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０ テレビ

「“次に何があるの？”という視聴者の期待感に訴えるボードをめくる演出とか、気象災害報道がぐっと増えたとか、古舘さんの時代にはなかった“ワイドショー”化が進んでいます。それを牽引しているのが、去年の7月からCPに就いている桐永なんです」

　と、テレ朝中堅局員。

　桐永CPは、1993年に早大社会科学部を卒業してテレ朝へ入社。学生時代は数多の政治家が輩出した雄弁会に所属し、同期には丸川珠代参院議員、大下容子アナらがいる。警視庁担当を皮切りにロサンゼルス支局長、警視庁キャップなどを歴任。

「彼がキャップ時代は、『姉歯』で知られる構造計算書偽造問題を熱心に取材していました。キーマンの潜伏先を独自に割り出してスクープしたりしてね。それから彼は編成に移って担当役員とやりとりする中で朝のワイドショーに抜擢。前身番組だと4～6％だったものを8～9％まで上げた。その功績が買われたし、本人が夜のニュース番組を希望していたということもあり、報ステの番組責任者が回ってきた」（同）

　別の幹部局員は、

「富川が16年4月からメインをやるようになって古舘さんの時と比べて2％くらい落ち、10％を切ることも頻繁に起きるようになった。それで、番組を立て直さなきゃいけなくなった。“11％は目指せ”と、早河さん（洋・会長）が白羽の矢を立てたのが桐永だった。早河さんは“番組にもっと軟らかいものを入れろ”とは言っていました。朝の情報番組はエンタメ要素が入っていますから、そのノウハウがある桐永に番組の再建を託したんです」

　と解説する。変わらないためには変わり続けなければならないのが人の世。看板中の看板番組に鳴り物入りでやってきた敏腕プロデューサー。古舘氏の衣鉢を継ぎ、政権にモノを言うスタンスを奉じる面々。水と油ではないけれど、両者の溝は埋めがたく、後述するが、それを象徴するような“事件”も起こっている。

　ともあれ、報ステにとって古賀氏以来の大“事件”の被害者である森アナは、キー局アナには珍しく茨城大教育学部卒。小学1年生ごろから17年に亘って剣道に打ち込んだ。170センチの長身が奏功したかは判然としないが、段位は四段。教師か警察官を目指していたものの、実姉の花子氏がNHKの局アナに内定したことが転機に。「姉みたいになりたい」と一念発起して10年にテレ朝へ入社し、「ナニコレ珍百景」「スーパーJチャンネル」などの番組を担当。プライベートではプロレス界のヒーロー、オカダ・カズチカ（31）とは「結婚秒読み」と報道されたが破局した過去がある。

　セクハラ事件のあった5月4日未明以降、森アナ自身も、そして森アナの被害を聞きつけた複数のディレクターも、相前後してテレ朝内のコンプライアンス統括室へ本件を相談した。しかし、コンプラが事態を重く見た形跡はない。あるいは過去に遡っての調査に時間を要していたか。そんなこんなで7月17日の“事件”を迎えたのである。

「参院選の静岡選挙区（2人区）で、自民の牧野京夫に次ぐ2位争いを、立憲の徳川家広と、国民の榛葉賀津也とが争っていた。その際、菅官房長官が、“改憲勢力の榛葉を落とすわけにはいかない”と関係者に要請したという話が浮上したんです。これをテレ朝系の静岡朝日テレビが報じたのですが、報ステも追いかけようとした。丸乗りする格好でVTRまでまとめたものの、放送直前に桐永さんがお蔵入りにした。彼としては、独自にきちんと話の裏をとっていないニュースは流せない、という判断だった。VTRを作成した現場スタッフを、桐永さんは“そんなことをしたら番組の存続にかかわる”と怒鳴ったそうです」

　と、テレ朝関係者。

　先に触れたように、報ステ内には、古舘氏の残党と桐永CPとの抜き差しならぬ対立がある。

「上から目線の講釈を垂れる番組にしたくないというのが桐永さんの持論。今まで、反権力志向の『古舘報ステ』が正しいと信じてやってきた人たちには、存在を否定されたように感じられたかもしれないですね。実際、17日の事件で叱責されたのは古舘派のディレクターらで、彼らは何かにつけて桐永さんに逆らって、胸襟を開いているようには見えませんでした。そういった両陣営の対立があったなかで、アンチ桐永派は、選挙報道のお蔵入りと面罵をパワハラ行為とし、コンプラ当局に通報したと見られます」（同）

　そんな一件があった直後の7月20日ごろ、桐永CPはコンプラに呼び出しを受けた。セクハラにパワハラが合わさって、コンプラの“真剣度”が増した恰好に映るが、当のテレ朝は、

「選挙報道と今回の事案（セクハラ）は何ら関係ありません」

　と否定する。ともあれ、

「その呼び出しの際にコンプラ側は、“女性と2人で飲みに行っていないか”とか“職場や飲み会の席で性的な話をしていないか”といった内容を彼に質し、ある程度認めた彼を口頭で厳重注意しました。しかし、7月17日の一件以降、他にも被害を訴え出る者が相次ぐなどし、その後も社内調査は続いた。そして、8月30日に3日間の謹慎とCP解任が決まりました。BS朝日への出向になるようです」（前出のテレ朝関係者）

　処分が決定されるまでの背景には「古舘イズム派」VS.「変革派」の確執があったのも間違いないようだが、そもそもそれだけの原因が彼にはあった。なにしろ、森アナ以外にもセクハラの被害者は複数いて、さる女性局員によると、

「社員から学生アルバイトまで、10人以上に及んでいたようです。複数で飲むと見せかけて実は2人きりの飲み会だったという『手口』も何度かあったそうです。で、そのセクハラ語録については……“〇〇に抱きついたんだけど、嫌がられなかったから、俺はまだいける”“おじさんは恋をしたい。でも、結婚していて、なかなか恋ができない。数をいっぱい投げれば、いつか引っかかることがあるかもしれないと思ってやるんだ”とか“セックスしよう”“どんな体位でいつもしているのか”“自分は訴えるひとと訴えないひとの見分けがつくので、（セクハラ的な言動を）やっているんだ”とか」

　飲みに誘われた者の中には、現在ニュース23のメインキャスターを務める小川アナもいて、

「去年の8月5日、広島の慰霊式典の前日でした。彼女は式典の取材を希望し、そこに桐永さんがついてくることになった。アナウンサーが外に出る際には、プロデューサーが護衛を兼ねてついてくるのは珍しいことではないし、彼は広島出身でもありますから。その夜は被爆者の方たちを交えて会食したんですが、その1次会の後、小川さんに桐永さんから“これから飲みに行きませんか？”みたいな内容のLINEが入ったそうです。小川さんは嫌だったらしく、翌朝は本当に早かったので、その通り返事をして断り難を逃れたようです」（同）

　セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士は、

「キスは強制わいせつに当たりますから、3日間の謹慎処分では軽すぎます。これが外資系の企業だったら、懲戒解雇の対象になるはずです。仕事が出来ればセクハラをしても許される、セクハラなど大した問題ではないという空気が日本にはまだあるのでしょう。セクハラの加害者は40代半ばから多くなり、合意の上だった、被害者の女性から誘ってきたと言い訳する人が驚くほど多い。相手が自分に気があると勘違いしているのです。テレビ朝日は、福田淳一前財務事務次官の時にもセクハラを自社で放送せず問題になりましたが、その件を活かした内部的教育が不十分であるということでしょう。報道機関でこのようなセクハラが起こってしまうのですから暗澹としますよ」

　仮に桐永CPをよく知る“擁護派”の証言が正しく、「ついついその気になってしまった……」としても、同意もなくいきなり口づけまでしたのでは、やはりアウトというほかあるまい。

　専門家から指弾を受けた桐永CP「生みの親」たるテレ朝の早河会長を自宅に訪ねると、ゴルフのドライバーを手に素振り中。しかし、こちらの問いかけには一切応じることがなかったのである。

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* 今夜23時20分からは 「かみひとえ」🌈💓 （一部地域を除きます） 今週はJOYさん・わたなべ麻依さんご夫婦が登場！ JOYさんのご自宅での姿にドン引き！？笑笑 麻依さんの優しさに感動しました🥺🤣 ステキなご夫婦の普段の様子が よくわかると思います！ 大爆笑間違いなし？！🤭 ぜひ見てください〜🥰 * #かみひとえ#テレビ朝日#テレ朝#バラエティ#番組#tv#program#博多華丸大吉 さん#ココリコ#遠藤章造 さん#田中直樹 さん#朝日奈央 さん#夫婦#couple#共感#バトル#JOY さん#わたなべ麻依 さん#みてね#私服#ootd#アナウンサー#三谷紬

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０ テレビ



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１ 天皇家

「小室さんのことをメディアでは“婚約内定者”と呼んでいるが、いかがなものか。小室さんの結婚の『裁可』は一昨年9月、上皇陛下が天皇在位の時に与えられたものです。それからすでに2年が経ち、御代がわりも終えました。今の天皇陛下からは、小室さんは裁可を与えられてはいません。

　結婚の際には、今上陛下にご挨拶申し上げ、裁可を得るのが妥当でしょう。まだ陛下がお会いになっていないのだから、小室さんは“婚約内定者”ではないはず。陛下の裁可なく、そうした呼称を使うのは、不敬にも当たるのではないか」（皇室関係者）

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#天皇家

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１ 勉強法

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#勉強法

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２ 政界再編・二大政党制

この中で安倍総理大臣は「新しい時代を迎え、自衛隊は創設以来の大きな変化に直面しているといっても過言でない。新たに登場した宇宙、サイバー、電磁波といった領域は、防衛力の発揮にあたって神経回路というべきものであり、優位性を確保できるかどうかは、わが国の防衛力に直結する」と指摘しました。

そのうえで「国民の生命・財産を守るためには変わらなければならず、今までの常識は通用しない。新たな大綱は、こうした安全保障環境の変化に、防衛力のあるべき姿を示したものだ。できるかぎり早期に実行に移し、万全の体制を築いていく必要がある」と述べ、去年12月に策定した「防衛計画の大綱」を早期に実現するよう指示しました。

また、安倍総理大臣は、自衛隊でも働き方改革や女性隊員の登用などが進んでいることを歓迎するとしたうえで「従来までのやり方にとらわれず、強い使命感と責任感のもとに持てる力を尽くし、令和の時代を切り開いてほしい」と激励しました。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。

この中で赤羽国土交通大臣は「台風15号で大きな被害を受けた千葉県内の被災地を視察してきたが、多くの箇所で電柱が倒壊し、停電が続く原因となっている。地震や台風の被害を受けにくい無電柱化の必要性を改めて認識した」と述べました。

そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。

国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。

重度の障害がある、れいわ新選組の２人が議員活動をしやすい環境を整えるため参議院では、バリアフリー化を進めていて、先の国会の前に本会議場の２人の議席には、大型の車いすで出席できるスペースが設けられました。

しかし、法案採決などの際にボタンで賛否を示す「押しボタン式投票」の装置を設置するのが間に合わなかったことから、法案審議が本格的に行われる臨時国会の召集を前に、工事が17日午前から始まりました。

17日は賛成の白、反対の緑のほか、間違った投票を取り消す赤の３つのボタンを取り付けるため、机に縦６センチ、横12センチほどの穴を開ける作業が行われました。

装置は、ほかの議員と同じものですが、参議院では手足がほとんど動かない２人に代わって、介助者がボタンを押すことを認めています。

作業は今週中に完了する見通しです。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国のチョ・グク法相をめぐっては、チョ法相の妻らの資金を運用している会社が不透明な投資を行っていたと指摘されていて、検察は、この会社の中心人物とされる、チョ法相の親族の男を横領などの疑いで拘束し、裁判所に逮捕状を請求していました。

韓国メディアによりますと、裁判所は16日夜、証拠隠滅のおそれがあるなどとして逮捕状を出し、検察が男を逮捕したということです。

チョ法相の一連の疑惑をめぐって、逮捕者が出るのはこれが初めてです。

検察としては、逮捕した男をさらに取り調べ、資金の流れなどを明らかにしていくことにしていて、近く、チョ法相の妻からも事情を聴くのではないかとの見方が出ています。

また、韓国メディアは、チョ法相の娘が名門のコリョ大学に不正入学した疑惑をめぐっても、検察が16日、大学教授から参考人として話を聞いたと伝えていて、検察は、一連の疑惑を徹底的に追及する姿勢を崩していません。

韓国の最大野党の代表は、さまざまな疑惑が取り沙汰されているチョ・グク法相の任命に抗議するためとして、みずからの頭を丸刈りにし、チョ法相の辞任を求めました。

チョ法相の任命に抗議する活動を行ったのは、保守系の最大野党「自由韓国党」のファン・ギョアン代表です。

ファン代表は、16日夕方、ソウルの韓国大統領府の前で、みずからの頭をバリカンで丸刈りにしたうえで、「第１野党の代表として、国民の１人として、ムン・ジェイン（文在寅）政権に抵抗するため、この場に来た。ムン政権の暴挙を食い止めるため、私が先頭に立つ」と述べました。

そして、党所属の国会議員らと、17日午前０時ごろまで座り込みを続けました。

チョ法相の親族への捜査が本格化するなか、最大野党の「自由韓国党」としては、抗議活動を通じてムン政権と全面的に対決する姿勢をアピールし、世論を味方につけて政権への圧力を強めていきたい考えです。

韓国のチョ・グク法相の家族ぐるみの不透明な投資疑惑をめぐり、検察は16日夜、チョ法相の妻らの資金を運用する会社の中心人物とされる親族の男を逮捕しました。

17日、チョ法相は就任のあいさつで国会を訪れた際「いろいろと心配をかけて申し訳ない。謙虚な姿勢で業務に臨む」と述べるにとどまり、逮捕についての直接の言及はありませんでした。

これに対し、最大野党の「自由韓国党」などは、チョ法相との面会を拒否し、ナ・ギョンウォン院内代表は「逮捕者が出て、投資の実態を解明するための重要な進展を成し遂げた。多くの国民がトカゲのしっぽ切りにならないか疑っている」と述べ、チョ法相への攻勢を強めています。

一方、韓国メディアによりますと、検察は16日、名門大学に不正入学した疑惑などをめぐって、チョ法相の娘を呼んで事情を聴いたということです。

チョ法相の家族が事情聴取を受けるのはこれが初めてで、検察は、近く妻からも事情を聴くのではないかとの見方が出ており、一連の疑惑の解明に全力を挙げています。

東京新聞や朝日新聞ら左翼が焦っている。
「嫌韓とメディア」とか、「反感あおる風潮を憂う」とか、韓国を批判する言論に「嫌韓」のレッテルを貼って封じ込めようと躍起だ。

東京新聞は在日コリアンが傷ついていると言うが、韓国という国家や、文在寅政権や、韓国内の「反日」というイデオロギーを批判しているわけで、そもそも在日は関係ない。
在日を人質にして、韓国批判を封じようなんて卑怯だ。

そもそも左翼どもは、日本国内の「嫌韓」を批判する前に、韓国が国家の方針として行っている「反日教育」を批判するのが筋である。
「反日」は良くて、「嫌韓」は悪いというのは、あまりに説得力がない。

朝日新聞は「健全な外交関係を築くため」にと言うが、慰安婦問題を仕掛けて、日本国を貶めた罪をまず悔いることだ。

戦前はさんざん戦争を煽り、戦後はさんざん北朝鮮を地上の楽園と讃美し、さらに中国を讃美して日本を貶め、今は韓国を無謬だと美化して、日本を貶める。
そんな朝日新聞が「健全な外交関係を築くため」などと、笑わしちゃいけないよ。

2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認め、核問題なども包括的に解決し、国交正常化の早期実現を目指すとした日朝ピョンヤン宣言が署名されてから、17日で17年となります。

これについて茂木外務大臣は、記者会見で「宣言を基礎とし、核、弾道ミサイルのほか、日本にとって最も重要な問題である拉致問題を包括的に解決するとした基本方針のもと、これからも対応したい」と述べました。

そして、ことし６月の米朝首脳会談を踏まえ「今、米朝プロセスが進んでいる。日本もプロセスを後押ししながら、アメリカ、韓国などと連携して問題に取り組みたい」と述べました。

そのうえで「拉致問題はまさに日本自身に関わる問題であり、安倍総理大臣も条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）委員長と向き合うとしている。あらゆるチャンスを逃さず対応したい」と述べました。

アメリカ国務省によりますと、ポンペイオ国務長官は16日、茂木外務大臣と電話で会談し、就任に祝意を伝えるとともに、強固な日米同盟を再確認したということです。

そのうえで、北朝鮮の完全な非核化という共通の目標をはじめ、地域や世界のさまざまな課題について、日米が引き続き協力していく方針を強調したということです。

また、国務省は、「ポンペイオ長官が日本と韓国が建設的な対話を行う必要性を強調した」と発表しています。

ポンペイオ長官は、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるなどして日韓関係が悪化していることに懸念を強めていて、問題解決に向けた対話を促したものとみられます。

さらに、会談では、「中東のホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、すべての国が貢献する必要性について話し合った」としていて、中東情勢をめぐる協力についても意見を交わしたものとみられます。

先月下旬、能登半島沖の日本の排他的経済水域で、北朝鮮に関係するとみられる武装した船が確認され、菅官房長官は今月13日の記者会見で、北朝鮮に対し外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

これについて、北朝鮮外務省の報道官は17日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

このなかで「先月23日と24日、われわれの経済水域に不法に侵入した日本の海上保安庁の巡視船と船舶を自衛的な措置により追い出した」と主張しました。

そのうえで、こうした措置について「正々堂々とした主権の行使だ。外交ルートを通じてわれわれの水域への侵犯と、漁船の活動を妨害する行為が再び発生しないように対策を講じるよう、日本側に厳重な注意を喚起した」としています。

アメリカと北朝鮮の非核化をめぐる実務協議について、北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長は16日、談話を発表し、数週間以内に再開されるという見通しを示しました。

これについて、アメリカ国務省は16日、ＮＨＫの取材に対して、「アメリカは今月下旬に協議を再開すると北朝鮮が述べたことを歓迎する」と述べました。

北朝鮮は、今月９日にはアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第１次官が、今月下旬にも協議を再開することに意欲を示していました。

アメリカとしては、北朝鮮が今回の談話では「数週間以内」との表現を使っていたものの、「今月下旬にも」としていたこれまでの立場を指摘することで、協議の早期再開を改めて促した形です。

国務省は、具体的な日程などについては「発表することはない」とする一方、「双方が合意する時間と場所で協議する準備ができている」としていて、北朝鮮との調整ができしだい、協議を行う姿勢を示していて、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会などに合わせて協議を再開できるのか注目されます。

「2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」

　対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

　日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院（国情院）」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

　ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」（X氏）という。

　親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

「文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう」（X氏）

　そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。

　韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

「文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

　また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」（X氏）という。

　もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国（韓国）を消滅させてはいけない」（X氏）

　保守派たちは真剣に思いつめているのである。

16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。

これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう求める」と述べました。

また、竹本大臣は「日本産食品の輸入規制についていまだに科学的根拠に基づかず規制を維持する国・地域があり被災地の復興に水を差している。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を呼びかける」と述べました。

これに対し、韓国の科学技術情報通信省のムン第１次官が発言し、「福島原発の汚染水の処分について依然として明確でなく、恐れや不安が増幅されている。日本政府の高官からは、海洋放出しかないという発言もあった。海に放出されたなら、それは日本国内の問題にとどまらず、世界の海洋環境に関わる深刻な国際問題となる」と述べ、日本側の対応を批判しました。

そのうえで、「ＩＡＥＡは汚染水の環境への影響についても調査する必要がある」と述べ、ＩＡＥＡがさらに役割を果たすべきだと主張しました。

これに対し、日本の引原大使が反論し、「水の処理については、まだいかなる具体的な結論も出ていない。日本はＩＡＥＡに対して協力してきたし、これからも懸念に応えていく。処理水をどうするか透明性をもって検討していく」などと述べるなど、日本と韓国との間で応酬となりました。

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２ 中国 ロシア 中央アジア 南アジア 日本 経済体制 オセアニア

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも市民の抗議活動が続き、15日もデモの参加者の一部が警察と衝突するなど混乱が続いています。

こうした状況を受けて、大手格付け会社の「ムーディーズ」は16日、香港の債券の信用度を示す格付けの見通しを、これまでの「安定的」から将来的に引き下げの可能性がある「弱含み」へと変更しました。

この理由についてムーディーズは、抗議活動が続く中で、香港の行政機能が低下し、貿易や金融のハブとしての信用度が弱体化するリスクが高まっていることなどを挙げています。

香港をめぐっては、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」が今月６日に、香港の外貨建て債券の格付けを１段階引き下げていて、政情不安が続く中、アジアの金融の中心地としての役割の低下が懸念されています。

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これを受けて、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは、香港の外貨建て債券の信用度を示す格付けを、上から２番目の「ＡＡ＋」から「ＡＡ」へと１段階引き下げました。

この理由についてフィッチは、香港の統治システムや、法の支配への信頼が損なわれ、ビジネス環境の安定にも疑問が持たれていること、などをあげています。

混乱が続く香港では、現地を訪れる旅行者が減って、観光産業などへの影響が出始めているうえ、こうした状況が続けば、アジアの金融の中心地としての、香港の役割が低下することを懸念する声も出ています。

香港では一連の抗議活動が始まってから100日がすぎましたが、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の反発はおさまらず、15日も大規模なデモ行進が行われました。

一方で、一部の過激なデモ隊は政府庁舎に向けて火炎びんを投げ込んだり、地下鉄の駅の施設を破壊したりしたほか、デモに批判的な住民と衝突し、けが人も相次いでいます。

林鄭月娥行政長官は17日の記者会見で、こうした行為は社会の安全に危害を与えるものだと非難したうえで、「暴力を通じて意見を訴えることは、社会の分裂を深刻化させるだけだ」と述べました。

そのうえで、来週から市民が自由に参加できる公開型の対話集会を始めることを明らかにし、対話を通じて問題の解決を図りたいという認識を示しました。

日本時間の17日午前９時半すぎ、香港の九龍半島にある紅※カン駅で駅のホームに入線しようとしていた列車が突然、脱線しました。

香港政府や消防によりますと、この事故で男女８人が首や肩などにけがをし、このうち５人が病院に搬送されたということです。

鉄道会社などによりますと、12両編成の列車には通勤や通学で500人以上が乗っていて終点の紅カン駅に到着しようとしていたときに４両目と５両目、それに６両目の車両が脱線したということです。

地元メディアの映像では、脱線した車両の連結器が外れ、線路をまたぐ形で止まっていて、大勢の乗客がドアから線路に降りて歩いて避難する様子が見られました。

香港政府によりますと、現場近くでは線路で１か所、ひび割れが確認されたということです。

香港政府の陳帆運輸・住宅局長は「事故原因についてはすべての可能性を排除せず、警察と協力して究明に全力をあげたい」と述べ事故の原因について警察とともに詳しく調べることにしています。

※は「石」へんに「勘」。

脱線の現場では、３両の列車が複数の線路をまたぐような形で脱線していました。
脱線した列車の車体の側面には、何かにぶつかってできたとみられる穴が空いているのが確認できたほか、レールや枕木には削られたようなあとが残っていました。

ロシア軍は16日、南部オレンブルク州などで大規模な軍事演習「ツェントル2019」を始めました。

ロシア軍によりますと、演習には中国やインド、パキスタンそれに中央アジア各国からあわせておよそ12万8000人が参加し、２万を超える軍用車両や最新兵器などが投入されているということです。

このうち、中国は去年、ロシアが極東などで行った大規模な軍事演習「ボストーク2018」にも参加したほか、ことし７月には、島根県の竹島付近の上空などで共同で警戒監視活動も行っていて、両軍は、アメリカとの対立を深めるなか、連携を強めています。

さらに、今回の演習では、ロシアが中国と主導している上海協力機構の加盟国がすべて参加する形となっています。

ロシアとしては、中国のみならず、上海協力機構を構成するユーラシア大陸の大国などとの軍事的な連携も強調することで、アメリカやＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構をけん制する狙いがあるとみられます。

来年１月に行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党からは現職の蔡英文総統、最大野党・国民党からは韓国瑜 高雄市長が立候補する予定で、無所属で出る場合は17日までに当局に届けなければなりません。

これについて、シャープを傘下に置くホンハイ精密工業の創業者の郭台銘氏が、無所属での立候補に強い意欲を示して、すでに先週、所属する国民党に離党届を出していて立候補するという見方が強まっていました。

これについて郭氏は、現地時間の16日夜遅く、声明を発表し、一転して無所属で立候補しない考えを明らかにしました。

その理由について郭氏は声明で、「台湾の経済のために頑張りたいというのが当初の志だったが、恨みや対立などがあおられてしまった」とし、自分への支持が思うように集まらなかったことを示唆しています。

郭氏は国民党の関係者や支持者から「立候補は党の分裂を生み、民進党の蔡氏のリードを許すだけだ」などと批判されていて、一部の台湾メディアは、ともに立候補する副総統候補が見つからなかったことも今回の決断の背景にあったと伝えています。

郭氏は声明で「政治への参加まであきらめたわけではない」とし何らかの形で政治に関わる考えを示していて、カリスマ経営者として知名度が高い人物だけに今後の動向が注目されています。

南太平洋のソロモン諸島では圧倒的な経済力を持つ中国との外交関係を求める声が高まるなか、ことし４月に就任したソガバレ首相が台湾との関係を再検討していて、16日、台湾外交部はソロモン諸島の政府が台湾との断交を決めたと発表しました。

ソロモン諸島政府は17日、声明を発表し外交政策を見直した結果、台湾と断交して中国との国交を樹立することを決めたと正式に明らかにしました。

このなかでソロモン諸島政府は「台湾が行ってきた農業や教育などの支援に感謝している。外交政策を見直すが、引き続き貿易と投資を行うよう促していく」として台湾との経済的な関係は継続したい考えを強調しました。

そのうえで「『１つの中国』の政策を受け入れ、中国と外交関係を樹立し、台湾の支援を受けてきた分野で中国と２国間協力の枠組みを作る」として、中国と国交を結ぶことで得られる経済支援に期待を示しました。

太平洋島しょ国をめぐっては巨額のインフラ支援を通じて中国が影響力を拡大していて、伝統的な支援国であるアメリカやオーストラリアは、警戒を強めています。

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日米貿易交渉は、先月開かれたトランプ大統領と安倍総理大臣の首脳会談で、牛肉や豚肉などの農産品や幅広い工業品の関税の引き下げなどで事実上の大枠合意に達したことが確認されました。

これを受けてトランプ大統領は、16日に発表した声明で「日米の関税に関する最初の貿易交渉が合意に達し、近く署名する予定だ」と述べたうえで、日本との間で協定に署名する意向をアメリカ議会に通知したことを明らかにしました。

また、デジタル分野の貿易協定にも署名する予定だとしています。

両政府は来週、ニューヨークで国連総会に合わせて首脳会談を開き、協定に署名することを目指しています。

ただ、トランプ政権の貿易協定をめぐっては、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定を見直して、各国の間で合意した新たな協定が野党・民主党の反対などで議会の承認を得られていません。

トランプ大統領としては、日米貿易協定については議会の承認を必要としない特例に基づいて協定の発効を目指す方針で、今回の通知で議会の理解を得たい考えです。

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２ 南アジア

アフガニスタンの首都カブールの北にあるパルワン州で17日午後、警察の検問所の近くで大きな爆発がありました。

地元の警察によりますと、この爆発でこれまでに少なくとも市民など20人が死亡し、20人以上がけがをして病院で手当てを受けているということです。

当時、現場近くでは、今月28日の大統領選挙を前に、選挙集会が開かれていてガニ大統領が演説を行う予定だったということです。

ガニ大統領にけがはなかったということですが警察は、何者かが大統領をねらった爆弾テロ事件を起こした可能性もあるとみて捜査しています。

大統領選挙をめぐっては、反政府武装勢力タリバンが選挙の妨害を宣言しており、大統領選挙を前に治安のさらなる悪化が懸念されています。

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２ アメリカ

ＵＡＷ＝全米自動車労働組合によりますと、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの従業員は、雇用の確保や医療費の負担軽減策など待遇改善をめぐる労使交渉の決裂から15日、ストライキに入りました。

ストライキは2007年以来12年ぶりで、対象は４万6000人、北米の31の工場を含む55の施設だということです。

ＧＭは2008年の金融危機の翌年に経営破綻したのち国有化を経て経営再建し、2015年以降は、売り上げ・利益とも過去最高を更新するなどＶ字回復をしています。

一方で、去年秋には工場閉鎖や人員削減を決めるなど大規模なリストラも続けており、従業員の間には「巨額の利益を得ても従業員には還元されていない」という根強い不満があります。

ストライキにあたって組合側は「労働者や家族、その地域のために立ち上がる」との声明を発表していますが、ＧＭ側は「十分な還元案を提案したがストライキに突入したのは残念だ。今後も交渉を続ける」としています。

ＧＭ＝ゼネラル・モーターズの労働組合が12年ぶりのストライキに突入したことについて、トランプ大統領は16日、記者団に「政府の仲介はいつでも可能だ。早く解決されて欲しい」と述べ、早期解決のために政府が仲介に乗り出すことも可能だという考えを示しました。

その上で「ＧＭにはアメリカ国外に工場を建設してほしくない。組合員たちは選挙で私に良くしてくれた」と述べ、国内工場を閉鎖するなどリストラを進めるＧＭの経営姿勢を批判しました。

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２ 中南米

ベネズエラでは、ロシアや中国の支援を受けて独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて、暫定大統領への就任を宣言した反政府側のリーダーのグアイド国会議長が対立し国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした事態を打開するため、ノルウェー政府の仲介でことし７月からカリブ海のバルバドスで、マドゥーロ政権側とグアイド国会議長側との間で断続的に協議が行われていました。

交渉では一時、大統領選挙の再選挙の実施などでマドゥーロ政権側が反政府側に歩み寄る姿勢を見せたという報道もありました。

しかし先月５日、アメリカのトランプ大統領がマドゥーロ政権に対して、アメリカ国内にある政府所有のすべての資産を凍結することなどを盛り混んだ全面経済制裁を実施すると発表して以降、マドゥーロ政権側が態度を硬化させ交渉は事実上停止していました。

こうした中、グアイド国会議長は15日、ツイッターに「交渉が終わったと確認した」とコメントし、混乱の打開に向けた交渉を断念した事を明らかにしました。

ベネズエラを巡っては、周辺国に400万人以上の難民が流出するなど混乱に歯止めがかからない状況が続いています。

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２ ロン・ポール





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３ イギリス

イギリスのジョンソン首相は16日、ルクセンブルクを訪れ、ＥＵのユンケル委員長と初めての会談に臨みました。

会談で、ジョンソン首相は、すでに合意した離脱協定案のうち、アイルランドの国境管理をめぐる問題で解決策がみつからない場合、離脱後もイギリスがＥＵの関税同盟にとどまることを定めた条項については受け入れられないという考えを示しました。

そのうえで、新たな合意を目指すものの、仮にＥＵと合意できなくても、離脱の延期は求めず、来月31日の期限には、離脱する考えを改めて強調しました。

これに対しユンケル委員長は、イギリスとの間で協議を続ける考えを明らかにしましたが、イギリス側から具体的な提案は示されていないという認識を示しました。

イギリスでは、ＥＵとの間で合意できなければ、ジョンソン首相がＥＵに離脱の延期を求めることを義務づける法律が成立していて、野党などからは、首相が法律を無視して合意なき離脱を強行すれば法的な手段に訴えるという声もあがっています。

イギリスのジョンソン首相はＥＵのユンケル委員長に続いて、ルクセンブルクのベッテル首相とも会談を行いました。

ベッテル首相は会談後の記者会見で、「交渉テーブルの上には去年からたった１つの離脱協定案しかない。今のところ何の変更も具体的な提案もない」と述べ、ＥＵとの合意に全力を挙げるとしながら具体策を提示しないイギリス側に不満を示しました。

そのうえで、「時間がどんどん経過している。しゃべるのをやめ、行動せよ」と強い口調で事態打開に向けた具体策を提示するよう求めました。

当初、記者会見にはジョンソン首相も出席する予定でしたが、建物の外に設けられた会見場の近くに集まったルクセンブルクの市民から、「合意なき離脱」も辞さない立場を崩さないジョンソン首相に対し、「恥を知れ」などと激しいヤジやブーイングが起きると、会見を行うことなく足早に会場を後にしました。

これについてジョンソン首相はその後、イギリスのメディアに対して「われわれの言いたいことが騒音にかき消されてしまったらフェアではないと思った」と釈明しました。

キャメロン元首相は、ＥＵからの離脱を決めた３年前の国民投票などを振り返った回顧録が今週出版されるのを前に、地元テレビのインタビューに応じました。

この中でキャメロン氏は、離脱派の運動を率いていたジョンソン首相について「ＥＵから離脱すべきだと話しているのを聞いたことがなかった。ボリスは国民投票では離脱派が負けると確信していた」と述べ、離脱が必要だと信じてはいなかったという考えを示しました。

そのうえで「ロマンチックで愛国的、かつ、国のために行動するという立場に立つチャンスを逃したくなかったのだろう」と述べ、みずからのキャリアのために離脱を利用したという批判的な見方を示しました。

また、当時、離脱をめぐる議論が行き詰まる中、国民投票を行うことは避けられなかったとしたものの、実際に国民投票に踏み切ったことについては「後悔しているし、国内が混乱に陥ったことは残念で、責任を感じている」などと述べ、みずからの責任を認めました。

イギリスのＥＵからの離脱をめぐっては、期限まで１か月余りとなっても先行きが不透明で、市民生活や経済活動が混乱に陥るのではないかという懸念が広がっています。

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３ 中東 アメリカ 日本

サウジアラビアでは東部アブカイクなどの石油関連施設が14日、攻撃を受け、１日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止しています。

攻撃をめぐっては、イランの影響下にあるイエメンの反政府勢力が攻撃を行ったと主張していて、この勢力と戦うサウジアラビア主導の有志連合のマリキ報道官は16日、「今回の大規模な攻撃は、サウジアラビアだけでなく世界経済を標的にしたテロ行為だ」として強く非難しました。

そのうえで初期の調査結果を公表し、「攻撃には、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のドローンが使用された」と述べて、イラン製の兵器が使用されたとの見方を示し、イランによる関与を示唆しました。

また、兵器が発射された場所については、イエメンではなかったとして反政府勢力の主張を否定する一方、具体的な場所については調査中だとしています。

今回の攻撃を巡っては、サウジアラビアと同盟関係にあるアメリカもイランの犯行だという見方を示す一方、イランは関与を否定しています。

サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃を受けて、アメリカのトランプ大統領は、イランがことし６月、アメリカの無人偵察機を撃墜した時のことを念頭に、「イランが彼らの領空内を飛行したとして無人機を撃墜したときのことを忘れないように。実際には、領空には近くなかった。イランは非常に大きなウソと知りながらその主張に固執した」と16日、ツイッターに書き込み、批判しました。

そのうえで「今度はサウジアラビアでの攻撃に関わっていないと彼らは言っている」として、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃にイランが関わっているという見方を示唆しました。

サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことについて、イランのロウハニ大統領は16日、「イエメン国民が防衛のための正当な権利を行使したもので、長年のイエメン攻撃に対する報復だ」と述べて、イエメンの内戦に軍事介入を続けるサウジアラビアに対し、反政府勢力が実行したものだという考えを強調しました。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で４年以上に渡って内戦が続き、イラン政府はこれまでも繰り返し、サウジアラビアの軍事介入を非人道的だとして非難してきました。

アメリカのエスパー国防長官は、この週末に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と、イラクのシャンマリ国防相と相次いで電話会談を行ったことを16日、ツイッターで明らかにしました。

その上で、「アメリカ軍はこの前例のない攻撃に対処し、イランによって損なわれている国際的なルールに基づく秩序を守るため、パートナーと協力している」と書き込み、イランの関与を示唆するとともに関係国と緊密に連携して対処していく考えを強調しました。

茂木外務大臣は16日夜、就任後初めてアメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、中東情勢の不安定化は国際経済に影響を及ぼすという認識で一致し、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

この中で茂木外務大臣は、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、「中東地域の不安定化は日本にとっても深刻な問題だ」と述べたうえで、「テロ攻撃を強く非難する」とした談話を発表したことなどを説明し、ポンペイオ国務長官は、「談話を評価する」と述べました。

そして両氏は、中東情勢の不安定化は国際経済に影響を及ぼすという認識で一致し、日米が緊密に連携して対応していくことを確認しました。

一方、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを念頭に、日米韓の連携の継続が重要だという認識で一致しました。

茂木大臣は記者団に対し、「北朝鮮問題を含め、日米韓の連携がこれほど重要な時期はないが、こうした中で安全保障にかかわる連携が壊れることがあるとしたらそれは大きな問題だ」と述べました。

茂木大臣は今月下旬にアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた日米外相会談の開催で一致したことも明らかにしました。

171か国が加盟するＩＡＥＡの年次総会は16日、本部があるウィーンで始まり、各国の閣僚級などが出席しました。

総会は、イランや北朝鮮の核開発問題、原子力の安全性などが議題となり、この中でアメリカのペリー・エネルギー長官は、「ここ数か月のイランの行動は大きな懸念だ。核兵器をもつことを断ち切るため最大限の圧力をかけ続ける」と述べました。

また、ペリー長官は、サウジアラビアで石油関連施設が攻撃されたことをイランの犯行だと主張して非難しました。

これに対し、イランのサレヒ原子力庁長官は、「イランが核合意の義務の一部を停止しているのは、ほかに選択肢がないからだ。核合意が完全かつ効果的に履行されていれば、イランは現在の措置を元に戻すことが可能だ」と述べるなど、アメリカが一方的に科した制裁をまずは解除する必要があると強調し、総会の初日から双方の応酬となりました。

また総会では、ことし７月に死去した天野之弥 前事務局長を追悼し、天野氏の功績をたたえ、ウィーン郊外にある原子力技術の応用を研究するＩＡＥＡの施設の研究棟に、天野氏の名前をつけることが決められました。

サウジアラビアでは14日、世界最大規模の石油関連施設などが攻撃を受け、イエメンの反政府勢力が犯行声明を出す一方、アメリカは反政府勢力を支援するイランが攻撃に関与したと主張して、対立が深まっています。

国連の安全保障理事会では16日、イエメン情勢を話し合う定例の会合が開かれ、イエメン内戦の仲介に当たってきた国連のグリフィス特使は「われわれが求めてきた和平を遠ざける明確なサインだ」と述べて、深い憂慮を表明しました。

各国からも一様に事件を非難する意見が相次ぎ、このうち先週着任したアメリカのクラフト国連大使は「われわれは世界のエネルギー供給への直接攻撃を正視すべきだ。ポンペイオ国務長官が明言しているように、イエメンが関与したという証拠はなく、むしろイランの関与を示す情報が持ち上がっている」と述べました。

一方で、ロシアのネベンジャ国連大使は「早々に結論づけるのは地域の不安定化につながりかねない」と述べてアメリカをけん制し、安保理では今後の推移を注視しながら対応を検討するという見通しが広がっています。

サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件について、トランプ大統領は16日、記者団からイランの関与を問われ「現時点ではそのようだ。攻撃がどこから来たのか確認している」と述べ、イランの関与を示唆しました。

そのうえで、対抗措置については「多くの選択肢がある」と強調する一方、「まずは誰が行ったのか断定する」と述べ、誰が攻撃を仕掛けたのか最終的に断定したうえで対抗措置を決める考えを明らかにしました。

またトランプ大統領は、軍事攻撃の可能性を問われたのに対して「われわれの軍隊は最強だ。世界で最もよい兵器を保有しているが、軍事攻撃は避けたい」と語りました。

さらに、ポンペイオ国務長官をサウジアラビアに派遣することを明らかにするとともに、今回の事件をめぐって湾岸諸国やヨーロッパ諸国とも協議を行う考えを説明し、対抗措置については慎重に判断する姿勢を示しました。

サウジアラビアも加盟するＯＰＥＣは、原油価格の引き上げを目指して2017年から協調して生産を絞る減産を続けています。

今回の攻撃で、サウジアラビアでは１日の原油生産量のおよそ半分にあたる生産が一時的に停止し、供給への懸念が強まって国際的な原油価格が大幅に上昇しています。

こうした中、ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は16日、アメリカのブルームバーグテレビのインタビューで、加盟国がサウジアラビアの生産停止分を補うため増産を議論する緊急会合について、「状況を注視しており今の段階では選択肢にない」と述べました。

また、加盟国であるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のマズルーイ エネルギー相は、増産の余力はあるものの、緊急会合で議論するのはまだ早いという考えを示しています。

このようにＯＰＥＣは今の時点では増産に慎重な姿勢を示していますが、サウジアラビアの原油の生産能力の回復には時間がかかるという見方が強まっていて、今後、供給の減少懸念がさらに強まった場合、どのような対応を取るかが焦点になりそうです。

イランの最高指導者のハメネイ師は、17日、首都テヘランで行われた宗教行事の中で演説しました。

この中で「アメリカが核合意に戻り、参加国とともにイランと対話するのならば、そこに加わることもできる。そうでないなら、ニューヨークであれ、どこであれ、あらゆるレベルにおいてアメリカとの交渉はない」と述べました。

イランのロウハニ大統領は、今月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に出席するためトランプ大統領との首脳会談が実現するか注目されていましたが、ハメネイ師の今回の発言は、現時点では首脳会談を含めてアメリカとの対話を拒否する姿勢を強調した形です。

また、ハメネイ師は「アメリカのひどい要求をイランが受け入れないかぎり、アメリカはまた最大限に圧力を強めてくるだろう」と述べ、アメリカに不信感を示しました。

演説の中で、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に言及はありませんでしたが、この攻撃についてアメリカはイランが関与したと非難していて、最高指導者のハメネイ師も不信感を強めているものとみられます。

中東情勢の緊張が高まる中、安倍総理大臣は自民党の役員会で、今月下旬の国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談し、緊張の緩和に向けて協議することを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は「国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談し、中東情勢の緩和に向けた議論を行う」と述べました。

また、その後ベルギーを訪問し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長らと会談することも明らかにしました。

一方、台風15号の影響について「停電の復旧は、１万6000人体制に拡大し懸命に作業中だ。自衛隊は１万人体制で倒木の処理などを行っている。国の職員も市町村に展開し、自治体と緊密に連携して住民へのきめ細かな生活支援を行う」と述べました。

このあと自民党の二階幹事長は、記者会見で「それぞれのポジションで懸命に取り組んでもらっているが、今後、一層、馬力をかけて万全を期していきたい」と述べました。

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シリア内戦の政治的な解決を目指して、国連の安全保障理事会は４年前、アサド政権と反政府勢力の双方に対して、シリアの新しい憲法をつくる憲法委員会を合同で設置し、民主的な選挙を行うよう決議しましたが、委員会のメンバーの構成をめぐる対立が続き、事態はこう着しています。

事態打開を目指して、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領の３人が16日、トルコの首都アンカラで会談しました。

会談後の共同会見で、首脳らは、憲法委員会のメンバーの構成について合意に達し、近く委員会が設置される見通しを明らかにしました。

そのうえで「シリアの紛争は軍事的には解決できず、シリアの国民自身による政治プロセスによってのみ終結させることができる」などとした共同宣言を採択しました。

混乱と内戦が８年以上続くシリアで、アサド政権が勝利を決定的にするなか、内戦の政治的な解決に向けて、一向に進展しなかった政治プロセスが動き始めるか、注目されます。

会談後の記者会見でロシアのプーチン大統領は「憲法委員会設置のプロセスの当事者は、シリアの国民自身であって、憲法委員会のメンバーが、外国の圧力によって手足を縛られるようなことがあってはならない」と述べました。

そのうえで、「憲法委員会のメンバーが自発的かつ創造的に働き、よい結果を得るための環境をつくらなければならない」と述べ、反政府勢力を支援するアメリカが、今後のプロセスに介入しないようけん制しました。

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ラブロフ外相は、「シリア戦争は本当に終わった。シリアは徐々に通常の、平和な生活に戻りつつある」と述べ、緊張の火種はシリア政府の管理下にない地域のみ、つまりイドリブ県とユーフラテス川東岸地区のみに残っている、と加えた。

ラブロフ外相によると、このような状況で優先的となるのは、シリアへの人道援助と、「シリアおよび中東全体における信頼性の高い長期的な安定を達成するための政治的な危機解決プロセスを推し進めること」だという。
シリアの武装紛争は2011年から続いている。2017年末、シリアおよびイラクにおけるイスラム過激派組織（ISIL、ロシア連邦で禁止）に対する勝利宣言がなされた。シリア一部地域では武装勢力の一掃作戦が継続されている。現在、政治的解決、シリア復興、難民帰還が最重要課題とされている。

５年前に「イスラム国家」の樹立を宣言しイラクやシリアで広大な地域を支配した過激派組織ＩＳは、各国による掃討作戦で弱体化し、ことし３月にはシリアで最後の支配地域を失いましたが、ＩＳの残党や支部を名乗る各地の組織が現在も散発的に襲撃を繰り返しています。

こうした中、ＩＳは16日、「行動せよ」と題した、指導者のバグダディ容疑者の演説だとする30分に及ぶ音声をインターネット上に投稿しました。

収録された時期は分かっていませんが、バグダディ容疑者だとする人物は演説で、ことしＩＳが各国で行ったとする攻撃をたたえています。

そのうえで「カリフ国家はいまだ打倒されていない。樹立から５年がたっても、まだ新たな参加者がいる。戦士たちは各地で攻撃を続けている」などとして、アフリカやアジアなどＩＳの活動範囲が広がっていると主張し、攻撃を続けるよう呼びかけています。

ＩＳはことし４月にもバグダディ容疑者だとする動画を投稿していて、組織が弱体化する中、指導者が攻撃の「成果」を強調することで存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。

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３ ロシア 日本 領土問題

安倍総理大臣は17日夕方、総理大臣官邸でロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と、およそ30分間会談しました。

この中で安倍総理大臣は、日本が導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にロシア側が懸念を示していることを踏まえ、平和条約締結の環境整備を進めるためには、両国間で安全保障分野の協力や相互理解を深めることは重要だという考えを示しました。

そのうえで新たに就任した国家安全保障局の北村局長と対話を重ねるよう求めました。

これに対しパトルシェフ書記は、これに先立って行われた北村局長との協議で、両国の安全保障政策などについて有意義な意見交換ができたという認識を示しました。

北村局長とパトルシェフ書記の協議では、朝鮮半島の非核化に向けて緊密に連携していくことでも一致しました。

会談後、パトルシェフ書記は記者団に対し「平和条約は締結しなければならず、そのために条件を整える作業を行いたい」と述べました。

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５ 食事




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５ 食事 おやつ

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５ 囲碁・将棋 食事

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５ アウトドア 交通

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セピア色の写真

パレード (ジュテーム～ラ・ノスタルジー～ル・ポアゾン～ラ・パッション～ナルシス・ノアール～ラ・カンタータ～Ｌａ Ｊｅｕｎｅｓｓｅ～セピア色の写真)

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8 セピア色の写真

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中部空港のＬＣＣ向けの第２ターミナルは、日本を訪れる外国人旅行客が増えていることなどから建設がすすめられ、完成した新ターミナルは延べ床面積がおよそ４万5000平方メートルあり、１階が到着ロビー、２階が出発ロビーとなっています。

手続きの迅速化を目指して、ＬＣＣ向けのターミナルとしては全国で初めて自動で手荷物を預けられる機械が導入されました。利用客が航空券の予約番号などを入力すると、行き先などの情報が含まれたバーコード付きのタグが発行され、それを手荷物に貼って預け口で読み取らせることで、人手を介さずに荷物を預けることができます。

また、保安検査場には危険物などを素早く解析できる高性能の検査機器が設置されるなど、待ち時間を短縮しスムーズに手続きできるよう工夫が施されています。

中部空港では現在、ＬＣＣ11社が就航していますが、このうち５社が第２ターミナルを発着することになり、混雑の緩和が期待されています。

第２ターミナルを利用するジェットスター・ジャパンの片岡優社長は「われわれが目指すローコストで運航ができるターミナルになっていると思う。その分、より安い航空券を提供し路線の増加につながれば」と話していました。

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５ 天皇家

田島は多くの記録を残したことで知られ、「田島道治日記」や「田島道治関係文書」の一部はすでに明らかにされている。

このうち日記は、小型の手帳にびっしりと書き込まれたもので、病床にあっても亡くなる直前まで日記をつけていたという「メモ魔」田島の実直な人柄をよく表している。

宮内庁が編さんした昭和天皇の公式記録集「昭和天皇実録」でも、さまざまな記述の典拠に挙げられた田島の日記は、戦後の「資料空白期」における貴重な存在だが、田島自身の動静や面会相手などを記録するという日記の性格と、１日当たり数行という紙幅の制限もあって、実は昭和天皇の肉声はほとんど記されていない。また、それらしい発言が書き留められていても、主語がない短いフレーズだけで誰の発言なのか特定できないものも多い。

一方、今回見つかった「拝謁記」は、昭和天皇と田島長官の間の会話やその時の受け止めを記録することに特化したもの。かつては「田島メモ」などと呼ばれ、田島家がそれを保管していることは以前から知られていたが、ジャーナリストも研究者もそして宮内庁も、これまでこの資料の閲覧は許されていなかった。

拝謁記に書かれていた興味深い記述。その１つは昭和史の最重要資料の１つとされながらいまだに行方がわかっていない、ある幻の資料に関するものだ。

昭和天皇の「拝聴録」。歴史好きの方ならその存在を耳にしたことがあるはずだ。終戦後、昭和天皇が先の大戦に関する出来事を回想し、それを側近が書き取ったもの。

昭和天皇の回顧談の拝聴は終戦直後だけでなく、田島長官の時代も含めて晩年の昭和60年まで繰り返し行われていたことがわかっている。

このうち、終戦の翌年、昭和21年に東京裁判対策の一環で行われた拝聴の内容は、平成に入ってから「昭和天皇独白録」として公開され、大きな反響を呼んだ。

こうした拝聴は、側近の日記や昭和天皇実録などから、行われた時期やテーマなどの全体像は明らかになっていたが、それぞれの時点で拝聴が行われるに至った経緯やそこで語られた詳しい内容はわかっていなかった。しかし、今回「拝謁記」の記述から、田島長官の時代に行われた拝聴の経緯や背景が詳しくわかった。

昭和26年１月４日の拝謁記には次のようなやり取りが記されていた。

　昭和天皇　
（戦時中に内大臣を務め東京裁判でＡ級戦犯として終身禁固刑となった木戸幸一の日記について）「多少違ツタ所モアリスルシ（※原文ママ）私ノ知ラナカツタコトモアリ必シモ全部イヽモノトハ思ハヌガ参考トモナリ又世間ノ人ニモ真相ノ一部ガ分リ誤解ヲ解クコトニモナツテイヽト思フ」

（昭和23年の宮内府長官就任当日に田島に閲覧を許した自らの回顧録について）「私ノメモアヲ文章ナド直ス人ニ直サシテ出ストイフヤウナコトハドウデアロウ」（※メモア＝メモアール。手記のこと）

　田島長官　
「陛下ノメモアトイフモノガ出マシテ真相ノ明カニナルコトハ結構ナ一面モアリマスルカ一面迷惑ヲスル人モアリ天皇トシテハ如何ト存ジマス物ニハ一面イヽ点ガアリマスト共ニ一面困ル点ガアリマス此場合ニモ飽迄真相ニ徹シナケレバ陛下ノ御思付キノ点ハ達セラレマセヌト同時ニ徹シマスレバ帝王トシテ如何カトイフコトニナリマスノデ餘程ヨク考ヘナケレバナリマセヌ」

戦前・戦中を回顧した天皇の手記の存在はすでに知られていたが、昭和天皇がそれを公表してはどうかと提案していたというのは驚きだ。

田島長官にいさめられ考え直した昭和天皇は、その後も戦前や戦中の出来事に関する本が出版されたり、関係者の日記の内容が公表されたりするたびに、自らが知る真相を国民に伝えたいと希望し続けた。

昭和27年５月28日の拝謁では、田島長官が、昭和天皇に戦前や戦中の出来事についていろいろと尋ねる中で、次のようなやり取りがあったと記されている。

　田島長官　
「拝命の時拝見御許しを得ました陛下の御手記の外に、もつと眞相を、外部へ発表でなく、御書留めおきになりまする事ハ結構かと存じます」

　昭和天皇　
「人を得るのが六ケしいがそういふ事ハ出来れば結構だ／記憶といふものは当てにならぬもので私の、長官ニ見せたのにも或ハ記憶違ひがあるかも知れないし、又思ひ違ひがないともいへぬ。然し何かきいて貰ハぬと話すといふ事も六ケしい」

　田島長官　
「人と方法とハ又侍従長と相談致しまするが後世の歴史の為に是非願ひたいと存じます。公表ハ出来ませぬが東宮様が他日の御参考ニハ大ニなりますると存じます」

田島長官が新たな「拝聴録」の作成を天皇に提案。当時18歳、大学１年生の若き皇太子だった上皇さまのためにも回想を記録に残してほしいと頼んでいたというのだ。

昭和27年10月24日の拝謁ではこんなやり取りも…。

　田島長官　
「陛下御自身の御回想を残します事ハ陛下百年の後御真意が分る事かと存じます」
「本やいろ／＼（いろ）のものニ出てます事ニついて御伺して真想を記録する事であります今直ぐ公表ハ到底出来ませぬが残す事ハ必要と存じます」

　昭和天皇　
「木戸日記ハ結論だけを突如として書いてあるだけでそれに至る経過来歴が書いてなくて物足らぬし原田日記は又経過ばかり書いてあって其結末がどうついたか少しも分らぬ」

さらに昭和28年１月27日の拝謁では、昭和天皇が、当時出版された細川護煕元総理大臣の父で高松宮や近衛文麿の側近だった細川護貞の「情報天皇に達せず」という本の内容に苦言を呈したのに対して、田島長官が次のように述べたと記されていた。

「たとひ何が書いてありましても、陛下があれは事実だ、事実でないなど対当に世間ニ仰せニなる必要ハないと存じます。それよりも後世の為ニ、原田日記でも木戸日記でも又この本でもの誤りや、実状を御指摘頂いた記録を宮中ニ保存する事は必要かと存じます」
「次次ニ出ます記録類のものをとり上げて之ニ関する陛下の御記憶を書き記す事ハ必要かと存じまする」

昭和天皇実録には、このあと実際に昭和28年５月から６月にかけて３回にわたって張作霖爆殺事件やロンドン海軍軍縮会議などについての回想が行われたことが記されていて、今回見つかった「拝謁記」にも、担当者の留守中に２回、田島長官が聞き取りを担当したことなどが記されていた。

「拝謁記」の分析に当たった日本近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は。

古川教授：昭和天皇が回想を行ったのは表に言えないことの一種の反動と考えるのがいちばん素直だと思う。昭和天皇は仮に退位していたらその後にいちばんやりたかったことはおそらく回顧録の作成だったのではないか。それだけ大事な場面に自分がいて、失敗してしまったことへの反省と回顧を記録に残すことは、後々の人のためになると考えていたのだと思う。田島長官に繰り返し語っていることは、昭和天皇にとってすごく大事なことなので、間違いなく「拝聴録」に盛り込まれている。「拝聴録」そのものは見つかっていないが、拝謁記の記述からそれが作られた経緯がわかるだけでなく、書かれている内容もかなり推測できる。

「拝謁記」は、昭和天皇と田島長官の会話の流れをそのまま記録しているのが大きな特徴。その時々の話題の中心となっている皇室の重要テーマだけでなく、さまざまなテーマについてとりとめもなく話している箇所や脱線して話している部分にも、時としてドキッとさせられるようなことが書かれている。

昭和28年11月11日の拝謁記には、昭和天皇がアメリカとの関係について語る中で、「アメリカ側の過失…」と言いかけて、ふと思い出したように次のようなことを述べたと記されている。

　昭和天皇　
「一寸法務大臣ニきいたが松川事件ハアメリカがやつて共産党の所為ニしたとかいふ事だが これら過失ハあるが汚物を何とかしたといふので司令官が社会党ニ謝罪ニいつてるし」

松川事件とは昭和24年夏に福島市松川町の旧国鉄東北線で線路のレールが何者かによって外され、通過した列車が脱線・転覆し、乗務員３人が死亡した事件。
労働組合の幹部など20人が逮捕・起訴され、一審では全員が死刑を含む有罪判決を受けたが、事件から14年後、全員の無罪が確定した。「下山事件」や「三鷹事件」と同じ時期に相次いで発生し、いまだに真相が明らかになっていないことから、「国鉄三大ミステリー」などとも言われている、「戦後最大のえん罪事件」だ。

分析にあたった専門家からは「汚物の意味は不明だが、法務大臣が天皇に報告するからには根拠不明のうわさ話などではなく、アメリカから日本の捜査当局にもたらされた話だろう。これはこれまで根拠なく語られてきた謀略説を裏づける初めての資料ではないか」という意見が出た一方で、「衝撃的な話だが、この記述だけでは評価しようがない。真偽が定かでない記述については慎重に扱うべきだ」とか「この資料をきっかけに進むであろう今後の研究を待つべきだ」などという声も相次いだ。

田島長官も当時この話を聞いて戸惑ったと見え、その驚きをノートに記している。

「田島初耳ニて柳条溝事件（※原文ママ）の如き心地し容易ならぬ事と思ふ」

満州事変のきっかけとなった「柳条湖事件」。鉄道が舞台となった謀略事件を松川事件と重ね合わせていたことが記されていた。

しかし、この日の記述はノートの最後のページに書かれていたため、田島は「此日の記事ハ紙面を考へ要約なり」として手短に終えて筆を置いていて、残念ながらこれ以上詳しいことは記されていない。

新しい憲法のもと再スタートを切った日本が占領下から脱して独立を回復していった激動の時代に、昭和天皇と田島長官との間で交わされた330時間を超える密室での会話。そこで話されたことは、象徴天皇制の礎となっただけでなく、憲法９条の問題や日米安保体制、米軍基地の問題など現代日本に横たわるさまざまな課題ともつながっている。

死の床につく前にこの門外不出の記録を焼却処分しようとした田島道治は「決して悪いようには取り扱わないから焼かないで残しなさい」という息子の説得を聞き入れ、この秘録「拝謁記」は奇跡的に残った。
そして、それを受け継いだその子どもたちの世代は「拝謁記を燃やそうとしたこともわかるが、祖父が説得を受け入れて焼却をやめたということは、いずれ歴史の１つとして拝謁記を公にすることを受け入れたのだと考えた」として、ＮＨＫの取材に応じて70年近く守ってきた封印を解くことを決断してくれた。

田島家は「拝謁記」など残された資料を公的機関に移し、いずれ公開する予定だ。

すでに扉は開かれた。今後「拝謁記」は、なお研究の余地が十分にある「田島道治日記」などとともに、歴史研究の対象となり、多くの専門家たちの手で知られざる昭和史の真実がさらに明らかにされていくだろう。

d1021.hatenadiary.jp

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