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０ テレビ

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０ テレビ

「TBSとしては、田中アナや吉田アナのように、売り出していきたかったはずですが、これで完全に、“次期エース候補”としては脱落したとみていいでしょう。局アナなら、熱愛写真を撮られてもノーコメントを貫くか、『ご想像におまかせします』程度でかわすべきだった。おノロケ連発では、自覚がなさすぎです。これじゃ怖くて、とても報道番組などまかせられません」（テレビ局関係者）



今日の羽鳥慎一モーニングショーで、青木・玉川の左翼コンビが出ていたのだが、玉川徹がまた間違った発言をしていた。

ドイツのポーランド侵攻でドイツ大統領が謝罪をした、ドイツはずっと謝罪を続けているのだから、日本も韓国にずっと謝罪し続ければいいというやつだ。

何度も何度もこの「日本-韓国」を「ドイツ—ポーランド」に重ねて述べる無知左翼がいるが、左翼ってどうしてこんなに勉強しないんだろう？
真実を知りたいという欲求がないのだろうか？
デマを信奉しておくのが快感という精神状態なのかな？
ようするにカルト信者みたいなものか？

ドイツはポーランドに「軍事侵攻」という手段で侵略したのだが、日本は韓国を「併合」したのであって、当時の韓国内からもそれを望む勢力がいたのであり、国際法では合法であった。
当時は諸外国もこの日韓併合に賛成している。

ドイツはナチスのユダヤ人虐殺の非を認めて謝罪をしているが、戦争に関しては謝罪や賠償はしていない。
だから今頃になって、ポーランドが戦争の賠償を要求しているのであり、ドイツはそれに応じはしない。

日本は韓国と戦争をしていないから、そもそも韓国は「戦勝国」でもないし、日本に「賠償請求」はできない。
それでも日本は「請求権」という名目で8億ドル、当時の韓国の国家予算の2.3倍の金額を払っている。
「漢江の奇跡」は韓国政府がこれを個人賠償に当てず、インフラ整備に使ってしまったから起きたのだ。

こういう歴史認識を、青木・玉川は「歴史修正主義」と言うのだろうか？
これは完全に事実であって、青木・玉川こそ「歴史ねつ造主義」と言うべきだろう。
彼らはもう「リベラル」ではなく、「左翼」と言った方が正確だなと思うようになった。

#反日左翼

左翼は自称インテリの似非インテリだからです。他は自分より頭が悪い、自分が言っていることが正しい。だから自分の言うことを聞けってスタンスだから。

ネットの時代に新聞、テレビが捏造したことがバレてない
或いはバレているのに知らんぷりして堂々垂れ流している。

左翼つか正しくは売国だけなんだよな
右も左も普通は国のためを考えてる
こいつらは国を売ることしか考えてないから左翼も勿体無いわ
売国奴だけで十分だろ

ワイドショーなんてバカ番組
どうせバカな主婦層しか見てないんだから見逃してやれよ
主婦層の慰安夫だぜ？
青木だの玉川なんてよ
受け手がアレだからバカの方が受けるんだよ
しょうがないじゃん？

いや、だから
バカな主婦層を歴史をきちんと識らないコメンテーター使って洗脳してる、って
小林よしのりが喝破してる、ってこったろ？

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１ 天皇家

　上皇ご夫妻が平成の御代で貫かれたのは「無私」のお振る舞いであった。ご公務から日常のお過ごしように至るまで、国民の暮らしを第一に象徴のあり方を追求してこられたお二人のお姿を、長く目の当たりにされてきたのが紀子妃である。

　ところが、その引き継がれてきたはずの「無私」が、紀子妃のご心中で大きく揺らいでいるという――。

「紀子妃殿下は、国民が現在、秋篠宮家をどう見ているかについて重々ご承知でおられます。それとともに、宮内庁の中にもご夫妻の対応を疑問視する向きがあることに“もはや耐えられない”といったご様子なのです」

　そのご苦悩は、以下のような形で発露されるという。

「折に触れて『もう限界です』と漏らされています。というのも、将来のお世継ぎである悠仁さまの御身を考えた時、この“小室問題”は後々まで尾を引きかねず、決して看過できない事態だからです。この点は眞子さまにもお伝えなさっており、さらには決して好ましくありませんが、妃殿下は“先方（小室家）に問題があるにもかかわらず、国民の批判は秋篠宮家に向けられている”とお考えになっているのです」（同）

　あろうことか、思い詰められた紀子妃は以下のようにも漏らされているという。

「小室さんは、あと2年間は留学生活を送ることになります。それから現地で弁護士資格を取得するにせよ、その間に秋篠宮家の評判が回復する好機は見当たらない。これを妃殿下は案じられ、『このまま批判を浴び続けるくらいなら、いっそ“結婚”を認めて発表してしまった方が、まだ良いのかもしれませんね』などと口にされているのです」（同）

　むろん、こうした“ご心情”を聞かされた側は平静でいられるはずもなく、

「まさかのお言葉に、周囲は驚きを隠せませんでした。それでも、さすがに易々と頷くわけにはいかず、めいめいが妃殿下に『それでは事態は収束しません』『かえって今後、批判や好奇の目に晒されてしまうことになります』などと申し上げ、懸命にお気持ちを押しとどめているのが現状です」（同）

「妃殿下は『私たちが批判を浴びるのも、もとは小室さんの家と関わりを持ってしまったからです』とは仰るものの、一方で『これ以上、何か新しい事実が出てくれば、ますます悠仁の将来も危ぶまれます。であれば、眞子の希望に沿う形の方が、あるいは私たちにとっては望ましい方向なのかもしれません』などと事態を悲観し、いわば捨て鉢になっておられるのです」

　もっとも紀子妃は、これまで小室さんについては一貫して懐疑的なご様子で、今年1月に小室さんが、母・佳代さんの金銭トラブルについて「釈明文書」を公表した折にも、内容が「贈与であって借金ではない」という従来の主張を超えるものではなかったため、

〈今さら遅すぎます〉

　と、冷やかに言い放たれたという。それが前述のように、持久戦を強いられた挙げ句、にわかに信じがたい“弱音”を口にされたとなれば、粘り腰で臨む小室さんの高笑いが聞こえてくるようだ。

　その新興宗教は「大山ねずの命神示教会」。1953年に“供丸斎”こと稲飯定雄という人物が設立した団体である。関係者によれば、圭さんの祖母にあたる八十子さんは若いころからリウマチを患い、長い闘病生活の中で救いを求めたのがこの教会だったという。

　現在の信者数は80万人（公称）というが、過去には何度か世間を騒がせる事件を起こしている。たとえば75年には、女性信者が教団幹部から乱暴されたうえ、彼女から被害を相談された教祖も、やはり彼女にわいせつ行為をはたらいた。結果、幹部・教祖ともに、不法監禁などで検察庁へ送検された（不起訴処分）。

　皇室ジャーナリストの山下晋司氏はこう指摘するのだ。

「結婚相手やその家族が宗教に関わっていたからと言って、一概に悪いと決めつけることはできません。ただ、その宗教の性質、その宗教との関わり方が、多くの国民の目から見て眉を顰める類であれば、問題がないとは言えないのだろうとは思います」

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#天皇家

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１ 勉強法

ja.wikipedia.org

西洋音楽の学習において楽譜を読むことを中心とした基礎訓練のことである。

楽譜を中心とした音楽理論を実際の音に結びつける訓練を指す。

読譜とは、楽譜を読んでそれを音にイメージし、実際に歌または楽器で演奏することである。

楽譜を読むには、音の高さの要素と、リズムの要素、その他の要素に分離し、それぞれ正確に把握することが必要である。

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　法学教育においては，基礎的な事項の正確な理解をし，具体的な事案に応じて論理的に展開する思考力の涵養こそが重要であると考えられる。

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

〈母は日本人なんですが、パリに留学していた時期に父に出会って、結婚したんです。（中略）父ももともと、日本の文化や伝統が好きで、日本語を勉強してたんですね。母のアパートには電話がなかったから、下のカフェの公衆電話を使っていたら、そこに父が遊びに来て母に一目惚れして、カフェのおじさんが取りもってくれたそうです〉（「週刊文春」2011年5月5日・12日号）

　だが、この父親の職業ひとつをとっても、〈フランス企業の日本支社を立ち上げ、社長を務めました〉（「朝日新聞」05年7月24日付）という程度の情報しかなかった。彼がフランスの高級ファッションブランド「ウンガロ」の日本法人で代表を務めていたと報じられたのも結婚発表後のことだ。

　あるスポーツ紙は、結婚発表翌日に当たる8月8日付の紙面で滝川家の〈系図〉を掲載。

　そこには滝クリの母方の祖父として〈滝川勝三（神戸市議）〉との記述がある。さらに、曾祖母の欄には〈滝川イネ（婦人運動の草分け）〉という名前が書き込まれていた。

　また、さる女性誌の記事にも〈滝クリの母、美緒子さんは元神戸市議会議員の父と、日本の婦人活動の草分け的存在といわれる女性を母に持つ〉とある。

　祖母と曾祖母の違いはあれど主旨はほぼ同じ。

　実は、こうした情報は誰にでも入手できた。というのも、フリー百科事典サイト「Wikipedia」の滝クリのページに次のような書き込みがあったからだ。

〈祖父は元神戸市議会議員の滝川勝三。曾祖母の滝川イネは日本の婦人運動の草分け的存在〉

　先のスポーツ紙、そして女性誌の表現とほぼ一致する内容である。だが、確認作業を進めるうちに、意外な事実が明らかとなった。

　まず明治時代からの神戸市会史を繙いても「滝川勝三」という神戸市議の名前は見当たらない。「滝川イネ」も同様で、「婦人運動の草分け」とされているのに著作の類は見つからず、新聞記事で紹介された形跡すらないのだ。

　それどころか、本誌（「週刊新潮」）の取材では、滝クリの祖父母として全く別の名前が浮上したのである。

　そこで、滝クリの事務所に真偽を質したところ、「元神戸市議の滝川勝三」や「婦人運動家の滝川イネ」が親族という点については、

「事実ではありません」

　他方、本誌の取材で判明した祖父母の名前には、

「事実です」

　との回答があった。

「クリステルの祖父の名前は滝川堅治で、神戸市議などしていません。それに、義母も婦人運動にはかかわっていない。どこから出たのか分かりませんが、全く根も葉もない話ですよ」

　そう語るのは、現在69歳になる滝クリの母方のおばである。ちなみに、彼女の娘はフリーアナの目黒陽子で、息子は俳優の滝川英治。彼女が暮らす大阪府内の瀟洒な一軒家は、もともと滝クリの祖父が建てた家だ。

　いま、初めて明かされる滝川家のファミリーヒストリー。まず、堅治氏とはどんな人物だったのか。

「北海道出身の義父は東京の大学に進んで薬学を学びました。その後、武田薬品工業に就職し、札幌の研究所で働いていたそうです。転勤で東京や大阪を行き来した後、義父は大阪にこの家を建てました。実は、亡くなった私の夫（滝クリのおじ）も同じ会社に勤めていたんですね。だから、クリステルが武田薬品のアリナミンEXプラスのCMに出演すると決まった時は家族みんなで大喜び。義父や夫の勤めていた会社とクリステルにご縁があったことが本当に嬉しくて。しかも、CMを担当して下さったのは武田薬品で義父の部下だった方でした」

　このおばによれば、滝クリの母親・美緒子さんは、

「京都の大学に進学してからパリのソルボンヌ大学に留学しました。そこで旦那さんと出会ったんです」

　そして、パリで生まれた滝クリが3歳の時、一家は神戸へと移り住んだ。

「大阪と神戸はそう遠くないので、幼い頃のクリステルはこの家にもよく遊びに来ていたようです。義母にはとても可愛がられていましたね。義母は言葉遣いが丁寧でとても品の良い人。クリステルはそれを受け継いだのだと思います」

　滝クリの祖母は婦人運動ではなく、若い頃から華道を嗜み、かつては自宅で教室も開いていたという。滝クリは15年末にこの祖母とのツーショット写真を自身のブログに載せている。それから4年弱の歳月が経過したが、

「義母はいまも存命で、98歳になります。ただ、脳梗塞を患って入院しているんです。元気な頃にクリステルの結婚を報告したら間違いなく喜んだろうねって、家族も残念がっています」

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　菅氏が、後見人の藤木氏を切ったという構図になるが……2人に何があったのか。

「菅とはかれこれ1～2年は会っていませんよ」

　と藤木氏が言う。

「最後に会ったのは2年前かな。向こうから電話がかかってきて、“会長、お昼ごはん、ごちそうしてくださいよ”って。“おう、来い来い”って。そんで会って飯食ったのが最後だね」

　と言うのである。

「何でって、それは用がないから。必要がないからですよ。用がないから。俺、いま麻生さんや二階さんと仲が良いんだ。それに今会うと、俺はカジノに反対、菅は賛成だから、鋭い話になるでしょ。だからダメなんだ。きっと死ぬまで会うことはないんじゃないかな……」

“決裂”の事情について、藤木氏は多くを語らないが、

「カジノを巡って、意見の食い違いがあったのが一因だったと思います」

　と言うのは、両氏を共に知る、さる知人である。

「2年ほど前までは、藤木さんはカジノ賛成だったんです。菅さんがカジノの件を説明し、藤木さんも乗り気になってしまったんです」（同）

　実際、その頃、藤木会長は新聞や雑誌の取材に、「オレがカジノをやる！」と明言している。

「しかし、カジノってそんな簡単に出来るものではない。ノウハウと資金力のあるアメリカのカジノ企業のようなところでないと難しいんです。また、IRは国際基準に基づいて規制が行われ、コンプライアンスのチェックが非常に厳しい。どうも無理らしい、と気が付いた藤木さんは菅さんに不信感を抱くようになったのではないか。その頃から依存症のことを勉強しはじめ、“カジノ反対”を唱えるようになりました」（同）

　他方の菅氏も同様だ。

「菅さんは藤木さんの周辺の人脈が気になっていたんです。藤木さんの周りにはいろんな人が集まるでしょ。その中には清も濁も様々な人がいる。彼がカジノをやろうとしていた人たちの中にも、清濁両方の人がいた。その頃から菅さんは、藤木さんのことが話題になっても“あの人の話はいいですよ”とよそよそしい物言いになりましたね」（同）

　加えて、菅氏を巡る“事情”の変化もあったのかもしれない。戦後最長の安倍政権下、それを支える菅氏も在職期間歴代1位の大官房長官に。「令和おじさん」効果で、ポスト安倍No.1とも目されるようになった。この秋には、カジノ開業地選定の具体的作業が始まる。立候補へのデッドラインが迫る中、古い後見人なんて……という側面もあったのか。

　この点、当の藤木氏に聞いてみると、

「邪推はやめてくれ」

　と一笑に付すのだが、菅氏のことを振ると、

「官房長官になっちゃったからね。昨日まで一緒にお茶飲んだり、ところてん食ってた間柄だったのが、ヘッポコ市会議員から国会議員、官房長官となった。だから、昔を知ってた連中からすれば、“権力ボケ”と見られちゃうわけ……」

　と思いがにじみ出る。

「菅が官房長官になったあたりかな。横浜港のポートチャージが他より高いという問題があって、俺が何とかしようと動いた。で、菅に“高いんだよ”と言うと、“そうですか”と。で、調べて熱心にやってくれた。“会長、あれはこういうことで、こうなりそうで”“悪いなあ、菅君、こんなことでごめんな”って話は何度したかわからない。週に2～3回は本人から電話がかかってきたかな」

　もっとも、

「菅だって可哀相だよ」

　とフォローも忘れないのが藤木氏だ。

「安倍みたいなのにくっついてちゃ。菅は安倍の腰巾着だ。その安倍はトランプの腰巾着……。トランプとカジノ業者が火元だってわかるんだよ。菅もとばっちり、俺もとばっちり。横浜の人はみんなとばっちりを受けているんだよ。4年前かな、菅に“20分でいいから議員会館に来てくれ”と言われて、行ったらカジノについて説明されたことがある。その時に“あんたのところにたくさん来ているでしょ、人が”って聞いたら“いやいや来ていません”と。だからね、この話は下から来ているんじゃないと思った。上から来ているんだよ。アメリカからね」

　そして、

「いま、菅の頭の中にあるのは、地方自治体の経済への貢献とか、観光立国ではない。理屈と絆創膏はどこでもくっつくんだよ。観光立国なら何でも一緒じゃないですか。横浜なんていま客船がバカバカ入っているんだから、いまさらカジノにお世話になる必要はない、これは国の安全保障の問題で、アメリカとの関係が菅の念頭にあるんだと思う」

　当の菅氏にこれらの発言について見解を求めたが、「回答いたしかねます」とのことだった。

　とまれ、カジノ誘致を決めた横浜市。賽は投げられた。今後、会長はどうするのか。

「もちろん許さないよ。歳も歳だし、殺されようが何しようが俺は反対で死んでいく。とにかく横浜の港ではダメだ。埠頭で汗を流し、死んだ人間もいるんだから。数えきれないほどの人が死んでいるこの場所で、ブランデー飲みながら博打打たれちゃたまんねえ、ってこと。俺は一人になっても最後までやるよ」

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

ムン大統領の側近で９日に就任したチョ法相は就任式で「私が任命されたのは検察改革を仕上げるためであり、時代が要求する使命だ」と述べ、権限が強すぎると指摘される検察の改革に意欲を示しました。

かつてノ・ムヒョン（盧武鉉）政権が目指しながら実現できなかった検察改革は、ノ政権を中枢で支えたムン大統領が掲げる重要課題で、その陣頭指揮を託された形です。

しかしチョ法相をめぐっては、娘の名門大学への不正入学や、家族ぐるみでの不透明な投資などの疑惑が持ち上がり、検察が妻の在宅起訴や関係先の強制捜査に踏み切っています。

こうした中、司法行政のトップへの任命が強行されたことで、最大野党が「可能なすべての方法で闘っていく」などと対決姿勢を鮮明にし、反発する保守派と、支持する革新派との対立が先鋭化するのは必至とみられます。

また、チョ法相が教授を務めていたソウル大学で９日夜、任命に抗議する学生たちの集会が開かれ、今後ムン大統領を支持してきた若者層の政権離れが進む可能性もあります。

　これに吉川アナは「これまでの日韓関係を見ると、なんかこう、妥協したり、話しあったり、いろんなことをやってきたたびに、約束破られたり、裏切られたりして、いろんなものが根底にありましたよね」とこれまでの関係を指摘した。

　そのうえで「行きつくところまで行って。お隣だから仲良くしなきゃいけない、じゃなくて、国と国としてきちんと世の中で、世界の中で対等にやるべきで、お隣だから仲良くじゃないと思いますよ」と述べた。

　政府に向けても「そのへんの感覚から抜けない限りだめなようなきがしますね」とした。

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【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

　前近代的というのには、3つの理由があります。

　1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。

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日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

韓国のムン・ジェイン大統領は、10日午前、閣議を開き、みずからの側近で９日任命したチョ・グク法相を含む新閣僚らが初めて出席しました。

閣議の冒頭、ムン大統領は、日本政府による韓国への輸出管理の強化を踏まえて「素材・部品などの産業の競争力強化は、経済強国になるための国家戦略課題だ」と述べました。

そのうえで「日韓関係の次元を飛び越え、韓国経済100年の軸を打ち立てる」と述べ、日本への依存度が高い半導体の原材料などの国産化を進める姿勢を改めて強調しました。
ただ、娘の不正入学など疑惑が持ち上がるなかで強行したチョ法相の任命や、意欲を示している検察の改革には言及しませんでした。

一方、保守系の最大野党「自由韓国党」のファン・ギョアン（黄教安）代表は記者会見し、ムン大統領によるチョ法相の任命について「独裁の道を行くと宣言したものだ」と批判しました。

そして、「チョ法相を罷免しムン政権の暴政を防ぐために立ち上がって闘い、勝たねばならない」と述べ、国民が結束してムン政権に対抗するよう呼びかけました。

韓国の保守系の主要紙は、10日朝の紙面で、ムン・ジェイン大統領が、娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が持ち上がるチョ・グク法相の任命を強行したことについて、強く非難しています。

このうち朝鮮日報は、国民の多くが反対するなかで任命が強行されたとして、１面に「独善の政治だ」と大きな見出しをかかげ、社説でも「民意と常識の破壊だ」と伝えています。

また、中央日報は社説で、知人の娘の名門大学への不正入学事件をきっかけにパク・クネ（朴槿恵）前大統領が弾劾に追い込まれたことに言及したうえで、同様に娘の名門大学への不正入学が疑われているチョ法相の就任を批判しました。

さらに、チョ法相の就任をきっかけに、無党派層を中心にムン政権からの支持離れが広がり、政権の政策実行力が弱まるいわゆる「レームダック化」に陥る可能性もあると指摘しています。

一方、革新系のハンギョレ新聞は、検察が一連の疑惑をめぐり、チョ法相の就任を前に家族などを捜査したことについて「政治への介入であり、国民の判断を制限しようとする傲慢な行為だった」として、検察を批判しています。

９日就任した韓国のチョ・グク法相は、10日午前、ムン・ジェイン大統領が開いた閣議に出席し、政権の幹部らと相次いであいさつを交わすなど、本格的に業務を開始しました。

法務省は10日、チョ法相の指示に基づいて、検察改革を進めるため、新たに独立した組織を立ち上げたと発表しました。

一方、最大野党の「自由韓国党」と野党第２党の「正しい未来党」は、10日午後、国会で、今後の対応について協議しました。

協議のあと、自由韓国党のナ・ギョンウォン（羅卿）院内代表は「チョ法相の解任の決議案を積極的に推進し、任命に反対している国会内の勢力を結集することにした」と述べ、チョ法相の解任を求めて協力することで一致したと明らかにしました。

こうした中、韓国メディアによりますと、検察は10日、一連の疑惑に関連して、チョ氏の弟の前の妻の自宅などを新たに家宅捜索したと伝えました。

野党が圧力を強める中、検察もチョ法相の疑惑について捜査を続けていて、混乱が収束する見通しは立っていません。

ムン・ジェイン大統領が検察改革にこだわりを見せる背景には、みずからが政権中枢で支えたノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の「挫折」があります。

人権派弁護士だったノ元大統領は、韓国の民主化後も強い権力を維持し、保守派の「牙城」とも言われる検察の改革を、重要課題の１つに据えていました。

ノ元大統領は、就任からわずか12日後の2003年３月９日、検察官たちを集めて異例の懇談会を開きました。

そこには、大統領府で司法機関を統括する民情首席秘書官だったムン氏の姿もあり、意見を交わす様子はテレビで生中継されました。

この中で検察官側は、検察の人事権を法相から検事総長に移すよう求めたのに対し、ノ元大統領が、「新しい政府で検察指導部は新しくしなければならない。ノ・ムヒョンが人事権者だ。私が新しく変えたいのだから受け入れてほしい」と語気を強める場面もありました。

ノ元大統領としては、検察改革の議論を本格化させるきっかけにしたい考えでしたが、かえって検察側から強い抵抗にあい、ノ元大統領は、結局、検察改革を実現できないまま、５年間の任期を終えました。

さらに退任後、親族や側近の収賄事件などが発覚し、ノ元大統領自身も不正資金疑惑をめぐって検察の事情聴取を受け、その後、自殺しました。

ノ元大統領をそばで支え続けたムン大統領にとって、検察改革は「悲願」であり、それを実現するうえで、みずからと同じ民情首席秘書官を務めた側近のチョ・グク法相の手腕が欠かせないという判断があったとみられます。

韓国の世論調査機関、「韓国ギャラップ」が今月3日から５日にかけて実施した世論調査の結果では、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は43％、「支持しない」と答えた人は49％でした。

この調査は、チョ・グク氏が法相に任命される前に実施されましたが、支持しない理由として、「人事の問題」が21％と、前回の調査より６ポイント増えていて、チョ・グク氏をめぐる混乱が影響した可能性がありそうです。

韓国の世論調査機関、「韓国ギャラップ」が今月3日から５日にかけて実施した世論調査の結果では、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は43％、「支持しない」と答えた人は49％でした。

この調査は、チョ・グク氏が法相に任命される前に実施されましたが、支持しない理由として、「人事の問題」が21％と、前回の調査より６ポイント増えていて、チョ・グク氏をめぐる混乱が影響した可能性がありそうです。

　元在韓国特命全権大使で評論家の武藤正敏氏は「韓国の検察は権力が大きすぎ、政治介入をするようになる。文在寅大統領にしてみれば、親分だった廬武鉉元大統領が自殺に追い込まれたという思いもある。だから司法改革・検察改革をやりたいという趣旨はおかしくないし、検察が警察よりも強い構造を変えなければならないのは間違いない。ただ、それを変えるのが曺国氏なのかが問われているということだ。実際には政権を取ると"この機会にいい思いをしよう"と考える人がいっぱいいて、どうしてもそうなってしまうし、文政権も決してクリーンではない。"タマネギ男"と言われるくらいにやりたい放題している人が法務大臣になって検察改革をやるというのは皮肉だ」と話す。

　また、文大統領の判断については「このタイミングでの任命なのは、皆がお盆で帰省し、"あいつは法相をやるべきではない"といった話をする前に任命してしまおうということがあったと思う。また、今まで文大統領はかなり強引な政治をやってきている。例えば閣僚や閣僚クラスの委員、最高裁の判事などの人事は国会の聴聞会で承認を得なければならないが、それができなかった人を既に16人、大統領権限で任命している。財閥なども何をされるか分からないので言うことを聞く。

そういう点では民主主義的ではないし、ここで批判があったからといって法相任命を見送れば、今まで支持してきた人たち、無理やり言うことを聞かせていた人たちが離反するかもしれない。政治・経済・外交と何をやってもうまくいかない中、そういう危機感もあると思う。文政権にとって最悪の事態は、どこかの時点で曺氏が刑事責任を問われるような状況になることだ。どちらにしても痛手を被るなら、いっそリスクを取って任命し、うまくいけば逃げ切れるという可能性に賭けたのではないか」と推測した。

　武藤氏は「今回の問題は、すでに曺国氏個人いうより、検察対政権、野党対与党という対決構造になってきている。今の検事総長はしっかりした人なので、なかなか言うことを聞かないだろう。曺氏の奥様を在宅起訴したのは時効の1時間前という、まさに韓流ドラマの世界だ。9日には疑惑親族による不透明な投資ファンドの代表ともう1人が逮捕令状を請求されているし、疑惑は次から次へと広がっていくだろう。検察としても、ここまで来たら最後までいかなければ潰されると考えているのではないか。

また、疑惑を全面的に庇っているのが政権与党だ。だから曺国氏としても、大統領に対する傷をできるだけ浅くするためには辞任するのが一番いい。しかしそうなれば逮捕、拘禁されるリスクが高くなる。その意味では検察に対して"もっと切り込め"という国民も多い、野党に対しても"ちゃんと追及しろ"という批判の声もある。聴聞会の前には任命反対が56.2%だったのが51.8%に減っている一方、賛成は40.1%から45.0%に増えている。文在寅支持派が団結したということもあるが、聴聞会であまり新しい事実が出てこず、野党に対する批判も結構強いからだろう」。

　その上で「曺氏の検察人事は国内で反発を生むだろう。ただし、それでもやる可能性はある。そうなれば暴露合戦になるだろうし、野党が曺氏の解任決議案を出して、それが通る可能性もある。だが、文大統領は拒否権も行使でできる。そうやって泥仕合がどんどん続くだろう。今回の問題は文政権の命運を握るかもしれない。文大統領も曺氏も野党も検察も、全てが背水の陣で戦っている。保守と革新の"全面対決"だ」と話していた。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は9日夜、談話を発表し、「９月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。

談話の中でチェ第１次官は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がことし４月に行った演説で、完全な非核化まで制裁を解除しないアメリカの姿勢は一方的だと批判したことに触れ、「ことしの末までは、忍耐心を持ってアメリカの勇気ある決断を待つという立場を明らかにした。私はこの間、アメリカがわれわれと共有できる方法を見つけるための十分な時間を持ったとみている」としています。

そのうえで、停滞したままの非核化をめぐるアメリカとの実務協議について「われわれは９月下旬ごろ、合意される時間と場所でアメリカ側と向き合い、これまでわれわれが論議してきた問題を包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも再開することに意欲を示しました。

一方で、「実務協議で、新しい方法と縁がない古い脚本を再びいじるならば、取り引きは幕を下ろすこともありえる」として、アメリカをけん制しました。

北朝鮮としては、協議の再開に向けて北朝鮮が受け入れられる方針を示すよう求めた形で、アメリカ側の出方が注目されます。

トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は協議をしたいようだ。何が起きるか見てみよう。いつも言っていることだが、話し合うのはいいことだ」と述べて、協議の再開に期待感を示しました。

アメリカ国務省は９日、ＮＨＫの取材に、「現時点で公表すべき協議の予定はない」と答えるにとどまっています。

ただポンペイオ国務長官は８日、ＡＢＣテレビに出演し、「数日か数週間のうちに協議を再開できるよう期待している。それが最善の成果だ。キム委員長が協議に戻らなければ、トランプ大統領は非常に失望するだろう」と述べるなど、トランプ政権は北朝鮮側に、繰り返し協議を呼びかけてきました。

このため、このところアメリカへの反発を強めていた北朝鮮が協議の再開に意欲を示したことを受け、協議に向けた調整を急ぎたいものとみられます。

一方で、北朝鮮に完全で検証可能な非核化を求める方針は揺らいでおらず、協議の調整が順調に進むかは不透明です。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射した飛しょう体の飛行距離や高度など、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし７月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返し、約１か月半の間にこれで８度目となります。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官は９日夜、談話を発表し、「９月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。

その直後に発射を強行することで、アメリカの出方を見極めるとともに、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

また、韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるなど、日韓関係が悪化する中で、アメリカを含めた３か国の連携を試そうという思惑もありそうです。

政府は「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表しました。

防衛省は飛しょう体の種類や飛距離などについて詳しい分析を進めています。

岩屋防衛大臣は午前８時45分ごろ、防衛省で記者団に、「情報収集と分析に努めているが、現時点においてわが国の領域や排他的経済水域に飛来しているということは確認されていない」と述べました。

そのうえで「北朝鮮は、たび重なるミサイル等の発射によって関連技術の高度化を図っていると認識しているので、引き続き深刻な課題と捉え、情勢をしっかりと注視し、警戒監視態勢に万全を期したい」と述べました。

さらに岩屋大臣は、記者団が「韓国が日韓のＧＳＯＭＩＡ＝軍事情報包括保護協定の破棄を通告したこととの関連性はあると分析しているか」と質問したのに対し、「北朝鮮の意図についても分析をしていきたい。ＧＳＯＭＩＡが生きている間は、適切に対応したい」と述べました。

アメリカ政府の高官は９日、ＮＨＫの取材に、「北朝鮮から飛しょうが発射されたという報道は承知している。引き続き状況を注視し、同盟国と緊密に協議している」としています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日午前6時53分ごろと午前7時12分ごろ、西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）周辺から東の方向に飛しょう体を2発発射し、最大でおよそ330キロ飛行したと発表しました。

ただ飛しょう体の種類や高度などについて、韓国軍の合同参謀本部は10日午前の記者会見で「アメリカと共に分析を進めている」と説明していて、発射されたのが弾道ミサイルだったのかどうかなど詳細は明らかになっていません。

また韓国大統領府はＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて、対応を協議し、北朝鮮の行為に対して強い憂慮を表明しました。

北朝鮮はことし7月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて、およそ１か月半の間にこれで８度目となり、ミサイル技術の向上をはかり、アメリカをけん制する狙いがあると見られます。

一方で、北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は９日夜、発表した談話で、非核化をめぐる米朝の実務協議を今月下旬にも再開することに意欲を示しました。

北朝鮮としてはその直後に発射を強行することで、アメリカに揺さぶりをかけ、出方を見極めようという思惑もありそうです。

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アメリカのポンペイオ国務長官は８日、ＡＢＣテレビに出演し、タリバンとの和平交渉の中止について「タリバンがアメリカ兵の殺害によって和平交渉における立場を強めようとしたので、トランプ大統領は『もうたくさんだ』と言った。必要なのは紙切れの和平合意ではなく、タリバンが行動を変えることだ」と批判しました。

そのうえでポンペイオ長官は、中東のカタールでタリバンと協議をしてきたハリルザド特別代表を帰国させたことを明らかにし「タリバンはわれわれと数か月間話してきた中身に再び向き合ってほしい。そうすれば、この問題は交渉で解決される」と述べ、和平交渉を再開するかどうかはテロの中止など、タリバンの対応次第だと強調しました。

また、ポンペイオ国務長官はＮＢＣテレビにも出演し「アメリカの目的が達成できる保証がなければアメリカ軍を撤退させない」と述べてアフガニスタンに駐留する軍を当分の間、削減せず、圧力を維持する考えを示しました。

９日付けで就任した外務省の滝崎アジア大洋州局長は、北朝鮮が10日朝、飛しょう体を２回発射したことを受けてアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と電話で協議しました。

この中で両氏は、最近のミサイル発射を含め北朝鮮をめぐる最新情勢について意見を交わし、北朝鮮の非核化の実現に向けて今後の方針を綿密にすり合わせるとともに、日米や韓国も含めた日米韓３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

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２ 中国 アメリカ 日本

香港では、一連の抗議活動のきっかけとなった、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも市民の反発はおさまらず、おとといも数万人が参加してデモ行進が行われました。

ただ、一部の若者が地下鉄駅の出入り口に放火したり、自動改札機や券売機を破壊したりするなど、各地で過激な行為も連日相次いでいます。

これについて、10日会見した林鄭長官は「市民生活に欠かせないインフラが破壊されたことは容認できない」と批判したうえで、「破壊行為は改正案に反対する抗議の域をすでに超えている。暴力行為がエスカレートし、続いている状況では社会が直面する問題は解決できない」と述べて、社会秩序を回復させるため、まずは市民が、暴力行為に対して反対の意志を示してほしいと呼びかけました。

また、ＳＮＳ上では、警察による強制排除で数人が死亡したなどといった、事実ではない情報が出回っているとして、市民に対して、これに惑わされることなく冷静に対処するよう求めました。

香港では今月15日にも民主派の団体がデモ行進を計画しており、再び大勢の市民が参加すると予想されています。

香港では、一連の大規模なデモや集会が始まって、９日で３か月になりましたが、政府トップの林鄭月娥行政長官が先週、反発のきっかけとなった容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を表明したあとも、多くの市民が抗議活動を続けています。

これについて、河野外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「香港には、２万5000人を超える邦人が住んでビジネスなどに携わっており、邦人の安全確保は極めて重要視しなければいけない」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「香港が一国二制度のもと、経済的にも繁栄することは、中国のみならず、地域にとっても非常に重要だ。関係者が平和裏に対話で問題を解決することが必要で、双方の自制と対話を求めていきたい」と述べました。

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このあと、両首脳は共同会見に臨み、メルケル首相は香港で長期化する抗議活動について「市民の権利と自由は当然、保障されなければならない」と述べて、くぎを刺し、対話による平和的な解決を求めました。

これに対し李首相は「中国政府は、一国二制度と香港の高度な自治を断固として守る。香港政府が、法に基づいて暴力と混乱を収束させることを支持する」と述べました。

その一方で「中国人は、みずからのことを解決する能力と知恵を持っていると信じている」とも述べ、欧米が香港情勢に干渉しないようけん制しました。

　日本は、両方をきちんとわかっている、そういう対応を柔軟にとることができている、という印象を、世界に与えて、日本の外交力をアピールしたい。

中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は、10日、通商分野を担当する商務省の幹部と会談し、米中の貿易摩擦で世界経済に影響が広がっていることに懸念を示し、アメリカとの交渉による問題の解決に期待を示しました。

会談では、まず中国の鍾山商務相があいさつし、「中国は一国主義ではなく、多角的な貿易体制を重視している。中国としてはアメリカとの対立を避けたいが、仕掛けてくる人がいれば、われわれも闘うしかない」と述べ、トランプ政権が中国製品に追加の関税措置を繰り返し発動していることを批判しました。

これに対して、訪問団の団長を務める日本製鉄の宗岡正二相談役は「米中の対立が世界経済の成長を阻害する可能性が高まっている。国際社会の分断も懸念され始めていて、米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待している」と述べました。

また、訪問団は、中国に進出した企業の知的財産権の保護などを定めた新しい法律「外商投資法」について、来年１月の施行に向けて、透明性の高い確実な運用を求めました。

日中経済協会の訪問団は、11日、中国の指導部と会談する方向で調整を進めていて、日中関係の改善が進む中、経済面での連携強化について意見を交わすことにしています。

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２ 南アジア アメリカ

アメリカ政府は、反政府武装勢力タリバンとの交渉で、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退を含む和平合意の草案で原則合意したと発表していましたが、タリバンによる爆弾テロ事件でアメリカ兵を含む12人が死亡したことを受け、トランプ大統領は５日、和平交渉を中止すると表明しました。

トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に対し「彼らは交渉を有利に進めるために人を殺そうと思ったのだろうが、私には通用しない。和平交渉は死んだ」と述べ、タリバン側との交渉が白紙に戻ったという認識を示しました。

そのうえで「アメリカ軍を撤退させたいとは思っているが、もっとよい時期に撤退させる」と述べ、今後も撤退の時期を探る考えを示しました。

一方、トランプ大統領は、将来、タリバンの指導者と会談する可能性については「考えていない」と述べるにとどまりました。

和平交渉の中止を受けてタリバンは「アメリカ軍が完全に撤退するまでジハード＝聖戦を続けていく」と、けん制する声明を出しており、いったんは合意直前まで近づいたと見られていたアフガニスタンの和平にむけた協議は先行きが不透明な情勢となっています。

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２ アメリカ 日本

メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐってアメリカ国防総省は、アメリカ軍が駐留する海外19か国の基地の予算、約18億ドル（日本円で1960億円余り）を転用することを決めていて、在日アメリカ軍の基地からも格納庫の建設費など日本円で約430億円が転用されます。

これについて、国防総省のホフマン報道官は９日、記者団に対し、「エスパー国防長官はこれまでも同盟国とさらなる負担の増加に向けて議論してきた」と述べ、同盟国が負担の増加に応じる必要があるとの考えを改めて強調しました。

そのうえで「もし同盟国が自国のアメリカ軍基地への予算を増やしたければ、自分たちで支払うことを検討するだろう」と述べ、基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、転用された予算を穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米両政府は来年、更新に向けた交渉を行う予定で、アメリカは日本に対してもさらなる負担を求めるものとみられます。

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２ ロン・ポール




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３ イギリス

イギリス議会では、来月末に設定されている離脱期限を３か月延期するようＥＵに求めることを政府に義務づける法案が先週、議会を通過し、９日に女王の承認を得て成立しました。

離脱期限の延期に反対するジョンソン首相はこれに対抗するため、９日（日本時間の10日朝）にも、総選挙の実施を求める動議を今月４日に続いて再び議会下院に提出する見通しです。

総選挙の実施には下院の３分の２以上の賛成が必要ですが、野党は応じない構えで、今回も否決される見通しです。

議会は、この動議の採決が行われたあと約１か月にわたって閉会されることが決まっています。

ＥＵからの離脱期限が来月末に迫る中、ジョンソン首相は、ＥＵとの間で合意できるよう全力をあげる姿勢を示していますが、合意の有無にかかわらず、来月末には離脱を実現するという立場に変わりはありません。

ＥＵと合意できなかった場合、成立する法案に従って離脱期限の延期を求めるのかどうかも含め、ジョンソン首相の今後の対応が焦点となります。

成立した法案は、ＥＵからの離脱期限が来月末に迫る中、イギリスがＥＵとの合意のないまま離脱し暮らしや経済が混乱するのを防ぐねらいがあります。

法案では、ジョンソン首相に対して、
▽来月19日までに離脱の条件についてＥＵと合意し議会の承認を得るか、
▽「合意なき離脱」に対する議会の支持を得るよう求めています。

いずれもできなかった場合、ジョンソン首相に対し、離脱期限を現在の来月末から３か月先の来年１月末まで延期するようＥＵ側に求めることを義務づけています。

法案は、最大野党 労働党をはじめ、造反した与党 保守党の議員など超党派の支持を得てまとめられたもので、期限どおりの離脱にこだわり、「合意なき離脱」も辞さない姿勢を示すジョンソン首相の動きを制限する内容となっています。

イギリス議会では９日、合意なき離脱に関する政府文書の公開を求める動議が可決されました。

動議では、ＥＵとの合意がないままイギリスが離脱した場合の市民生活への影響をまとめた政府の非公開の報告書について、関連するすべての文書を公開するよう求めています。

また、離脱期限が約２か月後に迫る中、ジョンソン首相が議会を閉会すると決めた判断について、ジョンソン首相の顧問、ドミニク・カミングス氏を含む９人の政府顧問との私的なメールやＳＮＳでのやり取りも下院に提出するよう求めています。

これらの提出期限は、現地時間の11日午後11時までとなっていて法的な拘束力はありませんが、ジョンソン首相がどのように対応するか注目されています。

イギリスのジョンソン首相は９日、総選挙の実施を求める動議を再度、議会下院に提出しました。

議会でこのあと審議が行われ、まもなく採決が行われます。

最大野党 労働党など野党側は首相の要求に応じない構えを見せていて、総選挙の実施に必要な下院の３分の２以上の賛成が得られるめどはたっていません。

イギリス議会では10日にかけて、ジョンソン首相が提出した、総選挙を前倒しで実施するよう求める動議について審議を行いました。

採決の結果、可決に必要な議会の３分の２以上の賛成は得られず、動議は否決されました。
多くの議員が棄権したとみられます。

採決のあとジョンソン首相は「これ以上、離脱期限を延期することは絶対にない」と述べ、ＥＵとの合意に向けて交渉を続け、期限の来月末には合意の有無にかかわらず離脱する方針を改めて示しました。

イギリス議会ではこれに先立って、ＥＵ側に離脱期限の延期を求めることを政府に義務づける法律が成立していて、ジョンソン首相は２度にわたって総選挙の実施を求める対抗措置に出ましたが、敗北した形です。

議会はこのあと約１か月間閉会することになっていて、ジョンソン首相がＥＵと合意できなかった場合、法律に従って離脱の延期を求めるのかどうかも含め、今後の対応が焦点となります。

最大野党・労働党のコービン党首は、「ジョンソン首相はこの国の法律に従うのかどうか、明確にしていない」と述べて、ジョンソン首相が離脱期限の延期を拒否する姿勢を示したことに対し、議会で成立した法律に違反することになると強く警告しました。

そして、来月末に離脱期限が迫る中で議会を閉会させるジョンソン首相の判断について「ジョンソン首相の求めで議会は歴史上、最も長い閉会期間を迎える。質問を受けるのを避けるためだ」と述べたうえで、「この政府は恥さらしだ。そしてジョンソン首相の政権運営も恥さらしだ」と痛烈に批判しました。

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３ EU

ドイツ中部ヘッセン州にある人口約2600人のバルトジートルンク地区で５日、ネオナチの思想を持つ極右政党ＮＰＤ＝ドイツ国家民主党の党員、シュテファン・ヤクシュ氏が（33）が地区の代表に選ばれました。

ほかに立候補者はなく、ヤクシュ氏の選出は地区の審議会の全会一致で決まりました。

審議会のメンバーの１人は、選出の理由について「コンピューターを使い、メールを送ることができる若者はほかに誰もいなかった。政党やプライベートで何をしていようが関係ない」と話し、極右政党の党員であることよりも、Ｅメールなどを使えるかどうかを重視したとしています。

ＮＰＤをめぐっては、おととし、ドイツの連邦憲法裁判所が違憲と認定したものの、民主的な秩序を乱すほどの勢力は確認できないとして政党は禁止されていません。

しかし国政を担う与党などからは「国政でも地方自治体レベルでもナチスとは協力できない」といった批判が相次ぎ、選出の取り消しを求める動きも出ています。

地元住民からも「ヤクシュ氏はよい人だが、間違った政党に所属しているのが問題だ」といった声があがり、ドイツ国内で衝撃が広がっています。

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３ 中東 朝鮮半島 日本

ＩＡＥＡの定例理事会は本部があるウィーンで９日から始まり、アメリカや日本などを含む35の理事国のメンバーが出席しています。

焦点となっているイランの核開発についてＩＡＥＡのフェルータ事務局長代行は、アメリカの経済制裁に対するイランの新たな対抗措置について報告しました。

ＩＡＥＡによりますと、イランからはウランの濃縮活動に使う遠心分離機の研究・開発について、核合意で定められていた制限を６日に取り払ったと通告を受け、その後、ＩＡＥＡはイラン中部ナタンズの核施設で高性能の遠心分離機を増設したことを確認したということです。

フェルータ氏は記者会見で、ＩＡＥＡによる核開発の検証について、「さらなる協力を求める必要も出てくるが、イランはそれを理解している」と述べ、イランに協力を続けるよう求めました。

また、北朝鮮の核問題についてフェルータ氏は理事会の中で、一部の核施設では活動が続いていると指摘し、「北朝鮮の活動は深刻な懸念が残されている。国連安保理決議に違反し、極めて遺憾だ」と批判しました。

ＩＡＥＡ理事会では、原子力安全をテーマにした議論も非公開で行われました。

この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応について、日韓の間でやり取りがあったということです。

日本の引原大使が「科学的な証拠を基に、透明性をもって活発に情報を発信している」などと説明したのに対し、韓国の代表からは「日本がより詳細で透明性をもった情報交換を進めるために、さらに実効的な対応がとられることを期待している」といった趣旨の発言があったということです。

このため日本側は「日本は韓国を含む国際社会に対して、健康や海洋環境の問題の重要性についてこれまでも説明してきている」と応じたということです。

韓国政府は５日、福島第一原発にたまり続ける放射性物質を含む水の処理方法をめぐり、ＩＡＥＡに書簡を送って深刻な憂慮を伝え、ＩＡＥＡにより積極的な役割を求めています。

ＩＡＥＡでは、理事会に続いて来週16日からは160か国以上が参加する年次総会が行われますが、韓国はこの問題を提起するとみられ、日本側に厳しい姿勢を示すことも予想されます。

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３ ロシア 日本

東京都内で９日に外務省の森外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が次官級協議を行ったことについて、ロシア外務省は同日、「アメリカのミサイル防衛システムのアジアでの展開を含む安全保障上の懸念をめぐって幅広く意見が交わされた」としています。

ロシアは、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、攻撃兵器への転用も可能だなどと改めて懸念を伝えるとともに、こうした懸念を取り除くことができるか日本側の対応を確認したとみられます。

また、ロシア外務省は「アジア太平洋地域で同盟によらない形での多国間の枠組みを形成することについても議論した」と発表し、ロシアや日本も参加する安全保障の新たな枠組みについても協議したとしています。

ロシアは、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受けて、アメリカがアジア太平洋地域で軍事力を増強することを警戒しています。

このため、平和条約交渉を進展させたい日本が、アメリカの意向に左右されずロシアの懸念にどこまで配慮できるかを重視していくとみられます。

#日露

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４ 金融政策

ワシントンに本部を置くＩＭＦは、８年間トップを務めたラガルド専務理事がヨーロッパ中央銀行の総裁に指名されたことから、後任選びを進めてきました。

ＩＭＦは９日、立候補したのが世界銀行のＣＥＯを務めるブルガリア人女性クリスタリナ・ゲオルギエワ氏ひとりだったと発表し、ゲオルギエワ氏が就任する見通しとなりました。

ゲオルギエワ氏は66歳。
経済学者で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会の副委員長などを歴任し、主に環境保護や人道支援に取り組んできました。

ＩＭＦのトップはヨーロッパから選ばれるのが慣例となっていますが、東欧出身者は初めてで、２代続けて女性が就任することになります。

国際金融の安定を担うＩＭＦは、米中の貿易摩擦による世界経済への打撃や新興国を含めた各国の中央銀行による利下げ競争などの課題に直面していて、来月までに人事を決定し、新体制をスタートさせます。

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４ 経済 法律

日産自動車で取締役会の議長を務める木村康社外取締役らは９日午後９時前から記者会見を開きました。

木村社外取締役は、西川社長に対し取締役会として今月16日付けで社長職を辞任するよう要請し、西川社長がこれを了承したことを明らかにしました。

辞任の理由について木村社外取締役らは、
▽従来から西川社長が時期を見て若い世代にバトンタッチしたいという強い思いがあったことや、
▽西川社長が６年前、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より多くの額を受け取った問題について社内の調査が終結したこと、などを挙げました。

そのうえで木村社外取締役は「取締役会としては、今の状況からすると即座の辞任をということでお願いした」と述べ、西川氏の辞意が明らかな以上、速やかな辞任が望ましいと判断したという認識を示しました。

後任は来月末までを目標に決めるとしていて、それまでの間、山内康裕代表執行役が代行を務めるということです。

西川社長はゴーン元会長の事件のあと、経営体制の改革や連合を組むルノーとの交渉などを一手に担ってきましたが、辞任が決まったことで日産に再び大きな衝撃が走ることになりました。

日産自動車は９日の記者会見で、ゴーン元会長の事件に関する社内調査の結果について公表し、元会長らによる不正行為を認定したこと、一連の不正によって会社が被った被害は総額で350億円規模に上ること、を明らかにしました。

日産は今後、元会長らの責任を明確にするため損害賠償請求を含む必要な対応を取っていくとしています。

この中で西川社長は「社長になって以降、ゴーン事件や業績不振など、残念ながら過去のうみが吹き出した時期だった。すべてを整理して次の世代にお渡ししたかったが、やりきれなかった部分は大変申し訳ない。負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。

この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。

また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。

日産自動車で取締役会の議長を務める木村康社外取締役らは９日夜、記者会見し、西川社長が今月16日付けで辞任することを明らかにしました。

取締役会が一致して速やかな辞任を求め、西川社長が受け入れたということです。

記者会見で木村社外取締役は「西川さんの問題がいろいろと発生し、社内外の求心力という意味から、このタイミングが適切だと判断した」と述べ、株価に連動した報酬を多く受け取っていた問題などで、西川社長の求心力が失われたことが辞任の理由だという認識を示しました。

一方、続いて記者会見した西川社長は「道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。

後任は来月末までを目標に決めるとしていますが、日産はゴーン元会長の事件のあと、ぎくしゃくしているルノーとの関係に加え、低迷する業績をどう立て直すかが喫緊の課題で、トップの辞任による動揺を早期に抑えられるか、問われることになります。

また日産はゴーン元会長の事件に関する社内調査の結果も公表し、不正行為による会社の被害は総額で350億円規模に上るとして、今後、損害賠償請求などの対応を取ることを明らかにしました。

西川社長は10日未明、記者団に、「まだまだ経営上の宿題はあるが、それなりに少しずつ進んでいるので、次の体制でやってくれるのではないか。私は早めにけじめをつけないといけないと思った」と述べ、後任の社長が業績の回復などの課題に取り組むことに期待を示しました。

そのうえで、連合を組むルノーに対しては「これから話をしなくてはいけない」として辞任に至るいきさつなどをきちんと説明したいとの考えを示しました。

今回問題になったのは「ストック・アプリシエーション・ライト」と呼ばれる、株価に連動する形で報酬を受け取れる権利です。

日産は2003年の株主総会で導入を決め、取締役などの幹部が対象となっています。

対象者は権利を与えられると、基準となる株価で会社の株式をいったん取得したとみなされます。

この時に、報酬を受け取る権利を行使できる期間が会社から定められます。

対象となる幹部はこの期間の中で権利を行使する日を設定することになります。

権利を行使した日の株価が基準の株価と比べて上昇していれば、その差額を報酬として受け取れます。

一方、権利を行使した日の株価が基準の株価に比べて下がっていれば、この権利を使った報酬はゼロとなります。

関係者によりますと、日産の場合は、専用のシステムを使って行使日をいったん決めると、日にちを変えることはできないことになっているということです。

ただ社内調査の結果、西川社長を含む複数の幹部が社内の規定に反する形で権利の行使日を変更し、報酬を多く受け取ったことが確認されたとういうことです。

日産の西川社長が受け取った株価に連動した報酬をめぐっては、ゴーン元会長とともに起訴されたグレッグ・ケリー前代表取締役が、ことし６月に発売された月刊誌のインタビューで問題点を指摘していました。

それによりますと、西川社長は６年前、自分であらかじめ決めた行使日が過ぎたあとに株価が上昇したたため、行使する日を１週間ずらし、当初よりも約4700万円多く報酬を受け取ったとしています。

またケリー前代表取締役は、西川社長が過去に、住宅の購入費用を日産に肩代わりしてもらうことができるかと尋ねてきたこともあったとも証言しています。

このインタビューが掲載されたあと、西川社長は「法律に触れるとか、問題のあることは全くやっておらず、問題ないと思っています」と述べました。

また今月５日には「行使日を変えるよう指示したことはなく、運用上の問題だった」として、多く受け取った分を返還する考えを示しました。

関係者によりますと、この問題についての日産の内部調査では、西川社長だけでなく複数の幹部が同じように多く報酬を受け取った事例が確認されたということです。

一方、内部調査では法令違反にはあたらないとされたということです。

このうち週刊誌「ルポワン」の電子版は、西川社長について「ゴーンを追い落とした人物」と表現し、ゴーン元会長の不正疑惑を追及しながら、みずからも不透明な報酬の問題が浮上したことについて「ミイラ取りがミイラになった」と伝えています。

経済紙「レゼコー」の電子版は「日産のトップの一掃だ」とするタイトルの記事を掲載し、「新たな社長は、日産グループの立て直しとルノーとの複雑な関係を管理していく使命を負っている」として、ゴーン元会長の事件のあと、ぎくしゃくしているルノーとの関係の改善に向けて難しいかじ取りを担うことになるという見方を示しました。

ルノーやルノーの筆頭株主のフランス政府は、これまでのところコメントを発表していません。

日産自動車の西川社長は、不透明な報酬の問題などで求心力が失われたとする取締役会の求めに応じ、今月16日付けで辞任することになりました。

これについて世耕経済産業大臣は、10日の閣議後の記者会見で「コーポレートガバナンスがしっかり機能しているということだと思う」と述べ、取締役のうち、社外の取締役を過半数にするなど、日産のこれまでの改革の結果だと評価しました。

そのうえで、後任の社長について「かつてあったような社内抗争で人事が決まるということではなく、指名委員会を中心に後継が選ばれていくことを期待したい」と述べました。

また、世耕大臣は「日産は経営改革に取り組み、一刻も早く経営状況を立て直し、変化の激しい自動車産業の流れに対応してほしい」と述べ、経営状況の立て直しに向けて一層の取り組みを求めました。

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５ テレビ

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５ 食事


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５ 食事 おやつ

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机の上にいろいろと出ているので、「本日の清掃は不要です」のシールをドアの外に貼っておく。（タオル類は新しいのものを袋に入れてドアノブに掛けておいてくれるシステム）。

松本城公園

連泊の２日目の午前中はホテルの部屋で過ごすことが多い。午後も昼寝をするために戻ったりすることもある。つまり私にとって旅先のホテルというのは、夜に寝るだけの場所ではない。ゆったり、快適に過ごせる場所でなくてはならない。街歩き、カフェ巡りの途中でも戻りやすい場所になくてはならない。

NHKの昼の番組を見ていたら（かけていたら）、ゲストの細川たかしが、台風の影響の交通渋滞で、すし詰めの山手線線に乗って、番組の終盤、ようやくスタジオに到着した（番組は生放送）。そのまま私服で新曲「冬嵐」を歌った。レアな映像である。

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５ アウトドア 交通

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【一挙紹介！】最高のトヨタのスポーツカー

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tvk「クルマでいこう！」公式 プジョー 308 2019/8/11放送(#592)

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【NEW】N-WGNカスタムLターボをじっくり見てみた！

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竹岡 圭の今日もクルマと・・・ホンダN-WGN

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５ 天皇家

麁服は、大嘗祭で「神の衣」としてまつられる特別な麻の織物で、徳島県の「阿波忌部氏（あわいんべし）」と呼ばれる一族が代々、皇室に納めてきました。

原料の麻糸は先月完成し、10日、吉野川市山川町の「山崎忌部（やまさきいんべ）神社」で麁服を織り始める織り初め式が行われました。

阿波忌部氏の子孫をはじめ、関係者およそ100人が参列する中、みこの衣装をまとった高校生から22歳までの「織女（おりめ）」と呼ばれる女性７人が織り機に座り、上下の縦糸の間に「杼（ひ）」と呼ばれる道具を使って横糸を通し、織り上げていきました。

織女の木村亮子さん（22）は「令和がすばらしい時代になるよう気持ちを込めて織りました。人生に一度しかない貴重な経験なので、一生懸命織り上げたいです」と話していました。

麁服は、１反が幅およそ32センチ、長さおよそ11メートルで、今後１か月ほどかけて４反を織り上げ、来月末に皇居に納められます。

d1021.hatenadiary.jp
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