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０ テレビ

　もはやTBSは破滅へと進んでいるのだろうか？　同局では、番組でのねつ造ややらせが相次いで発覚した。

　そんな中、同局では中堅の林みなほアナが9日付けで、退社していたことがわかった。林アナは 7月1日付でアナウンス室から広報局に異動になっていたが、今後はフリーアナとしてやっていく意向だという。

「TBSでは、ここ数年、田中みな実、枡田絵理奈、久保田智子、小林悠、佐藤渚、吉田明世、宇垣美里など、実に多くの女子アナが辞めていきました。男子でも管理職だった安東弘樹が去って行くなど、在京キー局の中でも局員の待遇が悪い。それと同時に夏目三久やホラン千秋、小川彩佳といった社外のフリーアナを重用するため、アナ全体のヤル気をそいでしまっている。退社には、それぞれの事情があるでしょうが、局員がモチべーションをなくすような体質だと、局全体に悪影響が出てしまうのでは」（テレビ局関係者）

　番組のねつ造、やらせ問題に続いてアナウンサーが次々退社と、負の連鎖が続くTBS。その体質そのものを改めない限り、この流れは止められないかもしれない。

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小泉とおもてなしの結婚が最近話題になったな。
コンビニで週刊誌の表紙をチラ見したら、女子アナの合コン事情なんていうのがあった。
このカップルが頭に浮かんできたからつい見てしまった。
女子アナの間で合コン仲間があって、実業家相手に頻繁に開かれてるらしい。
最近までは竹内がグループリーダーだったらしいけど。
で、その後を継いだのが、なんと皆川だというではないか（驚）！
素晴らしい！お腹いっぱいの記事でしたわ（笑）。
ちなみに上重は実業家と女子アナのパイプ役で、その実業家から（車とか）お礼を受け取ってた話も笑えた。

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０ 気象・災害

河野防衛大臣は台風15号の影響で停電や断水が続く千葉県を訪れ、自衛隊による入浴や給水など住民への支援活動などの現場を視察しました。

このうち富里市では、陸上自衛隊の隊員35人が台風の影響で倒れた木を重機などを使って道路から取り除く作業を視察し、現場の指揮官から、撤去作業を自衛隊が行い、東京電力と連携して電気の復旧作業にあたっているという説明を受けました。

視察のあと、河野大臣は記者団に対し「停電の復旧に時間がかかるということで、防衛省から東京電力に職員を派遣した。東京電力と打ち合わせをして、優先順位の高いところから、倒木の処理を行えるようにする。自衛隊が全面的にバックアップしてしっかりやっていきたい」と述べ、自衛隊としても停電の復旧に全力を尽くす考えを示しました。

また15日夜遅くから大雨のおそれがあることから「ブルーシートの設置が、高齢者世帯では難しいという話もあるので、要請のあるところは自衛隊がどんどん出ていって、きっちり対応していきたい」と述べました。

台風15号の影響で停電が続いていることなどから、千葉県では、南部を中心に広い範囲で携帯電話がつながりにくい状態が続いています。

このためａｕのＫＤＤＩは衛星を経由して通信する基地局の機能を持った船を15日午後、横浜市の拠点から千葉県館山市の沖合に向かわせ、15日夜７時すぎから運用を開始しました。条件がよければ、この船の基地局を通じて20キロ先からも通信ができるということで、千葉県南部の通話や通信の状況が改善できるとしています。

この船が運用されるのは去年の北海道での地震以来、２度目で、陸上の基地局が復旧するまでの間、運用を続ける方針です。

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１ 宗教

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

マイナンバーカードの普及に向けて、政府は来年以降、買い物に使えるポイントを加算する制度や健康保険証の代わりに使える仕組みなど、カードの活用策を順次導入する計画です。

これによって今月はじめの時点でおよそ1780万枚にとどまっている交付枚数が、３年後をめどに１億枚程度まで増えることが想定されるとしています。

このため総務省は、カードの交付事務を担う全国の市区町村の窓口で混乱が生じないよう、担当者を対象にした説明会を開くなど態勢づくりの支援を進めています。

総務省では各自治体で想定される交付枚数などを見極めながら個別に支援を続ける方針で、円滑にカードを交付できるよう万全を期したいとしています。

この調査は「国立社会保障・人口問題研究所」が去年７月に実施し、結婚している女性6000人余りから回答を得ました。

それによりますと、男性どうしや女性どうしの結婚「同性婚」を法律で認めるべきだと考えている人は69.5％に上りました。

世代別に見ると、29歳以下が92.1％、30代が89.5％と、若い世代ほど同性婚を認めるべきだという意見が多く、40代は83.2％、50代は73.5％、60代は59.3％、70歳以上は42.2％でした。

また、夫婦別姓を認める人は全体の50.5％と半数を占め、５年前の調査より９ポイント高くなっています。

調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は「家族の形についての考え方に変化が出てきているとみられる」と分析しています。

#LGBT

小泉純一郎元総理大臣は15日、茨城県日立市で、みずからが目指す「原発ゼロ」の社会などについて講演しました。

この中で小泉元総理大臣は、内閣改造で息子の小泉進次郎衆議院議員が環境大臣に起用されたことについて聞かれ、「頑張ってもらいたい。彼は勉強家で、私より勉強している。環境はいまいちばん大事だ」と述べました。

そのうえで、「自然環境を大事にして、将来、原発をなくし、自然エネルギーで発展できる国にしてほしい」と述べ、期待を示しました。

弟の進次郎氏は、家業を継いだだけなのである。

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共産党は、安倍政権に代わる「野党連合政権」構想を取りまとめたいとして、立憲民主党などに協議を呼びかけていて、先週、志位委員長がれいわ新選組の山本代表と会談し、構想の取りまとめを視野に、連携を進めることで一致しました。

志位委員長は党本部で開かれた党の中央委員会総会であいさつし、「力強い政権構想を打ち出すことが、今後の野党間の共闘の発展と飛躍のためにはどうしても必要だ。ほかの野党とも話し合いが進むことを期待している」と述べました。

そのうえで志位氏は「安倍政治の破綻は目を覆うばかりで、内政も外交も行き詰まりは深刻だ。話し合いを実らせて、きたるべき総選挙で『野党連合政権』への道を開くため、知恵と力を尽くす決意だ」と述べ、改めて構想の取りまとめに意欲を示しました。

また総会では３年ぶりとなる党大会を、来年１月14日から18日までの日程で開くことになりました。

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２ 朝鮮半島 日本 ⭐️

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　現代の日本人が、70数年以上前の日本人にとって「満州」（現中国東北部）がどんな意味を持っていたのかを想像するのは難しい。戦争の結果を見れば、そこにすさまじい悲劇を見るのは当然だが、ゆかりのある人々にとって満州は、いまも痛切で複雑な感情をよびさます土地だ。「満州」はもともと民族名だったのが地名になったとされる。現在の中国・遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区東部を合わせた地域。かつては愛新覚羅一族が支配していて、それが中国全土を収めたのが清王朝。清は中国の五行では「水」が表象なので、本当は「満州」ではなく「満洲」が正しいという。万里の長城最東端の山海関より外という意味で「関外の地」、厳寒の自然環境から「不毛の地」とも呼ばれた。

「十万の英霊、二十億の国帑（こくど＝国家財産）」「満蒙特殊権益」「満蒙はわが国の生命線」。これが戦前戦中、満州の重要性を指摘するために、日本人の間で語られた3つの象徴的なキーワードだ。日清、日露戦争で日本軍は満州を舞台に激烈な戦闘を繰り返し、血を流して多くの人命を失い、膨大な国家予算を費消した。それを忘れるな、というのが「十万～」の意味。そして、その結果、日本は満蒙（満州と内モンゴル）に特別な権益を持ったというのが「特殊権益」。具体的には（1）関東州の政治的・軍事的・経済的な施設経営（2）南満州鉄道（満鉄）付属地の行政施設（3）撫順などの炭鉱経営――などだった。そして、「満蒙はわが国の生命線」は、満鉄総裁を務め、その後外相となる松岡洋右が政友会議員として国会で演説した中で言い出した。「今日の満蒙の地位はわが国にとっては単に国防上重大のみならず、国民の経済的存立に欠くべからざるものとなっている」（「動く満蒙」）ことを意味している。

　国土が狭く、資源に乏しいのに人口が多い日本にとって、面積広大、資源豊富で人口が希薄な満州はかねてから「夢の土地」だった。さらに、そこを押さえることは、対ソ連（当時）戦略上も、そして朝鮮支配にも有益とされた。軍国主義が蔓延する中、日本の資本階級や軍部は、満州を中国から切り離して領土化し、資源を手に入れるのを虎視眈々と狙っていた。そこに登場するのが、「帝国陸軍の異端児」「軍事の天才」と呼ばれた石原莞爾という軍人だ。「満州事変」は彼の構想によって引き起こされたといっていい。

　石原莞爾は山形県・庄内地方の出身。陸軍士官学校（陸士）を優秀な成績で卒業したが、教官に反抗的な態度をとるなど、操行に問題があったという。陸軍大学校（陸大）では2番で「陸大創設以来の頭脳」とされたが、性格は「性粗野にして無頓着」という評価だった。その後連隊勤務の後、ドイツに留学。フランスのナポレオンやプロイセン（現ドイツ）のフリードリッヒ大王らの戦史研究に力を入れたという。その彼が陸大教官を経て関東軍作戦参謀の中佐として満州に現れたのは1928年10月。翌1929年7月、ハルビンなどへの参謀演習旅行が行われたが、その際、石原は「国運展回の根本国策たる満蒙問題解決案」を示す。その骨子は「満蒙問題の解決は日本が同地方を領有することによりて始めて完全達成せらる」。参謀らの論議の中から、満州占領と統治計画の具体的な研究が始まった。

　石原の満州構想は「満蒙問題私見」にまとめられている。政治的、経済的価値を論述して、日本軍が撤退し「漢民族の革命とともにわが経済的発展をなすべしとの議論は、もとより傾聴検討を要するものなるべしといえども」、漢人が「果して近代国家を造り得るやすこぶる疑問」だから、日本の満蒙領有は正義だと強調している。そして、「謀略により機会を作製し、軍部主動となり国家を強引する」という結論へ。このころの石原の考えは、台湾のように総督を置いて自治をある程度認める形だったようだ。のちに、新国家建設を容認するようになるが、その先の現実において、日本の権力中枢、陸軍と石原の満州に対する思想の違いが際立ってくる。

　石橋湛山（戦後首相）は既に1921年7月の時点で、本拠としていた「東洋経済新報」の社説に「一切を棄つるの覚悟」を掲載。「利害得失を冷静に勘案すれば、植民地は利益にならない」という“植民地コスト論”を展開して、満州などの「放棄」を訴えた。そうすれば、インドやエジプトなどの西欧列強の植民地の人々が発奮して立ち上がるだろう。それが「わが国際的位地をば、従来守勢から一転して攻勢出でしめるの道である」とした。比較は難しいが、現在の観点から見ると、石橋の論に軍配を上げざるを得ないのではないか。

　石原はその後、参謀本部作戦部長の時に盧溝橋事件に遭い、日中戦争「不拡大」を主張するが、部下の作戦課長だった武藤章大佐（戦後、東京裁判で死刑）に「私たちは、満州事変当時、あなたが模範を示したことをやっているだけだ」と言われるなどしたうえ、結局戦争拡大を防ぐことができなかった。1937年、関東軍参謀副長として満州に舞い戻るが、既に満州は彼の理想とは懸け離れた植民地だった。そして、東条英機参謀長（のち首相）と対立して辞任。その後も「反東条」を徹底して、閑職に追いやられる。「東亜連盟」という民族主義団体を結成して運動を拡大。東京裁判では戦犯とならず、山形県・鳥海山のふもとで開拓に従事したが、病気のため、敗戦から4年後の1949年8月15日に死去する。

　石原は敗戦の1945年8月15日当日、「都市解体、農工一体、簡素生活」という「平和三原則」を提唱する。彼の考えを継承した団体「石原莞爾平和思想研究会」がいまも存在するが、その中心だったのが、日本新党で参院議員を務めた武田邦太郎氏（故人）。田中角栄・元首相の「日本列島改造論」を審議する懇談会の委員を務めたが、筆者の取材に「日本列島改造論は石原イズムだと思った」と語った。東亜連盟の支持者には理化学研究所の中興の祖・大河内正敏所長がおり、そのつながりから、石原の死後、このスローガンをそのまま使って最初に衆院選に出馬（落選）したのが田中元首相だった。

　武田氏は晩年、かつて石原らと過ごした鳥海山麓に居住。師事した晩年の石原について「やはり、神がかり的なところのある人だった」と振り返った。石原莞爾平和思想研究会の会員だったのが、歌手・加藤登紀子さんの夫の藤本敏夫氏（故人）。筆者は、病気入院していた藤本氏にその死の直前呼ばれて懇談したが、別れ際、最後に彼が言った言葉は「やっぱり石原莞爾ですよ」だった。筆者も、石原の思想の中にはいまに生かすべき点があるような気がする。

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私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

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２ 中国

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の抗議活動が続いています。

15日は、民主派団体が計画していた大規模なデモ行進が警察の許可がないまま行われ、多くの市民が参加しました。

繁華街のコーズウェーベイ地区を出発したデモの参加者らは「デモの自由を返せ」とか、「香港を取り戻せ」などと声を上げながら、中心部の大通りを行進しました。

デモに参加した20代の男性は「平和的なデモすら認められないのは、香港市民が抑圧されているということだ。このようなことは国際社会でも認められない」と話していました。

デモ行進が行われた一帯では、路面電車やバスが運行を取りやめたほか、安全が確保できないとして営業を休止する商店もありました。

一方で、夕方以降、一部のデモ参加者が過激化し、政府庁舎に向けて火炎瓶やレンガを投げ入れたり、地下鉄の駅の施設を破壊したりしたため、警察は日本時間の午後６時ごろから、催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出し、緊張が続いています。

一方、香港にあるイギリス総領事館の前では、イギリスからの返還にあたって、香港に「高度な自治」の保障などを確認した共同声明が守られていないとして、イギリス政府に対し、香港の問題にもっと関与してほしいと訴える集会が開かれました。

集会には数百人が集まり、イギリスの国旗、ユニオンジャックや「一国二制度は死んだ」とかかれたプラカードを掲げるなどして、アピールしていました。

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２ 南アジア アメリカ

アメリカのトランプ大統領は14日に声明を発表し、2001年の同時多発テロ事件を首謀したアルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者の息子のハムザ・ビンラディン容疑者を「アフガニスタン、パキスタン地域」での対テロ作戦で殺害したと明らかにしました。

アメリカメディアはことし７月、複数の政府高官の話としてハムザ容疑者が死亡したと伝えていましたが、今回の声明では殺害の時期や具体的な場所は明らかにされていません。

アメリカ軍の特殊部隊は８年前、父親のオサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害しています。

アメリカ政府は、その後ハムザ容疑者がアメリカへの報復の攻撃を呼びかけていたことなどから、アルカイダの次の指導者とみて、おととし国際テロリストに指定し行方を追っていました。

声明でトランプ大統領は「ハムザ容疑者を失ったことでアルカイダは統率力を失い、活動が著しく弱体化する」として成果を強調しました。

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アフガニスタンの和平に向けて反政府武装勢力タリバンと交渉を続けるアメリカ政府は今月２日、和平合意の草案で原則合意したと発表しましたが、アメリカのトランプ大統領がタリバンによるテロ事件を受けて和平交渉を中止すると表明しました。

交渉が事実上決裂する中、アフガニスタンのガニ大統領は14日演説し、タリバンに対して改めて停戦を呼びかけたうえで「アフガニスタンの真の和平は戦争ではなく対話によって実現する」として、直接対話による和平の実現を訴えました。

一方でロシアメディアによりますと、タリバンの交渉団は13日、ロシア政府でアフガニスタン問題を担当するカブロフ大統領特使とモスクワで会談を行ったということです。

会談でロシア側がアメリカとの対話を再開させる必要性を強調したところ、タリバンは和平交渉に向けた用意はあると明らかにしたということです。

タリバンの交渉関係者はＮＨＫの取材に対し「アフガニスタンに駐留するアメリカ軍が撤退するまで徹底抗戦するが、交渉の再開に向けた準備も始めている」と述べ、アメリカとの和平交渉の再開に向けた意欲を示しました。

ただトランプ大統領は和平交渉の中止以降タリバンに対する軍事作戦を強化しており、交渉の先行きは依然不透明な情勢が続いています。

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３ 中東 アメリカ 石油

サウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある石油施設２か所が、現地時間の14日早朝にドローンによる攻撃を受け、火災が発生しました。

サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。

これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。

攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。

一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。

反政府勢力の支配地域から攻撃を受けた施設までは1200キロほど離れていますが、イエメンの反政府勢力のドローンは能力の向上によって長距離攻撃が可能になっていると指摘されています。

イエメンの反政府勢力はイランの支援を受けていることからサウジアラビア政府が強く反発するのは必至で、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は14日、ツイッターに「サウジアラビアに対する100件近くの攻撃の背後にいるのはイランだ。今回イランは世界的に重要なエネルギーの供給網に前例のない攻撃を行った。イエメンからの攻撃だったという証拠はない」と投稿し、イランが行った攻撃だという認識を示しました。

そして「アメリカはすべての国がイランの攻撃を非難するよう求め、同盟国などと協力してイランに攻撃の責任を問う」と書き込み、イランを強く非難しています。

またホワイトハウスによりますと、アメリカのトランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と14日電話で会談し、石油施設への攻撃を強く非難するとともに、サウジアラビアの自衛のための措置に支援を申し出たということです。

そのうえでアメリカ政府は世界の原油市場が不安定にならないよう十分な供給に努めるとしています。

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など２か所が14日、ドローンによる攻撃を受け、爆発や火災が発生しました。

攻撃を受けたアブカイクの施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、火災はすでに鎮圧されたということですが、稼働を停止しているということです。

この攻撃についてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は15日、国営通信を通じて、国内の原油生産量の半分程度にあたる日量570万バレルほどの生産が停止していることを明らかにしました。

これは世界の原油供給量のおよそ５％にあたり、サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出したり、復旧を急ぐことで、原油市場への影響を緩和する対策をとるとしています。

アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃はサウジアラビアだけでなく、世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。

今回の攻撃についてサウジアラビアと敵対するイエメンの反政府勢力が「攻撃を行った」と主張する声明を発表しました。

ただアメリカのポンペイオ国務長官は「イエメンからの攻撃だった証拠はない」として、イランが攻撃に関与しているとの認識を示しており、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など２か所が攻撃を受けたことに関連して、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は14日、声明を発表しました。この中では「ＩＥＡはサウジアラビアの状況を注意深く監視している。われわれはサウジアラビア当局や主要な生産国、消費国と連絡を取り合っている。今のところ、市場には十分な商業用の在庫が供給されている」としていて、当面、原油の供給には問題がないという認識を示しました。

トランプ大統領は14日、ツイッターでイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したことを明らかにし、「両国の相互の防衛に関わる条約の可能性について協議した。同盟関係を強化するためだ」と書き込みました。

アメリカとイスラエルは長年安全保障の分野で緊密に連携していますが、正式な条約にする意欲を示したものです。

さらにトランプ大統領は「総選挙が終わった後に、今月の国連総会でネタニヤフ首相と会談し協議を進められるよう期待している」と述べました。

今月17日にイスラエルで行われる総選挙で苦戦が伝えられるネタニヤフ首相が勝利できるよう、事実上激励した形です。

一方のネタニヤフ首相もツイッターで「トランプ大統領に感謝したい。私も国連で会談し、歴史的な条約の締結に向けて協議を進められるよう期待している」と応じました。

トランプ大統領はことし４月に行われたイスラエルの総選挙の直前にも、イスラエルが違法に占領を続けるゴラン高原はイスラエルの領土だと認める決定を行い、ネタニヤフ首相を支援しています。

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３ ロシア アメリカ

　米情報機関がスパイとして使っていたロシア大統領府職員を緊急出国させたという米報道に関し、露外務省のザハロワ情報局長は12日の記者会見で、国際刑事警察機構（ICPO、本部・仏リヨン）を通じ、職員と家族が米国に滞在しているのか回答するよう、米政府に求めていると明らかにした。

　米CNNは今月9日、米情報機関がプーチン露大統領に接触できる立場の職員を10年以上も情報源としてきたが、それが発覚する恐れが出たことから、職員を休暇先のモンテネグロから2017年に脱出させたと報道。その後、露紙コメルサントは、職員が大統領府に勤めていた「オレグ・スモレンコフ」という人物で、家族と米国の首都ワシントンに隣接する南部バージニア州で暮らしているらしい、と報じた。

　これを受け、露政府はこの名前の職員が在籍していた事実を認め、12日になって所在確認を米国に要求していることも明らかにした。回答しなければ、米国に対する今後の批判材料にしようとしているとみられる。

　ただ、露政府は職員が「解雇された」としているが、米国のスパイだったかの確認は避けている。ロイター通信が入手した14年当時の露政府の文書によると、職員はウシャコフ大統領補佐官の下で働いていた首席補佐官だった可能性がある。事実だとすると、政府中枢の情報に接する立場だったと言える。

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５ テレビ

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５ 食事 おやつ

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昼食はカップラーメン。

食事をしながらＮＨＫＢＳプレミアム「竹内まりやMusic&Life～40年をめぐる旅～完成版」（録画）をちょこちょことみている。１時間半の番組だが、どこから見ても（聴いても）楽しめる。

夕食は冷豚しゃぶ、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

デザートは葡萄。

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５ アウトドア 交通

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５ スポーツ

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５ テレビ