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０ テレビ

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０ テレビ


「宇垣はその真意を『ナメられたくないというより、甘やかされて生きたくない』と説明。童顔ということもあり、『いいよ、座っていて』と必要以上に優しくされたり、『早く結婚していい感じのお嫁さんになりそうだね』と言われたりしてきたそうで、彼女はそういう接し方をされたくないとの思いから『ナメられたくない』という言葉に繫がったと語っています」（芸能ライター）

　しかし、女性が多く集まるネット掲示板では「くだらね」「なんかこの人めんどくさい」「アナウンサーらしい仕事をすればナメめられないんだよなぁ」とフルボッコ状態に。「早く結婚していい感じのお嫁さんになりそうだね」と言われたことについても、「ただの社交辞令で、それは別にナメられてるとか、甘やかされてるとかじゃないと思う」との呆れ声も聞かれる。

「宇垣が注目され始めた当初は、『マイメロ論』をはじめとした飾らない言葉が多くの女性たちの共感を呼びました。しかし、宇垣の発言があまりにも強気一辺倒のため、飽きられたのを通り越して鼻につき始めた人が増えてきているのは事実。ナメられたくないわりに、グラビア仕事が中心で女を武器に仕事していることも、アンチを増殖させる要素となっています。こうした女性からの好感度が急激に下がっているとの情報は、当然、広告代理店やテレビ関係者の耳に入っている。テレビのレギュラー番組が決まらないのも、それが大きな理由では」（テレビ局関係者）

　何に対してバリアを張っているのかわからないが、強気な言動は程々にしておいたほうが良さそうだ。

　しかし、TBSでは、人気番組でのやらせが相次いで発覚したことで、視聴者の“あの番組”への疑念はいよいよ確信に変わったようだ。テレビ誌ライターが言う。

「『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』ですよ。あまりに都合が良すぎると視聴者に指摘されたり、不自然な場面が“動かぬ証拠”としてネット上を賑わすこともしばしば。ある回では、一般人として出ていた男性がツイッターで『エキストラのバイト』だと投稿していたこともあります。あまりに『○○はおかしい』『仕込みだろ』と言われるため、番組サイドは先回りして『収録の内容は知らせずにエキストラ会社から派遣してもらってます』という体にし始めています。しかし、今回のやらせ発覚で、『モニタリング』にも何らかの影響が出るのは間違いないでしょう」

　視聴者からの信頼を失ったことで、TBSのバラエティー番組はこの先すべて「どうせ、やらせ」といったレッテルを貼られることになりそうだ。

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玉川氏は自身のコーナー「そもそも総研」に入る前に「今日のテーマの前にですね。今日はおわびから入らせていただきます。先週の『そもそも総研』で嫌韓感情とメディアの関係について放送したんですけども、その中で嫌韓本がなぜ作られて、売られるのかという内容を議論しました。その際に、モニターに本を映した（紹介した）んですけれども、ここに映っている本は、あくまで韓国に関する本とか、文在寅政権を批判する本でした。嫌韓本について討論をしていたので、その時にこの映像が流されると、視聴者のみなさんは、この本が嫌韓本かという風な誤った印象を受けてしまったと思われます。その点について、極めて不適切でした。関係者のみなさま、視聴者のみなさまにおわびいたしたいと思います。すいませんでした」と頭を下げた。

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０ 芸能班 色地獄

「宮澤アナといえば15年春のキャンプ直前に巨人の小林誠司捕手（30）との熱愛を報じられましたが、破局しています。今年6月には、年収4,000万円のコンサルティング会社勤務男性との同棲生活が報じられていました」（フジテレビ関係者）

今年の小林選手の年俸は6,000万円（推定）。かつて女子アナたちがあこがれたプロ野球選手との結婚に対する価値観は、今やすっかり変わってしまったようだ。

「イチローさん（45）と結婚した元TBSの福島弓子アナ（53）、古田敦也さん（54）と結婚した元フジの中井美穂アナ（54）ら“勝ち組”はごくわずか。多くの選手妻は、夫の不振などで苦労を経験しています。そのため最近の女子アナからは『プロ野球選手と結婚したい』という声が聞こえなくなってきていますね」（芸能記者）

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プロ野球ニュースの時は盛るね

　「過去には同期の酒主義久アナ、巨人の小林誠司と、スポーツマン系イケメンとの熱愛が報じられてきた宮澤アナですが、彼女を射止めたのはマッキンゼーのイケメン社員。東大卒のイケメンで年収は4000万円だと報じられています。マッキンゼーは米国に本社を置く世界的なコンサルティング会社で、外資就活ドットコム』によれば入社10年次の年収は3,000万～5,000万円と破格。まさに『エリート』という言葉がぴったり当てはまる。7月に小川彩佳が結婚したお相手は『医療系ＩＴ社長』と紹介されていますが、実は彼も東大卒でマッキンゼーに籍を置いていたことがあるようです」（週刊誌記者）

　先日、写真誌にデート現場を激撮されたTBS・山本里菜アナのお相手も外資系金融機関に勤務するエリートサラリーマン。女優を射止めるのがＩＴ社長なら、女子アナを射止める職業の主流は「エリートサラリーマン」がトレンドになってきているようだ。

「9月10日発売の『アサヒ芸能』（徳間書店）によれば、美女アナとハイスペック男子が集う会員制の秘密パーティーが催されているとか。参加条件は最低2,000万円とのこと。記事では会員の一人が加藤綾子に猛アプローチしたそうですが、『年収3,000万円』と言うと鼻で笑われてしまったんだと書かれています。女子アナたちも横のつながりで上流階級オトコ情報を交換し合っては、秘密パーティーに出没しているとも」（前出・記者）

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発表によりますと、携帯大手、ソフトバンクの子会社のヤフーは、ＺＯＺＯの株式の過半数を取得して買収することを目指し、来月上旬にもＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行うということです。

ＺＯＺＯはＴＯＢに同意していて、創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤社長は、30％程度の株式を売却するということです。

ヤフーによる株式の取得金額は、4000億円余りに上る見込みです。

また、前澤社長は、今回のＴＯＢを機に、12日付けで社長を辞任したということです。

ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。

このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。

ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やしたい考えで、両社は今後、ＩＴ技術を活用してネット通販やキャッシュレス決済、ポイント還元など、幅広い分野で顧客を取り込む戦略を加速させる方針です。

ＺＯＺＯの前澤友作社長は12日朝、ツイッターで社長を辞任したことを明らかにしました。

この中で、「ヤフーさんとＺＯＺＯは資本業務提携することとなりました。また、このタイミングで僕は代表取締役を辞任し、新社長に今後のＺＯＺＯを託し、僕自身は新たな道へ進みます」として、社長を辞任したことを明らかにしました。

そのうえで、「詳しくは本日午後５時半からの記者会見でお話しさせてください」として、12日夕方、会見し、社長を辞任したあとどうするかなどを明らかにするとしています。

ＺＯＺＯの前澤友作社長は12日朝、ツイッターで社長を辞任したことを明らかにしました。

この中で、「ヤフーさんとＺＯＺＯは資本業務提携することとなりました。また、このタイミングで僕は代表取締役を辞任し、新社長に今後のＺＯＺＯを託し、僕自身は新たな道へ進みます」として、社長を辞任したことを明らかにしました。

そのうえで、「詳しくは本日午後５時半からの記者会見でお話しさせてください」として、12日夕方、会見し、社長を辞任したあとどうするかなどを明らかにするとしています。

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#新自由主義#色地獄

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「あれもいいけどこれもよさげ」というのはお見合い写真で美女を並べ目移りするようなもので、本当の恋愛はどこにも存在しない。

雪組 大劇場('97) 「仮面のロマネスク/ゴールデン・デイズ」

雪組 大劇場('97) 「仮面のロマネスク/ゴールデン・デイズ」

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#宝塚

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０ エンタメ 気象・災害

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１ 天皇家

　秋篠宮家の長女・眞子さま（27）との婚約が内定しながらも、母親の借金疑惑のために正式な婚約が“ペンディング”となっている小室圭さん（27）。2人揃って笑顔を見せていた婚約内定会見から2年が経つ。だが、ここにきて、母の佳代さんが400万円を超える金銭を借りたとされる元婚約者と小室家側の代理人弁護士の話し合いの中で、「400万円は一切返すつもりはない」との意向が示されたことが明らかになった。

　長期化する眞子さまのご結婚問題。その行方はとどのつまり、眞子さまの皇族としてのご自覚にかかっているといえるのではなかろうか。

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#天皇家

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２ 政界再編・二大政党制

第４次安倍第２次改造内閣の発足後、初めての閣議が開かれ、安倍総理大臣は、「誇りある『令和日本』を切り開く強い決意のもとに、内閣の総力を挙げて政策を推し進めていく」と述べ、政策の推進に全力で当たるよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「最大の課題の少子高齢化に真正面から立ち向かい、国益を確保する力強い外交を展開することで希望にあふれ、誇りある『令和日本』を切り開いていくという強い決意のもとに、内閣の総力を挙げて政策を推し進めていく」と述べ、政策の推進に全力で当たるよう指示しました。

また、初閣議では、安倍総理大臣の談話と基本方針が決定され、このうち総理大臣談話では、「少子高齢化の対応として、人生100年時代を見据えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度への改革を進めていく」などとしています。

また基本方針には、熊本地震や東日本大震災からの復興、福島の再生をさらに加速させることや、最先端のイノベーションで経済を成長させ、ＧＤＰ＝国内総生産600兆円を目指すことなどが盛り込まれています。

一方、初閣議では、総理大臣の臨時代理について、１位を麻生副総理兼財務大臣、２位を菅官房長官、３位を茂木外務大臣、４位を高市総務大臣、５位を河野防衛大臣とすることを決めました。

国家安全保障局の谷内正太郎局長が近く退任するのに伴い、後任に、北村滋内閣情報官の起用が決定しました。

谷内氏は、75歳。昭和44年に外務省に入り、事務次官などを経て、平成26年に発足した国家安全保障局の初代局長に就任し、６年近くにわたって安倍政権の外交・安全保障政策を支えてきました。

この間、北朝鮮問題への対応などに当たったほか、独自の人脈を生かして、アメリカなど各国の安全保障担当者とのネットワークづくりや日中関係の改善に尽力してきました。

谷内氏は退任後、内閣特別顧問に就任します。

また、北村氏は62歳。昭和55年に警察庁に入り、第１次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めたあと、兵庫県警察本部の本部長や警察庁の外事情報部長などを歴任し、平成23年から内閣情報官を務めていました。

一方、北村情報官の後任には内閣情報調査室の瀧澤裕昭内閣審議官が起用されました。

瀧澤氏は60歳。警察庁の外事情報部長などを歴任したほか、政府の「国際テロ情報収集ユニット」のトップとして、武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放にも携わりました。

内閣改造についてアメリカ国務省は11日、ＮＨＫに対し、「アメリカは地域や世界の課題をめぐって、日本政府と緊密な協力を保ち、深めていきたい」とする広報担当者のコメントを出しました。

そして、「日米両国の関係と日米同盟はかつてなく強くなっている。アメリカ政府はアジアと世界の、平和と繁栄のため、日米の協力を深めていくことを楽しみにしている」として、新しい内閣との間で日米関係を一層強化したいという考えを示しました。

　ただし、進次郎が本当に「平成の角栄」になれるかどうかは、彼にどれだけ「情」がそなわっているかにかかっていると、私は思っている。ロッキード事件で逮捕されてなお、田中派議員は角栄の元を去らなかった。打算を超えて、角栄に人間としての魅力があったからであり、これこそが政治家としての〝真の力〟ではなかったか。

「政治とは生活である」とする信条の延長線上に、「メシ食ったか？」という角栄の挨拶がわりの言葉が生まれる。相手が少しでも返事をためらっていると、「メシを取ってやれ」と秘書に命じた。
　これが情なのだ。

「カネを渡すときは頭を下げて渡せ」と喝破した角栄の機微が、どれだけ進次郎にそなわっているか。彼の真価は、ここで問われるに違いない。

　田崎氏は進次郎がもともと菅長官と親しいようなことを言っていたが、そうではない。永田町では、参院選の少し後から、「菅官房長官が進次郎の女性スキャンダルを掴んで揺さぶりをかけ、安倍側に寝返らせた」との見方がしきりに流れていた。

「結婚発表後、『週刊文春』が進次郎の女子アナ二股疑惑など、噂話レベルの女性スキャンダルを報じたが、あの辺のもっと決定的な話を菅官房長官が掴んでいたのではないか、といわれている。少なくとも、菅官房長官がネットワークを使って、進次郎の身辺を調べ上げていたのは事実。進次郎は2015年に元復興庁職員の女性とのホテル密会を『週刊文春』にすっぱ抜かれているんだが、この情報も、菅官房長官がリークしたといわれている」（政治評論家）

　もっとも、進次郎は入閣については最後まで抵抗していたという話もある。前出の政治評論家が続ける。

「当初は復興相を打診したが、被災地切り捨て政策を進めている安倍政権下で汚れ役をやらされるのはイメージが悪い、と断ったらしい。それで、安倍首相が環境相を打診して、それなら、となったらしい」

　自分のイメージを守る事が全てに優先される“好感度モンスター”の進次郎らしい判断だが、しかし、いくら取り繕っても、これから先は、安倍家臣ぶりがどんどんダダ漏れになっていくだろう。

　もともと、進次郎は改憲論者の上、父親譲りの弱肉強食社会・自己責任社会を志向する新自由主義者

小泉環境大臣は12日午後４時ごろ福島県庁に到着し、内堀知事と会談しました。

このなかで、内堀知事は除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「県内に施設を受け入れたことは苦渋の決断だった。廃棄物は30年以内に県外に運び出すと定められているが、これは国との約束だ」と述べました。

これに対して小泉大臣は「約束を守れるよう全力を尽くす。まずは、廃棄物を安全に運び込めるようにし、来週中に中間貯蔵施設を訪れて地元にもあいさつに行く予定だ」と述べ、地元の自治体などと連携して取り組んでいくことを強調しました。

政府は中間貯蔵施設に搬入した廃棄物を2045年までに県外に運び出して最終処分するとしていますが、最終処分場をどこにするのかは決まっていません。

会談のあと小泉大臣は「まずは、廃棄物を安全に中間貯蔵施設へ搬入してもらいたいという県民の思いを実現し、知事や県民とともに復興を進めていく」と述べました。
原発事故が起きた福島県では、除染で出た土など大量の廃棄物の処分をどうするのか、環境省が取り組まなければならない大きな課題が残っています。

環境省によりますと、福島県内の除染にともなって出た土や草木などの廃棄物は帰還困難区域を除いておよそ1400万立方メートルにのぼります。

住宅の庭や駐車場、それに学校や公園の敷地など、住民に身近な場所で「現場保管」されたあと、仮置き場に集められたうえで中間貯蔵施設に運び込まれます。

環境省はおおむね2022年３月までに中間貯蔵施設への運び込みを終えるとしていますが、施設はまだ整備途中で、完成しているわけではありません。

今月５日の時点で中間貯蔵施設に運び込まれたのは400万立方メートルと、予定されている量の28％余りにとどまっています。

さらに中間貯蔵施設に運び込まれたあとも、課題が残ります。環境省は2045年までに廃棄物を中間貯蔵施設から運び出して県外で最終処分することを法律で定めていますが、最終処分の場所をどこにするか、めどはたっていません。

また環境省は最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定基準を下回った土を道路整備といった全国の公共工事などで再生利用する方針を示していますが、反対する意見が根強くあります。

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　当然のことだが、入閣に際しては、スキャンダルなどで内閣の足を引っ張ることがないか「身体検査」が行われる。他派閥からの推薦であれば、閣僚になった途端に「文春砲」がさく裂するリスクもある。それでも二階氏は「この人はスキャンダルがあるからダメですよ」とすげなく断られたかもしれない人物を強引に押し込んでいる。安倍政権にとっては、支持率にも影響しかねないマイナス要因ではある。

　だが、安倍首相にとって、二階氏が幹事長ポストにあることのプラス、マイナスを考えると、スキャンダルを抱えた入閣待機組を押し込まれるマイナス以上のプラスがあると思っているからこそ、二階幹事長の続投を黙認しているのである。では、「マイナスを上回るプラス」とは何なのか。

　第一は「二階氏以外の幹事長では、政権が一挙に不安定化しかねない」というリスク管理である。最近、マスコミでは「岸破義信」（岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官、加藤勝信総務会長）などと、ポスト安倍の候補者として４人の実力者の名前が取りざたされている。

　しかし、現状では二階氏に代わって、この４人のうち誰が幹事長になったとしても、その人物がポスト安倍の一番手に躍り出るのは難しい。もっと言えば、石破派などを除き自民党内で安倍政権を支える結束が一気に崩れてしまいかねない。次の総理総裁の座を脅かす心配がない二階氏が幹事長でいることが、安倍一強の「微妙な安定」のプラス作用をもたらしているのである。

　第二は「参院選への盾、安倍首相の隠れみの」になり得るという点だ。２０１９年の参院選に向けて、安倍首相に敗戦の累が及ぶのを避ける可能性も期待できるからだ。

　６年前の参院選では、自民党が選挙区４７議席、比例１８議席で合計６５議席を獲得したが、この獲得議席は現行制度下では最多議席であり、次期参院選では自民党が議席を減らす可能性が極めて高い。誰もがこのタイミングで幹事長として敗戦の責任を取るのは避けたいところだろう。ましてや、安倍首相の責任論に発展するのは何としても避けたい。二階氏が泥をかぶって勇退するかどうかは「一寸先は闇」で何とも言えないが、来夏の参院選に向けて、ここでも「微妙な座りのよさ」があるのは確かだ。

　第三は、小沢一郎氏の手の内を知り尽くした「策士」としての期待感だ。その小沢氏は来夏の参院選で野党を糾合して「最後の勝負」をかける策動が取りざたされている。特に焦点となるのは改選数１のいわゆる「１人区」、その選挙区の数は３１に及ぶ。

　小沢氏は、共産党も含めて野党統一候補を立て、１人区で自民党を圧倒することを狙っているとも言われる。二階氏はかつて、小沢氏とともに自民党から飛び出し、小沢氏の選挙戦術を知り尽くしている。小沢氏の裏の裏をかいて参院選勝利とまではいかなくても「敗北」を最低限にとどめることができれば、という思いもあるだろう。

　だからこそ、「問題を起こすような閣僚を送り込んだりしたが、結果オーライだったじゃないか」というような評価を二階氏が得られれば、最後の総裁任期となった安倍首相にとっても今後の政権安定につながるのである。二階氏の幹事長続投ということになれば、ポスト安倍争いでの不安定化も避けられるだろう。

　いや、それどころか、二階氏得意の権謀術数で、さらに総裁任期を伸ばす「ウルトラＣ」が飛び出すかもしれない。ポスト安倍の面々にとっての「利用価値」もちらつかせながら、二階派４４人の「お騒がせ軍団」は、しばらくは世をはばからずに跋扈（ばっこ）することになりそうだ。

　高市早苗総務相は１２日、初登庁後に開いた記者会見でＮＨＫに注文をつけた。７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が議席を確保したことに触れつつ、「受信料は受益の対価ではない。ＮＨＫの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」と話した。

　総務相は放送行政などを担当する。高市氏は「ＮＨＫは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」と指摘。Ｎ国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」とも語った。

共産党は安倍政権に代わる「野党連合政権」の構想を取りまとめたいとして、連合が支援している立憲民主党や国民民主党などに協議を呼びかけています。

これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。

一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省の派遣団が２か所の埋葬地で日本人のものとして収集した遺骨について、おととしと去年、ＤＮＡ鑑定した専門家が「日本人ではない」などと厚生労働省に指摘していたにもかかわらず、公表していなかったことがＮＨＫの取材で明らかになっています。

ＮＨＫがさらに取材を進めたところ、こうした取り違えの疑いはすでに明らかになっている２か所だけではなく、シベリアのほかの７か所の埋葬地でも指摘されていたことが新たに分かりました。

さらに、取り違えの疑いは少なくとも14年前の平成17年５月からことし３月にかけて開かれた非公開の会議で、複数の専門家が15回にわたって再三、指摘していました。

厚生労働省は取り違えの疑いが最初に明らかになったことし７月、「内部検討の段階でロシア側と協議してから公表するつもりだった」などと説明していましたが、厚生労働省は14年前から取り違えの疑いを把握しながら、長年にわたって公表せず事実上、放置していました。

ＮＨＫが入手した議事録によりますと、12年前の平成19年に開かれた会議では、ハバロフスク地方で収集した125人分の遺骨について複数の専門家が「女性がこれだけ入っているでしょう。本当、この墓地自体を疑いますよね」などと指摘し、厚生労働省の幹部は「うれしくない発見です。ＤＮＡ鑑定しなければ、かつてはそのまま千鳥ヶ淵に納骨していたわけですからね。では今まではどうだったのだろうという議論に逆になってしまいますが」などと発言しています。

また、７年前の平成24年に開かれた会議では、ハバロフスク地方で収集した128人分の遺骨について専門家が「ほとんど日本人はいないのではないか」、「ロシア人の方のものを持ってきておいていいのかということがある。遺骨の数が多いので気になる」などと指摘し、厚生労働省の担当者が「ほぼロシア人が埋葬されている地域ということで、遺族がＤＮＡ鑑定を希望する場合申請があった段階で断ることを今後検討する」などと発言していました。

ＮＨＫの取材に対し厚生労働省は「検証作業を行っている段階であり、現時点ではコメントできない」としています。

厚生労働省が「公表するつもりだった」と説明していた遺骨の取り違え問題。しかし、取り違えの疑いは14年前から再三、指摘されていたことが明らかになり不都合な事実を事実上、放置していた実態が浮かび上がっています。

遺骨を取り違えていた疑いをＮＨＫが最初に報道したことし７月29日、厚生労働省は公表していなかった理由について「省内で対応を検討している段階で、ロシア側と協議してから公表するつもりだったが、スピード感が足りなかった」などと釈明し、その翌日、菅官房長官も「厚生労働省によると、遺骨の出身地の特定は遺骨収集の相手国と協議のうえで決定されるべきもので、ＤＮＡ鑑定の結果の報告があった時点では公表せず、結果を踏まえて相手国と協議したうえで公表するということだった」と説明しました。

先月５日にはシベリアの別の埋葬地で収集した70人分の日本人の遺骨を取り違えていた疑いを１年半以上前に把握しながら、公表していなかったことも明らかになりましたが、根本前厚生労働大臣は「内部検討の段階だったため公表していなかった。放置していた訳ではない」などと説明し、近く検証結果を公表するとしています。

しかし、ＮＨＫが取材を進めたところ、遺骨を取り違えた疑いは14年前の平成17年から複数の専門家が再三、指摘していたことが明らかになりました。

先月23日に開かれたシベリアなどに抑留されて亡くなった人たちを追悼する式典では、元抑留者の代表が「襟を正すなどというレベルの話ではなく抜本的に事業の進め方を再検討しロシア側と協議を重ねるべきだ」などと、厚生労働省の対応を批判していました。

こうした中、厚生労働省は遺骨の科学的な鑑定を強化するため、来年度予算案の概算要求を今年度より６億円ほど増額したほか、10日、新たな部署となる「鑑定調整室」を設置し、遺骨の身元を特定するＤＮＡ鑑定の体制を強化するとしています。

厚生労働省の元官僚で中央省庁の問題に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は、「再三にわたって問題を指摘されているにもかかわらず放置していたというのは、ずさんで悪意ある怠慢だ。戦後、長い期間がたち、遺骨収集が重要な事業だという意識や仕事への熱意が厚生労働省の組織全体で薄れてきていると言われてもしかたがない。政策の背後にある戦没者の遺族の顔が見えなくなり、都合の悪いことの先延ばしばかりが頭に浮かんで、波風立てずにバレなければいいだろうと考えていたのではないか」と指摘しています。

そのうえで「厚労省の職員の中から『このまま放置したらまずい』という声が上がらなかったとしたら悲しいことだ。これほどの矛盾があるのに放置していたということは、戦争で亡くなった方に対する思い入れもないし、何の信念もないと言われてもしかたがない」と話しています。

戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが相次いで明らかになっていることについて加藤厚生労働大臣は12日の会見で「日本人のものとして収集した遺骨の中に間違ったものが入っていたとするならば、どのようにして対応しないといけないのか感性を高めて対処するべきだと思っている」と述べました。

そのうえで、現在進められている検証作業については、「ロシアとの関係もあり１か月をめどに整理をすると報告を受けている。遺骨の収集はどのようなものなのか、遺骨に対して皆さんがどういう思いをもっているのか最初の原点をしっかり認識して対応しなければならない」と述べました。

ＮＨＫが入手した議事録にはＤＮＡ鑑定をした専門家が「日本人ではない」などと何度も指摘し、厚生労働省の幹部が「うれしくない発見だ」などと発言していたことが記されています。

（１）平成17年の会議

平成17年５月に開かれた会議では、シベリアで収集した57人分の遺骨について複数の専門家が「日本人じゃないですね」とか「本当に日本人かなと思ってしまう」などと指摘しています。

また、５か月後の会議でも専門家が「私には日本人のデータベースにある（ＤＮＡの）配列に見えない」などと指摘していました。

これに対し、厚生労働省の幹部は「上の方にロシア人墓地があって、何かの理由で混在してしまったのかもしれない」などと発言しています。

（２）平成19年の会議

平成19年４月に開かれた会議ではハバロフスク地方で収集した125人分の遺骨について複数の専門家が「おかしいですよね、墓地自体が」「１例も該当遺骨がない」「女性がこれだけ入っているでしょう。本当、この墓地自体の何かを疑いますよね」などと指摘しています。

一方、厚生労働省の幹部は「うれしくない発見です」「女性の遺骨だとするとうちも困ってしまう。女性の抑留者というのはいたのかという話になってしまう」とか「ＤＮＡ鑑定しなければかつてはそのまま千鳥ヶ淵に納骨していたわけですからね。厳密にやったおかげでこういう話が出てくる。では今まではどうだったのだろうという議論に逆になってしまいますが」などと発言しています。

（３）平成21年の会議

平成21年２月に開かれた会議では、シベリアで収集した96人分の遺骨について専門家が「これは日本人の遺骨なのですか。この墓地は全部日本人ではない可能性もあるという意味ですか」などと質問したのに対し、厚生労働省の担当者は「そういう可能性はあります」などと答えています。

（４）平成24年の会議

平成24年６月に開かれた会議ではハバロフスク地方で収集した128人分の遺骨について専門家が「本当に日本人の埋葬地の骨を取っているのかどうかという不安がある」とか「ロシア人の方のものを持ってきておいていいのかということがある。遺骨の数が多いので気になる」などと発言しています。

そして４か月後の会議では専門家が「ほとんど日本人はいないのではないか」などと指摘したのに対し、厚生労働省の担当者が「名簿に載っている人数以上の遺骨が送還されていて女性らしい方やロシア人と思われる方々がいた」とか「ほぼロシア人が埋葬されている地域ということで遺族がＤＮＡ鑑定を希望する場合、申請があった段階で断ることを今後検討する」などと発言しています。

（５）平成30年の会議

去年３月に開かれた会議ではクラスノヤルスク地方で収集した45人分の遺骨について専門家が「日本人の典型的な（ＤＮＡの）ハプログループが今のところない」「場所が明らかに違うのではないでしょうか。この中に日本人っぽい人がいない」などと指摘し、厚生労働省の幹部が「ちょっと疑ってみる必要があるかと思うのでしっかり検証したい」などと発言しています。

（６）ことし３月の会議

ことし３月に開かれた会議ではケメロボ州で収集した２人分の遺骨について厚生労働省の担当者が「この埋葬地は先生がもしかしたら日本人ではないのではないかとおっしゃっていた埋葬地ですね」などと発言しています。

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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ 中国

　特にいわゆる日韓交流などにおける日本側の「物わかりのいい態度」が韓国側に誤解を与えていると道上氏は苦言を呈している。現状の“日韓外交戦”を念頭においたものとしては、〈『国際スタンダードに即し、客観性のある姿勢』という日本の長所を維持すること〉だといい、〈国際社会から中韓と同じレベルか？〉と思われないようにしなければならない――と提言している。道上氏の原稿は、韓国、韓国人との付き合い方に関し多くのヒントを与えてくれるだろう。

韓国のチョ・グク法相をめぐっては、娘の名門大学への不正入学のほか、家族ぐるみで不透明な投資を行っていた疑惑も持ち上がっています。

この投資に関連し、韓国の検察は今月９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について、横領などの疑いで逮捕状を請求していました。これに対して裁判所は11日夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにしました。

その理由について、「この２人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから、現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明しています。

今回棄却された逮捕状は、一連の疑惑をめぐって初めて請求されたもので、今後の捜査に影響を及ぼすことも予想されます。

ただ、検察はチョ法相の妻を娘の表彰状を偽造した罪ですでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展しだいで、今後のムン・ジェイン（文在寅）大統領の政権運営を左右する可能性もあるだけに、関心が集まっています。

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安倍総理大臣は記者会見で日韓関係について、「韓国側からの日韓請求権協定をめぐる一方的な違反行為など、国家間の信頼を損なう行為が残念ながら相次いでいる。政府としては、国際法に基づいて、韓国側の適切な対応を求めている。その方針は一貫したものであり、新しい体制のもとでも、みじんも変わるものではない。これまで通り、韓国にはまずは国と国との約束を守っていただきたい」と述べました。

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今日の玉川さんにはがっかり。まるでプロ市民。田崎が冷静に見えた。
今の日韓問題を、#嫌韓 ワードで語る人は要注意。

「約束を守ってくれ。条約を守ってくれ。国際法を守ってくれ。お願いだから法治国家になってくれ。」
ただこれだけを韓国にお願いしていればいい。

中国の王毅外相は12日、マレーシアのサイフディン外相と北京で会談したあと、共同で記者会見を行いました。

この中で王外相は、北朝鮮がアメリカとの非核化の実務協議に今月下旬にも応じる意向を示したことについて質問されたのに対し、「朝鮮半島問題の政治解決に向けて歩み出した重要な一歩で歓迎する」と評価しました。

また、北朝鮮に最大限の圧力を加え、一方的な譲歩を迫る方法は通用しないと指摘した上で、「北朝鮮は去年以降、積極的な措置をとり、アメリカも歩み寄るよう求めてきた。これは合理的な要求だ」として北朝鮮の立場に理解を示しました。

その上で、「アメリカも実際に措置をとり、情勢の緩和や対話の推進に向けてしかるべき努力をするよう望む」と述べ、北朝鮮に歩み寄るようアメリカに促しました。

さらに王外相は、国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮の対応に応じて制裁の内容などを見直すことになっていると指摘し、制裁の緩和も検討すべきだと主張しました。

王外相は先週、北朝鮮を訪問し、朝鮮半島情勢などについて意見交換していて、連携を深めていく姿勢を鮮明にしています。

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トランプ大統領が、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談に応じ、北朝鮮との対話路線に転じる中、北朝鮮政策をめぐる意見の違いが指摘され、ことし６月に行われた３回目の米朝首脳会談の際には、トランプ大統領に同行していませんでした。

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だがトランプは、北が狙うシナリオと正反対に、米国の覇権体制を解体する（米覇権を運営する軍産を潰す）のが目的で、最終的に北を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたい（６カ国協議を中国に主導させたブッシュ政権も同姿勢）。

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２ 中国 EU アメリカ 日本 台湾

香港の民主派団体「香港衆志」の幹部の黄之鋒氏は、香港で続く抗議活動への支持を呼びかけるため、今月初め台湾を訪れたのに続いて、９日からはドイツを訪れています。

黄氏は、５年前に香港で行われた抗議活動「雨傘運動」を主導し、今回の抗議活動でも違法な集会への参加を扇動したなどとして先月、起訴され、保釈後の今月８日にも一時拘束されていました。

ベルリン市内で11日に行った記者会見で黄氏は、「香港の人々は自由や民主主義の価値を守ろうとしているだけでなく、冷戦後最大の独裁政権に立ち向かっている」と述べ、抗議活動は中国政府からの抑圧に対抗するためのものだとして理解を求めました。

そのうえで、「ドイツやほかの自由な国々は、今、香港で起きていることについて見て見ぬふりをしないでほしい」と訴え、国際社会の支持を改めて呼びかけました。

黄氏は、このあとアメリカも訪問し、議会で香港の民主主義や人権を守るための法案が可決されるよう働きかけたいとしています。

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#新自由主義#色地獄

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「世のため人のためというのは当たり前なんだ。まず自分自身がしっかりと心身ともに徳のある人間に成長すれば、自然と世の中のためになっている。『世のため人のため』という人間に限って、どこかで必ず自分のためになるような動きをしているものだ。だから人の為と書いて『偽り』と書くんじゃ」

香港証券取引所11日、イギリスのロンドン証券取引所グループの株式を買い取る形で合併の提案をしたことを明らかにしました。

株式の取得にかかる金額は、およそ296億ポンド、日本円にして３兆9000億円規模に上る見込みで、資金は現金や新株の発行で賄うとしています。合併が実現すれば、アジアとヨーロッパにまたがる世界有数の証券取引所グループが誕生することになります。

世界の取引所では、取引システムのスピード化などで競争が激しくなっており、合併による規模の拡大などで投資を効率化し、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。

これについて香港証券取引所は「合併は互いにウィンウィンの戦略的なチャンスとなると信じている。両者はそれぞれアジアとヨーロッパの最大規模、かつ重要な金融センターであり、今後の協議を通じて、この合併が双方にとって利益となることを示していきたい」としています。

日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団は、11日北京の釣魚台迎賓館で中国の李克強首相と会談しました。

この中で李首相は「世界経済は不確定な要素があり、下ぶれの圧力に直面している。日中が世界の主要な経済大国として協力を強化することが、二国間だけでなく世界経済の成長と安定にも資する」と述べました。

続いて、日中経済協会の宗岡正二会長が米中貿易摩擦の影響が世界に広がっていることを踏まえ、「多角的で自由な貿易や投資の原則が重要で、米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待する」と述べました。

これに対して李首相は「人間社会の発展のプロセスにおいて、必然的な道であり、世界経済の発展のためにも、自由貿易を推進していきたい」と応じ、世界経済の成長と安定のためには自由貿易の推進が重要だとの認識で一致しました。

中国の李克強首相との会談のあと、日中経済協会の宗岡正二会長は記者団に対し、「会談の中で李首相は山の絵を指さし、『中国の今の経済は、厳しい状態にあるが、厳しい山にも登る道がいくつかあるはずだ』と話し、米中の貿易摩擦の問題をきちんと解決したいという姿勢が印象的だった」と述べました。

経済界の代表らが参加する日中経済協会の訪問団は11日、李克強首相との会談に臨みました。

この中で日中経済協会の宗岡正二会長は、米中貿易摩擦の影響が世界に広がっていることを踏まえ「米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待する」と述べました。

これに対して李首相は、「誠意を持ってアメリカと交渉し、問題の解決策を探りたい」と応じ、交渉による問題解決に意欲を示しました。

さらに李首相は、「日中両国が貿易や技術面で協力することが世界経済の安定に資する」と述べ、日本と中国が経済面での一層の関係強化を図ることを確認しました。

訪問団と李首相との会談が実現したのは今回で３年連続で、宗岡会長は記者会見で、「中国側の話は年々、具体的で前向きになっている。来年はもう一段、階段を登った関係になると期待している」と述べました。

自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国の先月の新車の販売台数は195万8000台と、去年の同じ月よりも6.9％減少しました。新車の販売台数の減少はこれで14か月連続で、減少率も前の月より2.6ポイント拡大しました。

また、電気自動車やプラグインハイブリッド車など新エネルギー車の販売台数は、８万5000台と去年の同じ月よりも15.8％と大幅に減少しました。新エネルギー車は中国政府が購入の補助金を大幅に削減したことから７月に販売台数が減少に転じ、先月は減少幅が大きく拡大しました。

これまでふた桁の伸びを続けてきた新エネルギー車の落ち込みが拡大したことで、縮小が続く中国の新車市場は一段と回復が見通せない状況となっています。

アメリカと中国は、お互いに追加の関税を上乗せして対立が深まっていて、先月には、アメリカが中国への対抗措置として、来月１日から中国からの輸入品のうち、すでに発動している2500億ドル分に上乗せしている関税を25％から30％に引き上げることを明らかにしています。

これについてトランプ大統領は11日、ツイッターに投稿し、関税の引き上げの措置の発動を来月１日から15日へ延期する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は「中国の劉鶴副首相に求められた。中国が来月１日に建国70年を祝うことから、アメリカは善意を示すため15日に延期することに同意した」と書き込みました。

米中の間では今月５日、中国の劉副首相とアメリカのライトハイザー通商代表、それにムニューシン財務長官が電話で協議し、来月初めにワシントンで閣僚級の貿易交渉を行うことで合意したばかりです。

トランプ大統領は関税の引き上げの措置の発動を延期し、閣僚級交渉で実質的な進展を図るよう促すねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は11日、来月１日に予定していた中国からの輸入品のうち、2500億ドル分に上乗せしている関税を25％から30％に引き上げる措置について、発動を来月15日に延期する方針を明らかにしました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は12日の記者会見で「アメリカ側の善意ある行動を歓迎する」としたうえで、「中国企業は大豆や豚肉などのアメリカ産の農産品の購入に向けて価格を問い合わせている」と述べ、アメリカ産の農産品の輸入再開に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。

中国はアメリカによる追加の関税措置に反発して、先月からアメリカ産の農産品の輸入を見合わせてきましたが、高報道官は輸入再開によってアメリカ側に譲歩する可能性を示唆しました。

また高報道官は、来月予定されている閣僚級の交渉に向けて近く事務レベルで面会して協議を行うことを明らかにする一方、「中国側の交渉における最低ラインに変化はない」と述べ、重要な問題ではアメリカに譲歩しない姿勢を改めて示しました。

来年１月に行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党からは現職の蔡英文総統、最大野党・国民党からは韓国瑜 高雄市長が立候補する予定で、シャープを傘下に置くホンハイ精密工業の創業者で、国民党に所属する郭台銘氏も立候補に強い意欲を示してきました。

こうした中、国民党の重鎮30人余りが郭氏の立候補をけん制する声明を12日付けの新聞に掲載したところ、郭氏は事務所を通じて、「党より自分たちの利益を優先させている」と批判して国民党を離党する考えを明らかにし、無所属で立候補する意向を近く表明するのではないかという見方が強まっています。

郭氏が無所属で立候補するには、13日から今月17日までに届け出をしたうえで、有権者およそ28万人の署名を集める必要があります。

郭氏は、台湾ではカリスマ経営者として知られ、中国の政財界とつながりが深いとされる一方、アメリカのトランプ大統領とも親交があり、立候補すれば、国民党の支持層だけでなく、蔡総統を支持する無党派層の一部も取り込むとみられ、郭氏の動向に注目が集まっています。

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２ 南アジア アメリカ

同時多発テロ事件から18年となった11日、ハイジャックされた旅客機が衝突し、184人が犠牲になった首都ワシントン郊外の国防総省では、トランプ大統領やエスパー国防長官が出席して追悼式典が行われました。

式典で演説したトランプ大統領は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンによるテロ事件を受けて、アメリカ軍の撤退を含む原則合意に達していた和平交渉の中止を改めて表明しました。

そのうえで「彼らは攻撃によって強さを誇示したかったのだろうが、みずからの弱さを示しただけだ」と述べ、強く非難しました。

そして「この４日間、これまでにない激しい攻撃を敵に加えた。これは今後も続く」と述べ、タリバンに対する軍事作戦を強化したことを明らかにしました。

同時多発テロ事件を受けて始まった18年にわたるアフガニスタンでの軍事作戦は、「アメリカ史上最も長い戦争」とも言われていて、依然、戦いに終わりは見えていません。

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２ アメリカ 朝鮮半島 中東 移民 ⭐️

トランプ大統領は11日、ツイッターへの投稿で「ＦＲＢは金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ」と投稿し、ゼロ金利かマイナス金利にまで踏み込むよう要求しました。

ＦＲＢは７月末に10年半ぶりの利下げに踏み切り、政策金利を２％から2.25％の範囲まで引き下げたばかりですがトランプ大統領はさらなる利下げが必要だと、不満をあらわにしてきました。

今回、またも大幅な利下げを迫った背景には、トランプ大統領が企業の借入金や消費者のローンの利息を大幅に引き下げることで景気の拡大を維持したい考えがあるものとみられ、来週のＦＲＢの会合を前に大胆な数字を示して、再び圧力をかけた形です。

また、トランプ大統領は「ほかの国はやっているのにＦＲＢがやらないのはパウエル議長の単純さのせいだ」と批判しました。

パウエル議長は景気の減速を防ぐため追加の利下げに踏み切る可能性を示唆していますが、金融政策を決めるうえでは「政治的な考慮はしない」と強調していて、来週の判断に注目が集まりそうです。

トランプ大統領は、ボルトン大統領補佐官の解任について11日、「彼は北朝鮮の核問題をめぐりリビア方式を持ち出すという大きなミスを犯した」と指摘しました。

リビア方式は、かつて北アフリカのリビアで大量破壊兵器を放棄させたことを前例に、まず核兵器の放棄を実行するよう迫り、それに応じたあとに制裁の解除などの見返りを与える考え方です。

トランプ大統領は、ボルトン氏がこの方式を持ち出したことに北朝鮮が反発し、交渉が大きく後退したとしていて、「キム・ジョンウン（金正恩）委員長が反発したことを責めるつもりはない。そのようなことは言うべきではなかった」と述べ、ボルトン氏を批判しました。

一方、強硬派のボルトン氏の解任で注目されるイランへの経済制裁の緩和の可能性についてトランプ大統領は、「どうなるか見てみよう。取り引きができることを望んでいる」と述べ、含みを持たせました。

またボルトン氏の後任についてトランプ大統領は、「高く評価している候補が５人いる」と明らかにしたうえで、来週発表するとしています。

安全保障担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の要となる重要ポストで、トランプ大統領が来年の大統領選挙も見据え、外交的な成果を模索する中、後任に誰を起用するのか注目されています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは11日、経緯に詳しい関係者の話として、ボルトン氏が解任の前日に開かれた会議で、イランへの経済制裁の緩和に強く反対したことが引き金になったという見方を伝えました。

記事によりますと、会議は９日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われました。今月、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてトランプ大統領とイランのロウハニ大統領との首脳会談を実現させるため、イランへの制裁を緩和すべきか話し合いましたが、ボルトン氏はこれに強く反対したということです。

これに対して政権内では、ムニューシン財務長官が制裁の緩和に支持を表明したということです。トランプ大統領は、その日のうちにボルトン氏の解任を決めたとしています。

報道についてホワイトハウスは今のところ、公式の反応は示していませんが、ブルームバーグの記事は、交渉による取り引きを重視するトランプ大統領と、あくまでも圧力を強めることに固執するボルトン氏との間で、溝が広がったことをうかがわせています。

トランプ大統領は解任したボルトン大統領補佐官の後任について11日、ホワイトハウスで記者団に「高く評価している候補が５人いる」と明らかにしたうえで、来週発表すると述べました。

後任の補佐官についてアメリカのメディアは、北朝鮮担当の特別代表を務めるビーガン氏やイラン担当の特別代表を務めるフック氏、それに元陸軍大佐でＦＯＸニュースなどで解説を務めるマクレガー氏など複数の名前を候補として伝えています。

さらにポンペイオ国務長官が兼任するとの見方や、ボルトン氏の前に補佐官を務めたマクマスター氏の再任もありうるなどと伝えるメディアもあり、政権の外交・安全保障政策の要となる安全保障担当の補佐官のポストをめぐり、さまざまな臆測が出ています。

ボルトン氏の解任の背景には、トランプ大統領が来年の大統領選挙を視野に外交的な成果を模索する中、対話よりも圧力を重視する保守強硬派のボルトン氏との意見の違いが目立つようになったことがあるとされ、後任に誰を起用するのか注目されています。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス

イギリスのジョンソン首相はみずからの意向で、今月10日から１か月にわたって議会を閉会しました。

これについて野党の一部の議員は、ＥＵからの「合意なき離脱」を避けるための議論の機会を封じるもので、民主主義に反するなどとして強く批判し、スコットランドの裁判所に訴えを起こしました。

裁判所は、11日、「議会の閉会は、ＥＵ離脱をめぐる議論を妨げようという目的だった」などとして原告の主張を認め、ジョンソン首相の意向による今回の閉会は違法だという判断を示しました。政権側は、これを不服として最高裁判所に上訴することを明らかにしました。

最高裁の審理は来週、開かれる予定で、閉会は違法だと判断されれば、野党などが議会の再開を求め、新たな混乱が起きるのは必至です。

来月末の期限どおりにＥＵから離脱するとして強引な手段も辞さないジョンソン首相は議会だけでなく市民の反発も招いていて、今回の裁判所の判断は苦しい立場に立たされているジョンソン首相にとって新たな打撃となっています。

イギリス政府は、合意なき離脱の場合の市民生活や経済への影響についてまとめた内部文書を公表するよう求める動議を議会が可決したことを受けて、11日、文書の内容を公開しました。

文書は、合意がないままＥＵから離脱した場合の最悪のシナリオについて先月２日の時点でまとめられていて、合意なき離脱に対する企業や国民の意識は低く準備も不十分だと指摘しています。

物流面では通関手続きのために大渋滞が発生し、フランスへの積み荷を運ぶトラックは、国境を越えるのに最大で２日半の遅れが生じるとしています。

また医薬品の供給が40％に落ち込み、半年間にわたって続くおそれがあるほか、生鮮食品の供給にも影響が出て価格が上昇するとしています。

さらに、人の移動の際には入管手続きが増えるため、鉄道の駅や空港、それに港が混雑するとしています。

合意なき離脱を担当するゴーブ担当相は「起こりそうな事象の予測ではなく、あくまでも最悪のシナリオにすぎない」と述べ、混乱をさけるための対策を続けていると説明しています。

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３ 中東 アメリカ EU

アメリカのトランプ大統領が、イランへの圧力を重視していた強硬派のボルトン大統領補佐官を解任したことで、今後、トランプ政権はイランとの首脳会談を含め対話路線を強化するのではとの見方も出ています。

こうした中、イランのラバンチ国連大使は、11日、国営通信の取材に対し、「アメリカがイラン国民に対する抑圧的な制裁や経済テロを続けるかぎり、対話や交渉の余地はない」と述べ、現時点では、アメリカ側と対話する環境は整っていないという認識を示しました。

また、ロウハニ大統領も閣議の中で、「敵が最大限の圧力を続けるなら抵抗するだけだ。アメリカは最大限の圧力をやめなければならない」と述べアメリカに対し、イランへの制裁をすみやかに解除するよう求めました。

イランとしては、アメリカとの対話に簡単には応じない姿勢を強調し、ボルトン氏が去ったあとのトランプ政権から制裁の解除などの具体的な対応を引き出したいねらいがあるとみられます。

イラン大統領府によりますと、11日、ロウハニ大統領は、フランスのマクロン大統領と電話で会談しました。この中で、ロウハニ大統領は、「イランの政府、議会、それに国民にとって、アメリカの制裁が続く中で、交渉するのは無意味だ」と述べ、アメリカの制裁が続くかぎり対話に応じない姿勢を改めて強調しています。

ウィーンに本部があるＩＡＥＡでは、11日までの２日間、加盟国の代表による理事会で、イランの核開発問題をめぐる討議が行われました。

この中でアメリカのウォルコット大使は、イランがアメリカの制裁強化への新たな対抗措置として、ウランの濃縮を行う高性能の遠心分離機の研究開発を強化したことに対し「核兵器の開発につながりかねない」と批判しました。

さらに、イランは核開発の一部をＩＡＥＡに申告していない疑いがあると指摘したうえで、「今すぐＩＡＥＡに全面協力すべきだ」と主張しました。

これに対しイランのガリブアバディ大使は、イランはＩＡＥＡの査察を世界で最も頻繁に受け入れ、十分に協力していると反論したうえで、「アメリカはイランに対する破壊的なふるまいや、経済テロをすぐにやめるべきだ」と批判しました。

イランの核開発をめぐっては、敵対するイスラエルのネタニヤフ首相が９日に記者会見を行い、イラン中部の施設で核兵器開発を行っていたなどと主張しています。

これについてガリブアバディ大使は理事会のあと記者団に対し、「ネタニヤフ首相は理事会の初日にこうしたショーを行い、ＩＡＥＡでの議論に影響を及ぼそうとした」と述べ、主張はでっちあげだと批判しました。

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４ 金融政策

日銀の黒田総裁は12日正午ごろ、総理大臣官邸を訪ねて安倍総理大臣とおよそ40分会談しました。

総理大臣官邸での会談はことし２月以来で、日本経済の現状に加え、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱などで不透明感が増す世界経済について意見を交わしたということです。

日銀は来週、金融政策決定会合を開きます。

会談を終え、黒田総裁は金融政策について話したのかという記者団の問いかけに「私からは従来申し上げていることを繰り返しただけで、特別に総理からはお話はなかった」と述べました。

旧大蔵省で銀行局長を務め、旧住専・住宅金融専門会社の処理などにあたった西村吉正氏が急性心不全のため亡くなりました。78歳でした。

西村氏は、昭和38年に当時の大蔵省に入省し、予算編成を行う主計局の主計官などを務めたあと、平成６年に金融行政を束ねる銀行局長に就任しました。

その中で、巨額の不良債権を抱えた旧住専・住宅金融専門会社に対して、6800億円余りの公的資金を投入したほか、兵庫銀行や木津信用組合などの破綻処理にあたりました。

旧住専の問題の処理などで大蔵省の金融行政に厳しい批判が出る中、西村氏は平成８年に銀行局長を辞職しました。

このあと日本の金融業界では、北海道拓殖銀行や山一証券などが相次いで破綻する金融危機を迎えました。

西村氏はその後、早稲田大学の名誉教授などを務めていましたが、急性心不全のため、今月８日、自宅で亡くなりました。

西村氏の葬儀は近親者のみで執り行われ「お別れの法要」が来月25日午後１時から、東京 台東区の西徳寺で行われることになっています。

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４ 経済 法律

9月6日のブルームバーグ記事によりますと、一連の社内調査を主導した方は、コンプライアンス担当の女性理事の方で、この9月10日に退社予定だそうです。社内調査では、副社長や司法取引に関与した幹部も不正に報酬を得ていたことも、併せて報告されたそうです。日経の記事にも女性幹部の方が社内調査を主導したとありました（どのような理由で退社されるのかは不明です）。そして、9日の取締役会では、（社内調査の報告が終わり、ＣＥＯが退席した後）社内のＣＯＯの方が「即刻辞任しないと日産はもたないと思う」と口火を切ったかのように報じられています。しかし、朝日新聞の9月11日朝刊の記事では、当該ＣＯＯの方が口火を切る前に、日産の女性社外取締役が最初に「即刻退任」を提案し、これに外国人取締役らが賛意を表明した、その後ＣＯＯが・・・と経緯が示されています。

つまり女性理事の社内調査が報告され（ひょっとすると「職を賭して」？）、女性社外取締役や外国人社外取締役が動かなければ（少なくとも）9日のＣＥＯ辞任劇はなかったと思われます。つまり、７名の社外取締役が「ＣＥＯ即時退任」に動いたようなイメージではなく、あくまでも動いたのは女性理事や女性・外国人社外取締役であり、いわばダイバーシティが機能した、といったほうが正確ではないでしょうか。もちろん「ダイバーシティ」もガバナンスの重要論点のひとつではありますが、「社外取締役が機能した」＝ガバナンスが機能した、と評されるのも少しおかしいように思います。

このたびのＣＥＯの事実上の解任については、ガバナンスが機能した事例として他社にも参考になれば、と思いましたが、結局のところ女性や外国人の社外取締役がおられて、コンプライアンス担当理事も外国人女性、また即時退任に賛意を表明したのも親会社からきている取締役構成の中で、しかも支配会社が存在する中で、たまたまＣＥＯ退任がまとまった事例と評価できます。

このような事情からみますと、今回の辞任劇は日産の置かれた状況、役員構成などが揃ったからこそ可能だったわけで、私自身は「他山の石」にできるような事例ではないように感じました。むしろ機関投資家の方々から、今後はますます「ボードには女性や外国人の社外取締役を１名以上選任せよ」「いや、ボードだけでは足りない、女性幹部職員を早急に育成せよ」といった声が高まることになるのではないかと。

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４ 決済

顔認証の機能がついたＡＴＭは、セブン銀行がＮＥＣと共同で開発し、12日、都内で発表しました。

あらかじめ顔のデータを登録しておくと、ＡＴＭに内蔵されたカメラに顔をかざし、暗証番号を入力するだけで、現金の引き出しや振り込みができます。

眼鏡をかけていても、笑った顔、怒った顔でも本人だと認識されますが、なりすましを防ぐため、写真をカメラにかざした場合は本人と認識されません。

顔認証の機能がついたＡＴＭは、海外の銀行で導入されていますが、セブン銀行によりますと、国内では初めてだということです。

セブン銀行は、今月から順次、全国の「セブン‐イレブン」に新しいＡＴＭを設置し、今年度中は、顔認証の機能を使って口座開設のサービスを始めます。

そして来年度以降に提携先の金融機関も含めて、顔認証で現金を引き出せるようにする考えです。

セブン銀行の深澤孝治ＡＴＭソリューション部長は「便利さと安心感の両方を感じてもらいたい」と話しています。

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５ テレビ

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５ 食事 おやつ

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５ アウトドア 交通

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こちらは普段の自撮りスタイルでの内外装チェックです！どっちが良い？　ホンダ 新型Nワゴン・カスタム編

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N-WGNカスタム試乗!

東京・港区の老舗ホテル「ホテルオークラ東京」は、本館の建て替え工事が終わり、地上41階建てと17階建ての２つのタワーに生まれ変わりました。

これに合わせてホテルの名称を「Ｔｈｅ ＯｋｕｒａＴｏｋｙｏ」に改め、12日オープンしました。

記念のセレモニーでは、東京都の小池知事らがテープカットをしてオープンを祝ったあと、最初の客として高円宮妃の久子さまが迎えられました。

旧本館の象徴で、日本の伝統美だとして海外からも評価の高かったロビーは、古墳時代の飾り玉をモチーフにしたつり下げ式の照明などがほぼそのまま復元されています。

客室は508部屋あり、２人部屋の宿泊料は１泊７万円からとなっています。

一方、１泊70万円のスイートルームはおよそ200平方メートルの広さがあり、広々としたガラス窓から都内を一望することができます。

このほか海外の要人などに対応するため、１泊300万円の最高級のスイートルームも用意されています。

57年前、前回の東京オリンピックの前に開業した「ホテルオークラ東京」は、装いと名称を新たにし、来年のオリンピック・パラリンピックで海外からも多くの客を迎えることになります。

堺市の竹山前市長は、後援会や資金管理団体などが政治資金パーティーで得た金など２億3000万円余りの収支を記載していなかったことがＮＨＫの報道をきっかけに明らかになり、ことし４月に辞職しました。

この問題で大阪地検特捜部は、堺市の市民から竹山前市長や会計処理を担当していた次女らの告発を受けていましたが、12日午前、前市長の自宅や後援会の事務所を政治資金規正法違反の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出しました。

特捜部の係官らは午前11時ごろに自宅から押収した資料を入れたとみられる段ボール箱を運び出しました。

関係者によりますと、竹山前市長や次女はこれまで複数回にわたって任意の事情聴取に応じているということですが、特捜部は刑事責任を問うかどうか検討するうえで、強制捜査が必要だと判断したとみられます。

特捜部は今後、押収した資料を分析するとともに引き続き竹山前市長らから事情を聞いて捜査を進めるものとみられます。

竹山前市長の代理人を務める弁護士は取材に対し「前市長が個人的に政治資金を流用したことはない。ただ、帳簿のつけ方がずさんだったことは認めていて、反省している。検察の捜査には全面的に協力したい」とコメントしています。

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５ テレビ