしいくるしいくるしいくるしいつらいつらい。ぼくの味方は、家ぞくだけ。くるしいつらい」と書かれていました。

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そして、あの時は大津市教育委員会が隠ぺいを試みた、校長も隠ぺいをしようとしたということがあって、第3者の調査委員会が設置されて、ご遺族側と市側と、3人3人で人数を出して、僕はご遺族側から推薦されてメンバーに入ったんです。

すごく印象に残っているのが、初回の調査委員会の時に、まず学校訪問をしてみよう、どんな所にあって、どんな校長先生なのか、お会いしてみようということで訪問したんです。

そして、校長先生から話を聞いていたら、廊下がザワザワしているんです。何だろうと思って、耳を澄ましたんです。そうしたら、外から地鳴りのような低いうめき声で、「尾木ママ隠ぺいされないで」、「尾木ママ隠ぺいされないで」と言ってドアが揺れているんです。みんな押しかけて来て、「隠ぺいされるな」って事を言っているんです。

そして帰りに外に出たら生徒に取り囲まれて身動きが取れなくなって、生徒たちが「先生、隠ぺいされないでください」「尾木ママ頼むよ」って言うんです。そこで、「僕は絶対に隠ぺいされないから安心して」と子どもたちに約束したんです。あの叫びが今もずっと、多分一生耳から離れないと思います。

だからその叫びを受け止めながら、これまでいじめの問題と向き合ってきたつもりなんです。だからどうしても教育委員会とか先生方に、ちょっと厳しい言い方になるの。尾木ママっぽさがなくなって、きつく言ってしまうのよ。

#家族主義#家父長制

「オレを殺してくれたら一番いいんだ。カジノグループには、ちゃんと邪魔な人を処理する、そういうグループがあるんでしょ。殺してくれれば推進派がぐっと不利になるからね」

 週刊新潮の取材にそう笑うのは、藤木幸夫氏。横浜の港で港湾荷役業を営む「藤木企業」会長にして、「横浜港運協会」会長である。通称、“ハマのドン”は御年89歳。

「カジノは許せません。横浜の副市長、局長だって、本音は反対なんです。みんなよくわかってますよ。お母さんがパチンコ入り浸りで何もしていない。親父は朝から晩まで酒飲んで、学校から帰ってきた子どもを殴る。そういう子どもを集めた市の施設があるんだよ。依存症とはどういうものなのか。避けられるものなのか。わかっているはずだ。そもそも、入るのはアメリカのカジノ業者で横浜は食いものにされるだけ。横浜のことは横浜で決めさせてくれって。俺は絶対、反対だ」

 8月22日、これまで「白紙」と言っていたカジノ誘致を表明した、横浜市の林文子市長。「最有力候補」の出馬に、すわ、カジノ開場はここで決まり、とのムードが高まったが、すかさず翌23日、記者会見を開き、その動きにビシッと釘を刺したのが藤木会長である。

 この会見には100名以上のマスコミが集まった。

「藤木さんの存在はそれほど大きいんですよ」

 と言うのは、横浜市政の関係者。

「何しろ、藤木さんは“横浜のドン”。横浜エフエムの社長であり、横浜スタジアムの会長も務めた、地元の顔役の一人。警察官友の会の会長も務め、歴代の神奈川県警の本部長は就任すると必ず挨拶に行く。政界人脈もすごく、歴代の横浜市長や神奈川県知事はみな藤木さんの支援を得て当選してきた。だから、その意向は無視できないんです」

 というから、林市長も大変な挑戦状を受け取ってしまったものだ。

「今は高齢ですからそれほどではありませんが……」

 と言葉を継ぐのは、また別の市政関係者。

「昔は朝8時に藤木企業に行くと、陳情の人が列を作っているんだよ。時には国会議員もいるし、横浜の副市長、局長、そして民間の社長……。藤木さんはその要望を聞いていろいろな人を世話してあげていたね」

 その藤木氏、コワモテの一面もある。その昔、荒くれ者をたばねる港湾荷役業はヤクザと切っても切れない縁があった。彼の父で、藤木企業創業者の幸太郎氏は全国港湾荷役振興協会の会長も務めたが、副会長だったのが、山口組3代目組長の田岡一雄氏。2人は付き合いが密で、息子の藤木氏自身も、著書で田岡氏のことを「田岡のおじさん」と呼んでいるほどである。

 政界人脈は地元に限らず、

「古くは石原慎太郎東京都知事、“参院のドン”と言われた村上正邦元労働大臣、今でも麻生太郎副総理とはよく会食をしていますし、二階俊博幹事長とも兄弟分の間柄です」(同)

 それに加えて、藤木氏が会長を務める横浜港運協会の加盟企業は、カジノ建設の予定地、山下埠頭に多くの事務所や倉庫を持つ。「居座る」の言葉通り、彼らが立ち退かなければ、市は最終的には強制執行などの手段を取らざるを得ない。あまりに重い反対表明となったワケなのだ。

 そもそも藤木氏がカジノ反対を言い出したのは2年前のこと。これがもう一つ注目を集めたのは、彼が政治家の中でも、菅義偉官房長官と最も昵懇であるためである。

 藤木氏は神奈川選出の故・小此木彦三郎元通産大臣の有力後援者だった。若き日、そこで秘書を務めていたのが菅氏である。

「藤木さんの会社によく出入りし、市会議員時代から選挙で支援をしてもらっていました。そんな関係だから、2人は師匠と弟子のようなもの。官房長官になっても藤木さんはよく官邸に行っていましたし、菅さんも事ある度に御礼をしていた。ある時、菅さんと会っていたら、藤木さんから電話がかかってきた。彼は直立不動で“会長!”“会長!”と言っていましたよ」(同)

 言わば、菅官房長官にとって藤木氏は「後見人」だ。

 他方、地元・横浜の林市長は菅氏の直系として知られる。

「2期目以降の選挙を全面的に応援したのは菅さんです。また、横浜市会には、菅さんの秘書を務めた議員が多くいる。役所も同様で、課長以上の人事はみな、菅さんへの相談が必要、と囁かれるほど」(同)

 林市長の決定は菅氏の意向抜きにはありえない。そして、菅氏は政府のIR推進本部の副本部長を務める「旗振り役」。すなわち、今回の横浜市のカジノ誘致は菅氏が大恩ある後見人を切ったという構図になる。

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日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、韓国は産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長が先月、北京で開かれたRCEPの閣僚会合で「開放的で規範に基づいた貿易体制を作るというRCEPの基本精神に違反する」と主張し、撤回を求めていました。

その後も日本の輸出管理の強化をめぐる両国の立場の違いは埋まっておらず、韓国側は国際会議の場を利用して日本への批判を続けるのではないかという見方が出ています。

こうした中、8日、タイの首都バンコクでRCEPの閣僚会合が非公開で行われ、終了後、韓国のユ本部長は取材に応じず、無言で会場をあとにしましたが、議長国のタイの関係者などによりますと、韓国側から日本の輸出管理に関する批判や問題提起はなかったということです。

この問題を巡っては、会合に先立ってタイ側から「RCEPの交渉妥結が優先されるべきときに、日韓の問題は持ち込むべきではない」という懸念が聞かれるなど警戒感が高まっていただけに、韓国側としてもこうした状況に配慮し、年内の妥結を目指すRCEPの交渉を優先させたものと見られます。

韓国のムン・ジェイン大統領の側近、チョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や、家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がっていて、検察が強制捜査に乗り出しています。

こうした中、ムン大統領は、9日、チョ氏を法相に任命し、午後2時からチョ氏をはじめ6人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。

ムン大統領が疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

韓国のムン・ジェイン大統領の側近、チョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や、家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がっていて、検察が強制捜査に乗り出しています。

こうした中、ムン大統領は9日、チョ氏を法相に任命し、午後2時からチョ氏をはじめ6人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。

このあとムン大統領は、チョ法相の任命について「大統領として深く悩んだが、原則と一貫性を守ることがより重要だと考えた」としたうえで、「明白な違法行為が確認されていないのに、疑惑だけで任命しなければ、悪い先例になる」と述べ、国民に理解を求めました。

ムン大統領が、疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は、「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

ムン・ジェイン大統領が新しい法相に任命したチョ氏をめぐっては、娘が不正に大学に入学したり、税金を逃れるために家族ぐるみで不透明な投資や資産隠しを行っていたりしたとされるなど、さまざまな疑惑が相次いで浮上していました。

とりわけ、厳しい学歴社会の韓国で、若者を中心に批判が強まっているのが、チョ氏の娘に関する疑惑です。

韓国メディアによりますと、チョ氏の娘は、高校生の時に発表された医学論文で共同執筆者の筆頭に名前が記されていたことが明らかになり、この医学論文を業績として内申点を稼ぎ、2010年、名門のコリョ(高麗)大学に筆記試験無しで合格したということです。

また、チョ氏の娘は大学のあと、南部プサン(釜山)にある医療専門大学院を受験した際、チョ氏の妻が教授を務める大学から表彰状を受けたと履歴書に記載していますが、この表彰状をチョ氏の妻が偽造した疑いも出ていて、検察は、今月6日、チョ氏の妻を私文書を偽造した罪で在宅起訴しました。

さらに、医療専門大学院に在学中には、3年間にわたって、娘が奨学金を不正に受け取っていた疑惑も取り沙汰されています。

このほか、チョ氏をめぐっては、家族ぐるみでの不透明な投資の疑惑も出ていて、検察は9日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表2人について、横領などの疑いで逮捕状を請求しました。

一連の疑惑をめぐって逮捕状が請求されるのはこれが初めてです。

チョ氏は、今月2日に11時間にわたる記者会見を行ったのに続き、6日には14時間にわたって国会での聴聞会に出席し、一貫して疑惑を否定していましたが、「わからない」とか「確認する」とかといった回答も目立ち、疑惑を完全に払拭(ふっしょく)するまでには至っていませんでした。

韓国のチョ・グク新法相は9日、ムン・ジェイン大統領によって任命され、午後4時半から韓国法務省で行われた就任式に臨みました。

この中で、チョ法相は「私が任命されたのは、検察改革を仕上げるためであり、これは時代が要求する使命だ」と述べ、検察改革に取り組む意欲を示しました。

そして「検察は強い力を持っていながら制度的な統制装置がない。権限に対する統制装置がなければ、市民の自由と権利は脅かされてしまうことをわれわれは歴史的経験を通じてよく知っている」と述べ、検察に対する法務省の監督機能を強化していく考えを強調しました。

ムン大統領の側近であるチョ法相は、ことし7月まで大統領府で司法機関を統括する首席秘書官を務めた経緯があり、大統領が最優先課題の1つにあげる検察改革の陣頭指揮を託された形です。

しかし、チョ法相をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がり、検察が強制捜査に乗り出していて、チョ法相と検察のあつれきに加え、保守派と革新派の対立が先鋭化することも予想されます。

ムン・ジェイン大統領が、チョ・グク氏を法相に任命したことを、韓国の与党「共に民主党」は歓迎しています。

「共に民主党」のイ・ヘチャン代表は「さまざまな議論があったが、国会の聴聞会など手続きを経て任命されたのだから、国に対する使命感を持って、忠実に職務に取り組んでほしい」と述べ期待を示しました。

これに対し、野党側は強く反発しています。

このうち、最大野党の「自由韓国党」は、緊急の議員総会を開き、今後の対応などを協議しました。

これに先立ち、ナ・ギョンウォン院内代表は、「絶望的な気持ちだ。ムン政権は民心に逆らい、公正さと正義に反する決定をした。韓国の歴史上、最も不幸な事態として記録されるだろう」と批判しました。

また、野党第2党の「正しい未来党」も会議を開き、議員からは「国民の半分以上が反対する中、任命するということは、国民との対決を選んだということだ。あらゆる手段で、退任を求めていく」などと、厳しい意見が出されました。

野党側は、チョ氏の解任を求める決議案を提出したり、政府高官などに違法行為の疑いが生じた場合、政府から独立した立場で広範囲に捜査を行うことが認められる「特別検察官」の任命を求めたりすることなど、今後、取りうる対応を検討することにしています。

韓国のムン・ジェイン大統領が、娘の名門大学への不正入学などの疑惑が出ていたチョ・グク氏を法相に任命したことについてソウル市民からは反対する声が多く聞かれました。

このうち70代の男性は「反対だ。法を執行する人が不公正なことをしたとすれば法相の資格がない。これから、かなり混乱するのではないか」と話していました。

また、30代の女性は「大統領が国民の意見を尊重したのか疑問に思った。もう少しよく考えてほしかった」と話していました。

一方、50代の女性は「チョ氏のふだんの姿を見ると報道されていることが正しいとは思えないため、真実が明らかになることを望む。チョ氏がやるべきことは、検察改革を推進することだ」と述べ、チョ氏の法相任命を支持する考えも聞かれました。

 北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」に8月28日、こんな映像論評が掲載された。「南朝鮮(韓国)の人民は、進歩勢力は民主運動家でクリーンだと考えているようだが、まったくの間違いで米帝国より醜い存在だ」とし、韓国で法相に指名されたチョ国(グク)氏について「勉強のできない娘を大学に不正入学させた最低の奴だ」と非難した。

 この論評が意味するのは、北朝鮮文在寅ムン・ジェイン)政権を信用していない、見切っているということではないか。今後、内閣直属の朝鮮中央通信や党中央委員会が運営する労働新聞に同じ論調が出てきたら、文政権と決裂するシグナルだろう。

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トランプの意図的な寸止め

北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

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香港では政府トップの林鄭月娥行政長官が今月4日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回を表明したあとも、多くの市民が警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設立など、残る要求を掲げて抗議活動を続けています。

8日は香港島の中心部でアメリカに支持を求めるデモ行進が行われ、大勢の市民が参加しました。

その後、地下鉄の駅では黒い服とマスクをつけた若者たちが出入り口に火をつけたり、ガラスを割ったりしたうえ、券売機を破壊するなどし、一時、複数の駅が閉鎖される事態となりました。

また若者たちは道路を封鎖して火をつけるなどしたため、警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出しました。

駅構内や周辺の通りでは買い物客や家族連れがあわてて逃げる姿が見られました。

香港では若者たちが地下鉄の運行会社に対し「政府や警察の意向に添って運行を急に取りやめるなど、乗客のことを考慮していない」などと反発を強め、駅を抗議活動の標的とするケースが相次いでいて、市民生活に影響が出ています。

 8日、香港国際空港で拘束されたのは、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を指導した黄之鋒氏です。黄氏は、警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した疑いなどで先月逮捕され、即日保釈されていました。

 香港メディアによりますと、ドイツに出国しようとしていたところ保釈条件に違反した疑いで拘束されたということですが、黄氏は、声明で「保釈時にはドイツとアメリカへの渡航は認められていた」と主張しています。

 こうした中、香港中心部では8日も、アメリ総領事館前で香港の民主化運動へのアメリカ政府の支持を求める集会が行われました。集会後には一部の若者らが地下鉄の駅でガラスを割るなどし、警察は催涙弾を使って強制排除しました。

香港では、一連の大規模なデモや集会が始まって9日で3か月となりますが、政府トップの林鄭月娥行政長官が、先週、反発のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明したあとも、多くの市民が抗議活動を続けています。

9日は朝早くから合わせて170以上の学校で授業の開始前に中高生らが手をつなぐ「人間の鎖」が行われました。

このうち、香港島にある学校では、数百人の在校生や卒業生が、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設立を求めるプラカードなどを掲げながら、「要求を受け入れろ」などと声を上げていました。

参加した17歳の男子生徒は、「3か月たつのに政府は1つの要求しか応じていない。政府に圧力をかけて態度を変えさせたい」と話していました。

また、ガスマスクをつけた14歳の女子生徒は、「多くの市民と生徒たちが一致して政府に抗議していることを知ってほしい」と話していました。

今月15日には、これまで大規模なデモ行進を主催してきた民主派の団体が再びデモ行進を呼びかけていますが、混乱の長期化にともない市民のいらだちも強まっており、香港政府は対応に苦慮しています。

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アメリカ政府の代表は、反政府武装勢力タリバンと進めてきたアフガニスタンの和平交渉について、今月2日、和平合意の草案で原則合意したことを明らかにしましたが、トランプ大統領は7日、ツイッタータリバンによる爆弾テロ事件を受け、交渉を中止すると表明しました。

これを受けてタリバンの報道官は8日声明を出し「和平交渉の中止の発表は、アメリカ人に多大な犠牲と損害を与え、アメリカの国際的な信用を失墜させるだろう」と非難しました。

そのうえで「われわれは、アメリカが和平協議に戻ってくることを期待するが、アメリカ軍が完全に撤退するまでジハード=聖戦を続けていく」と述べ、トランプ大統領をけん制するとともに、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の速やかな撤退を求めました。

アフガニスタンの和平交渉をめぐっては、和平草案の条件にタリバンが応じれば、アメリカがおよそ1万4000人の駐留部隊のうち5000人を135日以内に撤退させると明らかにしていましたが、交渉の中止によって撤退の先行きは不透明な情勢となりました。

アメリカのポンペイ国務長官は8日、ABCテレビに出演し、タリバンとの和平交渉の中止についてタリバンアメリカ兵の殺害によって和平交渉における立場を強めようとしたので、トランプ大統領は『もうたくさんだ』と言った。必要なのは紙切れの和平合意ではなく、タリバンが行動を変えることだ」と批判しました。

そのうえでポンペイオ長官は、中東のカタールタリバンと協議をしてきたハリルザド特別代表を帰国させたことを明らかにしタリバンはわれわれと数か月間話してきた中身に再び向き合ってほしい。そうすれば、この問題は交渉で解決される」と述べ、和平交渉を再開するかどうかはテロの中止など、タリバンの対応次第だと強調しました。

また、ポンペイ国務長官はNBCテレビにも出演しアメリカの目的が達成できる保証がなければアメリカ軍を撤退させない」と述べてアフガニスタンに駐留する軍を当分の間、削減せず、圧力を維持する考えを示しました。

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イランは、アメリカの経済制裁によって核合意で約束された経済的利益が得られていないとして、今月6日以降、ウラン濃縮活動に使われる新型の遠心分離機の開発を強化する対抗措置をとっています。

こうした中、イラン原子力庁のサレヒ長官は8日、首都テヘランを訪れたIAEAのフェルータ事務局長代行と会談しました。

会談のあと、サレヒ長官は記者団に対して、対抗措置をとった理由について「ヨーロッパ側が約束を果たせなかった」と述べ、ヨーロッパがイランへの具体的な経済支援策を実現できなかったためだという認識を示しました。

一方で、「今後もIAEAとの幅広い協力を続けたい」とも述べ、IAEAによる核施設への査察活動に協力する姿勢を強調していて、国際社会からの反発を抑えるねらいもありそうです。

これに対して、フェルータ事務局長代行は「われわれは専門的、かつ中立的な仕事を行う用意がある」と述べ、引き続き核施設の査察活動に協力するよう求めたものとみられます。

IAEA国際原子力機関は8日、フェルータ事務局長代行のイラン訪問について声明を発表し、核施設に対する査察活動はイラン側の全面的な協力が必要だと伝えたということです。

そのうえで「イランが新たな対抗措置として発表した遠心分離機の研究・開発についてフェルータ氏は説明を受けた」としており、イラン側から遠心分離機の研究・開発はあくまで平和利用が目的だと説明があったものとみられます。

IAEAでは、9日から本部があるウィーンで定例の理事会が開かれる予定で、イラン側の新たな対抗措置が核合意の義務に違反するかどうかなど、核開発の最新の現状についてアメリカを含む理事国に報告することにしています。

イランの精鋭部隊・革命防衛隊はことし7月、国際的な航行規則に従わなかったとしてペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリス船籍のタンカーを拿捕し、その後、船の拘束を続けています。

これについてイラン外務省のムサビ報道官は8日、国営メディアの取材に応じ「拿捕したイギリスのタンカーの解放に向けて、必要な措置をとっている。現在、最終的な法的手続きに入っている」と述べて、タンカーが近く解放されるという見通しを明らかにしました。

イランとイギリスをめぐってはイギリス領ジブラルタルもイランのタンカーを拿捕し、1か月以上にわたって双方が互いのタンカーを拘束する事態が続いていましたが、先月になってジブラルタル自治政府が先にイランのタンカーを解放しました。

アメリカが経済制裁などを通じて圧力を強めるなか、イランはこのところ核合意の枠組みにとどまっているフランスなどとの間で経済支援策について協議を続けています。

このためイギリスのタンカーの解放に向けた手続きの進展にはヨーロッパ諸国との関係を維持しようとするイラン側の思惑もありそうです。

シリア北部は過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いの末、アメリカが支援するクルド人勢力が実効支配していますが、去年12月にトランプ大統領アメリカ軍を撤退させる方針を発表したのをきっかけに、クルド人勢力を敵視する隣国トルコのエルドアン大統領との間で、「安全地帯」を設置しようと協議が続けられてきました。

アメリカとトルコは先月、この調整にあたる合同作戦本部を発足させていますが、8日には地上部隊を投入し、安全地帯の設置が計画されている地域での合同パトロールを本格化させました。

この安全地帯にエルドアン大統領は先週、自国で受け入れている360万人のシリア難民のうち、100万人以上を帰還させる考えを明らかにし、国際社会に支援を呼びかけました。

今回の合同パトロールについて、シリアのアサド政権の高官は、国営通信に対し「シリアの主権と領土の保全を侵害する重大な国際法違反だ」と述べ、強く反発しましたが、パトロールの本格化によって安全地帯の設置は現実味を帯びてきています。

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ロシア国営テレビは、今月5日にウラジオストクで行われた東方経済フォーラムを扱った番組を8日放送し、この中で日ロ首脳会談について「27回に上っているが、日本にとっては島々を取り戻すための27回目の試みだった」などとする記者の解説を交えて詳しく紹介しました。

番組では、会談に同席した大統領府のペスコフ報道官のインタビューも放送されました。

ペスコフ報道官は「重要な問題への解決策は、相互の信頼があってこそ見つけることができる」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けては、アメリカがアジア太平洋地域で軍事力の増強を図る中、日本がロシアの懸念を取り除き、安全保障などをめぐる信頼関係をどこまで高められるかが鍵になるという考えを強調しました。

ロシア政府は、日本側と安全保障をめぐる議論を深めるため、モルグロフ外務次官を東京に派遣して、9日、外務省の森審議官と次官級協議を行うことにしています。

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#日露

ロシアは8日が統一地方選挙で、極東のサハリン州など16の地域の首長と知事の選挙をはじめ、各地で市長選挙地方議会議員選挙などの投票が行われました。

極東に続いて首都モスクワなどでも開票作業が続いていますが、国営テレビなどによりますと、プーチン政権が重視していると見られる16の地域の首長と知事の選挙では、いずれも政権側の候補の優勢が伝えられています。

このうちサハリン州の知事選挙では、開票作業がほぼ終わり、政権側が支援する国営の原子力企業の元幹部、リマレンコ氏が、得票率56%で過半数を獲得し当選しました。

ロシアでは経済状況が改善しないことや、年金制度改革などをめぐって国民の不満が高まり、一時は80%を超えていたプーチン大統領の支持率は60%台後半に落ち込んでいます。

こうした状況から、一部の知事選挙などでは政権側の候補の苦戦が伝えられていましたが、各候補がこのまま優勢を保てば政権運営への大きな影響はないものと見られます。

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会社の調査などによりますと、日産の西川社長は6年前、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を社内の規定に反する形で変更し、数千万円多く報酬を受け取っていました。また、ほかの複数の幹部も同じように多く受け取っていたことが分かっています。

日産は9日、取締役会を開き、社内調査の報告を受けたうえで、対応を検討することにしています。関係者によりますと、社内調査では、法令違反にはあたらないとされていて、社内処分が必要かどうかや、この報酬制度をどう見直すかが検討される見込みです。

この問題で西川社長は、「権利の行使日の変更は指示しておらず、運用上の問題だった」として、多く受け取った分を返還する意向を示しています。

一方、この問題とは別に西川社長は、カルロス・ゴーン元会長の巨額の報酬をめぐる事件が起きたことなどを踏まえ、ことし6月の株主総会で設けられた、経営幹部の人事を決める「指名委員会」に、みずからの後任の人選を委ねたことを明らかにしています。

日産は9日、指名委員会も開く予定で、西川社長の後任人事を含め、経営陣の刷新に向けた議論を本格化させることにしています。

日産自動車の西川社長は9日朝、記者団に対して「私の次の世代への引き継ぎは指名委員会のほうできちんとスタートしており、私からもできるかぎり早くするよう言っている」と述べました。

また、みずからの周辺に退任する意向を伝えたと報じられたことについて西川社長は「驚いている。どこから出た話なのか、げせない」と述べました。

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9時前に自宅を出て、新宿駅へ。10時ちょうど発のあずさ9号に乗って、松本へ行くのだ。

改札口で卒業生のAさん(文構2期生)が出迎えてくれた。

女鳥羽(めとば)川沿いの四柱神社である。

松本に来たときは必ずここに挨拶に来る。

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軽自動車に革命!? レベルが高過ぎ! のホンダ新型Nワゴンに乗った

#電動パーキングブレーキ

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愛車のロードスターでガールズドライブ! Girls Drive 2019 Mazda MX-5 Miata

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🏎 #大分オートポリス  ほかのサーキットはスタンドが ピット正面にありますが、 第1コーナーにあったり、 ピットを正面にして 進行方向が左右逆にだったり (写真奥の左です)  直接距離は短いけど高低差が大きいコースだったり…!  サーキットによっていろいろな違いがあり そこも見どころの一つかとおもいます☺️🏁  次戦は9月21.22日の#宮城SUGO 第七戦🏎✨ 一緒に#サーキット で盛り上がりましょう! #スーパーGT  ***   みなさま、台風は大丈夫でしたか? 各地の様子をテレビでみていて 〝まあ大丈夫〟いう過信こそ危険とも思いました😣 私は大分から戻る飛行機が欠航になってしまいました…💦 改めて思ったことの一つに、ふだん日本の移動手段にいかに助けてもらっているかでした😭😭😭  今週もたくさん笑顔が咲きますように! #げつようび

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2019 北海道ツーリング #10 新冠鵡川占冠~夕張~追分~恵庭