韓国のチョ・グク法相は、就任３日目の11日、記者団に対し、権限が強すぎると指摘される検察の改革を推進するための組織を旧盆の連休明けの来週にも立ち上げる考えを示しました。
検察改革は、ムン・ジェイン大統領が掲げる重要課題で、「時代が要求する使命だ」と主張するチョ法相は、検察改革への意欲を改めて強調した形です。
一方、韓国の主要な新聞３紙は、チョ法相が就任した9日、法務省の次官らが検察幹部に電話をかけ、チョ法相の親族をめぐる疑惑について、検事総長の指揮を受けない「独立捜査チーム」をつくって捜査にあたらせることを提案していたと一斉に報じました。
検事総長は、「捜査の中立性が揺らぐ」として直ちに提案を拒否したということです。
報道を受けて法務省は、「アイデアの次元で意見交換しただけで、チョ法相には報告していない」としていますが、検察の人事権を持つ法務省による不当な捜査介入だとの批判も出ています。
韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。
日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。
この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかや、日本製と韓国製では価格や性能が違うのに両者の価格が比較できるのかなどについて適切な説明がないと指摘しました。
そのうえで、日本製品に関税をかけた措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を示しました。報告書では日本側の主張が認められた形となり、事実上、日本の勝訴が確定しました。
このため、韓国政府は、日本製の空気圧バルブに関税をかける措置をやめなければなりませんが、太平洋戦争中の「徴用」の問題や輸出管理の厳格化をめぐって両国の関係が悪化する中、韓国側の出方が注目されます。
ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会が韓国に是正を求める最終判断を示したことを受けて、世耕経済産業大臣は談話を発表しました。
この中で、世耕大臣は「日本企業に対する不当な措置が継続されないよう、韓国に対しては、ＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」として、韓国政府に対し、日本製の空気圧バルブにかけている関税の速やかな撤廃を求めました。
また、仮に韓国政府がＷＴＯの是正勧告に従わなかった場合には「日本はＷＴＯ協定の手続きに従っていわゆる対抗措置を発動することができる」として韓国側に対し、対抗措置を発動する可能性も示唆しました。
韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけていて、日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴していました。
この２審判決にあたる上級委員会の報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国産業通商資源省は「大部分の実質的な争点で、韓国側の措置がＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と発表しました。
発表では、実質的な９つの争点のうち、日本製品の輸入が韓国の産業に被害を及ぼしたという因果関係の判断や被害の分析が客観的かつ妥当な形で行われたのかという８つの争点で、日本側の主張が認められなかったとしています。
一方で、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかについては、韓国側から適切な説明がなかったとして、日本側の主張が認められたとしています。
韓国産業通商資源省は「今後も外国との貿易紛争の解決、および国益の保護のためにＷＴＯの手続きを積極的に活用していく計画だ」としています。
韓国政府は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくしたのは、国際的な貿易のルールに違反するとして、11日、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きに入ると発表しました。
韓国政府はＷＴＯの手続きに基づいて提訴の前提となる２国間の協議を始めるよう日本政府に要請するとしています。２国間の協議で60日以内に双方の主張が折り合わない場合、韓国政府は、貿易上の紛争の解決にあたるＷＴＯの「小委員会」に提訴できることになります。
韓国政府が、日本政府が半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳格化したのは、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、日本をＷＴＯに提訴する手続きに入ると発表したことに対して、日本政府は安全保障上の輸出管理の見直しであり、ＷＴＯ違反にはあたらないと強く反論しています。
日本政府は、韓国向けの輸出管理を厳しくした理由として、韓国に輸出されていた半導体などの原材料が、軍事転用できるものにもかかわらず貿易管理に不適切な事案が見つかるなど、安全保障上の懸念があったためだとしています。
これは、日本国内の輸出管理の運用の見直しであって、ＷＴＯで禁止されている禁輸などの貿易の制限にはあたらないと主張しています。
また、安全保障上の懸念が払拭（ふっしょく）されれば輸出の許可は出す方針で、軍事転用のおそれがないことが確認された一部の原材料について順次、輸出許可を出しています。
こうしたことから、日本政府は一連の措置はＷＴＯ協定に違反しないと強く反論していて、韓国政府がＷＴＯ違反だとする根拠について今後の２国間協議の場などで詳しい説明を求めることにしています。
世耕経済産業大臣は午前１１時すぎ、記者団に対して、「韓国から２国間協議の要請があったことは聞いている。両国の実務者の間で真摯（しんし）なコミュニケーションを重ねている。今後、具体的な対応方針について、協議要請の内容を精査の上、ＷＴＯ協定に定められた手続きを踏まえて適切に対応したい。今回の措置は、ＷＴＯに整合的であることは明確だ」と述べました。
日本と韓国の間では、貿易をめぐる問題がこれまで今回を除いて合わせて６回、ＷＴＯの紛争解決の手続きに持ち込まれています。
このうち、韓国が日本に対し提訴の手続きをとったのは２回です。韓国製の半導体に日本が高い関税をかけた措置については、上級委員会で日本に是正を求める判断が示されました。
また、日本ののりの輸入量をめぐる争いは両国による協議で解決され、韓国が訴えを取り下げました。
一方、日本は韓国に対しこれまで４回、提訴の手続きをとっています。このうち２件は協議や審理の途中にあり、ほかの２件ではＷＴＯの判断が示されました。韓国が日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについては、10日、韓国に是正を求める最終判断が示され、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。
一方、韓国が原発事故を理由に福島などからの水産物を輸入禁止にした措置については、日本が撤廃を求めて提訴しましたが、ことし４月、日本の主張を退ける最終判断が示されました。
韓国が日本をＷＴＯに提訴する手続きは今後、どのように進むのでしょうか。
ＷＴＯの紛争解決の手続きでは、加盟国の間で貿易をめぐる紛争が発生した場合、第１段階として、当事国による２国間の協議が行われることになっています。このため韓国はまず日本に対し２国間の協議を要請します。要請から60日以内に解決できない場合は、ＷＴＯの裁判所にあたる紛争解決機関に審理を委ねることができます。提訴した場合、審理は２審制で、まず、１審にあたる「紛争処理小委員会＝パネル」が舞台となります。ここで日本と韓国がそれぞれの立場を主張し、判決にあたる報告が出されます。
日本と韓国は「パネル」の判断に異議がある場合、２審にあたる「上級委員会」に申し立てることができます。ここでもそれぞれの主張が検討され、報告が出されます。日本と韓国は「上級委員会」で示された判断に従い必要な措置をとることが求められます。
ＷＴＯによりますと、1995年の設立から現在までに紛争解決の手続きの第１段階にあたる２国間協議が要請されたケースは、今回の件以外に合わせて588件に上っています。協議の要請からパネルや上級委員会の判断が示されるまでには２年程度かかるケースが多くなっています。
ＷＴＯ＝世界貿易機関は、自由で開かれた貿易体制の基盤となる国際機関で、スイスのジュネーブに本部を置き、日本や韓国を含む164の国と地域が加盟しています。
保護主義的な貿易政策が第２次世界大戦につながったという反省から、自由貿易を推進しようと戦後発足したガット体制の流れを引き継ぎ、1995年に設立されました。
ＷＴＯには主に３つの役割があります。国際的な貿易のルール作り、そのルールが守られているかどうかの監視、そして加盟国の間で貿易紛争が起きた場合の解決です。
最高の意思決定機関は２年に１度開かれる閣僚会議ですが、加盟国すべての大使らが出席する常設の「一般理事会」が、閣僚会議を除くと実質的な最高機関で、一般理事会のもとに分野別の理事会や委員会、紛争解決にあたる機関などが設けられています。ただ、ＷＴＯは設立から20年余りがたち、いま起きている問題に十分、対応できていないという指摘が各国から相次いでいます。
特にアメリカは、中国による国内産業の過剰な保護を見過ごしているなどとして、ＷＴＯは公平性に欠けていると訴えており、中国との貿易摩擦の背景にもなっています。
このため、ＷＴＯの改革をどう進めるかが大きな課題になっていて、ことし６月に開かれたＧ20大阪サミットでも首脳宣言に必要な改革を支持することが盛り込まれています。
防衛大臣に起用された河野太郎氏は、呼び込みのあと総理大臣官邸から出る際、記者団に対し、「安倍総理大臣からは、安全保障体制の実効的な整備と日米の抑止力を整備し、北朝鮮の脅威をしっかりと抑止するよう指示をもらった。国民の平和と安全を有事の際にしっかりと守るため、努力をしたい」と述べました。
そのうえで、河野氏は、日韓関係について、「北朝鮮の脅威が続くなかで、日米韓の連携は非常に重要だ。連携が３か国でしっかりできるように努力したい」と述べました。
日本の内閣改造について、韓国外務省はコメントを発表し、「日本の新しい内閣が正しい歴史認識の土台の上で、両国の関係を安定的に発展させていくことを期待する」としています。
また、韓国メディアも大きく報道していますが、韓国に対して厳しい姿勢の閣僚が多く、関係改善は容易ではないという論調が目立っています。
このうち、通信社の連合ニュースは、「歴史や領土の問題などで、勝手な主張をしてきた人たちが抜てきされた。対立が深刻化している両国の関係は、解決の出口を見つけるどころか、むしろさらに悪化する懸念が出ている」と分析しています。
また、ニュース専門のテレビ局、「ＹＴＮ」は、外務大臣に起用された茂木敏充氏について、「安倍総理大臣の信頼が厚く、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題や、慰安婦問題などでこれまで以上に日本の立場を強く押し通すことが予想される」と伝えています。
韓国軍の発表によりますと、北朝鮮は10日、西部のピョンアン（平安）南道から東の方向に飛しょう体を２発発射しました。
これについて、北朝鮮の国営メディアは、11日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、10日、先月24日に続いて、再び「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。
国営メディアが公開した写真には、移動式の発射台から打ち上げられた飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子が写っています。
発射のあと、キム委員長は「ロケット砲が飛行する軌道の特性や正確度、精密に誘導する機能が最終的に検証された」と述べたうえで、「今後、連発発射実験だけ行えばいいだろう」として追加の発射実験を示唆しました。
また、国営メディアは、キム委員長が「超大型ロケット砲」をはじめとする戦術誘導兵器の生産を最大に引き上げて、国防分野での目標を達成するための方針を明らかにしたとしています。
北朝鮮は今月下旬にも、非核化をめぐるアメリカとの実務協議に応じる考えを示しながら発射を強行することで、アメリカに揺さぶりをかけるねらいがありそうです。
d1021.hatenadiary.jp
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